（企画競争に関する公告）令和７年度海外に向けた情報発信業務

（企画競争に関する公告）令和７年度海外に向けた情報発信業務 公 示下記のとおり令和７年度海外に向けた情報発信業務に係る企画競争を行います。令和７年３月３日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官木村 公一記１ 契約担当官の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 木村 公一２ 企画競争の内容(１) 事業名令和７年度海外に向けた情報発信業務(２) 事業の目的政府においては、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の放射線事故による風評の影響の払拭に向けて、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を平成29年12月に取りまとめ、政府一体となって情報発信に取り組んでいるところである。発災から13 年が経過した今もなお、特に福島県において、放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因し、農林水産業や観光業を中心として風評影響が残っている。ALPS処理水の海洋放出に対する懸念等、今なお一部の国では福島に対してネガティブなイメージが解消されていない現実があり、日本国政府としては、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、海外諸国に対して福島の現状等に関する科学的根拠に基づいた正確な情報を発信し外国人の不安・疑問を解消するとともに福島の魅力を積極的に発信する必要がある。上記のような背景の下、本業務では、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故からの復興の状況、被災地産食材や観光の魅力に関し、様々な媒体や機会等を通じ、海外に向けて情報発信することにより、海外における被災地の復興への理解醸成、被災地へのインバウンド誘客、被災地産品の輸出促進を目的とするものである。(３) 事業内容(１)海外における旅行雑誌等への記事・広告掲載海外(特に韓国)における主要な旅行雑誌・新聞等、複数の媒体において、原子力災害被災地域(特に福島県)の復興や魅力に関する情報を発信する記事または広告を掲載する。なお、日本語で原文を作成し、各国の言語に翻訳した原稿を複数の媒体に掲載する、各国のトレンド等に合わせたデザインをカスタマイズするなど、工夫すること。(２)インフルエンサー等を起用した地域の魅力発信原子力災害被災地域(特に福島県)のインバウンド重点国を踏まえつつ、複数の海外のインフルエンサー等を招へいし、同地域の食や観光地としての魅力を発信する。(３)インバウンド促進施策の検討・実施アジア・オセアニア地域へのインバウンドの誘客に資する旅行商品の造成や同地域の認知度の向上につながる施策を検討・実施する。(４)イベント等の参加・PR原子力災害被災地域(特に福島県)の複数都市において、集客力のあるイベント・フェアに参加して、福島を中心とした被災３県の復興の状況、同地域の食、観光の魅力を発信する。特に韓国については、日韓国交正常化６０周年を踏まえ、各種イベントが開催されることが予想され、原子力災害被災地域(特に福島県)の魅力や復興に関する情報を発信する場として活用する。また、日本国内において適当な国際会議やイベント、交流事業等がある場合には、当該機会を利用し、外国人の参加者や海外プレスに対し、ブース出展等により原子力災害被災地域(特に福島県)の復興の状況、同地域の食、観光の魅力を発信する。(５)動画等コンテンツの作成以下のコンテンツを作成する。動画については、ナレーションが必要な場合は英語を基本とするが、日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、仏語、スペイン語、タイ語及びベトナム語のテロップを入れ、言語ごとに各国・地域に配信できるようにすること。―(２)～(４)の内容を活用し、原子力災害被災地域(特に福島県)の魅力を発信する動画を作成する。―被災３県の復興の状況、同地域の食、観光の魅力を内容とする日本語版及び英語版のリーフレット(A４判２頁程度)原稿を作成するとともに、各1000部を印刷する。また、他の言語版が必要となった場合においても適切に対応すること。(６)ウェブサイトの改修等―(２)～(５)において実施した事業等につき動画コンテンツを制作し、復興庁HPを更新する。なお、サイトの言語については、日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国、仏語、スペイン語、タイ語及びベトナム語とし、既存のコンテンツのアップデートが必要な事項においては、適切に対応すること。―上記①の改修案について、当庁と協議し成案を得た上で、ウェブサイトとして掲載可能な形式で作成し、当庁が指定するサーバ管理事業者に掲載を依頼するものとする。―当該ウェブサイトへの検索流入数を増加させるため、継続的にSEO対策等を講じる。(７)広告の実施上記の施策で行う情報発信の他、令和６年度に実施したコンテンツのリーチを最大化させるため、インストリーム広告やバナー広告等によるプッシュ型広告や、リスティング広告などのプル型広告を最大限活用することとし、これら広告費用は、原則、全体事業費の３分の１以上とする。(８)効果測定及び検証各施策実施後、事業実施前に設定した成果指標の達成状況、被災地の復興の状況等に関する理解度の向上等の効果を測定・分析する。(４) 事業実施期間本事業の実施期間は、契約締結日から令和８年３月３１日(火)までとする。３ 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等(以下、「技術力ある中小企業者等」という。)においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。(４)復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(６)事業の実施に関する計画が、適切なものであること４ 企画競争説明会の開催以下のとおり、企画競争説明会を開催する予定である。企画競争説明会への参加を希望する者は、(3)の期日までに、５(１)(ニ)の担当者宛にE-mailにて参加申込を行うこと。 (１)日時：令和７年３月12日(水)15時00分～16時00分(２)方法：Teamsミーティング(ミーティングURL等は参加申込者に別途送付する。)(３)参加申込〆切：令和７年３月11日(火)15時５ 企画提案の手続等(１)公募要領の交付期間・提案書類提出方法等(イ) 応募要領の交付期間令和７年３月３日(月)～ 令和７年４月２日(水)１２：００(ロ) 応募要領の交付方法応募要領の交付を希望する場合は、(ニ)の担当者まで問い合わせること。(ハ)公募〆切令和７年４月２日(水)１２：００(ニ)提案書類の提出先復興庁 風評リスコミ・広報班 松井 雅博 小澤 久雄 宛masahiro.matsui.f2e@fukko.go.jphisao.ozawa.v6b@fukko.go.jp〒100-0013東京都千代田区霞が関３-１-１中央合同庁舎第４号館６階(２)企画提案書の提出方法原則郵送(書留郵便に限る)で６部(社名を隠したものも６部)及び電子媒体(光ディスク(CD-R又はDVD-Rディスク))１部を提出。電子媒体は、「Microsoft Word」「Microsoft Excel」「Microsoft PowerPoint」「一太郎」「pdf形式」のいずれかとする。また、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写し及び暴力団等に該当しない旨の契約書を１部提出すること。※宅配便も可とする。６ 契約候補者の選定方法応募要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に合致した優秀な企画提案書を選定する。７ 企画競争の無効企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。８ 選定結果の通知企画提案書を提出した全者に対して、令和７年４月中旬までに通知する。９ その他詳細は、令和７年度海外に向けた情報発信事業に係る企画競争応募要領による。以上