研究所本館空調機ほか更新工事

研究所本館空調機ほか更新工事 から まで(1) 工 事 名 研究所本館空調機ほか更新工事(2) 施 工 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和7年3月5日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第25号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 ２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 工 期国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 工 事 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年3月27日 契約締結日(6) 令和5・6年度国土交通省の競争参加資格の「建設工事」における「管工事」の資格を有している者であること。ただし、令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「建設工事」における「管工事」の資格を引き続き取得すること。 手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は令和7年3月19日16時00分までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 到着分までまで。 よる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は令和7年3月19日16時00分までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 7 年 3 月 21 日までに通知するものとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 (5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は令和7年3月21日17時00分までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和7年3月24日から令和7年3月26日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年3月26日開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。 紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所等開札日時：令和7年3月27日9時50分(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ること① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨(12) 本業務に係る契約締結は、当該業務に係る予算の交付がなされることを条件に行うものであ以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 る。 (様式1): : : :付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印入札 第25号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電話番号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称件 名 ： 研究所本館空調機ほか更新工事添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年3月5日 令和７年度研究所本館空調機ほか更新工事特記仕様書令和７年３月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．工事概要本工事は、港湾空港技術研究所構内の研究所本館に設置している吸収式冷温水発生器・冷却塔の冷温水ポンプ等の空調機器の取替他工事を行うものである。２．施工場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所３．工 期契約締結日より令和８年３月２７日までとする。なお、工期は、土曜日、日曜日、祝日、夏季休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。４．工事内容工 種 名 称 細目・規格仕様 単位 数量 参考数量現地調査研究所本館 空調設備 式 １機器撤去・処分吸収式冷温水発生機器 式 １ ２台冷却塔 式 １ ２基ポンプ 式 １ ５台空調機器設置吸収式冷温水発生器設置冷房能力633Kw以上暖房能力509Kw以上台 １ 燃料 13A吸収式冷温水発生器設置冷房能力140Kw以上暖房能力125Kw以上台 １ 燃料13A冷却塔 循環水量180m3/h以上 式 １冷却塔 循環水量39m3/h以上 式 １冷温水ポンプ 三相 出力：5.5kw 口径：80 式 １冷温水ポンプ 三相 出力：15kw 口径：125 式 １冷却水コンプ 三相 出力：7.5kw 口径：80 式 １冷却水ポンプ ４極 出力：22kw 口径：150 式 １揚水用ポンプ 三相 出力：0.75kw 口径：40 式 １ ２ポンプ式５．工事仕様５－１ 総則(１)本特記仕様書に定めのない事項については、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和４年版、国土交通省大臣官房官庁営繕部)(以下、改標仕機械)の定めによるものとする。2なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、監督職員と協議し実施するものとする。(２)設置する機器は、同等品以上とするものとする。なお、事前に納入機器等の仕様、証明書類等を監督職員へ提出し、承諾を得るものとする。(３)特記仕様書に記載のない事項については、以下によるものとする。① 「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和４年版、国土交通省大臣官房官庁営繕部(以下、標仕機械)② 「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)」(令和亜４年版、国土交通省大臣官房官庁営繕部)(以下、改標仕電気)③ ＪＩＳ：日本工業規格④ ＪＥＣ：日本電気規格調査会標準規格⑤ ＪＥＭ：日本電機工業会規格⑥ ＪＣＳ：日本電線工業会規格⑦ 内線規程(最新版)及び配電規程(最新版)⑧ 建築基準法⑨ 消防法⑩ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑪ その他関係する法規、条例及び基準等(４)受注者は、本工事の実施に先立ち、監督職員と協議のうえ施工計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。５－２ 現地調査(１) 工事に先立ち、研究所本館の制御プログラム及び関連する機器の接続状況も含め空調設備全体について調査を行うこと。(２) 吸収式冷温水発生器設置RH-1とRH-2を同時起動するとエラーとなるため対策を調査する。(３) 修理等が必要な機器等について合わせて監督職員へ報告すること。５－３ 機器撤去・処分(１)工事に先立ち、改修部分の隠蔽部等の調査を行い、設計図書と照合すること・なお、支障がある場合、速やかに監督職員に報告すること。(２)機器撤去について令和７年１０月１日以降に実施すること。５－４ 空調機器設置(１) 本工事に使用する材料・機器等は、設計図書に定める品質及び性能を有するもの、又は同等のものとする。ただし、同等のものを使用する場合、事前に証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等の評価を記載された書面を監督職員に提出し、承諾を受ける。(２) 設置に当たり、以下について実施する・吸収式冷温水発生器設置用およびポンプ用基礎・吸収式冷温水発生器設置周辺配管設備、電気・計装、煙道、ガス管等設備3(３)揚水用ポンプについては令和７年５月３０日までに設置するものとし、冷冷装置の稼働について確認するものとする。(４)機器設置後制御について設定を行い、関連機器との接続について確認するものとする。５－５ 性能試験(１)機器が設計条件を満たしているか確認するため性能試験を実施するものとする。なお、性能試験の詳細については、事前に監督職員と協議のうえ、決定するものとする。６．検査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。７．その他７－１ 契約内容の変更手続きについて(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本工事の遂行上疑義が生じた場合は、全て両者が協議のうえ、決定しなければならない。(２)工事内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、契約変更を適正に行うため、協議及び指示を徹底するとともに、協議書及び指示書等があるものを契約変更の対象とし、工期末日までに変更契約を行うものとする。(３)書面を提出する場合の書式(提出部数も含む)は、監督職員と協議のうえ、決定するものとする。７－２ 完成図等本工事における完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、提出書類すべての最終成果(以下「完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で１部提出するものとする。なお、「完成図書」の詳細内容及び電子化については、監督職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。(４)「紙」による報告書は、製本１部とする。報告書製本の体裁は、パイプ式ファイル又は紙ファイルをA4判とし、図表はA3版折込を標準とする。(５)提出書類① 特記仕様書(発注図面含む)② 施工計画書③ 設計書(一式)④ 納品図面(製作図等)⑤ 写真⑥ 性能試験結果⑦ その他必要な書類4７－３ 受注者は、本工事遂行中に建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに監督職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。７－４ 受注者は、資機材の運搬経路については、事前に監督職員の承諾を得るものとする。また、資機材の運搬に当たっては、他の交通の妨げにならないようにしなければならない。７－５ 受注者は、工事において当所内で使用する電力、用水を無償で使用できるものとする。７－６ 製作等承諾(１)納入機器仕様書等、証明書類を事前に監督職員に提出し、監督職員の承諾を得るものとする。(２)本工事で使用する材料等は、事前に監督職員の承諾を得るものとする。７－７ 機器の表示機器の表示は、見やすい箇所に型式、品名、製造年月、製造者名、相、線式、公称電圧、絶縁階級、空調系統番号及びその他必要な事項を記入した銘板を取付けるものとする。 ７－８ 機器の保証等(１)納入機器が、引渡し後１年以内に製作者の責任に帰する原因によって故障、破損した時は、無償で修理又は新品と取替えるものとする。(２)納入機器及び部品が製作者の都合により製造中止になった場合においても、５年以上、製作者にて保管し、販売可能とするものとする。７－９ 荷造り及び輸送荷造りは厳重にし、防湿を必要とする機器類には防湿処理を行い、天地無用の品はこの旨を明記するとともに、適当な転倒防止を行うものとする。７－10 本工事において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。７－11 受注者は、産業廃棄物が搬出される場合には、産業廃棄物管理表(紙マニフェスト)又は、電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、監督職員に提示しなければならない。７－12 官公署その他への届出手続等工事の施工上必要な官公署への手続きは、受注者の責任のうえ遅滞無く行う。その際、事前に届出内容及び費用等を監督職員に報告する。以 上別 紙名称 メーカー 型式 数量 単位 能力等吸収冷温水機三洋電機(株) TSA-AUW-180E1GS 1 台 633KW三洋電機(株) SUW-H40L 1 台 141KW冷却塔空研工業(株) KMB-187GR 1 台 1,174KW空研工業(株) KMB-40GR 1 台 251KWポンプ冷温水ポンプ (株)テラルキョクトウ SJ4-125×100J515 1 台冷温水ポンプ (株)テラルキョクトウ SJ4-80×65J55.5 1 台冷却水ポンプ (株)テラルキョクトウ SJ4-125×100GC522 1 台冷却水ポンプ (株)テラルキョクトウ SJ4-80×65J57.5 1 台揚水用ポンプ (株)テラル SX-40VFC253 1 台