北海道森林管理局測量計算ソフト保守契約（電子調達対象案件）

北海道森林管理局測量計算ソフト保守契約（電子調達対象案件） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。ただし、本入札に係る落札の決定及び契約の締結は、当該業務に係る令和７年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。令和７年２月２５日支出負担行為担当官北海道森林管理局長 □村 洋１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札によりがたい者は、発注者へ事前に届け出る事により紙入札で参加することができるものとする。(１)物 件 名物件番号 物 件 の 名 称 保守対象機種第１２号 北海道森林管理局測量計算ソフト保守契約 福井コンピュータ製品(別紙仕様書のとおり)(２)契約内容 別紙仕様書のとおり(３)契約期間 令和７年４月１日(火曜日)～令和８年３月３１日(火曜日)まで２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の事情がある場合に該当する。(２) 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『役務の提供等』においてＡ、Ｂ、ＣまたはＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)を引き続き取得すること。(３) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４) ア システムにより入札する場合令和７年３月１０日(月曜日)午後５時までに上記(２)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ システムにより入札できない場合本公告に記載された資格を有していると認められる上記(２)の証明書類及び別添「紙入札参加届」を令和７年３月１０日(月曜日)午後５時までに５の(１)イに示す場所に電子メール、郵送又は持参により提出しなければならない。また、委任状がある場合は、当日の入札開始時刻１０分前までに６の(２)に示す場所に提出しなければならない。なお、委任状提出時に本人確認を行うことがある。３ 入札の方法(１) 紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載すること。(２) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。４ 契約条項及び北海道森林管理局競争契約入札心得を掲載する場所並びに日時(１) 掲載場所 契約条項については、北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等として全て掲載しており、入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得』(２) 日 時 令和７年２月２５日(火曜日)～令和７年３月１３日(木曜日)５ 仕様書等に対する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 受領期限 令和７年３月６日(木曜日) 午後５時まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前９時～午後５時(ただし、正午～午後１時を除く。)イ 提出場所 〒０６４－８５３７ 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番北海道森林管理局 計画保全部 保全課 測定係電話０１１－６２２－５２５０メールアドレス：h_hozen＠maff.go.jpウ 提出方法 書面の持参、電子メール、システム、又は郵送による(様式自由)。 郵送による場合は、受領期限必着とする。(２) (１)の質問に対する回答は、書面、電子メール及びシステムにより行う。また、(１)の質問及び回答書の写しを、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。掲載期間 令和７年３月７日(金曜日)～令和７年３月１２日(水曜日)６ 入札及び開札の日時、場所及び提出方法(１) システムにより入札する場合入札開始日 令和７年３月１０日(月曜日)午前９時００分入札締切 令和７年３月１３日(木曜日)午後３時３０分締切後直ちに開札する。(２) 紙入札により入札する場合場 所 北海道森林管理局 中会議室(４階)札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番日 時 令和７年３月１３日(木曜日)午後３時３０分入札開始。締切後直ちに開札する。(３) 郵便により入札する場合郵便入札を認める。郵便により入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように、郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札には参加できません。日 時 令和７年３月１２日(水曜日)午後５時００分まで送付先 〒０６４－８５３７ 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番北海道森林管理局 総務企画部 経理課企画係※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。※ 本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 落札者の決定方法予決令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約にあたっては契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。11 その他(１) 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。(２) 契約締結日は令和７年４月１日とするが、令和７年度予算成立が４月２日以降となった場合は予算成立日とする。契約の際は、令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の写しを提出すること。(３) システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。(４) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(５) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 (北海道森林管理局測量計算ソフト保守契約)仕 様 書(対象機種)製 品 名 仕 様数 量単 位備 考① 福井コンピューター株式会社ＴＲＥＮＤ－ＯＮＥ測量ＦＣＭ ＵＧＱＯ６１ １契約目１ 台② 福井コンピューター株式会社ＴＲＥＮＤ－ＯＮＥ測量ＦＣＭ ＵＧＱＯ６１ ２契約目以降３ 台③ ＦＣＭ電話サポート(24回/年)1 式令和８年３月３１日までの保守契約にあたっては、福井コンピューター株式会社が実施するＦＣメンバーシップで定める下記のサポートサービスを提供すること。○ 最新版プログラムの提供○ ＢＥＳＴ ＦＡＱの提供○ ライセンスＩＤ再発行(無償 年１回まで)の保証保 守 契 約 書１ 契 約 名 北海道森林管理局測量計算ソフト保守契約２ 契 約 金 額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)３ 契 約 物 件 別紙仕様書のとおり４ 契 約 期 間 令和 ７年 ４月 １日から令和 ８年 ３月 ３１日まで５ 契 約 保 証 金 免除する。上記契約について、支出負担行為担当官 北海道森林管理局長 □村 洋(以下「甲」という。)と、(以下「乙」という。)との間において、次の条件により測量ソフトの保守に関する契約を締結し、その契約の成立を証するため本書２通を作成し、双方記名押印のうえ各自1通を保有する。令和７年 月 日(甲) (住所) 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番支出負担行為担当官(氏名) 北海道森林管理局長 □村 洋 印(乙) (住所)(氏名) 印(案)契 約 条 件(契約の目的)第１条 この契約は、北海道森林管理局が使用する測量計算ソフトウェア(以下測量ソフトという。)が常時適切な状態で使用できるように保守を行うことを目的とする。(対象ソフトウェア)第２条 本契約の対象となる測量ソフトは別紙仕様書に定めるソフトウェアとする。(保守)第３条 乙は、甲が測量ソフトを適切に使用するために、福井コンピュータ株式会社が提供する最新版プログラムやセキュリティファイルの適用を可能とすること。２ 乙は、福井コンピュータ株式会社が実施するサポートサービスを甲が円滑に受けることを可能とすること。(検査)第４条 乙は、保守契約期間満了時に、履行した事項を甲に報告し、甲または甲の指定した職員の検査を受けるものとする。(代金の請求)第５条 乙は、前条の検査が完了したときは、契約金額の支払いを甲に請求するものとする。(代金の支払)第６条 甲は、乙が提出する適正な支払請求書を受理した日から３０日以内(以下「約定期間」という)に代金を支払わなければならない。ただし、受理した支払請求書が不当なため乙に返送した場合は、甲が返送した日から乙の適正な支払請求書を受理した日までの期間は、これを約定期間に算入しないものとする。(遅延利息)第７条 乙は、甲が約定期間に代金を支払わないときは、甲に対して遅延利息を請求することができる。２ 前項の遅延利息は、遅延日数に応じて政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条の規定に基づき算出した金額とする。ただし、遅延利息の額が１００円未満であるときは、甲は、前項の規定にかかわらず遅延利息を支払うことを要しない。また、１００円未満の端数については、その端数を切り捨てるものとする。３ 前２項の場合において、支払遅延が天災等やむを得ない理由によるときは、当該理由の継続する期間は、これを約定期間に算入せず、また、遅延利息を支払う日数に計算しない。(秘密の保持)第８条 乙は、保守の実施に当たり、知り得た甲の業務上の秘密を外部に漏らしたり、また、他の目的に利用してはならない。(契約の解除)第９条 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。この場合、乙が損害を被ることがあっても、甲はその責を負わないものとする。(１)乙がこの契約に違反し又は違反するおそれがあると甲が認めたとき若しくは乙が義務を履行することができないと甲が認めたとき。(２)この契約の履行について、乙若しくはその代理人又は使用人等に不正行為があったとき。(３)乙が破産の宣告を受けたとき。(４)乙が解除を申し出たとき。２ 甲は、前各号に掲げる理由によりこの契約を解除するときは、違約金として保守料相当額の１００分の１０に相当する金額を請求することができる。３ 甲は、乙が天災等やむを得ない理由により解除を申し出たときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対して違約金を請求しないものとする。４ 甲は、甲の都合によりこの契約の全部又は一部を解除するときは、３０日前に文書をもって乙に通知しなければならない。この場合、乙は甲に対して違約金を請求しないものとする。５ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第１項各号に該当する場合とみなす。(１)乙について破産手続き開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)に規定により選任された破産管財人(２)乙について更生手続き開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(３)乙について再生手続き開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225)の規定により選任された再生債務者等(相殺)第10条 この契約により、甲が乙から取得すべき違約金等があるときは、甲はその選択により乙に支払うべき金額と相殺し、又は別に徴収することができる。(特約条項)第11条 この契約の特約条項等は別紙１、別紙２及び別紙３のとおりとする。(その他)第12条 甲、乙双方は信義をもって誠実にこの契約を履行するものとし、この契約の履行について甲、乙間の紛争を生じたとき、及びこの契約に規定のない事項については、甲乙協議して決定する。別紙１談合等の不正行為に関する特約条項(談合等の不正行為に係る解除)第１条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第２条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の１００分の１０に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。(２)前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(３)乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。別紙２暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。(再請負契約等に関する契約解除)第４条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(損害賠償)第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第６条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。別紙３【情報セキュリティに係る遵守事項】１ システムの管理重要なシステムを追加、変更、廃棄等した場合は、その際の設定、構成等の履歴を記録し、厳重に管理すること。 ２ システムの開発システム開発及び保守時の事故・不正行為対策のため、次の事項を必ず遵守することとする。(１)責任者、監督者を定めること。(２)作業者及び作業範囲を明確にすること。(３)システム開発及び保守等の事故・不正行為に係るリスク分析を行うこと。(４)開発・保守するシステムは、可能な限り運用システムと切り離すこと。(５)開発・保守に際しては、可能な限りソースコードの提出をすること。(６)開発・保守に際しては、セキュリティ上問題となりうるおそれのあるソフトウェアを使用しないこと。(７)開発・保守の際のアクセス制限を明確にすること。(８)機器の搬出入は、運用管理者が立ち会いを求め、その内容を確認してもらうこと。(９)開発・保守記録の提出をすること。(10)マニュアル等は、定められた場所に納入すること。(11)開発・保守を行った者のユーザーＩＤ、パスワードを当該開発・保守終了後速やかに抹消すること。３ システムの導入(１)新たにシステムを導入する場合は、原則として既に稼動しているシステムに接続する前に、十分な試験を行うこと。ただし、導入前に十分な試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と協議の上、その結果を踏まえた対処方針を決定すること。(２)試験に使用したデータ及びその結果は厳重に保管すること。４ ソフトウェアの保守及び更新(１)ソフトウェア(独自開発ソフトウェア、汎用ソフトウェア)を更新又は一部修正プログラムを組み込む場合は、不具合、他のシステムとの相性等の確認を行うこと。(２)情報セキュリティに重大な影響を及ぼす不具合に対処した修正プログラムについては速やかに組み込むこと。また、更新することによって、従来に増して強固なセキュリティ対策ができる場合は、早期に運用管理者に情報を提供すること。５ 情報機器の廃棄等情報が記録された情報機器を廃棄する場合は、その内容が絶対に復元できないようにすること。なお、情報機器の廃棄に関しては、データ消去実施日時、ＨＤＤ情報、実施結果、消去方法などの消去記録とコメントを記した消去作業完了証明書を提出すること。６ 他の情報システムとの接続他の情報システムと接続する場合は、事前に十分な試験を行うこと。試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と対処方針を協議すること。７ 運用管理(１)保守を行う要因の業務範囲及び責任範囲を明確にすること。(２)運用管理者との連絡体制を確立すること。なお、保守対象時間外であっても緊急時には連絡の取れる体制とすること。(３)ネットワーク構成等の重要な情報は、公開しないこと。(４)ユーザーの情報は、厳重に管理すること。(５)業務上知り得た情報は、外部に漏らさないこと。８ 事後対応(１)情報セキュリティに関する事案がある場合は、署運用管理者に報告し、速やかに原因の究明に努めること。(２)事案に係る関係機器のアクセス記録及び事案内容並びに経過について整理し、保存すこと。また、事案に係る再発防止の措置を検討し、速やかに対策を講じること。様式第５号(第４条)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官北海道森林管理局長 □村 洋 殿(入札者)住 所商号又は名称代表者氏名(代 理人)氏 名￥ただし、第１２号物件「北海道森林管理局測量計算ソフト保守契約」の代金内訳は別紙のとおり上記のとおり、入札公告、入札心得、仕様書及び契約条項を承知の上、入札します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名 第１２物件 北海道森林管理局測量計算ソフト保守契約３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官北海道森林管理局長 □村 洋 殿紙入札参加届１ 発注物件(業務)名２ 電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに〇印を付す)ア 電子調達システム申請したが、審査手続中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ 電子調達システムの利用に必要な機材の調達が入札日まで間に合わないため。(調達予定日：令和 年 月 日)ウ その他(具体的に記載)上記のとおり、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札で参加を致します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名