部外カウンセラーの招へい

部外カウンセラーの招へい 下記のとおり、見積合わせを実施するので関係事項承知の上参加されたい。１ 随意契約に付する事項履行期限 納 地令和７年４月１日～令和８年３月３１日陸上自衛隊座間駐屯地２ 見積書を提出する者に必要な資格等(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和7・8・9年度防衛省競争参加資格 (全省庁統一資格) 「役務の提供等｣のA、B、Ｃ，Ｄ等級に格付けされ競争参加地域が関東・甲信越地 域の競争参加資格を有する者であること｡ただし、令和7・8・9年度防衛省競争参加資格 (全省庁統一資格)については、申請中で、当該通知を 受けていない場合は、更新に係る申請中であることを証明できる書類の写し(受付票等)を提出するとともに、更新手続完了後、資格審査 結果通知書の写しを提出することで入札に参加できるものとする。 ※前号の統一資格を有しない場合は、防衛省、他省庁又は市町村との契約実績など過去の実績等により十分な履行能力が証明できる者で、契約 担当官から参加が認められた者に限る。 (４)防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく 指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役品の売買 又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (６)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を当該する省指名停止権者が認めない場合 には、この限りではない。 (７)「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約する者。 ３ 防衛省陸上自衛隊の東部方面会計隊オープンカウンター方式実施要領を示す場所 陸上自衛隊座間駐屯地 第441会計隊 事務室及び東部方面会計隊ＨＰ (https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html)４ 見積提出日時及び場所見積提出日時 ：令和７年３月１７日(火) １０：３０まで 陸上自衛隊座間駐屯地 Ｊー１３ ３F 会計隊事務室５ 落札決定方法(１)単価により決定する。ただし、落札判定は各項目の総価(単価×予定数量)の合計をもって実施する。 (２)落札決定にあたっては消費税抜き価格とし、当隊所定の予定価格の範囲内で最低の見積価格を提出した者を落札者とする。 (３)落札者となるべき最低入札者が2人以上ある場合は、予算決算及び会計令第83条の規定によりくじ引きにより落札者を決定する。 (４)落札決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１０％(軽減税率対象品目については８％)に相当する額を加算した金額(当 該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、各入札者は消費税課税、免税事業者 を問わず見積もった金額の１１０分の１００(軽減税率対象品目については１０８分の１００)に相当する金額を見積書に記載すること。 ６ 保証金等に関する事項(１)入札保証金： 免 除 但し、落札者が契約を結ばないときには、「見積金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加えた金額(以下、「落 札金額」という。)」の１００分の５に相当する金額を徴収する。 (２)契約保証金： 免除。但し、落札者が契約を履行しない場合には、契約金額の100分の10以上に相当する金額を徴収する。 (３)違 約 金： 契約履行中において契約相手方の理由により契約を解除しようとする場合には、契約金額の100分の10以上を違約金として徴収す る。 見 積 依 頼 書令和7年3月10日 分任契約担当官 陸上自衛隊座間駐屯地 第441会計隊長 三田 友樹品 名 規 格 単 位 予定数量部外カウンセラーの招へい 仕様書のとおり 時間 100７ 見積の無効(１)第2項に示す見積書を提出する者に必要な資格のない者が行った見積(２)見積金額、見積書提出者氏名及び押印が判明し難いもの (３)電報、電話による見積(４)見積合わせの日時までに到着しなかった見積(発送者の責により指定した日時までに到着する処置を講じ、官側に到着の有無を確認をするこ と。)８ 契約書の作成(１)落札者は官側から指示がある場合、遅滞なく契約書又は請書を作成する。 (２)適用する条項 「暴力団排除に関する特約条項」・「保有個人情報等の保護に関する特約条項」・「単価契約に関する特約条項」９ その他(１)見積書を提出する者は、令和７年３月１４日(金)１３時００分までに、下記の担当者に参加する旨を連絡してください。 (２)見積書を提出する者は資格審査結果通知書(写)及び市価調査書を令和７年3月12日(水)１３時００分までに 提出(ＦＡＸ可)をお願いします。 (３)見積及び契約条項に関する問い合わせ先TEL：046-253-7670 (内線２３５８) FAX：046-253-7670(内線2359) メールアドレス：eafin-zama-ea@inet.gsdf.mod.go.jp 〒252-0378 神奈川県相模原市南区新戸２９５８番地 陸上自衛隊座間駐屯地第４４１会計隊契約班 担当：佐藤第 B7 号分任契約担当官陸上自衛隊座間駐屯地第４４１会計隊長 三田 友樹１ 本リストは、オープンカウンター方式実施要領に基づく手続きが必要です。 ２ 本方式は随意契約を前提とした見積依頼であり、有効な見積書をもって申し込みをした者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格の見積書をもって申し込みをした者を契約の相手方とします。 ３ 件名リスト一連番号 見積依頼書公表日見積書提出期限見積合わせの日時防衛省参加資格1 令和7年3月10日４ 仕様書の交付場所、契約条項を示す場所、問合せ先及び提出先陸上自衛隊座間駐屯地 第441会計隊 事務室及び東部方面会計隊ＨＰ(http://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html)〒252-0378 神奈川県相模原市南区新戸2958番地 陸上自衛隊座間駐屯地 第441会計隊契約班 担当：佐藤ＴＥＬ：０４６－２５３－７６７０ 内線２３５８ ＦＡＸ２３５９備考陸上自衛隊座間駐屯地第４４１会計隊におけるオープンカウンター方式による見積依頼について令和7年3月10日件名 納入(履行)場所納期(履行期限)部外カウンセラーの招へい陸上自衛隊座間駐屯地 '令和７年４月１日～令和８年３月３１日細部添付見積依頼書のとおり1物品番号作 成 令和 ７年 ３月 ３日変 更 令和 ６年１ ２月５ 日作成部隊等名 座間駐屯地業務隊総務科陸上自衛隊仕様書仕 様 書 番 号部外カウンセラーの招へい標 準 仕 様 書1 総 則1.1 適用範囲この仕様書は、陸上自衛隊の座間駐屯地(以下、「官側」という)において実施する部外カウンセラーの招へいについて適用する。 1.2 用語の定義 この仕様書で使用する用語の定義は、国の定める法律、法令、通達等による。 1.2.1カウンセリング座間駐屯地に所属する隊員及び隊員家族の抱える問題や悩みに対して、カウンセリング技法を用いて相談援助を行うこと。 1.2.2カウンセリング記録 カウンセリングを行った際に作成する「面談記録」、「面談集計表」、「その他の必要資料」をいう。 1.3 引用文書 この仕様書において引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内においてこの仕様書の一部を成すものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 a) 個人情報の保護に関する法律b) 個人情報の保護に関する基本方針c) 個 人情報の保護に関する法律施行規則2 役務に関する要求2.1 委託業務2.1.1 カウンセリング業務 官側の示す日程、場所、時間において、相談者との個別面談で、カウンセリングを行い、必 要に応じ官側担当者に提案等の実施2.1.2 カウンセリング統括業務a) カウンセリング実施結果に関する官側担当者との連絡調整b) カウンセリング記録の整理・保管の実施2.2 委託期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日2.3 実施場所 多目的ルーム(座間駐屯地Ｊ-１３庁舎２階)2.4 実施時間 毎月２回、各回４時間を基準とし、細部の日程及び時間は官側との調整による。 2.5 委託業務実施要領2.5.1 カウンセリング業務a) 当日の業務実施前に、官側担当者から面談予定及びその他の調整事項について確認を行う。 b) 実施場所の整備や面談記録の準備c) 面談後の面談実施記録の整備、集計表の作成、その他必要な資料の作成d) 業務終了後の官側への通報2.5.2 カウンセリング記録統括業務a) 面談実施記録の整備、集計表及びその他の資料提出を行う。 22.6 要求事項 契約の相手方に対する要求事項は、次による。 a) 業務を実施するため、必要な人員の安定確保ができること。 b) 陸上自衛隊に関する知識(階級や職種、任用制度等)を最小限有すること。 c) カウンセリング知識及び技法を学び、これを用いてカウンセリング業務を行ったことがあること。 d) カウンセリング実施後、記録を作成しこれを整備することができること。 e) 相談実施にあたり、自らの相談業務の範疇を超えた場合、適切なリファー先を紹介できること。 f) 服務規程の厳守、情報の漏えい防止及び安全管理体制が確立できること。 g) カウンセリング業務を実施するにあたり、実施者は以下のいずれか資格を有すること。 1) 国家資格所有者 下記のいずれかの資格を保有し、相談業務の経験を有することが望ましい。 a) 精神保健福祉士 b) 社会福祉士c) 看護師(精神ケア等の専門看護師資格保有者)2) 公的資格等所有者 下記のいずれかの資格を保有し、それぞれの資格業務において、相談業務２年以上の経験を有することが望ましい。 a) 臨床心理士 b) 公認心理師c) 国家資格キャリアコンサルタント3) その他の民間資格所有者 下記のいずれかの資格を保有し、それぞれの資格業務において、相談業務５年以上の経験を有すること。 a) 産業カウンセラー b) その他の心理系民間資格で１４０時間の養成期間と認定試験を行っている資格保有者h) 女性特有の心理相談を受けることができること。 2.7 欠格事項a) 日本国籍を有しない者b) 青年被後見人又は被補佐人c) 禁固刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者d) 社会の規定による懲戒処分を受け、当該処分の日から２年を経過していない者e) 日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入して事がある者2.8 実施者の服務 業務従事者の駐屯地内における一般的な服務事項は、隊員に準ずるものとする。 3 その他の指示3.1 提出書類3.1.1 委託業務実施計画書 契約を希望する者は、事前に業務継続体制、従事者の資格や実務経験に関する資料要求元担当者に提出して承認を受けるものとする。 3.1.2 業務従事者承認願契約の相手方は、契約締結後速やかに業務従事者について業務従事者承認願を作成し、要求元担当者の確認後、契約担当者等の承認を受けるものとする。 3.2 官側における支援 契約の相手方は、委託業務の実施について監査官と調整し、可能な範囲で次の事項についての支援を無償で受けることができる。 a) 委託業務を実施するための事務室などの使用b) 委託業務を実施するための備品(机、椅子)の使用c) 委託業務を実施するための電気、水及び隊内通話用電話の使用 契約の相手方は、委託業務により知り得た知識、情報等について、ほかに漏えい又は転用してはならない。また、入門手続きについては官側と別途調整するものとする。 3.4 仕様書に関す疑義この仕様書に関する疑義は、契約担当者を通じて実施する。 3d) 記録作成等に必要な消耗品e) その他、官側担当者が必要と認める事項3.3 その他市 価 調 査 書住 所社 名代表者名下記により下見積致します。担当者名連絡先№ 品名 規格 単位 予定 数量単 価 金 額発注から納品までの期間1 部外カウンセラーの招へい 仕様書のとおり 時間 100あて先 契約班 佐藤\ 単価金額￥品 名 規 格 金 額部外カウンセラーの招へい 仕様書のとおり合 計納 入 場 所入札(契約)保証金分任契約担当官陸上自衛隊座間駐屯地第４４１会計隊長 三田 友樹 殿入 札 書見 積 書単位 予定数量 単 価時間 100陸上自衛隊座間駐屯地 納期令和７年４月１日～令和８年３月３１日免 除 入札(見積)書有効期間上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」 の契約条項等を承諾の上、入札見積いたします。 また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 令和７年３月１７日住 所連 絡 先会 社 名代表者名担当者名単価