鉄屑ほか１件

鉄屑ほか１件 １令和７年３月１０日公 告分任契約担当官陸上自衛隊北恵庭駐屯地第３２３会計隊北恵庭派遣隊長 廣瀨 裕美子次のとおり一般競争入札を行う１ 競争(売払)に付する事項(1) 件 名：鉄屑ほか１件品 名 規 格 数量 単位鉄屑 鉄屑(級外) 5,000 ＫＧ鉄屑 アルミ屑 2,000 ＫＧ(2) 搬出場所：陸上自衛隊北恵庭駐屯地(3) 搬出期限：代金納付の日から５日以内(令和７年５月９日までに搬出)２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 別紙第２「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。(4) 全省庁統一資格審査申請において「物品の買受け」の「Ｃ」以上で北海道地域の資格を有する者。(5) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6) 現場確認をしている者３ 適用する契約条項駐屯地標準契約書「不用物品売り払い契約条項」、談合等の不正行為に関する特約条項、 暴力団排除に関する特約条項４ 競争入札執行の場所及び日時(1) 場 所 陸上自衛隊北恵庭駐屯地 業務隊第２会議室(2) 日 時 令和７年４月１日(火)０９：００５ 入札説明会の場所および日時実施しない。(但し、現場確認については、令和７年３月１１日(火)～３月２８日(金)の間(土・日・祝日除く)において第１０項第１５号に示す北恵庭駐屯地業務隊補給科(担当：田澤 )と調整のうえ、確認することができる。)６ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除(但し、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。)２(2) 契約保証金：免除(但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。)７ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札 。(2) 入札に関する条項に違反した入札。(3) 入札時間に遅れた者の入札。(4) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札 。(5) 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合。８ 契約書の作成落札者は落札決定後遅滞なく契約書を作成する。９ 落札決定方式総額が、当隊所定の予定価格以上の最高入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最高入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。10 その他(1) 売払品の実質重量及び状態については現地現物を優先する。(2) 売払物品の引取り、保管、整備、使用等に際して発生する一切の費用は、買受人の負担とする。(3) 売払物品の引取り際しては事故防止に留意するとともに、事故発生の場合は全て買受人の責任において処理すること。(4) 売払物品は現状渡しであり、契約締結後、防衛省は物品に対して一切の責任を負わない。また、買受人は当該物品に不具合、隠れた瑕疵(かし)等を発見しても、契約代金の減免、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。(5) 売払物品の使用等に際して必要となる法令上の各種手続は、買受人の責任において行うこと。(6) 入札書の押印を省略することができる。押印を省略する場合は、担当者の氏名及び連絡先を記入すること。(7) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(8) 電報・電話・ＦＡＸ等による入札は認めない。郵便による入札の場合は、「鉄屑ほか１件 入札書在中」と記載した封筒に入れて封印をし、令和７年３月３１日(月)１５：００まで必着とする。この際、下記入札担当者へ電話にて到達の確認をすること。時間に遅れた入札書は、初度の入札には参加できないが、再度の入札には参加できる。(9) 再度の入札があった場合は、令和７年４月７日に開札するため、入札書は４月４日１７：００必着とする。(10) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札書は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する消費税抜きの金額を入札書に記載すること。３(11) 入札に参加する者は、資格審査結果通知書(写)を令和７年３月３１日までに、事前に提出すこととする。(ＦＡＸを可とする。)(12) 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。(13) 入札者は次の文章を入札書に記載し、暴力団排除に関する誓約をするものとする。「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は入札及び契約心得に示された暴力団排除に関る誓約書に定める事項について誓約いたします。」(14) 入札書の内訳については、努めて入札書に同封するものとする。同封していない場合で落札した場合は、速やかに入札書の内訳書を提出するものとする。( ＦＡＸを可とする)(15) 入札に関する事 項の問合わせ先ア 入札に関する事項陸上自衛隊北恵庭駐屯地 第３２３会計隊北恵庭派遣隊 契約班(担当：廣瀨)ＴＥＬ ０１２３－３２－２１０１ 内線：３４５ＦＡＸ ０１２３－３３－１４７２イ 売払物品に関する事項北恵庭駐屯地業務隊 補給科(担当：田澤)ＴＥＬ ０１２３－３２－２１０１ 内線：３２２11 公告掲示場所(1) 掲示場所：北恵庭、北千歳、南恵庭の各駐屯地会計隊北部方面会計隊ホームページ http：//www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/(2) 掲示期間：令和７年３月１０日～令和７年４月１日４」装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官、陸上幕僚長又は契約担当官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得な事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。 ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。