東京管区気象台八丈島高層気象観測施設管理補助業務

東京管区気象台八丈島高層気象観測施設管理補助業務 下記のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項(１)(電子調達システム対象案件)(２) 仕様書のとおり(３) 東京都八丈島八丈町大賀郷６１０４ 八丈島高層気象観測施設(４)２ 競争に参加するものに必要な資格(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)３ 入札説明書及び契約条項を示す場所及び問合わせ先４ 入札説明書等の交付期間等(１)交付期間(２)交付場所 上記３に同じ(３)交付方法 アイ５ 証明書等提出期限等(１)提出期限(２)提出書類アイウ６ 入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２)入札書の締切り(３)開札日時・場所７ 入札保証金及び契約保証金 免除する。 ８ そ の 他(１) ２に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)(３)(４) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 東京管区気象台八丈島高層気象観測施設管理補助業務記令和７年４月１日から令和８年３月３１日 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む。)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。) 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「関東・甲信越」地域または「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者。なお、令和７・８・９年度に有効となる競争参加資格審査申請書の写しを申請手続き完了後、速やかに提出すること。 予決令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 証明書等(資格審査結果通知書(写)等)の提出期限日から開札の日までの期間に、東京管区気象台から指名停止を受けていないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 入 札 公 告件 名履 行 場 所履 行 期 間履 行 内 容 東京管区気象台長 藤川 典久東京都清瀬市中清戸３－２３５東京管区気象台総務部会計課第一契約係(第一庁舎３階)ＴＥＬ ０４２－４９７－７１８８令和７年２月２５日(火)から令和７年３月１２日(水)１７時まで令和７年３月１９日(水)１０時３０分 東京管区気象台入札室(第一庁舎３階) 参加方式確認書類(紙入札方式による場合は「紙入札方式参加願」) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 令和７年２月２５日 技術確認資料 本調達は、令和７年度予算の成立を条件とする。 入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３まで提出すること。 契約書の作成の要否 要令和７年３月１８日(火)１７時００分 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 支出負担行為担当官 証明書等(資格審査結果通知書(写)等) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)令和７年３月１３日(木)１７時 電子調達システムにて交付する。 上記３にて、電子データ(ＤＶＤ－Ｒ要持参)で交付する。 【契約の概要調書】(契約件名)東京管区気象台八丈島高層気象観測施設管理補助業務(契約の概要)気象庁が設置した無人の高層気象観測施設において、気象庁で定めた時間に高層気象観測を実施するために必要な施設の維持管理補助業務を実施するものである。(履行期間)令和７年４月１日～令和８年３月３１日(履行場所)東京都八丈島八丈町大賀郷６１０４ 八丈島高層気象観測施設(履行内容)(１)集合型ＧＰＳ高層気象観測システム(以下「ＡＢＬ」という。)で飛揚する観測機器の性能確認及び飛揚機材の装填、不合格器材の管理及び簡易梱包(２)ＡＢＬで使用する飛揚器材の在庫確認(３)ＡＢＬ局舎の清掃及び点検(４)水素ガス供給設備(以下「ＨＧＳ」という。)の性能維持(５)ＨＧＳ局舎の清掃及び点検(６)ＡＢＬ及びＨＧＳでの緊急依頼時の対処(７)業務研修の受講(８)管理官署への報告注意点等・証明書等提出期限 令和７年３月１３日(木)１７時まで・最低価格落札方式・電子調達システム対象案件電子調達システムのＵＲＬ及び問合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク 電話：０５７０－０００－６８３