Jブルークレジット運用システムの運営補助業務

Jブルークレジット運用システムの運営補助業務 から まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は 令 和 7 年 3 月 19 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法３．入札手続等(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。ただし、令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を引き続き取得すること。 (7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間 令和7年4月1日 令和8年3月19日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 Jブルークレジット運用システムの運営補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和7年2月26日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第23号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 7 年 3 月 27 日 10時00分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和7年3月24日から令和7年3月26日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年3月26日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 7 年 3 月 21 日 17時00分 までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 よる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令 和 7 年 3 月 19 日 16時00分 までとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 7 年 3 月 21 日までに通知するものとする。 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :入札 第23号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 件 名 ： Jブルークレジット運用システムの運営補助業務添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年2月26日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印電話番号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称 令和7年度Jブルークレジット運用システムの運営補助業務特記仕様書令和7年 2月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、J ブルークレジット制度におけるクレジットの運用を行うためのオンラインシステムの操作性や入出力情報などの運用性の向上を行い、本システムの運営補助を行うものである。また、カーボンクレジットの品質と評価基準を策定する組織であるICVCM(The Integrity Council for the Voluntary Carbon Market)に対し、Jブルークレジットの Core Carbon Principle 適格性を申請するための補助を行うものである。２．履行期間契約締結日より令和８年３月１９日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、休日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。３．提供資料本業務の実施にあたり、当所から以下を提供する。令和５年度「Jブルークレジット運用システムの開発補助業務」成果物一式令和６年度「Jブルークレジット運用システムの改良・運営補助業務」ICVCM「Core Carbon Principle」適格化申請書テンプレート４．業務仕様４－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和5 年 3月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。４－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。４－３ J ブルークレジット運用システムの改良受注者は、調査職員の指示に従い、J ブルークレジット運用システムについて下記の４－３―１の項目について検討を行い、改良を行うものとする。改良項目の詳細については、事前に調査職員と協議のうえ決定する。J ブルークレジット運用システムは、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合が運営するJ ブルークレジット制度(https://www.blueeconomy.jp/credit/)におけるクレジットの申請・認証に関する諸情報をオンライン上で開示・入力し、クレジット発行・登録を行い、クレジットの公募譲渡、保有名義変更、無効化、ならびにそれらに係る費用の請求書を発行するシステムである。本業務ではそのシステム操作性やシステムからの入出力情報などの運用性を向上させるための改良を行う。４－３―１ 改良項目2受注者は、調査職員の指示に従い、J ブルークレジット運用システムの動作を確認し、改良項目に対応するものとする。① 操作性および入出力情報に関する改良項目の確認・受注者は、過年度の J ブルークレジット運用システムの各プロセス(クレジットの申請・認証・発行・登録・公募譲渡・保有名義変更・無効化・関連書類発行等)においてあげられた改良項目について検討を行う。・受注者は、本業務における J ブルークレジット運用システムの運営補助(４－４)等において生じた改良項目について検討を行う。・受注者は、本年度の J ブルークレジット運用システムの運用において生じた改良項目について検討を行う。② 改良点への対応・受注者は、上記の操作性・入出力情報確認作業をふまえ調査職員から指示された改良点について、事前に調査職員と協議の上システム改良をおこなう。４－４ J ブルークレジット運用システムの運営補助受注者は、J ブルークレジット運用システムの運営補助ならびに発注者からのシステム障害やシステム表示内容の修正等の指示事項への対応を行うこととする。受注者は、調査職員の指示に従い、J ブルークレジット運用システムについて下記の４－４－１の項目について対応するものとする。なお、具体的な検討・実装内容の詳細については、事前に調査職員と協議のうえ決定する。４－４―１ 運用サポート業務・システム利用者からのシステム操作に関する問い合わせ並びにシステム障害やシステム表示内容の修正等の指示事項への対応を行う。・利用者からの問い合わせへの返信は原則１営業日以内とする。・各対応に要する時間を利用者に通知する。・契約締結日より可能な限り速やかに対応を開始すること。４－４－２ システム運用時間・利用者がシステムにログインし操作が行える時間は平日９時～１７時を想定する。４－４－３ システムの保守・レンタルサーバー及びその他ソフトウェア等の利用によりシステムの安定稼働支援を実施すること。４－５ J ブルークレジットの Core Carbon Principle 適格化申請補助受注者は、調査職員と協議の上、パリ協定６条の除去活動に関するガイドライン、CORSIA 適格化のガイドライン等、国際的な除去系カーボンクレジットのガイドラインを参考として、ICVCM の Core Carbon Principle適格化申請に必要な書類(提3供資料参照)の作成補助を行う。本作業には上記に際して必要となるＪブルークレジット®のホームページ(https://www.blueeconomy.jp/credit/)の英語翻訳作業を含む。また、受注者は、ICVCM への申請手続きの支援を行うものとする。４－６ 報告書作成受注者は、上記４－３～４－５で対応した結果を報告書にまとめるものとする。４－７ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の遂行に応じて中間報告１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。５．成果物５－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(1) 電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、設計書類(システム設計書、画面遷移図、データベース設計図等)、操作要領書、実行プログラム、システムのソースコード等すべての最終結果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。なお、電子化の対象書類及び書面における署名及び押印の取り扱いについては、調査職員と協議のうえ、決定するものとする 。(2) 「業務完成図書」は、電子データを電子媒体(DVD-R 等)で2 部提出するものとする。なお、用いる電子媒体については調査職員と協議のうえ決定するものとする。(3) 特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。５－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬 3丁目1 番 1 号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所６．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。７．その他(1) 本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。 また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(2) 本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(3) 著作権の帰属等については、以下のとおりとする。① 本業務にて作成したプログラム等の所有権及び著作権(著作権法第 27 条及び第 284条の権利を含む。)は、当所に帰属するものとする。② 受注者は、当所及び当所が指定する者に対して、本プログラム及びその改変物等に関し、著作者人格権を行使しないものとする。③ 既存のモジュール等を利用した場合には、用いたモジュールの名称、その権利者、本業務において、そのモジュールを利用するために行った権利処理内容を明確にするものとする。(4) 本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(5) 本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(6) 本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上