安全運転管理者等講習業務委託契約

安全運転管理者等講習業務委託契約 北海道警察旭川方面本部告示第56号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５第１項の 。 規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 令和７年３月６日北海道警察旭川方面本部長 野 手 敏 光１ 資格及び調達をする役務等の種類令和７年度において道が締結しようとする⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、⑶に定めるものとする。 ⑴ 契 約令和７年３月６日に一般競争入札の公告を行う安全運転管理者等講習業務委託契約⑵ 資 格安全運転管理者等講習業務委託契約に関する資格(以下「資格」という )。 ⑶ 役務等の種類安全運転管理者等講習業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。 ( 、 、 ⑴ 政令第167条の４第１項各号に掲げる者 未成年者 被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない )でないこと。。⑵ 政令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。 ⑶ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑷ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑸ 暴力団関係事業者等でないこと。 ⑹ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ )。 イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く )。 ウ 消費税及び地方消費税⑺ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く 。。)ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出⑻ 北海道内に事業所を有すること。 ⑼ 道路における交通の安全に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他の者であること。 次の各号のいずれかに該当しないこと。⑽ア 道路交通法の規定に基づく講習に関する規則(平成元年北海道公安委員会規則第９号)第61条第１項の規定により委託契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者イ その役員のうち自動車等の運転に関し自動車運転死傷行為処罰法第２条から第６、 、 条までの罪又は法に規定する罪を犯し禁錮以上の刑に処せられ その執行を終わり又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者があるもの⑾ 次の各号に掲げる要件を備えた者を講習において受講者の指導に当たる者として配置できること。 ア 道路交通法の規定に基づく講習に関する規則(平成元年北海道公安委員会規則第９号)第８条第１項各号に該当する者であること。 イ 道路交通法(昭和35年法律第105号)第３条に規定する普通自動車を運転することができる公安委員会の運転免許を受けている者であること。 ⑿ 次の各号に掲げる要件を備えていること。 ア 個人情報の保護に関する内部規定(就業規則等で規定している場合も含む )が策 。 定されていること。 イ 個人情報の保護に関する教育(研修)を実施していること。 ３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法⑴ 申請の時期日曜日、土曜日及び国民 資格審査の申請は、令和７年３月６日から同月25日まで()の毎日午前９ の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 時から午後５時までの間にしなければならない。 ⑵ 申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお 北海道警察旭川方面本部のホームページ https://www.police.pref.hokkaido. 、 (lg.jp/00ps/asahikawahonbu/)においてダウンロードすることができる。 ⑶ 申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ４ 資格審査の再申請⑴ 再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法 )律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(企業組合及び協業組合を除く )である資格 。 を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る )を変更したもの 。 ウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの⑵ 再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続⑴ 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の⑴に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。 ⑵ 有効期間の更新資格は１の⑴に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。 ６ 資格の喪失、 。資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは 資格を失う７ 資格に関する事務を担当する組織⑴ 名 称 北海道警察旭川方面本部会計課⑵ 所 在 地 郵便番号 078-8511 旭川市１条通25丁目487番地の６⑶ 電話番号 0166-35-0110 内線 2232 北海道警察旭川方面本部告示第57号次のとおり、一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和７年３月６日北海道警察旭川方面本部長 野 手 敏 光１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量安全運転管理者等講習業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等安全運転管理者等講習委託業務処理要領(以下「業務処理要領」という )による。。⑶ 契約期間契約締結日から令和８年３月31日まで⑷ 履行場所業務処理要領による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道警察旭川方面本部告示第56号に規定する安全運転管理者等講習業務委託契約に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所北海道警察旭川方面本部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 旭川市１条通25丁目487番地の６ 北海道警察旭川方面本部２階小会議室(送付による場合は、郵便番号078-8511 旭川市１条通25丁目487番地の６ 北海道警察旭川方面本部会計課)⑵ 入札日時 令和７年４月３日 午後１時30分(送付による場合は、同月２日午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるお、 。それがあると認めるときは 契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある７ 郵便等による入札の可否認める。 ８ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ９ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１ 。 項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。10 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 12 業務処理要領の交付⑴ 業務処理要領交付する。 ⑵ 交付期間令和７年３月６日から同月25日まで 日曜日 土曜日及び国民の祝日に関する法律 昭 ( 、 (和23年法律第178号)に規定する休日を除く )の毎日午前９時から午後５時までの間 。 ⑶ 交付場所北海道警察旭川方面本部会計課13 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各、 。号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は 無効とする⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察旭川方面本部会計課イ 所 在 地 郵便番号 078-8511 旭川市１条通25丁目487番地の６ウ 電話番号 0166-35-0110 内線 2232⑹ 前金払前金払いはしない。 ⑺ 概算払概算払はしない。 ⑻ 部分払部分払はしない。 ⑼ 入札の執行初度の入札において、入札者が一人の場合であっても、入札を執行する。 ⑽ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑾ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⑿ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出、 、 し 道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒀ 業務処理要領の取扱いア 業務処理要領の複写並びに本委託契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び交付を禁ずる。 イ 業務処理要領は、４の⑵の入札日時までに必ず返却すること。 なお、送付により入札に参加する場合は、入札書とともに送付すること。 ⒁ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 提 出 書 類 等 一 覧競争入札参加資格審査申請書の他に、次に掲げる書類を提出してください。 なお、提出を受けた書類は返却いたしません。 【提出期限】令和７年３月25日(火)法 個 中区 分 小 摘 要組人 人 合１ 登記事項証明書(現在事項全部証明書) ◎ ◎ 法務局の発行するもの(写し可) 申請受付時前３か月以内に発行されたもの２ 定款又は寄附行為(写し) ○ ◎ 中小企業組合等の場合会社以外の法人の場合３ 貸借対照表(写し) ○ 合名会社、合資会社の場合会社以外の法人の場合４ 身分証明書 ◎ 市区町村長の発行するもの(写し可) 申請受付時前３か月以内に発行されたもの５ 道税(道が賦課徴収するものに限る)に滞納 ◎ ◎ ◎ 各総合振興局(振興局)税務課(納税課)又は道税事がないことの証明書 務所の発行するもの(写し可) 申請受付時前３か月以内に発行されたもの６ 本店が所在する都府県の事業税に滞納がない ○ ○ ○ 道税の納税義務がない場合ことの証明書 申請受付時前３か月以内に発行されたもの(写し可) ※本店が道外で道内に支店等がある場合について本店が道外であっても、道内に支店等を置いている等の理由で北海道に納税義務がある場合は「道税に滞納がないことの証明書」を提出してください。この場合、本店に係る「本店が所在する都府県の事業税に滞納がないことの証明書」については提出不要です。 本店が駐在する都府県の事業税の納税が猶予 各都府県が発行する納税猶予許可通知書されていることを示す書類の写し 申請時点において猶予期限を越えないもの７ 消費税及び地方消費税に未納がないことの証 ◎ ◎ ◎ 税務署の発行するもの明書 申請受付時前３か月以内に発行されたもの(写し可) 国税通則法施行規則別紙９号書式その３の２(個人用)又はその３の３(法人用)納税の猶予許可通知書の写し 申請時点において猶予期限を越えないもの８ 健康保険・厚生年金保険の届出義務を履行し ◎ ◎ ◎ ①納入告知書ている事実を証する書類(写し) ②資格取得確認書及び標準報酬月額決定通知書③適用通知書①②③など加入状況が確認できる書類のいずれか一つ９ 雇用保険の届出義務を履行している事実を証 ◎ ◎ ◎ ①保険関係成立届する書類(写し) ②領収済通知書③概算・確定保険料申告書(控)①②③など加入状況が確認できる書類のいずれか一つ10 社会保険及び雇用保険の届出義務のないこと ○ ○ ○ 社会保険等適用除外申出書(例示様式１)を証する書類 ※健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入義務のない場合に提出すること11 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止 ○ ○ ○ 暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書(例等に関する法律(平成３年法律第77号)第２ 示様式２)条第６号に規定する暴力団員 (以下同じ ) ※申請手続を申請者本人が行うときで、申請書におい 。。)又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に て申請者が誓約書の内容を誓約した場合は、誓約書の経営を支配する事業者その他同条第２号に規 提出を要しない。 定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう )に該当しない者であるこ 。 とを証する書類12 北海道内に事業所を有することを証する書類 ◎ ◎ ◎ 事業所に係る申出書(例示様式３)13 道路における交通の安全に寄与することを目 ◎ ◎ ◎ 誓約書(例示様式４)的とする一般社団法人又は一般財団法人その他の者であることを証する書類14 次の各号のいずれかに該当していないこと。◎ ◎ ◎ 誓約書(例示様式５)ア 道路交通法の規定に基づく講習に関する規則(平成元年北海道公安委員会規則第９号)第61条第１項の規定により委託契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者。 イ その役員のうち自動車等の運転に関し自動車運転死傷行為処罰法第２条から第６条までの罪又は法に規定する罪を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者があるもの。 15 次の各号に掲げる要件を備えた者を講習にお ◎ ◎ ◎ 入札参加資格の申請の日において、講習の指導に当たいて指導に当たる者として配置できることを る者として配置される予定者の履歴書(例示様式６)証する書類ア 道路交通法の規定に基づく講習に関する規則(平成元年北海道公安委員会規則第９号)第８条第１項各号に該当する者であること。 イ 道路交通法(昭和35年法律第105号)第３条に規定する普通自動車を運転することができる公安委員会の運転免許を受けている者であること。 16 次の各号に掲げる要件を備えていることを証 ◎ ◎ ◎ 個人情報の保護に関する方策等申出書(例示様式７)する書類ア 個人情報の保護に関する内部規定(就業規則等で規定している場合も含む )が 。 策定されていること。 イ 個人情報の保護に関する教育(研修)を実施していること。 17 その他警察本部長が必要と認める書類 必要に応じ申請内容を確認するために、他の書類の提出を求める場合があります。 (注)１ ◎印は、必ず提出しなければならない書類です。 ２ ○印は、該当するときに提出する書類です。 例示様式１社会保険等適用除外申出書北海道警察旭川方面本部長 様次の理由により、社会保険又は雇用保険の届出義務のないことを申し出ます。 また、上記の申出の内容を確認するため、北海道が他の官公署等に照会を行うことについて承諾します。 【社会保険】□健康保険 □厚生年金保険１ 従業員５人未満の個人事業所であるため２ 従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所のため３ その他注１ 届出義務のない保険の種類をチェックし、該当する番号を○印で囲んで下さい。 ２ その他を選択した場合は、関係機関に問い合わせを行った上でその理由を記載すること。 (例)○○年金事務所に確認し、△△により適用除外となる。 【雇用保険】１ 役員のみの法人であるため２ その他注１ 該当する番号を○印で囲んで下さい。 ２ その他を選択した場合は、関係機関に問い合わせを行った上でその理由を記載すること。 (例)ハローワーク○○に確認し、△△により適用除外となる。 令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代 表 者例示様式２暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書北 海 道 警 察 旭 川 方 面 本 部 長 様私は、北海道警察旭川方面本部が実施する競争入札参加資格審査の申請に当たり、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下同じ )又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する 。)。) 事業者その他同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいうに該当しない者であるとともに、今後、これらの者とならないことを誓約します。 上記の誓約に反することが明らかになった場合は、競争入札参加資格を制限されても異存ありません。 また、上記の誓約の内容を確認するため、北海道が他の官公署に照会を行うことについて承諾します。 令和 年 月 日所 在 地 〒商号又は名称代 表 者例示様式３令和 年 月 日北海道警察旭川方面本部長 様住 所申請者 氏 名事 業 所 に 係 る 申 出 書安全運転管理者等講習業務委託契約に関する一般競争入札の参加にあたり、下記のとおり事業所(本社、支社、営業所)が所在することを申出いたします。 記１ 所在地２ 名 称３ 電話番号等例示様式４誓 約 書北海道警察旭川方面本部が実施する競争入札参加資格審査の申請に当たり、道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的とし、その目的を達成するための事業を行っている者であることを誓約します。 上記の誓約に反することが明らかになった場合は、競争入札参加資格を制限されても異存ありません。 令和 年 月 日北海道警察旭川方面本部長 様住 所申 請 者氏 名例示様式５誓 約 書私は、北海道警察旭川方面本部が実施する競争入札参加資格審査の申請に当たり、次のいずれかに該当する者でないことを誓約します。 １ 道路交通法の規定に基づく講習に関する規則(平成元年北海道公安委員会規則第９号)第61条第１項の規定により委託契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者２ その役員のうち自動車等の運転に関し自動車運転死傷行為処罰法第２条から第６条までの罪又は法に規定する罪を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者があるもの。 上記の誓約に反することが明らかになった場合は、競争入札参加資格を制限されても異存ありません。 また、上記の誓約の内容を確認するため、北海道が他の官公署に照会を行うことについて承諾します。 令和 年 月 日北海道警察旭川方面本部長 様住 所申 請 者氏 名例示様式６履 歴 書ふ り か な( ) 氏 名 年 月 日生 歳本 籍現 住 所免許証番号等 運転免許取得免許種別 取得年月日 免許種別ごとの運転歴・ ・・ ・・ ・期 間(年・月～年・月) 学歴、職歴等 経 歴・ ～ ・・ ～ ・・ ～ ・・ ～ ・・ ～ ・・ ～ ・・ ～ ・ 運転管理歴・ ～ ・ ( ) 研修歴等賞 罰上記記載について相違ありません。本人署名道路交通法の規定に基づく講習に関する規則第８条第１項各号に該当することに相違ありません。 氏 名上記の者は、当方で雇用又は雇用を予定していることに相違ありません。事業者証明申請者 住 所氏 名例示様式７令和 年 月 日北海道警察旭川方面本部長 様住 所申請者氏 名個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 方 策 等 申 出 書安全運転管理者等講習業務委託契約に関する一般競争入札の参加にあたり、下記のとおり個人情報の保護に関する方策について申出いたします。 記個人情報保護に関する方策１ 内部規定等の名称※ 内部規定等を添付すること。 ２ 個人情報保護に関する職員への教育、研修の実績※ 別紙によることも可。 委 託 契 約 書(案)１ 委託業務の名称 安全運転管理者等講習業務２ 委 託 期 間 契 約 締 結 日から令和８年３月31日まで３ 業 務 委 託 料 金 円［別紙１「業務委託料支払内訳書」による］(うち消費税及び地方消費税の額 金 円)４ 契 約 保 証 金 金 円( 免 除 )(注 ( )の部分は、契約保証金を免除する場合に使用する。)上記委託業務について、委託者と受託者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、次のとおり公正に契約し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (この契約を証するため、本書を２通作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする )。 (注)括弧書きの部分は、契約の締結を契約内容を記録した電磁的記録で行う場合には以下の内容に置き換えて使用する。 「この契約を証するため、契約内容を記録した電磁的記録に当事者が合意の後、電子署名を行うものとする 」。 (令和 年 月 日)(注)括弧書きの部分は、契約の締結を契約内容を記録した電磁的記録で行う場合には削除する。 委託者 北海道及び北海道旭川方面公安委員会北海道警察旭川方面本部長野 手 敏 光住 所受託者 氏 名(総則)第１条 委託者及び受託者は、この契約書に基づき、別紙２「安全運転管理者等講習委託業務処理要領 (以下「要領」という )に従い、誠実に、この契約を履行しなければならない。」 。 ２ 受託者は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という 、道路交通法施行規 。)則(昭和35年総理府令第60号 、 道路交通法施行細則(昭和47年北海道公安委員会規則 。)第11号 )及び道路交通法の規定に基づく講習に関する規則(平成元年北海道公安委員会規 。 則第９号。以下「規則」という )の規定に基づき、北海道警察本部長が定めた安全運転管 。 理者等講習実施規程(平成５年北海道警察本部告示第４号 )の定めに従い、誠実に委託業 。 務を処理しなければならない。 ３ 受託者は、前項のほか規則第45条第１項の規定により承認を受けた講習実施業務規程に従って講習を実施しなければならない。 ４ 受託者は、頭書の委託期間において委託業務を処理し、委託者は、その対価である業務委託料を受託者に支払うものとする。 ５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ６ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。 ７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ８ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計量単位は、契約書及び要領に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。 ９ この契約書及び要領における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所を合意による専属的管轄裁判所とし、委託者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。 (権利義務の譲渡等)第２条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (再委託の禁止)第３条 受託者は、委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 受託者は、この契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、委託業務の一部の処理を、受託者の責任において、第三者に委託することができる。この場においては、受、 、 。託者は 委託者が指示する書面を提出の上 あらかじめ委託者の承諾を得なければならない３ 受託者は、委託業務の一部の処理を再委託するときは、再委託した業務に係る再委託先の行為について、委託者に対して全ての責任を負うものとする。 ４ 受託者は、委託業務の一部の処理を再委託するときは、この契約を遵守するために必要な事項について、この契約書を準用して再委託先と約定しなければならない。 (業務処理計画書の提出)第４条 受託者は、この契約締結後速やかに、要領に基づき、要領第６の７⑴に規定する講習計画書を提出するものとする。 (業務担当員)第５条 委託者は、受託者の委託業務の処理について必要な連絡指導に当たる業務担当員を定め、受託者に通知するものとする。業務担当員を変更した場合も、同様とする。 (業務処理責任者等)第６条 受託者は、委託業務の処理について業務処理責任者を定め、委託者に通知するものとする。業務処理責任者を変更した場合も、同様とする。 ２ 受託者は、委託業務の処理のため、次の各号に定める要件を具備した委託業務の処理を行う者(以下「講習指導員 )という )を定め、委託者に通知しなければならない。講習指 」 。 導員に異動のあった場合も、同様とする。 ⑴ 規則第８条第１項各号に該当する者であること。 ⑵ 法第３条に規定する普通自動車を運転することができる公安委員会の運転免許を受けている者であること。 (業務処理責任者等の変更請求等)第７条 委託者は、業務処理責任者又は講習指導員が、委託業務の処理上著しく不適当と認められるときは、その理由を付した書面により、受託者に対し、その変更を請求することができる。 ２ 受託者は、前項の請求があったときは、その日から10日以内に必要な措置を講じ、その結果を委託者に通知しなければならない。 (業務内容の変更等)第８条 委託者は、必要がある場合は、委託業務の内容の一部を変更し、又はその全部若しくは一部を中止することができる。この場合において、委託者は、受託者に対し書面により通知するものとし、業務委託料の額又は委託期間を変更する必要があるときは、委託者と受託者とが協議して書面によりこれを定めるものとする。 ２ 前項の場合において、受託者が損害を受けたときは、委託者は、その損害を賠償しなければならない。この場合における委託者の賠償額は、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。 (報告義務)第９条 受託者は、委託業務の処理結果に関し、要領に定める方法により委託者又は業務担当員に報告しなければならない。 は、次の各号のいずれかに該当する事実の生じたときは、直ちに、委託者又は業務 ２ 受託者担当員に報告し、その措置につき委託者業務担当員と協議しなければならない。 要領で定める方法以外の方法により委託業務を処理する必要があると認められるとき。⑴委託業務に付随して処理する必要があると認められる業務が生じたとき。⑵委託業務の処理につき、重大な事故が生じたとき。⑶３ 受託者は、前項各号に掲げる事実の処理が緊急を要するものである場合にあっては、当該又は業務担当員にその処理経過、結果等を報告するものと 処理をした後、遅滞なく、委託者する。 (調査等)第10条 委託者は、委託業務の処理状況について、随時に、調査し、報告を求め、又は当該業務の処理につき適正な履行を求めることができる。 ２ 受託者は、前項の規定による､求めに対し、速やかにこれに応じなければならない。 (委託料の請求及び支払)、 、 、 。第11条 受託者は 委託者に対し 毎月 前月分の業務委託料の支払の請求をするものとする２ 委託者は、前項の規定による適法な請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に前月分の業務委託料を支払うものとする。 ３ 委託者は、その責めに帰すべき理由により前項の業務委託料の支払が遅れたときは、当該未払金額につきその遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を受託者に支払うものとする。 ４ 業務委託料の支払場所は、北海道上川総合振興局出納員の勤務の場所とする。 (秘密の保持)第12条 受託者は、この契約により知り得た秘密を外部に漏らし、又はその他の目的に利用してはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了した後においても適用があるものとする。 (個人情報の保護)第13条 受託者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱については、別紙３「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (委託者の任意解除権)第14条 委託者は、次条から第17条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。この場合においては、委託者は、この契約を解除しようとする日の30日前までに、受託者に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により契約を解除した場合において、受託者に損害を与えたときは、委託者は、その損害を賠償しなければならない。この場合において、委託者が賠償すべき損害額は、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。 (委託者の催告による解除権)第15条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 ⑴ 委託業務の処理が著しく不適当であると明らかに認められるとき。 ⑵ 正当な理由なしに委託者との協議事項に従わないとき。 ⑶ 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (委託者の催告によらない解除権)第16条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 ⑴ この契約に基づく債務の履行ができないことが明らかであるとき。 ⑵ 受託者がこの契約に基づく債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ⑶ 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 ⑷ 契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。 ⑸ 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 ⑹ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ )又は暴力団員(暴力団 。 員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ )が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債 。 権を譲渡したとき。 ⑺ 第19条又は第20条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 ⑻ 受託者が次のいずれかに該当するとき。 ア 役員等(受託者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受託者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時委託業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ )が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。。イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしていると認められるとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用等をしていると認められるとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ この契約に関連する契約の相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 キ 受託者がアからオまでのいずれかに該当する者をこの契約に関連する契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く )に、委託者が受託者に対して当該契約の 。 解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。 第17条 委託者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、受託者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。 ⑴ 受託者が排除措置命令(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下この条及び第23条において「独占禁止法」という )第49条に規定する 。 排除措置命令をいう。以下この条及び第23条において同じ )を受けた場合において、当 。 該排除措置命令について行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第３条第２項に規定する処分の取消しの訴え(以下この条において「処分の取消しの訴え」という )が提起さ 。 れなかったとき。 ⑵ 受託者が納付命令(独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令をいう。以下この条及び第23条において同じ )を受けた場合において、当該納付命令について処分 。 の取消しの訴えが提起されなかったとき(当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む 。。)⑶ 受託者が排除措置命令又は納付命令を受けた場合において、当該排除措置命令又は当該納付命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。 ⑷ 受託者以外のもの又は受託者が構成事業者である事業者団体に対して行われた排除措置命令又は納付命令において受託者に独占禁止法に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた場合において、これらの命令全てについて処分の取消しの訴えが提起されなかったとき(当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む )又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって 。 当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したとき。 ⑸ 排除措置命令又は納付命令(これらの命令が受託者に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合(これらの命令について処分の取消しの訴えが提起されなかった場合(当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む )又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起された場合であっ 。 て当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したときをいう。以下この号において同じ )における受託者に対する命令とし、これらの命令が受託者以外 。 のもの又は受託者が構成事業者である事業者団体に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合における各名宛人に対する命令とする )により、受 。 託者に独占禁止法に違反する行為があったとされる期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受託者に対し納付命令を行い、処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間(独占禁止法第２条の２第13項に規定する実行期間をいう )を除 。 く )に入札又は北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第165条第１項若しくは 。 第165条の２の規定による見積書の徴取が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき(当該違反する行為が、この契約に係るものでないことが明らかであるときを除く 。。)⑹ 受託者(受託者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む )について、独 。 占禁止法第89条第１項、第90条若しくは第95条(独占禁止法第89条第１項又は第90条に規定する違反行為をした場合に限る )に規定する刑又は刑法(明治40年法律第45号)第 。 96条の６若しくは第198条に規定する刑が確定したとき。 (委託者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限)第18条 第15条各号又は第16条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、委託者は、第15条又は第16条の規定による契約の解除をすることができない。 (受託者の任意解除権)第19条 受託者は、次条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することが。、 、 、 できる この場合においては 受託者は この契約を解除しようとする日の30日前までに委託者に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により契約を解除した場合において、委託者に損害を与えたときは、受託者は、その損害を賠償しなければならない。この場合において、受託者が賠償すべき損害額は、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。 (受託者の催告による解除権)第20条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (受託者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限)第21条 前条に定める場合が受託者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、受託者は、同条の規定による契約の解除をすることができない。 (委託者の損害賠償請求等)第22条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、業務委託料の10分の１に相当する額を賠償金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。 ⑴ 第15条又は第16条の規定によりこの契約が解除されたとき。 ⑵ 受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき理由によって受託者の債務について履行不能となったとき。 、 。２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は 前項第２号に該当する場合とみなす⑴ 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人⑵ 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人⑶ 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等３ 第１項各号に定める場合(前項の規定により第１項第２号に該当する場合と見なされる場合を除く )がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰することがで 。 きない理由によるものであるときは、同項の規定は適用しない。 ４ 第１項の場合(第16条第６号及び第８号の規定により、この契約が解除された場合を除く )において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委 。 託者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の賠償金に充当することができる。この場合において、当該契約保証金の額又は担保される額が業務委託料の10分の１に相当する額に不足するときは、受託者は、当該不足額を委託者の指定する日までに納付し、契約保証金の額又は担保される額が業務委託料の10分の１に相当する額を超過するときは、委託者は、当該超過額を返還しなければならない。 (不正行為に伴う賠償金)第23条 受託者は、この契約に関して、第17条各号のいずれかに該当するときは、委託者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として業務委託料の10分の２に相当する額を委託者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までに掲げる場合において、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号に規定するものであるとき又は同項第６号に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第６項に規定する不当廉売であるときその他委託者が特に認めるときは、この限りでない。 ２ 委託者は、実際に生じた損害の額が前項の業務委託料の10分の２に相当する額を超えるときは、受託者に対して、その超える額についても賠償金として請求することができる。 ３ 前２項の規定は、契約を履行した後においても適用があるものとする。 (委託業務の処理に関する損害賠償)第24条 受託者は、その責めに帰すべき理由により委託業務の処理に関し委託者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 、 。２ 前項の規定により賠償すべき損害額は 委託者と受託者とが協議して定めるものとする３ 受託者は、委託業務の処理に関し、第三者に損害を与えたときは、受託者の負担においてその賠償をするものとする。ただし、その損害の発生が委託者の責めに帰すべき理由による場合は、委託者の負担とする。 (受託者の損害賠償請求等)第25条 受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。 ⑴ 第20条の規定によりこの契約が解除されたとき。 ⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 (相殺)第26条 委託者は、受託者に対して金銭債権があるときは、受託者が委託者に対して有する契約保証金返還請求権、業務委託料請求権その他の債権と相殺することができる。 (契約に定めのない事項)第27条 この契約に定めのない事項については、必要に応じ、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。 別紙１業務委託料支払内訳書月 別４月分 円５月分 円６月分 円７月分 円８月分 円９月分 円10月分 円11月分 円12月分 円１月分 円２月分 円３月分 円合 計 円金 額別紙３個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項第１ 基本的事項、 、 受託者は この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。 第２ 秘密の保持１ 受託者は、この契約による事務を処理するために知り得た個人情報の内容を他に漏らしてはならない。 ２ 受託者は、その使用する者が、この契約による事務を処理するために知り得た個人情報の内容を他に漏らさないようにしなければならない。 、 、 、 。３ 前２項の規定は この契約が終了し 又は解除された後においても 同様とする第３ 目的外収集・利用の禁止受託者は、この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、受託事務の目的の範囲内で行うものとする。 第４ 第三者への提供制限受託者は、この契約による事務を処理するため、委託者から提供された個人情報が記録されている資料等を、委託者の承諾なしに第三者に提供してはならない。 第５ 再委託等の禁止受託者は、この契約による事務の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはな。、 、 。らない ただし あらかじめ委託者が書面により承諾した場合は この限りでない第６ 複写、複製の禁止受託者は、この契約による事務を処理するため、委託者から提供された個人情報が記録されている資料等を、委託者の承諾なしに複写し、又は複製をしてはならない。 第７ 安全管理措置受託者は、この契約による事務を処理するため、個人情報を取扱う組織体制や規律の整備、従業員の教育や監督、機器の管理等の適切な安全管理措置を講じなければならない。 第８ 漏えい等の発生時の対応受託者は、この契約による事務を処理する際に、個人情報の漏えい等の事案が発生したときは、速やかに委託者へ報告するとともに、再発防止のための措置を講じなければならない。 第９ 提供資料等の返還等受託者は、この契約による事務を処理するため、委託者から提供された個人情報が記録されている資料等を、事務完了後、速やかに委託者に返還するものとする。 ただし、委託者が別に指示したときは、当該方法によるものとする。 第10 契約解除及び損害賠償委託者は、受託者が個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。 第11 定期報告委託者は、受託者が個人情報取扱特記事項の内容を遵守しているかどうかを確認するため、受託者に対し、委託契約期間終了までに、上記各号に掲げる事項の遵守状況等について、書面等により報告を求めるものとする。 北 海 道 警 察 入 札 執 行 傍 聴 要 領１ 傍聴の手続⑴ 入札の傍聴を希望される方は、入札の開始予定時刻の30分前から受付を開始しますので、所定の入札執行傍聴受付簿に氏名、住所及び電話番号を記入し、傍聴整理券を入札開始予定時刻の10分前で受付終了) 受領してください ( 。 なお、受付は先着順で行い、定員になり次第終了します (定員10名) 。 ⑵ 入札会場に入室する際には、傍聴整理券を担当者に提示し、確認を得たうえで、指示に従って入室してください。 ⑶ 入札会場において、写真撮影、録画、録音等を行う場合は、事前に申し出てください。ただし、これら写真撮影等は入札執行の宣言の前までとします。 ２ 傍聴する際の留意事項⑴ 入札執行中は静粛に傍聴し、発言、拍手等は行わないでください。 ⑵ 入札執行中の入札会場への入室は、原則として認められません。入札執行中に退室される方は、担当者に傍聴整理券を返還し、静かに退室してください。 ⑶ 入札会場において、飲食等はしないでください。 ⑷ 写真撮影、録画、録音等を行う方は、指示された事項を守ってください。 ⑸ 入札執行の秩序を乱したり、入札執行を妨害するようなことはしないでください。 ３ 入札執行の秩序の維持、 、 。⑴ ２の事項のほか 傍聴される方は 入札執行者及び担当者の指示に従ってくださいなお、傍聴の要領について、不明な点があれば、担当者にお尋ねください。 ⑵ 傍聴される方がこの要領に定められたことをお守りいただけない場合は、注意し、なおこれに従わないときは、退場していただく場合があります。 ⑶ ⑵に該当された方については、今後行われる入札の傍聴をお断りする場合があります。