侵入者検知システム（ドローン連接不可）

侵入者検知システム（ドローン連接不可） 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年2月28日分任契約担当官陸上自衛隊旭川駐屯地第３４３会計隊長 福島 将臣以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 4LX71BB03010 42MK1AB4014 1ST 2.00陸上自衛隊旭川駐屯地令和7年3月31日(月) 第２施設大隊第４係第２施設大隊第４係0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊旭川駐屯地 第３４３会計隊契約班及び北部方面会計隊ホームページ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年3月12日(水)10時00分 第３４３会計隊 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 (1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ウ 全省庁統一資格申請において、第２項「競争参加資格」の格付けを有する者で北海道地域に競争参加資格を有する 者。 エ 防衛省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 オ 別紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。 (2) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金：免除(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札金額 の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。) イ 契約保証金：免除(但し、契約者が契約を履行しない場合には、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金と して徴収する。) (3) 無効の入札 ア 第２項及び第７項第１号で示す競争に参加する者に必要な資格がない者の行った入札 イ 入札金額、入札者氏名及び押印が判別しがたい入札 ウ その他入札に関する条件に違反した入札 エ 電報又はＦＡＸによる入札 オ 入札開始時刻に遅れた者による入札 カ 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合158 公告１ 入札事項公告侵入者検知システム(ドローン連接不可)仕様書のとおり (4) 適用する契約条項 駐屯地標準契約書「物品売買契約条項」、「談合等の不正行為に関する特約条項」及び「暴力団排除に関する特約条項」 (5) 落札決定方法 総額(税別)が当隊所定の予定価格の制限内の最低額入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最低額入札者 が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (6) 契約書等の作成 落札者は落札決定後遅滞なく契約書等を作成する。 (7) その他 ア 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該 金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札 者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相 当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札に参加する者は資格審査結果通知書(写し)を提出すること。 エ 代理人をもって入札に参加する場合は委任状を提出すること。 オ 入札者は次の文面を入札書に記載するものとする。 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、上記の入札に対して「入札及び契約心得」及び「標準契 約書等」の契約条項を承諾のうえ、入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する誓約事 項について誓約します。 カ 郵便による入札は認めるが、令和７年３月１１日(火)１７：００までに会計隊契約班へ必着とする。その際 下記入札担当者に到着の有無を確認すること。 キ 郵便入札を含む入札において、再度入札を行う場合は、官側が指定する日時において実施するものとする。 ク 同等品で入札を行おうとする場合には、令和７年３月７日(金)までに「入札及び契約心得(別紙様式第４)」 による「同等品判定依頼書」を提出して契約担当官等の承認を得ること。 ケ 落札者は内訳書を令和７年３月１２日(水)１７：００までに提出するものとする。 コ 品名、規格(仕様)、単位、数量、単価、金額の整合性を必ず確認すること。 サ 上記整合性について疑義が生じた場合は、必ず質問・問合せを実施すること。 シ 本入札は、新型コロナウィルス感染防止のため、郵便入札を推奨する。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ (8) その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先 陸上自衛隊旭川駐屯地第３４３会計隊契約班 担当：佐久間Ｔ Ｅ Ｌ：０１６６－５１－６１１１(内線３３４８) Ｆ Ａ Ｘ：０１６６－５１－６０４０Ｍａｉｌ：343fin-na@inet.gsdf.mod.go.jp※メール送信される場合は電話連絡を併せてお願いいたします。 (9) 公告掲示場所及び期間 ア 掲示場所：旭川商工会議所、旭川駐屯地第３４３会計隊、 北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/ イ 掲示期間：令和７年２月２８日～令和７年３月１２日 ページ銘 柄品 目 等 内 訳 書引 渡 場 所契約実施計画番号指定搬 入 場 所納 地納 期数 量品 名調達要求番号 物品番号包装部品番号 または 規格使用器材名 仕様書番号金 額 使用期限等 ＮＯ 単 価単 位検査4LX71BB030101グループ42MK1AB4014 ST 2.00侵入者検知システム(ドローン連接不可)仕様書のとおり1第２施設大隊第４係第２施設大隊第４係陸上自衛隊旭川駐屯地令和7年3月31日10001‐ 以 下 余 白 ‐- 1 -調達要求番号：４２ＭＫ１ＡＢ４０１４陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕様書番号侵入者検知システム１作 成 令和７年 ２月２７日変 更 年 月 日作成部隊等名 第２施設大隊1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，侵入者検知システム(以下，“器材”という。)に関する事項について規定する。1.2 用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１による。1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。a) 仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書b) 法令等防衛秘密の保護に関する訓令(平成１９年防衛省訓令第３７号)秘密保全に関する訓令(平成１９年防衛省訓令第３６号)2 器材に関する要求2.1 一般的事項器材は、第２施設大隊が使用する侵入者検知システムの購入を行うものとする。2.2 機能・性能等品名、規格及び数量は表１による。表１－品名、規格、数量番号 品 名 規 格 数 量 備 考１ 侵入者監視モニタ IDS-SYS-301A-PL-C1 2２ 可搬型侵入者検知センサセット IDS—5000 14３ 専用通信中継装置 IDS-SGL-10 4４ 補助中継装置 IDS-SGL-30 12５ 敵味方識別装置 IFF-01 14- 2 -2.3 各性能性性能については、a)～e)と同等以上とする。a) 侵入者監視モニタ1) ＯＳ Windows 11(64bit)2) 通信機能 各可搬型侵入者検知センサユニットと情報の送受信が可能であること3) 通信可能距離 ＬＴＥカバーエリア内4) 可搬性 容易に移動可能な可搬性をもつことb) 可搬型侵入者検知センサユニット1) 可動時間 連続１０日間以上2) 通信機能 侵入者監視モニタと情報の送受信が可能であること3) 可搬性 容易に移動可能な可搬性をもつことc) 専用通信中継装置1) 通信機能 侵入者監視モニタと情報の送受信が可能であること2) 通信可能距離 見通し300m以上3) 可搬性 容易に移動可能な可搬性をもつことd) 補助中継装置1) 通信可能距離 見通し100m以上2) 可搬性 容易に移動可能な可搬性をもつことe) 敵味方識別装置1) 基本性能 センサユニットで検出したデータの敵味方識別ができること2) 可動時間 連続２４時間以上3) 可搬性 容易に移動可能な可搬性をもつこと2.4 輸送費器材の輸送に係る送料は、本契約に含めるものとする。2.5 納入場所旭川駐屯地3 品質保証監督及び検査は，契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。4 情報の保全a) 駐屯地の立ち入りに際しては、当該駐屯地所定の立入手続きを行う。b) 契約の相手方は、本契約の履行によって直接または間接を問わず知り得た事項の管理に万全を期するとともに、それらを部外への利用、公表などを防衛省の許可なく行ってはならない。また、この契約終了後も同様とする。5 仕様書に関する疑義この仕様書の内容に関する疑義は、ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１による。別紙装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、運用企画局長、経理装備局長又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続き(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。1 2 3 4 5 6 7 8 9101112業者名 担当者(税抜)以下余白2 ST 侵入者検知システム 仕様書のとおり・お手数ですが、市場価格の金額は総額のみの金額を記載ください品 名 規 格 数量 単位 単価 金額 備考2 付 記 ・この市場価格調査依頼は令和7年3月12日(水)10時00分に入札をする 予定のものです。恐縮ですが、市場価格調査のご協力お願い致します。 月 10 日 １２ 時必着ＦＡＸ ０ １ ６ ６－５ １－６ ０ ４ ０について、総額での価格調査をお願いします。 1 依頼書提出期限 令和 7 年 3侵入者検知システム陸 上 自 衛 隊 旭 川 駐 屯 地第 ３ ４ ３ 会 計 隊 契 約 班ＴＥＬ ０ １ ６ ６－５ １－６ １ １ １ (内) 3348市場価格調査依頼書令和7年2月28日業 者 各 位〒０７０－８６３０旭 川 市 春 光 町 国 有 無 番 地佐久間