【資エ庁】国家備蓄石油の売払に係る原油の売買 （西部石油株式会社山陽小野田事業所：アッパーザクム原油）

【資エ庁】国家備蓄石油の売払に係る原油の売買 （西部石油株式会社山陽小野田事業所：アッパーザクム原油） 調達案件番号0000000000000516188調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【資エ庁】国家備蓄石油の売払に係る原油の売買 （西部石油株式会社山陽小野田事業所：アッパーザクム原油）公開開始日令和07年03月04日公開終了日令和07年03月26日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年３月４日契約担当官 資源エネルギー庁長官 村瀬 佳史１．競争入札に付する事項（１）件名国家備蓄石油の売払に係る原油の売買（西部石油株式会社山陽小野田事業所：アッパーザクム原油）（２）売払対象原油搬出基地：西部石油株式会社山陽小野田事業所予定数量 （万ＫＬ）：約１２．２油種：アッパーザクム（外貨）払出期間：令和7年10月16日～令和7年11月30日（令和7年10月25日～26日を除く）・売払対象原油は、上記払出期間中に１回の荷役にて引き取ること。また、売払対象原油は２基のタンクに蔵置している。・出荷数量について、予定数量は水分又は水泥分を含む数量とする。・出荷数量は、出荷タンクの在槽に関わらず合計数量117,000KL～127,000KLの範囲とする。（３）入札方法（イ) 入札は上記（２）の売払対象原油について行う。（ロ）入札金額は、適用積月におけるアッパーザクム原油のＯＳＰ（産油国政府公式販売価格）＋入札価格（α）のαとする。なお、各積月におけるαは同一とする。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号３．以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別な事由がある場合に該当する。（２）令和０４・０５・０６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の買受け」の「Ａ」の等級に格付けされている者であること。（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。（５）入札説明会に参加した者であること。３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所調達ポータルサイトに掲載する。入札説明会等での紙配布は行わないので、同サイトよりダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（２）入札説明会の日時及び場所令和７年３月１２日（水）１５時００分〒１００－８９３１ 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号経済産業省 別館１０階 １０３１各省庁共用会議室 ４．入開札の日時、場所及び方法等（１）入札日時令和７年３月２６日（水）１５時００分（２）入札書の提出場所及び提出方法（イ）上記（１）記載の入札日時に、経済産業省 別館１０階 １０３１各省庁共用会議室にて（様式１）入札書（資料番号４）を提出すること。（ロ）入札者は、入札書を作成の上、封筒に入れ封印し、氏名（法人の場合はその名称及び商号）及び入札件名「国家備蓄石油の売払に係る原油の売買（西部石油株式会社山陽小野田事業所：アッパーザクム原油）」と記載するものとする。（ハ）（イ）による外の電話、電信等及び郵送による提出は認められない。（ニ）入札書の日付は、提出日を記入する。（３）入札時の提出物（イ）４．（２）の記載内容に従った入札書（ロ）２．（２）を証明する資格決定通知書の写し（ハ）（代理人が入札する際）（様式２）による委任状（資料番号５）（４）開札の日時及び場所等開札は、経済産業省 別館１０階 １０３１各省庁共用会議室にて入札日時後直ちに行う。なお、会場の広さに制限があるため、出席者は１社２名までとする。開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、上記の開札場所において再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。（５）留意点（イ）代理人よる入札の場合は、（様式２）委任状（資料番号５）を提出すること。（ロ）提出した入札書は、変更及び取消しをすることができず、また返却は行わない。 ５．入札の無効入札心得第９条に該当する入札は無効とする。 ６．落札者の決定方法入札心得第１１条から第１３条に基づき落札者を決定する。なお、譲渡原油価格の計算は、アッパーザクム原油のＯＳＰ（産油国政府公式販売価格）と落札価格によって構成される原油代金を譲渡代金とする。 ７．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ８．契約書等落札者は、契約書案（資料番号６）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項及び仕様書（資料番号７）の内容を承知の上入札すること。 ９．その他「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf １０．問い合わせ先本件の照会先は次のとおりとする。受付時間は、令和７年３月１９日（水） １６時までの平日１０:００～１６:００(土日・祝日除く)。〒１００－８９３１ 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号資源エネルギー庁資源･燃料部燃料供給基盤整備課 関、宮里電話０３－３５０１－１９９３（直通）調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-