滝の前治山工事（電子入札対象案件及び電子契約試行対象案件）

滝の前治山工事（電子入札対象案件及び電子契約試行対象案件） 入札公告(建設工事)(難工事施工実績評価方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。なお、本入札に係る契約の締結は、令和７年度予算が成立し、当該建設工事に係る予算示達がなされることを条件とします。令和７年３月21日分任支出負担行為担当官上川中部森林管理署長 猪股 英史１ 工事概要等本工事を難工事に指定する。本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。(1) 工 事 名 滝の前治山工事(電子入札対象案件及び電子契約試行対象案件)(2) 工事場所 上川郡上川町層雲峡 上川中部森林管理署2202林班(3) 工事内容 山腹工 0.51ha高エネルギー吸収柵工 34ｍ土工(ＲＣＭ) 1528㎡静的破砕工 149㎥植生マット伏工 1528㎡仮設工 １式(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月９日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型)により行う。(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和５・６年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ａ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成 14 年法律第 154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。ただし、令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係る競争参加資格を引き続き取得すること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21 年４月１日から令和６年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す契約金額500万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 当該工事の簡易な施工計画に係る技術提案書が適正であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 また、建設業法第 26 条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる②を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和３年４月１日から令和６年３月 31 日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(入札説明書参照)(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和７年３月 24 日から令和７年４月４日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時00分から17時00分まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②提 出 先：〒070-8003 旭川市神楽３条５丁目３番11号上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：050-3160-5745メールアドレス：h_kamikawachubu@maff.go.jp③そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵便又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。本工事においては、電子入札システムにより申請書の受領後に発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受領通知として取り扱う。(3) 技術提案書等は、入札説明書に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること。(4) (2)の①に規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 上記２の(5)の技術提案、上記３の(1)の資料で示された実績等により、最大 30点の加算点を与える。③ 上記２の(5)の技術提案、上記３の(1)の資料、下記６の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 得られた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目以下に示す項目を評価項目とする。ア 施工能力等① 企業の施工実績② 配置予定技術者の能力③ 企業の安全管理状況イ 信頼性・社会性① 地域精通度② 地域貢献度ウ 技術提案(施工計画含む)本工事における施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び施工上の課題への対応方法の妥当性、工夫等により評価する。エ 施工体制の確保に関する事項※ア、イ及びウの３項目で最大30点の加算点とする。エで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定の方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。 ５ 入札手続等(1) 担当部局〒070-8003 旭川市神楽３条５丁目３番11号上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：050-3160-5745メールアドレス：h_kamikawachubu@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間：令和７年３月21日から令和７年４月18日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。②場所：〒070-8003 旭川市神楽３条５丁目３番11号上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：050-3160-5745③その他：配付資料は無料である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年４月16日８時30分入札締切日時 令和７年４月21日10時00分② 紙入札方式により持参する場合は、令和７年４月 21 日 10時 00 分に上川中部森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和７年４月21日10時00分に上川中部森林管理署において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行 旭川代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁上川中部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５の(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術審査資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。 掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧下さい。 - 1 -入 札 説 明 書(難工事施工実績評価方式)上川中部森林管理署の令和７年度滝の前治山工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1．公告日：令和７年３月21日2．分任支出負担行為担当官上川中部森林管理署長 猪股 英史旭川市神楽３条５丁目３番11号3．工事概要等本工事を難工事に指定する。本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。詳細については、特記仕様書によるものとする。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(1) 工 事 名 滝の前治山工事(2) 工事場所 上川郡上川町層雲峡 上川中部森林管理署2202林班(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月９日まで(5) 使用する主要な資機材 高エネルギー吸収柵工34ｍ、静的破砕剤330kg削孔機(ロータリーパーカッション)、モノレール150ｍ(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型)により行う。(8) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(9) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における- 2 -被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(10) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)旭川市神楽３条５丁目３番11号電話：050-3160-5745・受付時間：９時00分から17時00分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和５・６年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ａ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(昭和 14 年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの15年間に、元請けとして、以下に示す契約金額500万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成 17 年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構- 3 -造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 簡易な施工計画等(以下「技術提案書」という。)の提案内容が適正であること。なお、技術提案書で求める提案内容は以下のとおりとする。・施工計画の基本方針、施工順序と施工方法・工程管理計画、仮設備計画、資材調達計画、品質管理計画・安全管理計画、環境保全計画・その他管理の諸計画(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和３年４月１日から令和６年３月 31 日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。(9) 3．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出5．設計業務等の受託者等(1) 4．(9)の「3．に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・(株)森林テクニクス(2) 4．(9)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている- 5 -場合における当該建設業者6．競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4．(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4．(1)及び(3)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和７年３月24日から令和７年４月４日まで。休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１及び２並びに様式２、３、４－①、４－②、４－③、５、10－１、10－２、11－１、11－２)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、技術提案書等のファイルの合計容量が 10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき７ＭＢ以内とする。 以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。ア 電子メールで提出する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：050-3160-5745メールアドレス：h_kamikawachubu@maff.go.jp③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する技術提案書等のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：令和７年３月24日から令和７年４月４日まで９時00分から17時00分までとする。(休日を除く。)② 受付場所：〒070-8003 旭川市神楽３条５丁目３番11号上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)- 6 -(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 技術提案書等は、表紙１及び２、様式２、３、４－①、４－②、４－③、５、10－１、10－２、11－１、11－２とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。なお、様式３に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととなった場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(16で後述)できるものとする。(4) 技術提案書の作成に当たっては、4．(5)に掲げる提案内容の各事項に対する所見を施工計画の技術的所見(様式５)に記載すること。ＩＣＴ活用施工に係る技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案」での評価対象外とするため、記載しないこと。ただし、ＩＣＴ活用施工に係る技術を応用(別の技術を組み合わせて効果を高める、または別の効果を発現する等を含む。)した技術提案については、その応用分部(付加的な内容)についてのみ評価対象とする。(5) 技術提案書等の作成説明会技術提案書等の作成説明会については、原則として実施しない。(6) (1)の期間内に技術提案書等の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。また、技術提案書においては、記載内容が発注者が設定している標準案より優れていると認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。(7) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年４月８日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(8) 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。(9) その他① 技術提案書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された技術提案書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された技術提案書等は、返却しない。④ 提出期限以降における技術提案書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定技術者に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(10) 上記４(13)競争参加資格①から③までの届出をしているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和 24年建設省令第14 号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。7．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年４月17日17時00分② 提出先： 上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：050-3160-5745メールアドレス：h_kamikawachubu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年４月 18 日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。- 7 -(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和７年４月21日から令和７年５月20日まで③ 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/kamikawatyubu/situmon_kaitou.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内④ 提出先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要8．総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を与える。② 技術提案の内容、資料で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ただし、評価点の満点が30点を超えることから、得られた評価点に30/38を乗じた数値を加算点として与える。※加算点については、小数点以下第２位を切り捨てて算出する。③ 技術提案、資料、(9)のヒアリング及び追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。 評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝(2) 総合評価における評価項目等① 評価項目評価項目と評価指標は次に示すとおり。(ｱ) 施工能力等に関する事項企業の施工実績、配置予定技術者の能力、企業の安全管理状況により評価する。(ｲ) 信頼性・社会性に関する事項地域精通度、地域貢献度、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げの実施を表明した企業等により評価する。(ｳ) 技術提案(施工計画含む)本工事施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び施工上の課題への対応方法の妥当性、工夫等により評価する。(ｴ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性② 技術提案、資料について、①の(ｱ)から(ｳ)までの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、技術提案、資料、(9)のヒアリング及び追加資料等に基づき、①の(ｴ)の評価- 8 -項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 入札の評価に関する基準(総合評価落札方式(簡易型)の場合)① 本工事の総合評価に関する評価項目及び評価点は以下のとおりとする。区 分項 目評 価 項 目 評価点施工能力等 企業の施工実績 同種工事の施工実績21点同種工事成績評定点の平均低入札価格調査対象工事の有無表彰の有無「難工事」の実績の有無配置予定技術者の能力主任(監理)技術者の施工経験主任(監理)技術者の保有する資格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況企業の安全管理状況森林土木工事における死亡災害の有無信頼性・社会性地域精通度 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無12点地域貢献度 災害協定等に基づく活動実績の有無分収造林など国土緑化活動に対する取り組みボランティア活動の実績の有無働き方改革 森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進取組下表イ⑥参照賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】技術提案 施工計画等 施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び各種課題への対応方法、工夫等５点計 満点38点ア 「施工能力等」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型)の場合)- 9 -評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 同種工事の施工実績 国の機関が発注した同種工事の施工実績あり過去 15年度間２地方公共団体が発注した同種工事の施工実績あり１国・地方公共団体が発注した同種工事の施工実績なし０② 同種工事成績評定点の平均同種工事成績評定点の平均点が80点以上過去３年度間５同種工事成績評定点の平均点が75点以上80点未満３同種工事成績評定点の平均点が70点以上75点未満１同種工事成績評定点の平均点が70点未満０③ 低入札価格調査対象工事の有無低入札価格調査対象工事の実績なし 過去２年度間３低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点以上１低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点未満０④ 表彰の有無 農林水産大臣又は林野庁長官からの森林土木工事の表彰の実績あり過去10年度間３森林管理局長からの森林土木工事の表彰の実績あり１表彰の実績なし ０⑤ 「難工事」の実績の有無難工事の受注実績があり、かつ、当該工事の工事成績評定点が80点以上(工事成績評定の対象外としている林道改良工事(路体強化工)の場合は、受注実績あり)過去３年度間２難工事の受注実績がない、又は、難工事の受注実績があるが、当該工事の工事成績評定点が80点未満０⑥ 主任(監理)技術者の施工経験過去３年度間に国の機関が発注した森林土木工事に技術者として従事した経験あり２過去３年度間に地方公共団体が発注した森林土木工事に技術者として従事した経験又は、過去15年度間に国の機関が発注した森林土木工事の経験あり１過去３年度間に森林土木工事以外の土木工事の経験あり０⑦ 主任(監理)技術者の保有する資格１級土木施工管理技士、１級建設機械施工技士、技術士(森林土木)、林業技士現 在１- 10 -(森林土木)の資格あり上記の資格なし ０⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントが20点以上の証明あり過去３年度間２森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明あり１森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明なし０⑨ 企業の安全管理状況 森林土木工事における死亡災害なし 過去２年以内１森林土木工事における死亡災害あり ０注) 過去３年度間の工事成績評定の平均点の考え方は以下のとおり① 工事の実績が北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長の発注工事であること。② 過去３年度間の北海道森林管理局長等の発注工事の施工実績が１工事のみの業者については、その成績に65点を加え２で除した点数とする。ただし、１工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。イ 「信頼性・社会性」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。 (総合評価落札方式(簡易型)の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無当該工事を発注する森林管理(支)署管内の市町村内所在地における国・地方公共団体が発注した森林土木工事の施工実績あり過去15年度間１上記の施工実績なし ０② 災害協定等に基づく活動実績の有無森林管理局と締結した災害協定等に基づく活動実績あり過去２年度間２森林管理局以外と締結した災害協定等に基づく活動実績あり１上記の活動実績なし ０③ 分収造林など国土緑化活動に対する取り組み国有林において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり過去10年度間２国有林以外において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０④ ボランティア活動の実績の有無国有林におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり過去２年度間２国有林以外におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０⑤ 週休２日の取組実績の有無森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績あり過去１年度間１上記の取組実績なし ０⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)・次世代法に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユ２- 11 -ースエール認定)上記のいずれかの認定あり上記の認定なし０⑦ 賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】２事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】上記の該当なし ０賃上げの達成の有無賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当する－３上記の該当なし ０ウ 「技術提案」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型)の場合)評 価 項 目評 価 基 準評価点の配点本工事における施工計画等施工計画、工程管理、品質管理、安全管理及び各種課題への対応が適切であり、工夫が見られる５施工計画、工程管理、品質管理、安全管理及び各種課題への対応が適切であるが、工夫が見られない３上記に該当しない ０② 本工事の施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評価項目 評 価 基 準 配点品質確保の実効性 工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ現実的なものと認められる15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。５点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。０点施工体制確保の確実 品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出 15点- 12 -性 及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。５点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。０点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書別」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(5) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の３月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「支払金額」とする。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能とする。 ・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書- 13 -類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合において、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。また、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)※ この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績をすることができる書類等とする。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は、当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。この場合における減点の割合は、当該入札のおける加点に１点を加えた点を減点とするものとし、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には、０点と見なす。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としない。(6) 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。イ 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。③ 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、17．に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。- 14 -(7) 技術提案書に関する審査及び評価技術提案書の審査及び評価は、北海道森林管理局の技術審査会において行う。(8) 評価内容の担保等① 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。② 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。③ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。④ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。⑤ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減ずるものとする。⑥ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない(9) 施工体制の審査・評価に関するヒアリング① どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、入札者のうち調査基準価格を下回る価格で入札した者について、次のとおりヒアリングを実施する。ア 期間 下記②の追加資料提出期限の翌日から５日以内イ 場所 上川中部森林管理署 上川中部森林管理署 会議室旭川市神楽３条５丁目３番11号電話：050-3160-5745ウ その他 入札者別のヒアリングの日時及び場所は、追って連絡する。② 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、申請書及び資料とは別に、①のヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。ア 提出先 上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)旭川市神楽３条５丁目３番11号 電話：050-3160-5745メールアドレス：h_kamikawachubu@maff.go.jpイ 提出期限 追加資料の提出要請日の翌日から３日以内(休日を含まない。)なお、追加資料の提出要請は改めて行う。ウ 提出方法 原則として電子メールにより提出すること。 エ 提出資料(ｱ) 当該価格で入札した理由(ｲ) 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(ｳ) 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(ｴ) 一般管理費等の内訳書(ｵ) ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(ｶ) 下請予定業者一覧表(ｷ) 配置予定技術者名簿(ｸ) 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(ｹ) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(ｺ) 手持ち資材の状況(ｻ) 資材購入予定先一覧- 15 -(ｼ) 手持ち機械の状況(ｽ) 機械リース元一覧(ｾ) 労務者の確保計画(ｿ) 工種別労務者配置計画(ﾀ) 建設副産物の搬出地(ﾁ) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(ﾂ) 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来形管理計画書)(ﾃ) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(ﾄ) 信用状況の確認(過去５年間)(ﾅ) 施工体制台帳(ﾆ) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者③ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。④ 提出された追加資料は、返却しない。⑤ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料がない場合は、資料の不備として提出がなかったものとみなす。9．入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和７年３月24日から令和７年４月14日まで② 提出先： 上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：050-3160-5745メールアドレス：h_kamikawachubu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる。(様式自由)(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを、令和７年４月 15 日から令和７年４月 18 日まで、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。10．入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年４月16日８時30分入札締切日時 令和７年４月21日10時00分(2) 持参による入札の場合は、令和７年４月21日10時00分に上川中部森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。(3) 開札は、令和７年４月21日10時00分に上川中部森林管理署において行う。11．入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。- 16 -12．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行 旭川代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 上川中部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。13．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は次のとおりとする。上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：050-3160-5745メールアドレス：h_kamikawachubu@maff.go.jpウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札方式での場合- 17 -入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書未提出業者の入札は無効とする。(3) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。14．開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングに当たって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16．配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。変更については、下記を満足することを条件とする。(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。17．調査基準価格を下回った場合の措置- 18 -調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。18．落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年４月23日17時00分② 提 出 先：上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：050-3160-5745メールアドレス：h_kamikawachubu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年４月 25 日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和７年４月30日から令和９年３月31日まで② 方 法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/kamikawatyubu/situmon_kaitou.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提 出 先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められると判断されたときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要19．契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により契約書を作成し、(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。- 19 -20．支払条件① 前金払 (○有・無)(※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない)② 中間前金払及び部分払 中間前金払 (有・○無)部分払 (有・○無)ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成７年11月28日付け７林野管第161号林野庁長官通知)別添２の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第４項中「10分の１」を「10分の３」に、第46条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。 また、この場合において、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項及び第７項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。③ 前払金の保証証書の電子化前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。21．関連情報を入手するための照会窓口〒070-8003 旭川市神楽３条５丁目３番11号上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：050-3160-5745メールアドレス：h_kamikawachubu@maff.go.jp22．その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、6．(3)の技術提案書等に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6．(3)のなお書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、９時から17時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く。)電話：048-254-6031メールアドレス: help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を電子メールにより送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(7) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業施工管理基準については、北海道森林管理局ホームページを参照すること。(8) 競争参加資格等で求める「過去○年以内」、「過去○年間」の年とは、会計年度(4月- 20 -1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去15年以内」、「過去３年間」等とあるものは、それぞれ「過去１５年度以内」、「過去３年度の間」等と読み替える。この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去15年度の期間をいう。(9) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(10) 入札者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策 推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(11) 調査基準価格等を下回った場合、入札書の提出後における事情聴取等に応じないなど調査に協力しないときは、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効にするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)- 21 -令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の滝の前治山工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 滝の前治山工事２ 工 事 場 所 北海道上川郡上川町層雲峡 上川中部森林管理署2202林班３ 工 期 令和 年 月 日から(契約締結日の翌日から)令和 ８年 ３月 ９日まで４ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)５ 契約保証金額 請負代金額の10分の１以上６ 前 金 払 請負代金額の10分の４以内７ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 〕建設工事紛争審査会８ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号［ ］主任技術者［ ］監理技術者第10条第１項第２号✕ 支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第１項✕ 中間前金払 第35条第５項✕ 部分払 回以内 第38条✕ 部分払の対象となる工場製品 第38条✕ 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条９ 建設発生土の搬出先等該当なし10 解体工事に要する費用等 別紙２のとおり11 特 約 事 項(1) 工事の検査において、契約書に添付した技術提案書(様式５)に記載してある内容を満たしていることをすべて確認できない場合は、当該工事の契約内容のうち、その履行に係る部分は、工事完成日以降においても引き続き存続する。(2) 提案された内容のうち、その性格から履行されなかった場合に再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害補償等を求めるものとする。また、再度の施工が可能な場合には、再度施工を行うものとする。上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 (住所)北海道旭川市神楽３条５丁目３番11号分任支出負担行為担当官(氏名)上川中部森林管理署長 猪股 英史 印受注者 (住所)○○郡○○町○○○○○○株式会社(氏名)代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印別紙２建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)１ 分別解体等の方法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法①仮設仮設工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用②土工土工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用③基礎基礎工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用④本体構造本体構造の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤本体付属品本体付属品の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。２ 解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地建設資材廃棄物の種 類施 設 の 名 称所 在 地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)運搬費を含む。特 記 仕 様 書①建設リサイクルについて１ 当該工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づく、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの４品目)を使用する工事である。２ 当該工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づく、分解解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であることから、次の手続きを行うこと。(１)「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第11条に基づく国の機関から都道府県知事への計画の通知について」(平成14年５月30日付14林政政第156号)に定める、「再生資源利用計画書(別表イ)」及び「再生資源利用促進計画書(別表ロ)」を作成し、工事着手前に監督職員に提出すること。また、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、「再生資源化等報告書(別紙様式３)」を監督職員に提出すること。(２)変更契約に当たり、前に取り交わした「工事請負契約書」の「別紙２ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)」に記載する解体工事に要す費用及び再資源化等に要する費用の内容に変更の必要が生じた場合は、変更した費用を「工事請負契約協定書」に添付する必要があることから、受注者は変更契約前に発注者と協議を行うこと。②週休2日の取組１．週休２日の取組本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(1) 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。地元対応やコンクリート打設後の養生期間等、やむを得ない場合は、振替休日等により休日を取得することを可とする。ウ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。エ ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成 29 年３月 30 日付け 28 林整計第380 号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。(3) 本工事では、表１に掲げる各経費ごとの現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち、４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、４週８休に満たない場合は、その達成状況に応じ週休２日補正係数を用いて各経費を補正し請負代金額を変更する。ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られないなどにより、４週８休に満たなかった場合は、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１達成状況(現場閉所率)４週８休以上(28.5％(8日/28日)以上)４週７休以上４週８休未満(25％(7日/28日)以上28.5％未満)４週６休以上４週７休未満(21.4％(6日/28日)以上25％未満)労務単価 1.05 1.03 1.01機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01共通仮設費率 1.04 1.03 1.02現場管理費率 1.06 1.04 1.03※ 見積による単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。 表２名 称区分４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満鉄筋工(太鉄筋を含む) 1.05 1.03 1.01鉄筋工(ガス圧接) 1.04 1.02 1.01防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(横断･転落防止柵)設置 1.04 1.03 1.01撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(落石防止柵) 1.02 1.01 1.00防護柵設置工(落石防止網) 1.03 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00撤去･移設 1.041.031.01道路付属物設置工設置 1.02 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01法面工 1.02 1.01 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02 1.01(4) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の「休日取得計画(実績)書(別途交付)」を作成し、「休日取得計画書」にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、「休日取得実績書」にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)速やかに監督職員へ提出する。(5) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を標示板に掲示する。(6) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。(7) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組むアンケート(別途交付)について記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(8) 工事完成後、４週６休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。③森林整備保全事業等における積算方法等に関する試行について１．石材(砕石、砂利、玉石等)、生コンクリートの調達について資 材 名 規 格 調達地域等生コンクリート C-4P 上川地区(自然公園)切込砕石 0～80mm 上川郡当麻町(１)調達地域の変更による設計変更について本工事で使用する上記資材については、右欄に記載の調達地域等から調達することを想定しているが、当該調達地域以外から調達せざるを得ない理由から設計変更の協議を行いたい場合には、協議願書に次のアからオに示す資料を添付のうえ事前に監督職員と協議するものとする。ア 当該地域以外から調達せざるを得ない理由(地域内に当該資材が無い旨を証明する資料)イ 当該地域以外から購入及び輸送する建設資材の製造・生産工場の名称及び品質規格証明書ウ 製造・生産工場を選定した理由(調達できる最低価格であることを証明する資料)エ 見積書オ その他監督職員が必要とする事項(２)調達に係る支出実績を踏まえた設計変更について上記資材について、発注者の設計単価と実際の購入費用及び輸送費等に要した費用に差異がある場合は、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出し、その費用について設計変更の協議を行うことができる。証明書類の確認及び設計変更は、次のとおりとする。ア 資材の購入費用受注者は、協議願書に次の書類を添付のうえ監督職員と協議する。① 対象となる資材の数量、金額等について整理した集計表(参考：様式１)② 取引価格が証明できる資料(契約書等)の写し③ 使用証明資料(納品書、領収書等)の写し(下請業者が対象となる資材を購入した場合は、受注者が下請業者と締結した契約書、納品書、領収書等、下請業者が資材の製造・生産工場へ建設資材を支払ったことが確認できる全ての証明書類を含む)上記の提出資料は、本工事名、受注者名、納品者名、使用資材名、規格、納品日、納品数量について記載されていなければならない。イ 資材の輸送費用受注者は、対象となる資材を製造・生産している地域(以下「製造地域」)から搬入する場合、協議願書に次の書類を添付のうえ監督職員と協議する。① 輸送に係る車両の規格、台数、輸送費用等について整理した集計表(参考：様式２)② 取引価格が証明出来る資料(契約書等)の写し③ 使用証明資料(納品書、領収書等)の写し上記の提出資料は、本工事名、受注者名、納品者名、使用資材名、規格、納品日、納品数量について記載されていなければならない。ウ 監督職員は、原本と写しが同一であるか確認し、全ての資料が整った後、設計変更の適否を判断するものとする。ただし、輸送にかかる費用は、原則として森林整備保全事業標準歩掛(平成11年４月１日付け林野庁長官通知)等の発注者が用いる積算基準により算出した額を上限とするものとし、これにより難い場合は、監督職員と協議により決定する。製造地域が２つ以上ある場合は、輸送費も含めた単価の比較を行い、安価となる製造地域を採用する。なお、輸送距離については工事場所までの最短ルートとする。生コンの輸送単価は見積もりによるものとする。(３)留意事項ア 対象資材の規格は、当初契約締結時の規格とする。ただし、監督職員との協議により、規格の変更が承認された資材については、承認後の規格とする。イ 取引価格が証明出来る資料(契約書等)や使用証明資料(納品書、領収書等)で必要事項が確認出来ない場合又は原本の提示がない場合等、工事現場に納入したことを証明する資料として適切でないと判断される場合には、契約変更の対象としない。④間伐材等を使用したコンクリート型枠用合板について本工事における型枠資材については、「間伐材や合法性が証明された木材等(以下「間伐材等」という)」を使用したコンクリート型枠用合板を使用すること。間伐材等を使用したコンクリート型枠用合板を使用しない場合は、工事着手前に使用しない理由を監督職員へ報告し協議を行うこと。その協議の結果、承認された場合については、間伐材等を使用せずに施工することができるものとする。⑤現場環境改善費について１．現場環境改善費は、周辺住民の生活環境への配慮、一般住民への建設事業の広報活動及び現場労働者の作業環境の改善を行うために実施することを目的とする。２．現場環境改善費の実施内容については、次のとおりとする。(１)下記の表より、実施する項目を選択する。 (２)実施内容は、仮設備関係・安全関係・営繕関係・地域連携のうち、各計上費目ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を基本とし、具体的な実施内容・実施時期については、施工計画書を提出する際に協議する。３．工事完成時には、現場環境改善費の実施状況がわかる写真等の資料を提出する。計上費目 実施する内容(率計上分)仮設備関係 ・用水・電力等の供給設備の充実・緑化・花壇・ライトアップ施設・見学路及び椅子の設置・昇降設備の充実・環境負荷の低減安全関係 ・工事標識・照明等安全施設の現場環境改善費(電光式標識等)・盗難防止対策(警報機等)・避暑(熱中症予防)・防寒対策営繕関係 ・現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む。)・労働者宿舎の快適化・デザインボックス(交通誘導警備員待機室)の快適化・現場休憩所の快適化・健康関連施設及び厚生施設の充実等地域連携 ・完成予想図・工法説明図・工事工程表・デザイン工事看板(各工事ＰＲ看板含む。)・見学会等の開催(イベント等の実施含む。)・見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営・パンフレット・工法説明ビデオ・地域対策費等(地域行事等の経費を含む。)・社会貢献⑥電子納品について１．本工事は、電子納品対象工事とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙による提出を希望する場合は、受発注者間で協議の上、決定する。電子納品とは、調査・測量・設計業務及び工事の最終成果を電子成果品で納品することをいう。ここでいう電子成果品とは、林野庁「森林整備保全事業電子納品ガイドライン令和４年１月」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたものを指す。http://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/sekisan_kijun.html２．電子成果品は、電子媒体で正副２部及び電子媒体納品書を提出すること。３. 「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定すること。４．電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」及び市販のチェックシステム(ガイドラインに準拠したもの)によるチェックを行い、エラーが無いことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイルスが検出されていないことを確認した上で提出すること。国土交通省の要領とガイドラインに差異がある箇所については、システムによるチェックを行わずガイドラインに基づき目視等でチェックを行い、ウイルス対策を実施した上で提出すること。５．上記以外の内容については、監督職員と協議を行い決定すること。⑦熱中症対策に資する現場管理費の補正(１)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正に試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。(２)用語の具体的な内容は次のとおりである。ア 真夏日日最高気温が30℃以上の日をいう。イ 工期準備・後片付け期間を含めた工期をいう。なお、工期に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として土日以外の３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。ウ 真夏日率以下の式により算出された率をいう。真夏日率 ＝ 工期内の真夏日 ÷ 工期(３)受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。(４)気温の計測方法等ア 計測方法気温の計測方法については、工事現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所又は地域気象観測所(以下「地上・地域気象観測所」という。)の気温の計測結果を用いることを標準とする。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所以外の気象観測所で気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づき気象庁以外の者が行う気温の観測結果又は工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を用いることも可とする。なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。イ 気温の補正方法アの気温の計測結果(工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を除く。)は、次の算定式により補正を行うものとする。ただし、気象条件又は現場条件により次の算定式により難い場合は、監督職員と協議の上、補正方法を決定するものとする。補正後の気温(℃)＝ 気温(℃)－ 標高差(ｍ)× 0.6／100(ｍ)※補正後の気温は、小数点第２位四捨五入１位止めとする。ただし、標高差(ｍ)＝ 工事現場の標高(ｍ)－ 計測箇所の標高(ｍ)(気温計の高さがわかる場合は計測箇所に加算すること)※標高差は、小数点第１位四捨五入整数止めとする。(５)受注者は、監督職員へ計測結果の資料を提出する。(６)発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。ただし、積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合等と合わせた補正値の上限は2.0％とする。補正値(％)＝ 真夏日率 × 補正係数※※補正係数：1.2⑧遠隔臨場に関する試行の実施について本工事は、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行工事」(以下「本試行工事」という。)であり、受注者が希望したうえで試行要領を実施可能な通信環境を確保できる場合には、次により実施するものとする。(１)実施方法本試行工事は、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して、段階確認、材料検査、立会等の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場の実施に当たっては、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行要領」(以下「試行要領」という。)によるものとする。(２)効果把握のためのアンケート調査本試行工事の効果の検証、課題の抽出等を行うため、試行要領に基づき実施した工事の受注者を対象にアンケート調査を発注者が求めた場合は協力するものとする。詳細は監督職員の指示によるものとする。⑨ウィークリースタンスについて１．本工事は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。 ２．ウィークリースタンス実施要領の掲載箇所(北海道森林管理局HP)https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/job/contract/keiyakuyakukan.html⑩ＩＣＴ活用工事について特 記 仕 様 書【１】 ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事について建設生産プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、土工、付帯構造物設置工、法面工及び作業土工(床堀)においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに発注者と協議を行い、協議が整った場合に４～８によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を希望した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。そのため、施工現場の環境条件により、ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術又は、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を行うＩＣＴ建設機械のこと。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下の(１)～(９)から選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。また10)を用いた品質管理と従来手法の品質管理について選択できる。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)施工履歴データを用いた出来形管理(土工)(９)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理(10)ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理受注者は、治山土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごとに、本施工で採用する締固め回数を設定すること。土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等の場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。⑤３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。７ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。８ 本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。【２】 ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。 なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。【３】 ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までに土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(５)により計上することとする。(１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床堀))積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)積算要領(５)その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積書を提出するものとする。また、３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合にのみ共通仮設費率1.2、現場管理費率1.1の補正係数を乗じるものとする。それ以外のＩＣＴ活用工事(土工)実施要領に示された出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれるため、設計変更の対象とします。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。１ 構造物の内容(１)渓間工事(２)山腹工２ 支給材料及び貸与品について該当なし３ 設計変更について任意仮設については、原則として設計変更の対象としない。 (１)補償の対象とならない事項① 出来高について工事の出来高が施工管理基準にもとづいて作成される図書等に記載されていないために被災部分 の証明ができない場合。 ② 機械器具類について設計で積算しているものよりも常識的にみて、明らかに過大な機械器具が搬入され、それが被害を 受けた場合。 ③ 工事資材について常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。 ④ 仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について受注者の責任において、いずれかの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法 と比べ、明らかに過小なものが施工されたため被災した場合。 (※)詳細については、別紙構造図を参照伏工 植生マット工 1528㎡山腹水路工U字フリューム 94.1m岩石工 静的破砕工 149㎥工 種 種 別 数 量 備 考 工 種 種 別 数 量 備 考落石防止工高エネルギー吸収柵工 34m別紙(位置図)のとおり説 明 事 項工 種規 模備 考堤 高 堤 長 体 積治 山 工 事 現 場 説 明 書工 事 名 滝の前治山工事工 事 場 所 上川郡上川町層雲峡上川中部森林管理署 2202林班５ 工期の延長について工期の延長については、契約約款第22条の受注者の請求により工期の延長を請求することができるの は次のような場合である。 (１)降雨による場合工事期間中著しく雨天日数が多く工事施工に支障があった場合(２)資材運搬路等が通行不能となり工事施工に支障があった場合(３)災害補償の対象箇所で復旧を要する工事がある場合６ 労働災害及び交通災害について近年特に建設事業における労働災害及び交通事故が著しく増加している現状にあるので工事の施工に あたっては労働基準法、労働安全衛生法等の関係諸法令を遵守し、常に工事の安全に留意して現場管理 を行い、災害の防止と安全の確保に努めること。 なお、次の事項については特に注意し実施すること。 (１)保安帽及び保護具の完全着用(２)地山の掘削作業(３)機械作業及び機械器具の点検(４)高所(足場上)における作業(５)架線直下における作業(６)火薬類の取扱作業(７)資材運搬及び通勤時における交通災害７ 女性技術者・技能者等の現場環境づくりに係る経費について契約工期内において、女性技術者・技能者等が工事に従事する場合は、設計変更の対象として監督職 員と受注者で協議により更衣室等、女性が働きやすい職場環境づくりに関する諸経費を共通仮設費率対 象外に積上げて見込むことができる。 ８ 排出ガス対策型建設機械の使用について本工事積算における建設機械の排出ガス対策型の基準値については、「森林整備保全事業標準歩掛」 のとおりである。排出ガス対策型(第１次基準値)規格の建設機械について、契約締結後借上げ等が困難な 場合は監督職員との協議により、排出ガス対策型(第２次基準値)に設計変更できるものとする。 ９ その他特記事項10 積算に用いた設計条件⑨工期の設定 320日 うち冬期日数 129日⑦一般管理費(前払金支出割合による補正) 補正無⑧一般管理費(契約保証に係る補正) 金銭保証⑤補正地域区分 １級地⑥施工時期補正(冬期補正) 補正有③施工地域補正(％) 山間僻地④現場環境改善費 該当有①通勤拠点から現場までの距離 24.1㎞②工種区分 治山・地すべり防止工事・本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(受注者希望型)である。また、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品するものとする。 ・本工事は、情報共有システムの活用工事であり、活用を希望する場合は、「北海道森林管理局 森林整備保全事業工事特別仕様書第10条 森林土木工事における受発注者間の情報共有システム実施要領」のとおりとする。 区 分 適 用 備 考・刊行物単価等で使用している建設機械の賃料については特に記載が無い限り、長期割引を行った単価である。 ・実稼働日数に伴い、長期割引が該当しない場合においては監督職員と協議により設計変更できるものとする。 ・本工事における型枠資材については、間伐材や合法性が証明された木材等を使用したコンクリート型枠用合板を使用すること。 ・本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。 ・本工事では、性能・機能に支障の無い範囲において、間伐材や合法性が証明された木材等を使用した木材・木製品・木製型枠等を積極的に使用するものとする。 年 月7 年 3 月7 年 3 月号7 年 2 月号5 年 4 月11 その他留意事項(１)契約約款第１条に定める仕様書は、森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事特別 仕様書、特記仕様書をいう。 (２)入林手続について入林届については、国有林野管理規程細則第82条１項３に基づき提出は不要とする。 なお、無人航空機を飛行させる場合は、森林整備保全事業特別仕様書第12条により、必要な手続きを 行うこと。 (３)山火事警防について当署において定められている「国有林山火事警防対策要綱」に基づき、万全の体制を講じること。 (４)支障木について工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員に状況を報告のうえ、監督職員及び森林官の指示によること。 (６)工期又は請負代金の額に影響を及ぼす場合について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ㉒一般管理費(率対象外経費) 無し(５)土石流による労働災害防止について当該工事は、土石流が発生する恐れのある河川における工事であるので、森林整備保全事業工事特別仕様書第３条３及び関係法令等に従い労働安全に努めること。 ⑳共通仮設費(率対象外経費) 無し㉑現場管理費(率対象外経費) 無し⑲週休２日を促進する施工工事 発注者指定方式(4週8休以上)⑳共通仮設費(率対象外経費) 無し⑰冬期補正(労務費) 補正無⑱時間的制約を受ける工事の補正(労務費) 補正無⑮刊行物単価(四半期) 令和⑯施工パッケージ標準単価(東京単価)基準年月 令和⑬労務単価 令和⑭刊行物単価 令和⑪切込砕石・砂利等の設計単価 見積単価⑫かご類等詰石等の設計単価 見積単価⑩生コンクリートの設計単価 令和 該当なし費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1本工事費内訳書滝の前治山工事ｈａ山腹工(第１工区)費目行 0 510式治山土工工種行 1式掘削工(岩石)種別行 1m3静的破砕工 軟岩1B 1号代価表9頁 149式作業土工種別行 1m3ＲＣＭ(搭乗運転)山腹水路工 床掘礫質土・粘性土2号代価表10頁 57個所主アンカーワイヤーロープ設置撤去 3号代価表11頁 4回ＲＣＭ準備登坂工礫質土・粘性土4号代価表12頁 1ｍ山腹基礎工工種行 34式法切工種別行 1m3ＲＣＭ(搭乗運転)切り崩し礫質土・粘性土5号代価表13頁 229式アンカー工(ロータリーパーカッション)種別行 1ｍ削孔工 二重管 ｽｷｯﾄﾞ型･55kW(ﾓｰﾀｰ式)115mm 礫質土6号代価表14頁 101ｍ削孔工 二重管 ｽｷｯﾄﾞ型･55kW(ﾓｰﾀｰ式)115mm 軟岩7号代価表16頁 36 300費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2本工事費内訳書滝の前治山工事本ｱﾝｶｰ鋼材加工･組立･挿入･緊張･定着･頭部処理(ｱﾝｶｰ)簡易防食 PC鋼棒 10mを超える 400≦f<1300kN 無し8号代価表18頁 21m3ｸﾞﾗｳﾄ注入(ｱﾝｶｰ) 9号代価表19頁 4 570空m3足場(ｱﾝｶｰ) 10号代価表20頁 1,060式水路工 種別行 1ｍ山腹コルゲートフリューム据付・基礎工・埋戻400型11号代価表21頁 94 100m2土のう積工(山林砂防工)麻製 制作・積立て 中詰土現地採取12号代価表22頁 18 800ｍｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ据付･撤去 ﾌﾗﾝｼﾞ型 800mm以上1,200mm以下13号代価表23頁 10式構造物取り壊し工工種行 1式構造物取り壊し工種別行 1ｔ産業廃棄物処理費金属くず14号代価表24頁 3 460台産業廃棄物運搬費(金属くず)10t車 90kmまで15号代価表25頁 1式山腹緑化工工種行 1式整地工種別行 1m2ＲＣＭ(搭乗運転)法面整形礫質土・粘性土16号代価表26頁 1,552費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3本工事費内訳書滝の前治山工事m3ＲＣＭ(搭乗運転)撥ね付け礫質土・粘性土17号代価表27頁 229式筋工種別行 1ｍ丸太筋工3本筋 杭長0.80m 普通作業員 皮剥加工あり18号代価表28頁 235式伏工種別行 1m2植生マット工(モルタル袋付)種子なし19号代価表29頁 1,552式落石防止工工種行 1式高エネルギー吸収柵工種別行 1個所ベースプレート設置工 20号代価表30頁 6本支柱アンカー頭部締付工 21号代価表31頁 12個所支柱設置工H=4.0m22号代価表32頁 6個所ウインチ設置撤去 23号代価表33頁 1本保持ケーブル設置工 24号代価表34頁 12ｽﾊﾟﾝ上部・下部ケーブル設置工 25号代価表35頁 5本サイドケーブル設置工 26号代価表36頁 2費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 4本工事費内訳書滝の前治山工事m2ケーブルネット設置工標準部27号代価表37頁 136式高エネルギー吸収柵材料費H=4.0m28号代価表38頁 1式仮設工費目行 1式仮設工(任意)工種行 1式工事用道路工種別行 1m2敷鉄板設置・撤去敷鉄板賃料・整備費・運搬費は別途29号代価表42頁 185 800枚/日敷き鉄板賃料(360日)22×1524×6096mm 7,200枚鋼板整備費(賃貸)22×1524×6096mm 20式防護施設設置工種別行 1ｍ仮設防護柵設置工立木タイプ30号代価表43頁 75組仮設防護柵設置工B型31号代価表44頁 9式運搬設備工種別行 1日工事用モノレール架設・撤去3条レール 150ｍ32号代価表45頁 23 300日工事用モノレール運転経費3t積33号代価表46頁 60費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 5本工事費内訳書滝の前治山工事式工事用モノレール等賃料3t積34号代価表47頁 1式工事用モノレール整備費 35号代価表48頁 1基簡易ケーブルクレーン設置・撤去費1.0t吊 9.2kw36号代価表49頁 1日簡易ケーブルクレーン運転経費1.0t吊 9.2kw37号代価表50頁 60式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式運搬費 1号内訳書7頁 1式技術管理費 2号内訳書8頁 1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 6本工事費内訳書滝の前治山工事式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7内訳書運搬費1号内訳書式RCM-03回送費(10t車)片道950km 往復 1式延長ワイヤーロープ等運搬費(2t車)片道950km 往復 1式工事用モノレール資材運搬費10t車 1ｔ仮設材運搬 製品L≦12m片道52.1km 往復 敷鉄板47号代価表60頁 32 080計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8内訳書技術管理費2号内訳書回引抜試験工 48号代価表61頁 2回確認試験工 49号代価表62頁 15計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9代価表静的破砕工 軟岩1B1号代価表 10 m3当り人土木一般世話役[1] 1 470人さく岩工[1] 8 830人特殊作業員[1] 1 470人山林砂防工[1] 1 470ｋｇ静的破砕剤(非火薬)速効型 練混ぜﾀｲﾌﾟ 332日空気圧縮機(賃料) ｴﾝｼﾞﾝ式6hｴﾝｼﾞﾝ18.0-19.0m3/min1号単価表68頁 1 470％諸雑費[1] 諸雑費 15計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10代価表ＲＣＭ(搭乗運転)山腹水路工 床掘礫質土・粘性土 2号代価表 10 m3当りL油脂類 2号単価表69頁 [1] 9 230人土木一般世話役[1] 0 070人運転手(特殊)[1] 0 390人法面工[1] 0 390時間RCMRCM-03 [1] 1 960時間主ワイヤー等損料φ20mm 指定種 [1] 1 960％諸雑費[1] 諸雑費 5計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11代価表主アンカーワイヤーロープ設置撤去3号代価表 1個所当り人土木一般世話役[1] 0 500人法面工[1] 4 200％諸雑費[1] 諸雑費 20計 1 個所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表ＲＣＭ準備登坂工礫質土・粘性土 4号代価表 1回当りL油脂類 2号単価表69頁 [1] 75 200人土木一般世話役[1] 2人運転手(特殊)[1] 2人法面工[1] 2日RCMRCM-03 [1] 2日主ワイヤー等損料φ20mm 指定種 [1] 2％諸雑費[1] 諸雑費 30計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表ＲＣＭ(搭乗運転)切り崩し礫質土・粘性土 5号代価表 100 m3当りL油脂類 2号単価表69頁 [1] 56 190人土木一般世話役[1] 0 470人運転手(特殊)[1] 2 390人法面工[1] 2 390時間RCMRCM-03 [1] 11 950時間主ワイヤー等損料φ20mm 指定種 [1] 11 950％諸雑費[1] 諸雑費 5計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表削孔工 二重管 ｽｷｯﾄﾞ型･55kW (ﾓｰﾀｰ式)115mm 礫質土 6号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役[1] 0 860人特殊作業員[1] 0 860人山林砂防工[1] 1 720個ｼｬﾝｸﾛｯﾄﾞφ115mm用 [CZ011400] 0 040個クリーニングアダプター呼び径115mm用(118) [1529] 0 030個エキステンションロッド呼び径115mm用(118) [1533] 0 040本ﾄﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟφ115mm用(1.5m) [CZ011800] 0 200本ｲﾝﾅｰﾛｯﾄﾞφ115mm用(1.5m) [CZ007900] 0 220個ﾘﾝｸﾞﾋﾞｯﾄφ115mm用 [CZ015400] 0 200個ｲﾝﾅｰﾋﾞｯﾄφ115mm用 [CZ007500] 0 160個ウオータースイベル呼び径115mm二重管用(118) [1561] 0 020日ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ 6.2hﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級3号単価表70頁 [1] 0 860％諸雑費[1] 諸雑費削孔水･給水･排水ﾎﾟﾝﾌﾟ､水槽､電力19( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15代価表削孔工 二重管 ｽｷｯﾄﾞ型･55kW(ﾓｰﾀｰ式)115mm 礫質土 6号代価表 10ｍ当り計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表削孔工 二重管 ｽｷｯﾄﾞ型･55kW(ﾓｰﾀｰ式)115mm 軟岩 7号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役[1] 1人特殊作業員[1] 1人山林砂防工[1] 2個ｼｬﾝｸﾛｯﾄﾞφ115mm用 [CZ011400] 0 050個クリーニングアダプター呼び径115mm用(118) [1529] 0 040個エキステンションロッド呼び径115mm用(118) [1533] 0 050本ﾄﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟφ115mm用(1.5m) [CZ011800] 0 290本ｲﾝﾅｰﾛｯﾄﾞφ115mm用(1.5m) [CZ007900] 0 340個ﾘﾝｸﾞﾋﾞｯﾄφ115mm用 [CZ015400] 0 240個ｲﾝﾅｰﾋﾞｯﾄφ115mm用 [CZ007500] 0 160個ウオータースイベル呼び径115mm二重管用(118) [1561] 0 020日ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ 6.2hﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級3号単価表70頁 [1] 1％諸雑費[1] 諸雑費削孔水･給水･排水ﾎﾟﾝﾌﾟ､水槽､電力19( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表削孔工 二重管 ｽｷｯﾄﾞ型･55kW(ﾓｰﾀｰ式)115mm 軟岩 7号代価表 10ｍ当り計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 18代価表ｱﾝｶｰ鋼材加工･組立･挿入･緊張･定着･頭部処理(ｱﾝｶｰ)簡易防食 PC鋼棒 10mを超える 400≦f<1300kN 無し 8号代価表 1本当りR 100.00山林砂防工 普通作業員R1 41.69土木一般世話役 土木一般世話役R2 25.19特殊作業員 特殊作業員R3 23.27( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 19代価表ｸﾞﾗｳﾄ注入(ｱﾝｶｰ)9号代価表 1 m3当りR 56.81山林砂防工 普通作業員R1 21.37土木一般世話役 土木一般世話役R2 12.90特殊作業員 特殊作業員R3 11.92Z 43.19[小口]ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ 普通25kg入袋物 取引数量1t(40袋)~2t(80袋)普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ25kg 袋入Z1 43.19( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 20代価表足場(ｱﾝｶｰ)10号代価表 1空m3当りK 6.58ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]25t吊 長期割引[賃料]ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]25t吊K1 6.58R 93.42とび工 とび工R1 64.04土木一般世話役 土木一般世話役R2 8.34山林砂防工 普通作業員R3 7.47( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表山腹コルゲートフリューム据付・基礎工・埋戻400型 11号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 410人特殊作業員0 410人山林砂防工0 820mｺﾙｹﾞｰﾄU字ﾌﾘｭｰﾑ(A形)400×400 t=1.6mm [0761] 10本アンカーピンD=10mm L=700mmフック付 [3611] 20m3埋戻工D[人力はねつけ・締固め](山林砂防工) 38号代価表51頁 [4092] 1 320m3購入切込砂利(0～40mm) 運搬距離：L=47.0km 39号代価表52頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表土のう積工(山林砂防工)麻製 制作・積立て 中詰土現地採取 12号代価表 10 m2当り枚土のう (積工用)62×48cm (麻製) [0980] 200人山林砂防工6 900計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 23代価表ｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ据付･撤去 ﾌﾗﾝｼﾞ型 800mm以上1,200mm以下 13号代価表 1ｍ当りK 2.91ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)後方超小旋回型･ｸﾚｰﾝ機能付山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.45m3(平積0.35m3) 吊能力2.9tK1 2.90R 24.77山林砂防工 普通作業員R1 10.39運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R2 8.03特殊作業員 特殊作業員R3 4.42土木一般世話役 土木一般世話役R4 1.79Z 72.32ｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ 円形1形【０円で積上げ】 ｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ 円形1形1,000mm 板厚2.7mmZ1 70.68軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 1.64( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表産業廃棄物処理費金属くず 14号代価表 1ｔ当りｔ産業廃棄物処分費金属くず(コルゲートパイプ・コルゲートフリューム) 1計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表産業廃棄物運搬費(金属くず)10t車 90kmまで 15号代価表 1台当り台貨物自動車運賃10t車 90kmまで 1計 1 台 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表ＲＣＭ(搭乗運転)法面整形礫質土・粘性土 16号代価表 100 m2当りL油脂類 2号単価表69頁 [1] 17 820人土木一般世話役[1] 0 150人運転手(特殊)[1] 0 750人法面工[1] 0 750時間RCMRCM-03 [1] 3 790時間主ワイヤー等損料φ20mm 指定種 [1] 3 790％諸雑費[1] 諸雑費 5計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表ＲＣＭ(搭乗運転)撥ね付け礫質土・粘性土 17号代価表 100 m3当りL油脂類 2号単価表69頁 [1] 56 190人土木一般世話役[1] 0 470人運転手(特殊)[1] 2 390人法面工[1] 2 390時間RCMRCM-03 [1] 11 950時間主ワイヤー等損料φ20mm 指定種 [1] 11 950％諸雑費[1] 諸雑費 5計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28代価表丸太筋工3本筋 杭長0.80m 普通作業員 皮剥加工あり 18号代価表 10ｍ当りm3素材(N材)長3.7m未満 末口径13㎝下皮はぎ加工別途 [2885] 0 300m3杭丸太(N材)長3.7m未満 末口径13㎝未満 [2910] 0 120ｍ丸太皮はぎ加工費末口径13cm未満 [2918] 42人土木一般世話役[1] 0 110人普通作業員 床均､芯出､杭打､緊結仕上[1] 0 770人普通作業員 埋戻[1] 0 130％諸雑費[1] 諸雑費ﾁｪﾝｿｰ損耗費､緊結鉄線費用1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表植生マット工(モルタル袋付)種子なし 19号代価表 100 m2当りm2植生マットST60 1m×6m モルタル袋付 種子なし 120本アンカーピンD=10mm L=300mmフック付 [3606] 357本リングアンカーφ7 L=200mm 537人土木一般世話役[1] 1 400人法面工[1] 2 800人普通作業員[1] 1 400％諸雑費[1] 諸雑費 5計 1 m2 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表ベースプレート設置工20号代価表 1個所当り人土木一般世話役[1] 0 480人特殊作業員[1] 0 480人普通作業員[1] 0 960m3調整モルタル１：３40号代価表53頁 0 030％諸雑費[1] 諸雑費 2計 1 個所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表支柱アンカー頭部締付工21号代価表 1本当り人土木一般世話役[1] 0 020人普通作業員[1] 0 060％諸雑費[1] 諸雑費 1計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32代価表支柱設置工H=4.0m 22号代価表 10個所当り人土木一般世話役[1] 4 200人とび工[1] 16 800人普通作業員[1] 8 400日ウインチ運転経費 41号代価表54頁 4 200％諸雑費[1] 諸雑費 10計 1 個所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33代価表ウインチ設置撤去23号代価表 1個所当り人土木一般世話役[1] 2人とび工[1] 8人普通作業員[1] 8％諸雑費[1] 諸雑費 5計 1 個所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表保持ケーブル設置工24号代価表 1本当り人土木一般世話役[1] 0 170人とび工[1] 0 650人普通作業員[1] 0 330％諸雑費[1] 諸雑費 10計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表上部・下部ケーブル設置工25号代価表 1 ｽﾊﾟﾝ当り人土木一般世話役[1] 0 400人とび工[1] 1 600人普通作業員[1] 0 800日ウインチ運転経費 41号代価表54頁 0 400％諸雑費[1] 諸雑費 10計 1 ｽﾊﾟﾝ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表サイドケーブル設置工26号代価表 1本当り人土木一般世話役[1] 0 220人とび工[1] 0 870人普通作業員[1] 0 430％諸雑費[1] 諸雑費 10計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表ケーブルネット設置工標準部 27号代価表 10 m2当り人土木一般世話役[1] 0 680人とび工[1] 2 730人普通作業員[1] 1 360日ウインチ運転経費 41号代価表54頁 0 680％諸雑費[1] 諸雑費 12計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表高エネルギー吸収柵材料費H=4.0m 28号代価表 1式当り本支柱(環境色)H150×150 L=4.3m 補助支柱付 6基ベースプレート(環境色)H150×150用 6個シャックル(支柱用)3/4`` 6本PC鋼棒アンカーD32×6.5m(支柱山側 斜めアンカー) 6本PC鋼棒アンカーD32×6.5m(支柱谷側 直アンカー) 6個六角ナット(PC鋼棒アンカー)D32×70 12個座金(PC鋼棒アンカー)φ72×4.5 12個調整ナット(PC鋼棒アンカー)D32×70 12ｍワイヤーロープφ18 片側クランプ加工 79個所クランプ加工(保持ケーブル用)φ18 片側クランプ加工 12個ブレーキエレメントBE18/1.5×1.25m 12個ワイヤーグリップF-18 48個シャックル(BE用)5/8 24本PC鋼棒アンカー(保持ケーブル用アンカー)D32×6.5m 7( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表高エネルギー吸収柵材料費H=4.0m 28号代価表 1式当り個PC鋼棒用二股リンク25t用 7個リンク25t用 7個シャックル(アンカー用)7/8 5ｍワイヤーロープ(上部用、 下部用)φ20 片側クランプ加工 193個所クランプ加工(上下ケーブル用)φ20 片側クランプ加工 14個ブレーキエレメントBE18/1.5×1.25m 4本過負荷ケーブル(積雪用)φ7×7 φ9×1.35m 両側クランプ加工 14本ブレーキエレメントBE18/2.5×1.25m 10個ワイヤーグリップF-20-22 70個シャックル(BE用)3/4 32ｍワイヤーロープ(サイドケーブル)φ20 片側クランプ加工 22個所クランプ加工(サイドケーブル用)φ20 片側クランプ加工 2個ワイヤーグリップF-20-22 10個シャックル3/4 4( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表高エネルギー吸収柵材料費H=4.0m 28号代価表 1式当り本PC鋼棒アンカーD32×10m サイドケーブル用アンカー 2個PC鋼棒用二股リンク40t用 2個リンク25t用 4m2ネット200×200×9×10 153ｍ継ロープφ12 224 500個ワイヤーグリップF-20-22 16個ワイヤーグリップF-12 192m2金網(環境色)φ3.2×50×50 198 900ｋｇ結束線SUS φ0.9 L=0.3m 1 800本L型ピンアンカーφ13×500 35本結合コイル(積雪用)φ4.0×70×300 8個カップラー(PC鋼棒用)D32用 15個スペーサー(PC鋼棒用)D32用 126ｍ注入ホースポリエチレン管φ13 一般用 １種 159( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表高エネルギー吸収柵材料費H=4.0m 28号代価表 1式当り計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表敷鉄板設置・撤去敷鉄板賃料・整備費・運搬費は別途 29号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1] 0 300人とび工[1] 0 300人普通作業員[1] 0 300日バックホウ運転経費(敷鉄板)クローラ型(山0.80m3級)(クレーン2.9t吊)［0%］42号代価表55頁 [1][5041][5041] 0 300％諸雑費[1] 諸雑費吊金具及びﾜｲﾔﾛｰﾌﾟの費用1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43代価表仮設防護柵設置工立木タイプ 30号代価表 50ｍ当り式仮設防護柵準備工 43号代価表56頁 1式仮設防護柵ワイヤー設置工 44号代価表57頁 1枚仮設防護柵受撃部構築工 45号代価表58頁 10式仮設防護ネット材料費 46号代価表59頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表仮設防護柵設置工B型 31号代価表 1組当り人普通作業員[1] 3 600％諸雑費[1] 諸雑費 7計 1 組 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表工事用モノレール架設・撤去3条レール 150ｍ 32号代価表 1日当り人土木一般世話役[1] 1人山林砂防工[1] 6％諸雑費[1] 諸雑費 2計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46代価表工事用モノレール運転経費3t積 33号代価表 1日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油3.3L/h×6h[CZ003000] 19 800人山林砂防工2計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表工事用モノレール等賃料3t積 34号代価表 1式当り台ﾓﾉﾚｰﾙ(賃貸)120日以内KS-3000 1式ﾚｰﾙ部材(賃貸)120日以内150ｍ 1台リフター台車1台リフター台車用椅子1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表工事用モノレール整備費35号代価表 1式当り式工事用モノレール整備費返納時見積1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表簡易ケーブルクレーン設置・撤去費1.0t吊 9.2kw 36号代価表 1基当り人とび工[1] 20人山林砂防工[1] 20％諸雑費[1] 諸雑費ｺﾝｸﾘｰﾄ､型枠等基礎工事材料8計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表簡易ケーブルクレーン運転経費1.0t吊 9.2kw 37号代価表 1日当り人特殊作業員1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 [CZ003000] 6供用日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ(簡易ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ)両端固定･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ1.0t･ﾓｰﾀｳｲﾝﾁ付 [0409-100-010-001] 1 550計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表埋戻工D[人力はねつけ・締固め](山林砂防工)38号代価表 100 m3当り人山林砂防工7計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表購入切込砂利(0～40mm) 運搬距離：L=47.0km39号代価表 1 m3当り時間ダンプトラック運転経費10t車(良好 0%)50号代価表63頁 [4443] 0 760m3切込砂利0～40mm 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表調整モルタル１：３ 40号代価表 1 m3当り人普通作業員1kgセ メ ン ト普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞ [0146] 530m3洗い砂粒径5~0mm 荒目 1 050計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表ウインチ運転経費41号代価表 1日当り人特殊作業員[1] 1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 [1][CZ003000] 4 860日ﾓｰﾀｳｲﾝﾁ単胴･普通型･巻上1.0t*40m/min [1][1603-101-010-040] 1％諸雑費[1] 諸雑費 10計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表バックホウ運転経費(敷鉄板)クローラ型(山0.80m3級)(クレーン2.9t吊)［0%］ 42号代価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 [CZ003000] 119日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引 [CK010300] 1 060計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表仮設防護柵準備工43号代価表 1式当り本立木準備工 51号代価表64頁 13式材料費 52号代価表65頁 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表仮設防護柵ワイヤー設置工44号代価表 1式当りｍワイヤー設置工 53号代価表66頁 1式ワイヤー等材料費 54号代価表67頁 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表仮設防護柵受撃部構築工45号代価表 10枚当り人土木一般世話役3 500人特殊作業員7 600人普通作業員7 600枚仮設防護ネットNE-50N 2.5*5 10％諸雑費[1] 諸雑費 3計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表仮設防護ネット材料費46号代価表 1式当り枚防護カバーSP-70E*BS-CUT 2ｍ固定用ロープROPE-M-D16-CHUSINDO 28ｍ連結ロープROPE-ESBK-M-D12 SB 54個AKフック Ｏ型AK-1270 50本結束バンドAB450W 50本メガネ杭NE-19*500-Z 50計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表仮設材運搬 製品L≦12m片道52.1km 往復 敷鉄板 47号代価表 1ｔ当りｔ仮設材の運搬費基本運賃 2ｔ積込費取卸し費積込費+取卸し費 基地現場間往復 1計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表引抜試験工48号代価表 1回当り人土木一般世話役[1] 2人特殊作業員[1] 2人技師(B)(土木工事)[1] 2人普通作業員[1] 4％諸雑費[1] 諸雑費 50計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62代価表確認試験工49号代価表 1回当り人土木一般世話役[1] 0 250人特殊作業員[1] 0 250人普通作業員[1] 0 500％諸雑費[1] 諸雑費 30計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63代価表ダンプトラック運転経費10t車(良好 0%) 50号代価表 1時間当り人運転手(一般) (屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 [CZ003000] 9 800時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級 [0301-011-110-001] 1時間ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(1時間当り)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t･良好 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64代価表立木準備工51号代価表 10本当り人土木一般世話役[1] 1人特殊作業員[1] 2人普通作業員[1] 1％諸雑費[1] 諸雑費 3計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 65代価表材料費52号代価表 1式当りセット立木用部材セットNE-TBUZAICUT-SET 22個ターンバックルNE-PS-HDZ35-W3/4 2枚防護カバーSP-70E*BS-CUT 2ｍ連結ロープROPE-ESBK-M-D12 SB 10計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66代価表ワイヤー設置工53号代価表 100ｍ当り人土木一般世話役[1] 0 700人特殊作業員[1] 2人普通作業員[1] 2％諸雑費[1] 諸雑費 3計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 67代価表ワイヤー等材料費54号代価表 1式当りｍワイヤーロープNE-WIRE-6*24G 61個ワイヤークリップWIRE-C-F12 8計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 68単価表空気圧縮機(賃料) ｴﾝｼﾞﾝ式6hｴﾝｼﾞﾝ18.0-19.0m3/min 1号単価表 1日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 [CZ003000] 132供用日空気圧縮機賃料ｴﾝｼﾞﾝ 18.0-19.0m3/min [2506] 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 69単価表油脂類2号単価表 1 L当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 [1][CZ003000] 1％諸雑費[1] 諸雑費 20計 1 L 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 70単価表ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ 6.2hﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級 3号単価表 1日当り日ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級 [0601-210-055-001] 1計 1 日 当りその他滝の前治山工事に係る入札公告等については、北海道森林管理局のホームページのとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。記(１)上川中部森林管理署① 治山林道必携 積算施工編② 治山提要(設計編)(２)電子入札ダウンロードシステム① 数量調書② 骨材設計単価等について③ 採用単価一覧表④ 現地写真⑤ 治山事業施工単価について⑥ 治山事業資材賃料について⑦ 資材単価一覧表以上 上川中部森林管理署2202 林班上川中部森林管理署2339 林班650カゴ土留工ｺﾝｸﾘｰﾄ土留工帯工コルゲート半円管φ1000A縦断 B縦断C縦断(L51)(L52)(L53)(L54)Lll=R37 Ll2L13Ll4Ll5Ll6Ll7L18L19L20L21L22L23L24L25L26し27L28コンクリート土留工電柱石積土留工石積土留工練石積土留工カゴ土留工１工区コルゲートＵ字フリュ－ムPNC板土留工一部破損既設既設E縦断F縦断G縦断D縦断BMNo2 H=673.58m測点ANo5 左岸 9.7mハンノキφ48cmBMNo3 H=664.58m測点BNo3 左岸 4.0m国有林境界杭BMNo6 H=680.73m測点BNo6 左岸 11.4mイタヤカエデφ38cmBMNo4 H=668.96m測点CNo3 右岸 9.8mイタヤカエデφ26cmBMNo5 H=659.89m測点CNo1 右岸 21.6m国有林境界杭BMNo1 H=718.99m測点ANo14 右岸 4.0mハンノキφ20㎝RO16S9S15S5S17S0S42S24S55S62S75S70R16TP0=L15ANO0ANO10BNO0ANO19CNO0BNO10BNO14GNO0GNO8FNO0FNO9ENO10ENO0DNO0DNO10DNO214D04D81D0 1D11D92D02D5NTT直埋ケーブル6503D03D9TP15TP16S100S105S106S107CNO11-4800750700700700750排水パイプφ1200倒壊土留工1D41D6BNO5A巨石1(除去工)巨石2(除去工)国有林界国有林界面積＝5076.71m2２工区３工区４工区５工区崩 壊 地 面 積1D3DNO20CNO10≒ 1.63 ha面積＝2731.91m2面積＝1419.84m2面積＝3045.28m2面積＝4034.52m216,308.26m2帯工既設既設帯工既設帯工既設帯工既設帯工既設既設既設既設既設既設既設既設既設既設ロックシェット至層雲峡流星の滝至銀河の滝売店駐車場町道NTT直埋ケーブルPNC板土留工既設コンクリート土留工既設コンクリート水路工W=1.8m既設受託者名製 図 者縮 尺年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者(株)森林テクニクス本田･井口平 面 図平泉 強小野 義造上 川 中 部 森 林 管 理 署 北 海 道 森 林 管 理 局６ 令 和 年 度滝の前 治 山 工 事１：１０００受託者名製 図 者縮 尺年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者(株)森林テクニクス本田･井口工 種 配 置 図平泉 強小野 義造上 川 中 部 森 林 管 理 署 北 海 道 森 林 管 理 局６ 令 和 年 度滝の前 治 山 工 事１：５００上川中部森林管理署2202 林班カゴ土留工コンクリート土留工コルゲート半円管φ1000A縦断B縦断C縦断Ll4Ll7L18L19L20L21L22L23L24L25L26コンクリート土留工石積土留工石積土留工練石積土留工カゴ土留工１工区２工区３工区４工区コルゲートＵ字フリュ－ム一部破損既設BMNo2 H=673.58m測点ANo5 左岸 9.7mハンノキφ48cmBMNo3 H=664.58m測点BNo3 左岸 4.0m国有林境界杭BMNo6 H=680.73m測点BNo6 左岸 11.4mイタヤカエデφ38cmBMNo4 H=668.96m測点CNo3 右岸 9.8mイタヤカエデφ26cmBMNo5 H=659.89m測点CNo1 右岸 21.6m国有林境界杭BMNo1 H=718.99m測点ANo14 右岸 4.0mハンノキφ20㎝S9S15S5S17S0S42S24S55S62S75S70R161D6TP0=L15TP2=Ll6TP3ANO0ANO5ANO10TP4ANO14TP6BNO1CNO1BNO0BNO5BNO7BNO9BNO6ANO19CNO2CNO5TP7CNO0CNO7CNO11BNO13TP8BNO14GNO1GNO0GNO6GNO8TP9FNO0FNO5FNO8FNO9ENO10ENO9ENO5ENO0CABLE1DNO2DNO7DNO0DNO10DNO14DNO214D0CNO64D81D41D01D92D02D53D03D9TP15BTP15TP16S100S105S107750700CABLE2排水パイプφ1200巨石1(除去工)倒壊土留工コンクリート水路工W=1.8mコンクリート土留工電柱ロックシェット町道至銀河の滝・流星の滝 至層雲峡国有林界国有林界コルゲート管φ1000既設L=10.00m400型撤去・入替え撤去・入替え取外し・再設置既設帯工既設帯工既設既設既設既設既設既設既設既設既設巨石2(除去工)PNC板土留工PNC板土留工既設既設帯工既設帯工既設帯工既設帯工既設777777777 77 77777777777777 777 77 7777777777777777774E縦断F縦断G縦断D縦断NTT直埋ケーブル５工区99999999999949101111Ⅷ10101D1土留工伏 工 9コンクリート筋 工 丸 太 74緑化水路工 水路工水路工(暗渠併用)Ⅷ排水材暗渠工発泡ポリスチレン(モルタル袋付)植生マット水路工10半円管コルゲート 水路工コルゲートＵ字フリュ－ムコルゲートＵ字フリュ－ム落石防護工山腹基礎工覆式落石防護網工凡 例 工 種 種 別転石予防工 除去工落石防護工 高エネルギー吸収柵盛土 のり切工10911ノンフレーム補強土工受託者名製 図 者縮 尺年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者(株)森林テクニクス本田･井口山腹縦断面図 Ａ縦断平泉 強小野 義造上 川 中 部 森 林 管 理 署 北 海 道 森 林 管 理 局６ 令 和 年 度滝の前 治 山 工 事図 示測点水平距離逓加水平距離垂直距離地盤高計画高山腹勾配Nommmmm°ANO0ANO1ANO2ANO3ANO4ANO5ANO6ANO7ANO8ANO9ANO10ANO11ANO12ANO13ANO14ANO151D6ANO16ANO17ANO18ANO190.010.618.924.132.235.340.746.148.862.873.981.684.698.0106.9118.0118.8120.9127.7136.8152.0659.68660.46660.43662.10667.74668.59671.84675.94677.51686.88693.07697.14699.09708.00714.13720.26721.22722.57726.91734.31747.010.010.68.35.28.13.15.45.42.714.011.17.73.013.48.911.10.82.16.89.115.20.000.78-0.031.675.640.853.254.101.579.376.194.071.958.916.136.130.961.354.347.4012.706506606706806907007107207307407501/5001/5005.7° 32.0° 37.7°既設民有地 国有地コンクリ－ト帯工既設コンクリ－ト帯工既設コンクリ－ト帯工既設コンクリ－ト帯工コンクリ－ト帯工既設コンクリ－ト帯工既設練石積土留工 半円管コルゲ－トパイプ既設コルゲ－トＵ字フリュ－ム既設BMNo2 H=673.58m測点ANo5 左岸 9.7m ハンノキφ48cm高エネルギー吸収型落石防止柵計画 1号Ｌ=34.00m Ｈ=4.0m22.3815.4220.8516.2316.222.95コルゲ－トＵ字フリュ－ム計画400型 撤去 L=56.25m φ1000 撤去 L=37.80m半円管コルゲ－トパイプ計画φ1000 新規設置 L=37.80m 400型 新規設置 L=56.25mコルゲ－トパイプ既設φ1000 取外し・再設置山腹緑化工 計画植生基材マット伏工(モルタル袋付)H鋼支柱4本 撤去H鋼支柱4本 撤去H鋼支柱4本 撤去H鋼支柱4本 撤去H・B=0.15m L=2.50mt=10mmH・B=0.15m L=2.50mt=10mmH・B=0.15m L=2.50mt=10mmH・B=0.15m L=2.50mt=10mmBMNo1 H=718.99m測点ANo14 右岸 4.0mハンノキφ20㎝1 工 区Ｌ＝10.00m724.29(1D1)受託者名製 図 者縮 尺年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者(株)森林テクニクス本田･井口山腹縦断面図 Ｄ縦断平泉 強小野 義造上 川 中 部 森 林 管 理 署 北 海 道 森 林 管 理 局６ 令 和 年 度滝の前 治 山 工 事図 示民有地 国有地BMNo1 H=718.99m測点ANo14 右岸 4.0mハンノキφ20㎝39.1° 0.0° 31.5°測点水平距離逓加水平距離垂直距離地盤高計画高山腹勾配Nommmmm°DNO0DNO1DNO2DNO3DNO4DNO5DNO6DNO6-ADNO7DNO8DNO9DNO10DNO10-ADNO11DNO12DNO131D3DNO14DNO15DNO16DNO17DNO18DNO19DNO20DNO210.012.014.820.328.332.641.844.853.564.273.583.084.189.3101.0112.5125.5127.9140.4148.3155.2162.2168.9177.1185.0659.55660.18658.81659.64665.35668.81674.85675.76681.75684.17690.91695.95698.25699.42705.53714.99724.01725.35734.14740.05745.75751.42756.91763.80772.390.012.02.85.58.04.39.23.08.710.79.39.51.15.211.711.513.02.412.57.96.97.06.78.27.90.000.63-1.370.835.713.466.040.915.992.426.745.042.301.176.119.469.021.348.795.915.705.675.496.898.59724.296506606706806907007107207307407507607707801/5001/500高エネルギー吸収型落石防止柵計画 1号巨石1(除去工)静的破砕静的破砕延長10×高さ6×横4延長5×高さ3.5×横2.5巨石2(除去工)計画計画１ 工 区Ｌ=34.00m Ｈ=4.0m(1D1)ロックシェット受託者名製 図 者縮 尺年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者 (株)森林テクニクス本田･井口平 面 数 量 計 算 図平泉 強小野 義造上 川 中 部 森 林 管 理 署 北 海 道 森 林 管 理 局６ 令 和 年 度滝の前 治 山 工 事１：５００上川中部森林管理署2202 林班ｺﾝｸﾘｰﾄ土留工ｺﾙｹﾞｰﾄ半円管φ1000Ll4Ll7L18L19L20L21L22L23L24L25L26石積土留工石積土留工練石積土留工カゴ土留工既設既設S9S15S5S17S0S42S24S55S62S75S70R161D6TP0=L15TP2=Ll6TP3ANO0ANO5ANO10TP4ANO14TP6BNO1CNO1BNO0BNO5BNO7BNO9BNO6ANO19CNO2CNO5TP7CNO0CNO7CNO11BNO13TP8BNO14GNO1GNO0GNO6GNO8TP9FNO0FNO5FNO8FNO9ENO10ENO9ENO5ENO0CABLE1DNO2DNO7DNO0DNO10DNO14DNO214D0CNO64D81D41D01D9BNO5ABNO6A2D02D53D03D9TP15BTP15TP16S100S105S107CABLE2排水パイプφ1200巨石1(除去工)静的破砕倒壊土留工コンクリート水路工W=1.8mコンクリート土留工電柱ロックシェット国有林界町道至銀河の滝・流星の滝 至層雲峡国有林界国有林界高エネルギー吸収柵設置箇所計画 1号高エネルギー吸収柵設置箇所計画 2号ｺﾙｹﾞｰﾄ管 φ1000既設L=10.00m400型落石防護網工補強土工(ノンフレーム)撤去・新規設置取外し・再設置既設緑化工静的破砕緑化水路マット伏工ｺﾙｹﾞｰﾄU字ﾌﾘｭｰﾑ計画350型計画450型 L=18.36m緑化工既設既設既設既設計画既設既設延長10×高さ6×横4延長5×高さ3.5×横2.5巨石2(除去工)帯工既設帯工既設帯工既設帯工既設帯工既設撤去・新規設置H鋼支柱4本 撤去H・B=0.15m L=2.50mH鋼支柱4本 撤去H・B=0.15m L=2.50mH鋼支柱4本 撤去H・B=0.15m L=2.50mH鋼支柱4本 撤去H・B=0.15m L=2.50mｺﾙｹﾞｰﾄU字ﾌﾘｭｰﾑｺﾙｹﾞｰﾄU字ﾌﾘｭｰﾑ暗渠排水工計画ｺﾝｸﾘｰﾄ土留工計画 2号ｺﾝｸﾘｰﾄ土留工計画 1号L=56.25mL=37.80mL=36.00mL=20.05m777777777 77 77777777777777 777 77 71,L=12.52,L=16.33,L=11.74,L=18.95,L=15.86,L=16.17,L=15.08,L=14.89,L=10.310,L=7.411,L=12.612,L=12.913,L=6.914,L=12.315,L=11.516,L=13.317,L=10.818,L=10.219,L=6.11,L=19.810,L=13.99,L=21.28,L=25.97,L=24.96,L=24.25,L=24.04,L=23.43,L=19.22,L=17.7777777777777777771,L=4.07,L=14.86,L=13.85,L=12.84,L=11.43,L=10.02,L=8.6NTT直埋ケーブル１工区２工区３工区４工区５工区一部破損PNC板土留工既設コンクリート土留工既設PNC板土留工既設カゴ土留工既設帯工既設緑化工L=5.50,B=0.50,H=1.50V=3.81 m3L=7.00,B=0.50,H=3.00V=13.35 m3Ｌ=34.00m Ｈ=4.0mＬ=20.00m Ｈ=3.0m1D1集水桝1箇所L=152.0mアンカー長[mm]定着外余長[mm]定着層削孔径[mm]符 号名 称6500風化岩φ115L1保持ケーブル用アンカー10000L2サイドケーブル用アンカー6500L3(山側)支柱用基礎アンカー(山側)6000L3(谷側)支柱用基礎アンカー(谷側)4800640043004800断 面 図(縮尺なし)平 面 図(縮尺なし)高エネルギー吸収型落石防止柵 谷側より見る(s=1:100)4300L3(山側)L3(谷側)L1θブレーキエレメントBE18x1.5m保持ケーブルφ18ブレーキエレメントBE18x1.5m保持ケーブル用アンカーL110°10°0.33x柵高50007000600080008000有効柵高40004300サイドケーブル用アンカーPC鋼棒B種1号 D32ブレーキエレメントブレーキエレメントBE18×1.5mBE18×1.5mL27500サイドケーブルφ20L27500支 柱H150×150×7×10φ3.2x50x50過負荷防止ケーブルφ9受託者名製 図 者縮 尺年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者(株)森林テクニクス上 川 中 部 森 林 管 理 署北 海 道 森 林 管 理 局６令 和 年 度滝の前 治 山 工 事本田･井口小野 義造図 示平泉 強34000側面展開配置図有効柵高4000保持ケーブル用アンカーPC鋼棒B種1号 D32支柱用アンカー(山側)PC鋼棒B種1号 D32保持ケーブルφ18支 柱H150x150x7x10谷 側PC鋼棒B種1号 D32山 側※支柱ベースプレートの製作勾配は発注時にご指示ください。支柱用アンカー(谷側)PC鋼棒B種1号 D32ブレーキエレメントBE18x1.5mP1P2P3P4P5P6下部ケーブルφ20上部ケーブルφ20ブレーキエレメントBE18x2.5mブレーキエレメントBE18x2.5mケーブルネット200x200x9/10金網(山側に設置)基準高 1D1724.29PC鋼棒B種1号 D32下部ケ－ブル ∅20サイドケ－ブル ∅20上部ケ－ブル ∅20ブレ－キエレメントBE18/1.5ブレ－キエレメントBE18/1.5リンク25tリンク25tシャックル S3/4シャックル S3/4ワイヤグリップ 5-∅20~∅22用ワイヤグリップ 5-∅20~∅22用ワイヤグリップ 5-∅20~∅22用シャックル S3/4シャックル S3/4ワイヤグリップ 5-∅20~∅22用下部ケ－ブル ∅20PC鋼棒B種1号 D32 PC鋼棒B種1号 D32リンク25tシャックル S5/8ブレ－キエレメントワイヤグリップ 4-∅18用保持ケ－ブル ∅18シャックル S5/8クランプ加工シャックル S3/4クランプ加工保持ケ－ブル ∅18シャックル S5/8シャックル S5/8BE18/1.5ブレ－キエレメントBE18/1.5リンク25tシャックル S5/8ブレ－キエレメントBE18/1.5支 柱ワイヤグリップ 4-∅18用サイドアンカ－取付部保持ケ－ブル用アンカ－取付部二股リンク40t用二股リンク25t用 二股リンク25t用シャックル S7/8過負荷防止ケーブル(耐雪用)過負荷防止ケーブル(耐雪用)過負荷防止ケーブル(耐雪用)過負荷防止ケーブル(耐雪用)受託者名製 図 者縮 尺年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者(株)森林テクニクス上 川 中 部 森 林 管 理 署 北 海 道 森 林 管 理 局６ 令 和 年 度滝の前 治 山 工 事本田･井口小野 義造平泉 強※過負荷防止ケーブル(耐雪用)仕様は、積雪条件により決定する。 ※ 支柱間隔、過負荷防止ケーブル(耐雪用)は積雪条件により決定する。 補助支柱Ｈ＝支柱高受託者名製 図 者縮 尺年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者(株)森林テクニクス上 川 中 部 森 林 管 理 署 北 海 道 森 林 管 理 局６ 令 和 年 度滝の前 治 山 工 事本田･井口小野 義造図 示平泉 強A部H150x150x7x10B部550(75+θ-90)°75°3150～61503310～6310θ°(補助支柱)M16x40[100x50x5x7.5(s=1:30)(平均斜面角度)支柱構造図(H=3.3～6.3 m )谷側山側45220M2410300∅28∅94517.510017.5100300185395215 1805501215512M16x75x30s(8.8)(インストールボルト)(リテンションボルト)M24x220x45s(8.8)(シェアボルト)L75x75x12-150(アングル座金)300150 15015012 155 1255080 31545°215 18090 9032 41.115015°13012150110407555.516(リテンションボルト)M24x220x45s(8.8)(シェアボルト)(インストールボルト)2101807575 75150L75x75x12 ∅40L 切断75102222-∅7.5∅254.5∅4413(B部詳細)PC鋼棒B種1号(s=1:15)(s=1:10)(s=1:15)(s=1:10) (s=1:10) (s=1:10)(強度区分 8.8) シェアボルト リテンションボルト インストールボルト斜面勾配θ 切断 L50° 29 4645° 22 5340° 13 6235° 7537.537.5アングル座金3150～6150φ28x300φ25x222φ25x222φ28x300調整用ナットD32xL谷 側 山 側支柱取付部詳細60.560.540 30 40 5φ45ベースプレート詳細H150x150x7x10数量 名 称 材 質 重量 kg 単重 kg 備 考 サ イ ズ支柱ボルト、ナット、座金ベースプレートボルト、ナット、座金インストールボルトリテンションボルトシェアボルトｸﾞﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾚｰﾄアングル座金SS4008.88.8SS400SS400SS400SS400SS4001 0.20 各1組M16x110x40ｓ 1 0.26M24x220x45ｓ 1 1.06 ナット1個、座金2枚含むφ28x300 1 1.45φ25x222 1 0.96ｔ6x71x120 1 0.28L75x75x12-150 1 1.83ｔ12x300x550 1 20.64 その他プレート含む8.8 M16x75x30ｓ各1組平座金、割りピン(ステン)各2個含む部 材 表その他プレート含む 補 助 支 柱 SS400 [100x50x5x7.5 1 17.01補助支柱取付け用 2 0.30 ボルト、ナット、座金 M16x40x40ｓ 4.6 0.15H=3.3m、その他プレート含む1109.69H=4.3m、その他プレート含む 141.31H=5.3m、その他プレート含む 172.93H=6.3m、その他プレート含む 204.551503525.599701102091507.51357.515026M16x110x40s(8.8)611201153716101001010090452550(A部詳細)(s=1:10)(s=1:10)ｸﾞﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾚｰﾄ(支柱頭部用)3150～6150(端部支柱のみ)C-CC C(グライディングプレート)35 60支柱頭部詳細受託者名製 図 者縮 尺年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者(株)森林テクニクス上 川 中 部 森 林 管 理 署 北 海 道 森 林 管 理 局６ 令 和 年 度滝の前 治 山 工 事本田･井口小野 義造図 示平泉 強継ロープ φ12ｍｍワイヤグリップ4個F-12ネット上部、下部の端末処理はワイヤグリップ4個で処理ワイヤグリップ4個※下部も同様に施工する。Ａブレーキエレメントの無い方のケーブルに結束 ブレーキエレメントの無い方のケーブルに結束ＡF-20-22継ロープ φ12ｍｍ 上部ケーブル φ20F-12ケーブルネット端部取付図 ケーブルネット中間部取付図継ロープラップ区間 継ロープラップ区間 継ロープラップ区間上部ケーブルにからませない区間上部ケーブルにからませない区間支柱部継ロープ施工区間(s=1:30) (s=1:30)Ａ部詳細※下部も同様に施工する。 ワイヤグリップ4個継ロープ施工区間 継ロープ施工区間継ロープ φ12ｍｍブレーキエレメントの無い方のケーブルに結束継ロープ φ12ｍｍブレーキエレメントの無い方のケーブルに結束F-12山側谷側継ロープラップ区間上部ケーブルにからませない区間継ロープラップ区間(s=1:15)結合コイルφ4.0×70×300ケーブルと金網を結束0.60m0.25m0.60m全体図(non scale)0.25m0.25m 0.25m0.25m0.25m0.60mブレ－キエレメント取付図上部ケ－ブル∅20ブレ－キエレメント(ダブル ル－プ)BE18/2.5下部ケ－ブル∅20正 面 図シャックル 3/4"シャックル 3/4" ブレ－キエレメント(ダブル ル－プ)BE18/2.5支柱間隔 L(5∼10m)支柱高 3300～6300L形ピンアンカー PC鋼棒B種1号 D32∅13x500(@1000)金 網ケーブルネット200x200(∅9/∅10)φ3.2x50x50支 柱H150×150×7×10(s=1:40)(s=1:80)過負荷防止ケーブル(耐雪用)過負荷防止ケーブル(耐雪用)支柱間隔 L(5~10m) 支柱間隔 L(5~10m)受託者名製 図 者縮 尺年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者(株)森林テクニクス上 川 中 部 森 林 管 理 署 北 海 道 森 林 管 理 局６ 令 和 年 度滝の前 治 山 工 事本田･井口小野 義造図 示平泉 強〃 〃 〃種別 数 量 単位〃 〃 〃φ48.6mm、厚さ2.4mm、L=4.0mφ48.6mm、厚さ2.4mm、L=3.5mφ48.6mm、厚さ2.4mm、L=3.0mφ48.6mm、厚さ2.4mm、L=2.5mφ48.6mm、厚さ2.4mm、L=2.0mφ48.6mm、厚さ2.4mm、L=1.0m本 - - - 7 4 4〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃m2〃 本m22228.8028.80- -ジョイント防護網ブルーシートアンカーピンワイヤーロープφ48.6mmφ48.6mmφ1.8～2.0mm,12×1.2(2枚重ね合せ)幅3.6m×長さ6.0m,12×1.2(2枚重ね合せ)l=1000mmφ16mm4クランプ名 称φ48.6mm、厚さ2.4mm、L=4.5m(1組当り) 使 用 材 料 表丸パイプ縮尺 1:50側 面 図仮設安全柵(B型)標準図正 面 図縦 柱腕 柱控 柱防護網 防護シート腕 柱控 柱縦 柱横梁柱2.006.00受託者名製 図 者縮 尺年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者(株)森林テクニクス仮設安全柵(Ｂ型) 標 準 図上 川 中 部 森 林 管 理 署 北 海 道 森 林 管 理 局６ 令 和 年 度滝の前 治 山 工 事本田･井口小野 義造図 示平泉 強受託者名製 図 者縮 尺年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者(株)森林テクニクス仮設安全柵(立木タイプ) 標準図上 川 中 部 森 林 管 理 署 北 海 道 森 林 管 理 局６ 令 和 年 度滝の前 治 山 工 事本田･井口小野 義造１：５０平泉 強控用立木ターンバックルワイヤクリップ(φ12用,@70)連結用ロープ(φ12,スリングベルト用)BCシャックルスリングベルト連結用ロープ(φ12,ターンバックル用)固定用ロープ(φ16)防護カバー固定用ロープ(φ16)AKフック連結用ロープ(φ12,ネット連結用)連結用ロープ(φ12,スリングベルト用) スリングベルトメガネ杭ワイヤロープ(φ12)ネイチャーネットBCシャックル防護カバーBCシャックル仮設安全柵(立木タイプ)標準図結束バンド連結用ロープ(φ12,スリングベルト用) スリングベルトBCシャックルターンバックルワイヤクリップ(φ12用,@70)連結用ロープ(φ12,スリングベルト用)連結用ロープ(φ12,スリングベルト用)スリングベルトワイヤロープ(φ12)スリングベルトBCシャックル防護カバー防護カバーネイチャーネット連結用ロープ(φ12,スリングベルト用)平面図正面図メガネ杭山側より使用区分仮設(本設)可能吸収エネルギー50kJ柵高さ2.5mネット構造高強度高伸度ポリエステル製ラッセル網１)使用する立木の幹径は300mm以上のものを選定するとともに、300mm未満の立木には補助立木を選定する２)立木のスパン長は10.0m以内で選定し、その範囲に上記立木がない場合は補助支柱を設ける※留意事項３)対応落石エネルギーは50kJ以下とするネイチャーネット(控え用立木)(端部立木) (中間立木)断面図山側谷側４)防護対象からの離隔は5.0m以上程度確保する結束バンド AKフック(カラビナ)縮尺 1:50H：有効柵高折り返し50010002000防護カバーS=1：10ブルースリングベルトS=1：10100035ブルースリングベルト連結用ロープ防護カバーBLUE-SRING-BELT-1ROPE-ESBK-M-D12 SBSP-70E*BS 1*50BCシャックル BC-HDZ55-18 1数量52個本m m構成部材BCシャックル(BC-HDZ55-18)18292253452195∅21∅211870立木部材セットS=1：5∅125000連結用ロープS=1：2S=1：2∅16L∅12延長＋折返し0.5m×2S=1：2ワイヤクリップ27.55039S=1：212組立図ターンバックル3001624144S=1 : 5固定用ロープワイヤロープ500φ19メガネ杭S=1:10∅126000S=1：2連結用ロープ柵高2.5m→6000，柵高3m→70001受託者名製 図 者縮 尺年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者(株)森林テクニクス仮設安全柵(立木タイプ) 部材詳細図上 川 中 部 森 林 管 理 署 北 海 道 森 林 管 理 局６ 令 和 年 度滝の前 治 山 工 事本田･井口小野 義造図 示平泉 強受託者名製 図 者縮 尺年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者(株)森林テクニクス令 和 年 度側 面 図s=1:20正 面 図s=1:20A部詳細図s=1:4セクション展開図s=1:20重ね部詳細図s=1:2ストラット(L50×50×4)s=1:10セクション板厚 ボルト長さ(Ｌ)1.6,2.02.7,3.225304.0 3595セクション組立ボルトs=1:2ストラット取付用ボルトs=1:2亀ワッシャー(R) ボルト ナット ボルト長さ 角ワッシャー(K) 亀ワッシャー(R) ボルト ナット 平ワッシャー(F)ストラットL50×50×4S=400268H=400H=40019 20＠1020＝20400 1920400パッキング 10x50幅ストラットフリュームセクション流れ方向S=400H=400ストラット取付ボルトM10×25平ワッシャーストラットL50×50×4亀ワッシャー45セクションボルトM10×L亀ワッシャー 角ワッシャー流れ方向ナットワッシャーボルト ワッシャーパッキング内側外側5030205025515φ12□17 7 L φ1142 11.5328 1719.6201.6R20R16R20□17 7 LR16φ11251.6R208 1719.6φ11251.6ロックワッシャー(底部のみ)ロックワッシャー(底部のみ2ケ／セクション)φ24.5185R1401:0.05フランジ折り曲げ線 周辺ボルト孔15@68=102010581919251365@300=900136251172s=1:201:0.051:0.51:0.051:0.5500植生土のう仕上寸法 0.5×0.3×0.1m止 釘鋼棒 D=10mm L=0.45m床掘埋戻し図名 称コルゲートＵ字フリューム 400型規 格 単 位 数 量 摘 要(10ｍ当たり)止 釘鋼棒 D=10mm L=0.70m本田･井口コルゲートＵ字フリューム 400型 標 準 図平泉 強小野 義造上 川 中 部 森 林 管 理 署 北 海 道 森 林 管 理 局６滝の前 治 山 工 事A25200１ 工 区切断延長=1.17m土 の う 仕上寸法 0.5×0.3×0.1m 袋 40止 釘 鋼棒 D=10mm L=0.45m 本 160 1袋当たり4本使用中 詰 土 0.60暗渠排水パイプ 有孔管 φ100mmプラニメータにより算出×10ｍ 掘削(礫質土)土砂埋戻し3.941.320.50×0.2×10ｍ 基礎砂利 ｍ3 1.00ｍ3ｍ3ｍプラニメータにより算出×10ｍｍ3止 釘 鋼棒 D=10mm L=0.70m 本***20 1ｍ当たり2本使用防水シート t=0.5mm程度 ｍ2 ***Ｕ字フリューム 400型 1058×1.6×1172 本 10 質量 402.10kg図 示受託者名製 図 者縮 尺年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者(株)森林テクニクス令 和 年 度側 面 図s=1:2510@1020=10200S=1000H=500正 面 図s=1:25セクションの方向ボルト孔16ケ側ボルト孔15ケ側 継手プレート 50x110左側注)継手1ヶ当り1枚用いる。 (片側のみ)セクション上観図セクション展開図s=1:25継手プレートs=1:5セクション組立ボルトs=1:1ワッシャー ボルト ナットセクション板厚 ボルト長さ(Ｌ)1.6,2.02.7,3.22530ボルト長さ4.0 35流れ方向19 19H=500フリュームセクションパッキング 10×50幅10200流れ方向105815@68=10201919RD6825255068 0 2111055右側1020 19 1020□17 3L25φ118 1719.61.6R16R20M101100名 称半円1型コルゲートパイプ 材料表規 格 単 位 数 量 摘 要(10ｍ当たり)床掘埋戻し図 植生土のう仕上寸法 0.5×0.3×0.1m止 釘鋼棒 D=10mm L=0.45m止 釘鋼棒 D=10mm L=1.00m本田･井口半円1型コルゲートパイプ 標 準 図平泉 強小野 義造上 川 中 部 森 林 管 理 署 北 海 道 森 林 管 理 局６滝の前 治 山 工 事１ 工 区2001:0.51:0.5切断延長=1.72m土 の う 仕上寸法 0.5×0.3×0.1m 袋 40止 釘 鋼棒 D=10mm L=0.45m 本 160 1袋当たり4本使用中 詰 土 0.60 ｍ3コルゲートパイプ 半円1型 φ1000・t=1.6mm 本 10 質量 267.3kg止 釘 鋼棒 D=10mm L=1.00m 本 20 1ｍ当たり2本使用暗渠排水パイプ 有孔管 φ100mmプラニメータにより算出×10ｍ 掘削(礫質土)土砂埋戻し9.312.851.1×0.2×10ｍ 基礎砂利 ｍ3 2.20ｍ3ｍ3ｍプラニメータにより算出×10ｍ***防水シート t=0.5mm程度 ｍ *** 2図 示X11X2X3X4X5X8X9X10X6 X7X1ANO5×測点は計算により算出AO10P1AO5 D50D51S14S16S18TP6ANO6ANO7ANO8ANO9ANO11ANO12ANO13ANO15S17S15ANO10ANO14ANO412345 6789 101112131415161718192021222324252627282930313233 3435363738394041424344受託者名製 図 者縮 尺年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者(株)森林テクニクス本田･井口緑 化 工 面 積 算 定 図平泉 強小野 義造上 川 中 部 森 林 管 理 署 北 海 道 森 林 管 理 局６ 令 和 年 度滝の前 治 山 工 事１：２００ＢＩＡＣＣＣＧＧＤＦＨＥ１ 工 区