評判屋ソース焼きそば ほか９件

評判屋ソース焼きそば ほか９件 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年3月5日分任契約担当官陸上自衛隊旭川駐屯地第３４３会計隊長 福島 将臣以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5LX71BF00040 5GFL1DC4106EA 1,254.00納入地:旭川駐屯地令和7年4月1日(火)～令和7年6月30日(月)0001上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。 予定数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊旭川駐屯地 第３４３会計隊契約班及び北部方面会計隊ホームページ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年3月18日(火)10時00分 第３４３会計隊 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：単価 契約方式：一般競争７ 注意事項 (1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ウ 別紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。 エ 全省庁統一資格審査申請において「物品の販売」の「Ｄ」以上の資格を有する者。 オ 防衛省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 カ 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する物品等の契約から排除するよう要請があり、当該状態が継 続している者でないこと。 (2) 適用する契約条項 駐屯地標準契約書「糧食品売買契約条項」、「談合等の不正行為に関する特約条項」及び「暴力団排除に関する特約 条項」 (3) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金：免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が 契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 イ 契約保証金：免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金とし て徴収する。 (4) 落札決定方法 「単価」による。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算し た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１8 公告１ 入札事項公告評判屋ソース焼きそば ほか9件内容量１１２ｇ(めん９０ｇ) ００に該当する金額を入札書に記載すること。なお、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きに より落札者を決定する。 (5) 入札の無効 ア 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札。 イ 入札に関する条項に違反した入札。 ウ 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札。 エ 入札書の単価が訂正されているもの。 オ その他入札に関する条件に違反した入札。 カ 見本提出を要する品目について見本未提出の入札。 キ 糧食班が実施する見本判定において不合格と判定された品目についての入札。 ク 入札心得に記載されている「暴力団排除に関する誓約事項」の誓約に虚偽があった場合の入札。 (6) 契約書の作成 落札者は落札決定後遅滞なく陸上自衛隊「駐屯地用標準契約書」の様式により契約書を作成する。 (7) その他 ア 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印した時とする。 イ 入札書は当会計隊にて配布したものを使用すること。 ウ 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。 エ 暴力団排除に関する誓約事項については、北部方面会計隊ホームページの契約及び入札心得にて確認すること。 オ 郵便による入札は認めるが、令和７年３月１７日(月)１７：００までに会計隊契約班へ必着とする。 カ 同等品で入札を行おうとする場合には、令和７年３月１４日(金)までに「入札及び契約心得(別紙様式第４)」 による「同等品判定依頼書」を提出して契約担当官等の承認を得ること。 キ 再度入札を行う場合は、官側が指定する日時において実施するものとする。 ク 入札に参加する際は必ず登録印鑑をご持参下さい。(郵送の場合を除く) ケ 見本(○印の付しているもの)については、令和７年３月１４日(金)１０：００までに見本を糧食班に提出するも のとする。見本提出に伴う書類(国産証明書等)を提出する時は見本提出時に添付すること。 コ 本入札は、感染症対策のため、郵便入札を推奨する。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ (8) 入札に関する事項の問い合わせ先 陸上自衛隊旭川駐屯地 第３４３会計隊 契約班 (担当：大久保) Ｔ Ｅ Ｌ：０１６６－５１－６１１１ (内線 ３３４７) Ｆ Ａ Ｘ：０１６６－５１－６０４０ Ｍａｉｌ：343fin-na@inet.gsdf.mod.go.jp ※メール送信される場合は電話連絡を併せてお願いいたします。 (9) 規格等に関する事項の問い合わせ先 陸上自衛隊旭川駐屯地 旭川駐屯地業務隊 糧食班 (担当：山崎) ＴＥＬ ０１６６－５１－６１１１ (内線 ２３８３) (10) 公告掲示場所及び期間 ア 掲示場所：旭川駐屯地会計隊、旭川商工会議所 北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/ イ 掲示期間：令和７年３月５日 ～ 令和７年３月１８日 納 地：NO品 目 等 内 訳 書 (乙)品 名単位見本食品コード規格番号予 定 数 量規 格ページ納 入 内 訳(令和７年度 第１四半期分)納入地:旭川駐屯地14月 5月 6月1EA1,254.00 89000c 評判屋ソース焼きそば内容量１１２ｇ(めん９０ｇ) 630.00 312.00 312.002EA1,254.00 89000y 至極の一杯 醤油ラーメン内容量６６ｇ (麺５０ｇ) 630.00 312.00 312.003PC960.00 89010l おーいお茶６００ｍｌ×２４、ペットボトル 480.00 240.00 240.004EA600.00 89021s ノアールミニ５５ｇ×１０、賞味期限３３０日 300.00 150.00 150.005BG576.00 89025a フルグラボール２６ｇ、キャラメルナッツ、賞味期限１０か月 288.00 144.00 144.006BG900.00 89025b ＳＢプライドポテト神のり塩３０ｇ、賞味期限１５０日 468.00 216.00 216.007EA1,248.00 89035c バターチキンカレーメシまろやか１００ｇ 624.00 312.00 312.008EA960.00 89035u ザクザ快晴しお５７ｇ×１６、賞味期限１８０日 480.00 240.00 240.009CN960.00 89036i モンスターエナジー缶３５５ｍｌ×２４、賞味期限７か月以上 480.00 240.00 240.0010EA2,520.00 89036j 天下一品 京都濃厚白湯１３５ｇ(麺７７ｇ)、賞味期限６か月 1,260.00 630.00 630.00‐以 下 余 白‐別 紙装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、運用企画局長、経理装備局長又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(１) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(２) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。