令和７年度皇居外苑除草剤散布工事

令和７年度皇居外苑除草剤散布工事 令和７年度皇居外苑除草剤散布工事 ホーム 申請・手続 調達情報 入札等情報 請負業務 入札公告一覧（工事・建設コンサルタント） 令和７年度皇居外苑除草剤散布工事 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和７年３月21日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局 皇居外苑管理事務所長 黒川 ひとみ １ 競争入札に付す事項（１）件名 令和７年度皇居外苑除草剤散布工事（２）仕様等 入札説明書による。（３）納入期限 令和８年１月30日（４）納入場所 入札説明書による。（５）入札方法入札金額は、納入に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（６）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和５・６年度一般競争入札参加資格（建設工事等）のうち、「自然環境共生工事」において、開札時までに「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付され、関東地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、令和７・８年度一般競争入札参加資格（建設工事等）のうち、「自然環境共生工事」の資格を引き続き取得すること。（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。（７）業務請負条件を満たしたものであること。（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑1−1環境省自然環境局皇居外苑管理事務所電話：03-3213-0095 ＦＡＸ：03-3201-1017（２）入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101・https://www.env.go.jp/garden/kokyogaien/4_sup/index.html（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。（４）入札・開札の日時及び場所令和７年４月14日（月）1１時00分環境省自然環境局皇居外苑管理事務所会議室東京都千代田区皇居外苑１−１ ４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。・https://www.geps.go.jp ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金契約書（案）第４条による。（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（６）本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。契約締結日までに令和７年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。（７）その他詳細は入札説明書による。