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令和7年度 国際的なCTFを通じた若手サイバーセキュリティ人材の育成に向けた調査研究

内閣官房の入札公告「令和7年度 国際的なCTFを通じた若手サイバーセキュリティ人材の育成に向けた調査研究」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都です。 公告日は2025/02/26です。

発注機関
内閣官房
所在地
東京都
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/02/26
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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公告全文を表示
令和7年度 国際的なCTFを通じた若手サイバーセキュリティ人材の育成に向けた調査研究 調達案件番号0000000000000513998調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和7年度 国際的なCTFを通じた若手サイバーセキュリティ人材の育成に向けた調査研究公開開始日令和07年02月27日公開終了日令和07年03月26日調達機関内閣官房調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和7年2月27日 支出負担行為担当官会計担当内閣参事官田中 駒子 記1 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官 田中 駒子 2 競争入札に付する事項 (1) 件名 令和7年度 国際的なCTFを通じた若手サイバーセキュリティ人材の育成に向けた調査研究(2) 仕 様 入札説明書による。(3) 契約期間 令和7年4月1日から令和8年2月27日まで(4) 履行場所 入札説明書中による(5) 入札方法等 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)及び技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の利用本案件は、電子入札・開札システム対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。3 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等(調査・研究)」のA又はBの等級に格付けされている者であること。(4) 内閣官房における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所(1) 入札説明書は、以下の電子調達システム(GEPS)から入手(ダウンロード)することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(2)紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所 在 地 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房会計課契約第3係 電話番号 03-5253-2111 (内線)82351 5 技術等提案書等の内容説明日及び場所日時:令和7年3月6日(木) 午前11時~正午場所:オンライン(webex)の予定。参加希望者は下記問い合わせ先のメールアドレスに連絡すること。問い合わせ先:内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター 人材政策班電話:03-6205-4125(直通)電子メールアドレス:security-jin@cyber.go.jp6 技術等提案書等の提出期限及び場所 提出期限 令和7年3月14日(金) 午後3時 提出場所 〒107-0052 東京都港区赤坂2-4-6 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター 人材政策班電話:03-6205-4125(直通)電子メールアドレス:security-jin@cyber.go.jp7 入札及び開札の日時及び場所 (1)郵送による入札の締切 令和7年3月26日(水) 午前9時30分まで (2)入札・開札 令和7年3月26日(水) 午後2時東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府庁舎1階 第二入札室8 入札保証金及び契約保証金 免除9 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。10 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12 その他 詳細は、入札説明書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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