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令和7年度横浜植物防疫所羽田空港支所特別定期健康診断実施業務(単価)

農林水産省の入札公告「令和7年度横浜植物防疫所羽田空港支所特別定期健康診断実施業務(単価)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都です。 公告日は2025/03/09です。

発注機関
農林水産省
所在地
東京都
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/03/09
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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公告全文を表示
令和7年度横浜植物防疫所羽田空港支所特別定期健康診断実施業務(単価) 調達案件番号0000000000000517915調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和7年度横浜植物防疫所羽田空港支所特別定期健康診断実施業務(単価)公開開始日令和07年03月10日公開終了日令和07年03月24日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都公告内容オープンカウンター方式による見積依頼公告 令和7年3月10日 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。分任支出負担行為担当官横浜植物防疫所羽田空港支所長 松崎 晃 1.オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 (電子入札方式対象案件)(1)件 名 :令和7年度横浜植物防疫所羽田空港支所特別定期健康診断実施業務(単価)(2)仕 様 等 :仕様書のとおり(3)履行期間 :令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(4)履行場所 :ア)受診者は当健康診断受診後に順次職務に復帰することから、当健康診断を受診した後に、徒歩及び公共交通機関を利用して横浜植物防疫所羽田空港支所(東京都大田区羽田空港2-6-4)まで平日で60分以内に到着可能な場所 イ)大田区羽田空港2-6-4 羽田空港CIQ棟(ただし、場所の確保ができない場合は羽田空港CIQ棟近隣とする。)胸部エックス線撮影は羽田空港CIQ棟で撮影車にて行うこととするが、駐車に際しては許可が必要となるため事前に羽田空港支所庶務課へ連絡すること。 2.見積参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、競争参加資格を有する者であること。(4)予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(5)物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 3.仕様書等の交付場所及び問い合わせ先(1)電子媒体による交付場所 調達ポータルサイト https://www.p-portal.go.jp/(2)紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒144-0041 東京都大田区羽田空港2-6-4 羽田空港CIQ棟内 横浜植物防疫所羽田空港支所庶務課 TEL 03-3747-0803 Mail: harue_fukaya460@maff.go.jp 4.見積書の提出場所および期限(1)提出場所 上記3の(1)または(2)に同じ(2)提出期限 令和6年3月21日午後5時まで(行政機関の休日を除く。)に電子調達システムにより送信又は、上記3(2)宛て持参若しくは郵送(封筒の封皮に件名を記載し書留郵便に限る)又は、電子ファイル送信。 なお、全省庁統一資格を有する者である場合は、参加資格を証明する書類(競争参加資格証明書の写し)を併せて持参若しくは郵送又は、電子ファイル送信すること。(電子調達システムにより確認できる場合は必要ない。)(3)持参、郵送、電子ファイル送信による見積書提出時の宛名は、『分任支出負担行為担当官 横浜植物防疫所羽田空港支所長』とする。 5.見積合わせの日時及び場所 (1)日時令和6年3月24日 午前10時00分から (2)場所上記3(2)に同じ お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当所のホームページ(http://www.maff.go.jp/pps/j/guidance/supply/yok.html)をご覧ください。 2 農林水産省は、「経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)」に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 3 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0106) をご覧下さい。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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