R07.03.19 国立ハンセン病療養所における給与事務等の一部集約化及び業務委託事業

R07.03.19 国立ハンセン病療養所における給与事務等の一部集約化及び業務委託事業（PDF153.66KB） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ７年 ３月１９日支出負担行為担当官国立療養所多磨全生園経理部長 双川 歳昌１ 調達内容(１)購入等件名及び数量国立ハンセン病療養所における給与事務等の一部集約化及び業務委託事業(２)契約期間令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで(３)履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(４)入札方法・一般競争入札(最低価格落札方式)で実施する。 入札金額は総価を記入すること。 ・落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)入札説明書の交付公告の日から令和７年３月２８日(金)１７：００まで以下に示す契約担当部局にて交付する。 なお、郵送又はメールでの送付を希望する場合には、２に記載した契約担当部局・照会先に電話で連絡すること。 (７)入札説明会の実施実施しない質問があれば２に記載した契約担当部局・照会先に電話で照会すること(８)競争参加資格確認関係書類等及び入札書の提出期限令和７年３月２８日(金)１７：００まで(９)開札の日時及び場所令和７年３月３１日(月)１５：００ 国立療養所多磨全生園 園内会議室２ 契約担当部局・照会先入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒１８９－８５５０ 東京都東村山市青葉町４－１－１国立療養所多磨全生園会計第二課 担当：補給係長 菅原浩司電話０４２－３９５－１１０１(内線２２３２)３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 (４)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)関東・甲信越地域で「役務の提供等」において「Ａ・Ｂ・Ｃ」の等級に格付されている者であること。 (５)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。 (７)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア)厚生年金保険 イ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ)船員保険エ)国民年金 オ)労働者災害補償保険 カ)雇用保険(８)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であることとして、以下の要件を全て満たしていること。 ただし、以下に掲げる事業を受注した場合であっても、再委託等を行った契約については、実績に含めないこと。 １)１の契約において3,000人以上を対象とした、給与事務を行った実績があること。 ２)国、地方自治体等の公的な機関又は医療機関の給与事務を行った実績があること。 ３)給与事務の効率化に係る支援(業務マニュアルの作成等)を行った実績があること。 (11)「情報セキュリティマネジメントシステム( 国際規格ISO/IEC27001 又は日本産業規格 JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。 (12)本件の業務実施場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。 ４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項・この一般競争に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 ・この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を指定する期日までに提出しなければならない。 ・入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 ・入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法ア)入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の 要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であっ て、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ)前項の規定にかかわらず、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限 の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをし た者を落札者とすることがある。 また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資 料等の提示について協力しなければならない。 １)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行 がされないおそれがあると認められる場合(低入札価格調査基準額を下回った入札があ った場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定す る調査(契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて)を実施 した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。 )２)著しく不適当であると認められる場合ウ)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによりくじ引きを行い、 落札者を決定する。 本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算 決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格 をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札 価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある と認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価 格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)その他詳細は入札説明書による。