産業廃棄物処分役務

産業廃棄物処分役務 1(1)(2)2(1)(2)(3)越地区の競争参加資格を有する者であること。 (4)(5) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の処置を受けている期間中でないこと。 (6) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にある者であって、当該者と同種の物品の売買又は(7) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する(8)３ 入札及び契約心得を示す場所(1) 陸上自衛隊新発田駐屯地 第３８２会計隊 契約班(2)４ ５(1)(2)６(1)(2)(3)７(1)(2)８(1) 免 除(2) 免 除９(1)(2)(3)10(1)(2)(3)令和４・５・６年度又は令和７・８・９年度(申請中の場合は申請中の旨を入札時に証明できる者であること)の一般陸上自衛隊新発田駐屯地及び大日原演習場履行場所履 行 期 間実施しない。ただし、現地確認等を実施したい場合は事前に申し出ること。 遅延賠償については、遅延部分１日につき１/１０００に相当する金額以上を徴収する。 記名・押印する場合は、担当者の氏名及び連絡先の記載は不要とする。)令 和 7 年 3 月 28 日陸上自衛隊 新発田駐屯地入 札 条 件１０５０号建物(業務隊舎)３階 駐屯地教場１回の入札で落札決定できない場合、直ちに再度入札を実施する場合がある。 単価で、かつ当隊所定の予定価格の範囲内で最低の金額をもって入札をした者を落札者とする。 到着の確認は発送者の責により行うものとする。)13:30落 札 決 定 方 法(この際、落札判定は入札書に記載された年間の総価をもって判断する。)郵便入札は可とする。(再度入札を行う際は別示する。)代表者(責任者)のほか担当者の氏名を記載の上、連絡先も記載すること。ただし、代表者(責任者)が違 約 金 等落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 入 札 保 証 金落札者が契約を履行しない場合、契約単価に予定数量を乗じた金額に消費税相当額を加算して得た額の１０/１００を徴収する。 入札書に記載された入札金額、件名、及び入札者の氏名が判別しがたい場合(入札者の記名にあたっては、保 証 金契 約 保 証 金(郵便による入札参加は可能とするが、入札日時の１時間前までに当隊に到着した分までを有効とする。ただし、落札者が契約を結ばない場合、落札単価に予定数量を乗じた金額に消費税相当額を加算して得た額の５/１００を徴収する。 電報、電話、ファックス等による入札第２項に示す競争入札に参加する資格のない者が行った入札入 札 の 無 効入 札 日 時 等入 札 参 加 資 格都道府県知事から産業廃棄物の収集運搬及び処分の許可を得ている者であること。 再 度 入 札日 時会 場予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 税抜き単価で記載すること。入 札 金 額郵 便 入 札(金)件 名 等仕様書のとおり規 格省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 東部方面会計隊ホームページ説 明 会(火)数量令 和 7 年 4 月 1 日式競争(指名競争)の決定を受けた者のうち「役務の提供」の等級がＤ以上に格付けされ、競争参加地域が関東・甲信都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する役務等から排除する要請があり、当該状態が継続している以外の者であること。 製造もしくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 件 名一般競争に付する事項一 般 競 争 入 札 に つ い て 、 下 記 の と お り 公 告 す る 。 1～又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ３ ８ ２会役務公告第１ １号 分任契約担当官 第３８２会計隊長 大﨑 新悟令 和 7 年 3 月 18 日令 和 8 年 3 月 31 日公 告 陸上自衛隊新発田駐屯地(火)単位産業廃棄物処分役務(4)(5)(6)１１(1)(2)12(1)(2)(3)１３(1) 入札参加希望者は令和７年３月２６日(水)１６時００分までに一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し及び市場価格調査書を持ち込み、郵送またはＦＡＸで提出するものとする。 (2) 郵便による入札は令和７年３月２７日(木)１６時００分までに必着とし、封書には会社名・入札日時・件名及び朱書で「入札書在中」と金融し、郵送すること。また、事前に郵送等に入札を行う旨の連絡をすること。 (3)(4)(5)(6)(7)電話：0254-22-3151(内線３３６) ＦＡＸ：0254-22-4666(直通)単価契約に関する特約条項入札書に記載された金額が訂正されている場合「公共事業等からの暴力団排除の推進」に基づき、入札者等が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約にイ 場 所：陸上自衛隊新発田駐屯地 隊員食堂初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の日時等は次のとおりとする。 ア 日 時：令和７年３月３１日(月) １０時００分その他入札に関する条件に違反した場合入札開始前までに、第２項の(４)で示す許可証の写しを提出すること。 連 絡 先 〒957-8530 新潟県新発田市大手町６-４-１６ 陸上自衛隊 新発田駐屯地資格決定通知書落札者は、当隊所定の様式により遅滞なく契約書を作成し提出するものとする。 入札開始前までに、第２項の(３)で示す資格を証明する書類の写しを提出すること。 そ の 他反する事態が生じた場合適用する契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約委 任 状 代表者でない者が入札する場合、入札時に委任状を提出すること。 第３８２会計隊 契約班 担当：石川許 可 証契約書の作成(締結)等作成(締結)日：令和７年４月１日(火)(契約期間は令和７年４月１日(火)から令和８年３月３１日(火)とする。)