宗谷森林管理署空調設備設置工事（電子入札対象案件）

宗谷森林管理署空調設備設置工事（電子入札対象案件） 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本入札に係る締結は、令和7年度予算が成立し、当該工事に係る予算示達がなされることを条件とします。令和7年3月11日分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長 大竹 將之記１ 工事概要等(1) 工 事 名 宗谷森林管理署空調設備設置工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 北海道稚内市港4丁目6番6号(3) 工事内容 空調設備設置工事(仕様書等のとおり)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和7年7月31日まで(5) 本工事の入札は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5・6の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「管工事」の認定を受けている者(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。ただし、令和7・８年度の北海道森林管理局における管工事に係る競争参加資格を引き続き取得すること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：北海道内において、空調設備(エアコン)取付工事(新設、更新)又は管工事の施工実績を有する者。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項に規定する工事については、専任の義務は有しない。① 1級管工事施工管理技士又は2級管工事施工管理技士② 配置予定技術者については、資料提出日前に3カ月以上継続雇用している者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(10) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和7年3月12日から令和7年3月26日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②提出先：〒097-0021 北海道稚内市港4丁目6番6号宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5740メールアドレス：h_soya@maff.go.jp③その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵便又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(4) (2)の①に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は提出した申請書等に不備のある者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。 ４ 入札手続等(1) 担当部局〒097-0021 北海道稚内市港4丁目6番6号宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5740メールアドレス：h_soya@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間及び方法①交付期間：令和7年3月11日から令和7年4月9日まで(休日を除く。)の9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。②場 所：〒097-0021 北海道稚内市港4丁目6番6号宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5740③そ の 他：原則として、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用する方法により交付するものとする。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和7年4月 7日 9時00分入札締切日時 令和7年4月10日10時00分② 紙入札方式による場合は、令和7年4月10日9時50分までに宗谷森林管理署会議室(入札会場)へ持参すること。③ 開札は、令和7年4月10日10時00分に宗谷森林管理署において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行稚内支店(代理店))。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁宗谷森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 前金払前金払いの金額は、請負代金額の10分の4以下とする。ただし、予決令第86条に規定する調査を受けた者との契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の10分の2以内とする。(4) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(5) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(6) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(8) 契約書作成の要否 要。(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４の(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術審査資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(12) 本案件は、申請書及び資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(13) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(14) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(15) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧下さい。 - 1 -入 札 説 明 書宗谷森林管理署の空調設備設置工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1．公告日：令和7年3月11日2．分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長 大竹 將之北海道稚内市港4丁目６番6号3．工事概要等(1) 工 事 名 宗谷森林管理署空調設備設置工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 北海道稚内市港4丁目6番6号(3) 工事内容 別添図面及び別添仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和7年7月31日まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)〒097-0021 北海道稚内市港4丁目6番6号電話：050-3160-5740・受付時間：9時から17時までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。③ 入札参加者は、入札公告、仕様書、図面、契約書(案)熟読のうえ入札すること。4．競争参加資格本競争入札は、次に掲げるすべての条件に合致する者を入札参加資格の有資格者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和５・６年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「管工事」の認定を受けている者(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決- 2 -定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。ただし、令和7・8年度の北海道森林管理局における管工事に係る競争参加資格を引き続き取得すること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの１５年間に、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成17年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：北海道内において、空調設備(エアコン)取付工事(新設、更新)又は管工事の施工実績を有する者。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項に規定する工事については、専任の義務は有しない。① 1級管工事施工管理技士又は2級管工事施工管理技士② 配置予定技術者については、資料提出日前に3カ月以上継続雇用している者であること。(6) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。 以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合- 3 -その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(10) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19 年12 月7 日付け経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出5．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4．(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、4．(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和7年3月12日から令和7年3月26日まで。休日を除く毎日9時から17時まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１並びに様式２、３、４－①、４－②)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メールの送信容量は、１通につき7MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。ア 電子メールで提出する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5740- 4 -メールアドレス：h_soya@maff.go.jp③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：令和7年3月12日から令和7年3月26日まで。毎日9時から17時までとする。(休日を除く。)② 受付場所：〒097-0021 北海道稚内市港4丁目6番6号宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 資料は、様式２、３、４－①、４－②とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。なお、様式３に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととなった場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(15で後述)できるものとする。(4) 資料の作成説明会資料の作成説明会については、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和7年3月27日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 資料の内容のヒアリング資料の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限後における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定技術者の変更に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(9) 上記４(11)競争参加資格①から③までの届出をしているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。 6．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和7年4月7日 17時まで- 5 -② 提出先：宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5740メールアドレス：h_soya@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和7年4月9日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間： 令和7年4月10日から令和7年5月9日までの休日を除く毎日9時から17時まで② 閲覧場所：(1)の②に同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる。(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要7．入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和7年3月12日から令和7年4月3日まで② 提出先：宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5740メールアドレス：h_soya@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる。(様式自由)(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを、令和7年4月4日から令和7年4月9日まで、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。8．入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合は、入札開始日時 令和7年4月 7日 9時00分入札締切日時 令和7年4月10日10時00分(2) 持参による入札の場合は、令和7年4月10日9時50分までに宗谷森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。(3) 開札は、令和7年4月10日10時00分に宗谷森林管理署入札室にて行う。9．入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。- 6 -(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 代理店 北洋銀行稚内支店 )。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁宗谷森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。11．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は次のとおりとする。宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5740メールアドレス：h_soya@maff.go.jpウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式について- 7 -は、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出すること。なお、提出された工事費内訳書について、分任支出負担行為担当官が説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書未提出業者の入札は無効とする。 (3) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。12．開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14．落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。15 配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。 )の工事のうち１件を選定して記載することとし、選定に当たっての優先順位は、国発注(国の法人を含む)、地方公共団体発注、その他発注工事とする。また、該当が無い場合は「該当無し」と記載する。(2) 「工事名称」欄に記載する工事の施工実績を証明するため次のいずれかの書類を添付する。なお、「工事名称」欄に記載する工事が様式２の「同種工事の施工実績」において証明されている場合は、本欄に記載する工事の施工実績の証明書の添付を省略できる。ア 発注者が森林管理局長又は森林管理(支)署長(以下「森林管理局長等」という。)である場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は契約書の写しと主任技術者等の届出書の写しイ 発注者が森林管理局長等でない場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は、当該工事の発注者が作成した「施工証明書」(様式○－○の様式番号を様式３－１とする。)(3) 「工事名称」欄に記載する工事の施工実績に記載する工事が森林管理局長等の発注した工事である場合には、上記(2)のアの証明書に当該工事に関する「工事成績評定通知書」の写し(工事成績評定通知書を紛失した場合には、様式５により当該森林管理局長等から確認を受けた様式６「工事成績確認書」)を添付する。(4) 「受注形態等」欄の「共同企業体構成業者名等」は、「工事名称」欄に記載した工事を共同企業体形式で受注した場合に、共同企業体を構成していた会社名及び等級を記載する。(5) 「従事役職」欄は、「工事名称」欄に記載した工事において従事した現場代理人、主任技術者、監理技術者及びこれらに補助者として従事した技術員、並びに施工監督、工事主任のうち該当する役職名を記載する。(6) 「工事概要」欄は、「工事名称」欄に記載した工事の内容について可能な限り詳細に記載する。(7) １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士等と「同等以上の資格を有する者」とみなす場合は、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来形管理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績があることを証明する書類として、施工体制図等を添付すること。６ 申請時における他工事への従事状況等(1) 「従事工事の有無」欄は、本競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出時に配置予定の技術者が従事している工事の有無について記載する。(2) 「工事名称」欄は、資料の提出時に配置予定技術者が、主任技術者、監理技術者、現場代理人として従事している全ての工事の名称を記載する。(3) 「工事名称」欄に記載した工事への従事状況を証明するため次のいずれかの書類を添付する。ア 発注者が森林管理局長等である場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は契約書の写しと主任技術者等の届出書の写しイ 発注者が森林管理局長等でない場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は、当該工事の発注者が作成した「施工証明書」(様式○－○の様式番号を様式３－２とする。)を添付する。ただし、従事中の工事が複数の場合は、様式３－２－①、様式３－２－②として従事中の工事数に合致させる。(4) 「受注形態等」、「従事役職」、「工事概要」の各欄は、「工事名称」欄に記載した全ての工事について上記５の(4)から(6)に準じて記載する。(5) 「本工事と重複する場合の対応措置」欄は、「工事名称」欄に記載した全ての工事について、本工事を落札した場合に配置を予定している技術者の従事状況と本工事に配置を予定している技術者の配置計画に係る対応方法を記載する。様式４－①経営関係等の状況工事名：宗谷森林管理署空調設備設置工事項 目 具 体 的 な 項 目 有 無経営関係不誠実な行為の有無１ 競争参加資格申請書提出時における営業停止及び北海道森林管理局による指名停止の有無(1) 営業停止命令を受けている場合① 営業停止命令を行った機関名：② 営業停止の理由：③ 営業停止の期間：(2) 北海道森林管理局による指名停止措置を受けている場合① 指名停止の理由：② 指名停止の期間：有・無２ 過去２年度間に低入札価格対象工事として受注し、かつ当該工事の工事成績評定点の実績の有無○ 有りの場合(下記事項を記載する。)① 発注機関名：② 契約金額 ： 円③ 工事内容 ：④ 欠格の理由：⑤ 工事成績評定点： 点有・無３ 設計業務受託者との関連の有無① 本工事の設計業務受託者 有・無② 資本関係の有無 有・無③ 人的関係の有無 有・無④ その他、上記①又は②と同視し得る関係の有無 有・無４ 入札参加者間の資本関係や人的関係の有無① 資本関係の有無 有・無② 人的関係の有無 有・無③ その他、上記①又は②と同視し得る関係の有無 有・無５ 農林水産上発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者であるか否かの当否当・否様式４－②工事名：項 目 具 体 的 な 項 目 有 無経営関係地理的条件北海道森林管理局管内での本店、支店又は営業所所在の有無○ 有りの場合(下記の事項を記載する。)① 本店所在地 ：② 支店所在地 ：③ 営業所所在地：有・無保険の加入の有無１ 健康保険の加入の有無 有・無２ 厚生年金保険の加入の有無 有・無３ 雇用保険の加入の有無 有・無(様式４－①及び４－②作成要領)１ 様式中の各項目における記載内容は例示である。２ 用紙は、日本工業規格Ａ列４版とする。３ 経営関係(1) 不誠実な行為の有無ア １の営業停止及び指名停止は、現在及び入札執行日までの状況を記載する。イ ２の「過去２年度間に低入札価格調査対象工事として受注し当該工事の工事成績評定点の実績の有無」は、過去２年度間に低入札価格調査対象工事として受注し施工した場合の状況について記載する。ウ ３の「設計業務受託者との関連」とは、入札説明書５の(2)に明示する関係をいい、現時点における関係を記載する。エ ４の「入札参加者の間に資本関係や人的関係の有無」とは、入札説明書４の(10)(技術提案の提出・評価を要しないもしくは省略できる場合は、入札説明書４の(9))に明示する関係をいい、現時点における関係を記載する。 オ ５の「農林水産上発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者であるか否かの当否」は、現に農林水産省等の発注工事からこれを理由として排除要請を受けているか否かの事実により記載する。(2) 地理的条件北海道森林管理局管内での本店、支店又は営業所所在の有無について記載する。(3) 保険の加入の有無健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入の有無を記載する。確認のため、総合評定通知書を添付する。様式第５号(第４条)入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長 殿(入札者)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし、「宗谷森林管理署空調設備設置工事」の代金上記のとおり、入札心得、契約条項、その他関係事項を承知の上、入札します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格A列４番とし、縦長に使用すること。様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名 宗谷森林管理署空調設備設置工事３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長 殿(案)工 事 請 負 契 約 書１ 工 事 名 宗谷森林管理署空調設備設置工事２ 工事場所 北海道稚内市港4丁目6番6号３ 工 期 契約締結の日から令和7年7月31日まで４ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)５ 契約保証金額 金 円６ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 北海道 〕建設工事紛争審査会７ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項選 択 条 項契約保証金の納付第4条第1項第1号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供第4条第1項第2号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第4条第1項第3号公共工事履行保証証券による保証第4条第1項第4号履行保証保険契約の締結第4条第1項第5号〔 〕主任技術者第10条第1項第2号〔 〕監理技術者×支給材料及び貸与品第15条前金払第35条第1項×中間前金払第35条第4項×部分払回以内第38条×部分払の対象となる工場製品第38条×国庫債務負担行為に係る契約の特則第40条１０ 解体工事に要する費用等該当なし１１ 特約事項特になし上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページに掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和7年 月 日発注者 (住 所) 北海道稚内市港4丁目6番6号(氏 名) 分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長 大竹 將之受注者 (住 所)(氏 名)別紙１ 該当なし建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)１ 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法①造成等造成等の工事有 無手作業手作業・機械作業の併用②基礎・基礎ぐい基礎・基礎ぐいの工事有 無手作業手作業・機械作業の併用③上部構造部分・外装上部構造部分・外装の工事有 無手作業手作業・機械作業の併用④屋根屋根の工事有 無手作業手作業・機械作業の併用⑤建築設備・内装等建築設備・内装等の工事有 無手作業手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の工事有 無手作業手作業・機械作業の併用(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。２ 解体工事に要する費用(直接工事費) ， 円(税抜き)(注)・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地建設資材廃棄物の種 類施 設 の 名 称所 在 地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) ， 円(税抜き)(注)運搬費を含む。工 事 仕 様 書１ 工事概要(1) 工事名 宗谷森林管理署空調設備設置工事(2) 工事場所 北海道稚内市港４丁目６番６号(3) 工事内容 空調設備の設置２ 工事仕様(1) 共通仕様仕様書、内訳書、図面に記載されない事項については、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書」(以下、「改修標準仕様書」という。)を基本とするほか、国土交通大臣官房官庁営繕部が制定又は監修した各標準仕様書とする。なお、上記適用基準は入札公告時における最新版とする。(2) 特記仕様一般共通事項共通事項・ 工事施工に当たり、建築基準法、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、消防法、道路交通法、電気事業法及びその他の関係法令等を遵守すること。・ 工事着手前に近隣居住者に施工内容及び留意事項について、事前に周知すること。なお、内容は、事前に発注者の承諾を得ること。・ 受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。保険等・ 受注者は、契約約款に基づき雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者の形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。・ 受注者は、「労災保険関係成立」の標識を公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。一般共通事項保険等・ 受注者は、労働者災害補償保険関係成立の証並びに、建設業退職金共済制度に加入した時には、その発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後、発注者に提出しなければならない。工事関係図書・ 施工に先立ち、施工計画書を作成し、発注者に提出すること。材料・ 工事に使用する材料が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、監督職員に提出し承諾を受けること。掘削作業・埋設物等・ 掘削作業着手前に埋設物調査を行い、工事中は可能な限り人力掘削とし、既存の埋設物に損傷を与えないこと。 その他・ 施工に当たって、既存設備及び構造物並びに既存埋設物等に損傷を与えないよう注意すること。万が一損傷を与えた場合は、受注者の責任において原状回復すること。仮 設 工 事足場その他・ 枠組本足場を設ける場合は手すり先行足場とし、「手すり先行工法に関するガイドラインについて(厚生労働省平成21年4月)」によるものとする。監督事務所・ 設けない。工事用電力及び用水・ 受注者の負担とする。３ その他事項本仕様書に記載の無いもの及び本仕様書に疑義が生じた場合は、監督職員と協議すること。規格 単位 数量 単価 金額 備考1 機器費用1F(会議室・女子休憩室)1 MSA-AXV4023S-Wと同等品 単相200V 15A 台 22 MSA-AXV2524S-Wと同等品 単相200V 15A 台 13 室外機架台 H=800mm 台 34 ｺﾝｸﾘｰﾄ敷石 個 125 室外機防雪ｶﾊﾞｰ 枚 36 冷媒用被覆銅管 9.52*6.35mm ｍ 157 ﾄﾞﾚﾝ配管及び内外連絡線材料費 W820*H1720 式 18 外部化粧ﾀﾞｸﾄ材料費 W600*H1150 式 19 ｴｱｺﾝ取付作業費 ヶ所 3小計2F(執務室・署長室)10 MSA-AXV5623S-Wと同等品 単相200V 15A 台 411 MSA-AXV3623S-Wと同等品 単相200V 15A 台 112 室外機架台 H=800mm 台 513 ｺﾝｸﾘｰﾄ敷石 個 2014 室外機防雪ｶﾊﾞｰ 枚 515 冷媒用被覆銅管 9.52*6.35mm ｍ 4516 ﾄﾞﾚﾝ配管及び内外連絡線材料費 W820*H1720 式 117 外部化粧ﾀﾞｸﾄ材料費 W600*H1150 式 118 ｴｱｺﾝ取付作業費 ヶ所 5小計計2 電気工事費1 電線管 VE36 本 42 電線管 VE28 本 43 電線管 VE22 本 84 ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 100*100*100 合成樹脂製 個 65 同上付属品 式 16 開閉器 配線保護用 2P2E 20A 個 67 埋込形ｺﾝｾﾝﾄ 2PIA/20A兼用(250V) 樹脂P 組 78 ｹｰﾌﾞﾙ VVF 2.0mm -2C ｍ 1809 電線 Ⅳ 2.0mm*1 ｍ 15010 電線 Ⅳ 22mm2*1 ｍ 311 雑材料及び消耗品 式 112 労務費 式 1小計計3 その他1 高所作業車 日 5小計計直接工事費 計共通費共通仮設費小計純工事費現場管理費小計工事原価一般管理費小計合計消費税相当額総計 工 事 内 訳 書 名称 拡大図庁舎稚内市港4丁目6番位 置 図稚内港小学校庁舎全景現況写真北海道森林管理局宗谷森林管理署宗谷森林管理署全景写真整備の必要性を説明できる写真を添付すること。 ☆不具合が生じていることが分かるもの例)雨漏り→屋根だけでなく天井や床の染み等(屋根を見ても雨漏りしていることが分からなければ証拠写真とならない。)☆不具合の生じている場所が分かるもの特に、不特定多数が通過する廊下、電気系統、衛生設備の場合、それが分かるもの北海道森林管理局宗谷森林管理署北海道森林管理局ｴｱｺﾝ設置予定個所事務室総括事務管理官席 後方ｴｱｺﾝ設置予定個所事務室総括森林整備官席 後方ｴｱｺﾝ設置予定箇所署長室署長席 後方北海道森林管理局宗谷森林管理署ｴｱｺﾝ設置予定個所事務室次長席 後方庁舎等現況北海道森林管理局宗谷森林管理署ｴｱｺﾝ設置予定個所事務室総括治山技術官席 横北海道森林管理局宗谷森林管理署庁舎等現況ｴｱｺﾝ設置予定個所会議室東側壁ｴｱｺﾝ設置予定個所会議室西側壁ｴｱｺﾝ設置予定個所女子休憩室東側壁北海道森林管理局宗谷森林管理署北海道森林管理局宗谷森林管理署北海道森林管理局宗谷森林管理署