令和７年度最低賃金額等に係る周知広報一式（ポスター掲示等による周知広報）

令和７年度最低賃金額等に係る周知広報一式（ポスター掲示等による周知広報） 調達案件番号0000000000000519820調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称令和７年度最低賃金額等に係る周知広報一式（ポスター掲示等による周知広報）公開開始日令和07年03月25日公開終了日令和07年05月23日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都調達品目分類広告サービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 令和７年３月25日 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局長 岸本 武史 ◎調達機関番号 017 所在地番号 13 1 調達内容(1)品目分類番号 73(2)調達件名 令和７年度最低賃金額等に係る周知広報一式（ポスター掲示等による周知広報）(3)調達件名の仕様書等 入札説明書及び仕様書による(4)履行期間 令和７年５月30日（予定）から令和８年３月23日まで(5)履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(6)入札方法 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(3)に定める期日までに、提案に係る性能、機能、技術等（以下「総合評価に関する書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア厚生年金保険 イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ船員保険 エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) 厚生労働省から事務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。(8) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（9）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。（10）過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。（11）入札希望者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡 会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。（12）厚生労働省保有個人情報等管理規程に基づき、適切に個人情報の管理を行う能力を有すること。（13）その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 総合評価に関する書類の提出場所等(1) 入札説明書の交付期間令和７年３月25日（火）から令和７年５月14日（水）まで (2) ア 入札説明書の交付 電子メールにより交付する。交付を希望する場合は、以下の担当者２名のメールアドレス宛て依頼すること。宮内：miyauchi-kazutoshi@mhlw.go.jp米村：yonemura-kazuya.nd5@mhlw.go.jp交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。イ 総合評価に関する書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省労働基準局賃金課指導係宮内：miyauchi-kazutoshi@mhlw.go.jp米村：yonemura-kazuya.nd5@mhlw.go.jp電話 03-5253-1111（内線5546）(3) 総合評価に関する書類の受領期限令和７年５月15日（木）17時00分(4) 総合評価に関する書類の提出方法原則、郵送又は持参、電子メールによる。ただし、上記(2) あてに総合評価に関する書類の受領期限に到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、ファクシミリによる提出は認められない。 4 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省労働基準局総務課庶務経理係 廣田：hirota-keiki@mhlw.go.jp電話 03-5253-1111（内5409）(2) 入札説明会の日時及び場所令和７年４月３日（木）11時00分（オンライン）(3) 入札書の受領期限令和７年５月15日（木）17時00分(4) 入札書の提出方法入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合については、上記４（３）の期限までに郵送にて上記２の競争参加資格を有することを証明する書類及び入札書の提出を行う。 紙入札方式により提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、あて名（支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局長あて）及び「令和７年５月23日開札［令和７年度最低賃金額等に係る周知広報一式（ポスター掲示等による周知広報）］入札」と朱記しなければならない。（今般の事情に鑑み、不落札の場合を想定し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入札 ○回目」と記載すること。）未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。(5) 開札の日時及び場所令和７年５月23日（金） 10時00分ただし、立ち合いは実施せず、結果報告はメール又は電話で行う。 5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和７年５月15日（木）17時00分までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて、入札説明書に添付されている暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。(7) 手続における交渉の有無 無(8) その他 詳細は入札説明書による。 6 Summary(1)Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kishimoto Takeshi, President, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare(2)Classification of the services to be procured: 73(3)Nature and quantity of the services to be purchased: The public Information complete set which revision Minimum Wage Legislation(4)Accomplishment period: March 23,2026(5)Delivery Place: The place specified by the contracting entity.(6)Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:[1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.[2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting. [3] Have Grade 「A」,Grade「B」 or Grade「C」 on ' offer of services, etc. ' in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare(Single qualification for every ministry and agency)in the fiscal years,2025, 2026 and 2027. [4] Prove to have no false statement in tendering documents.[5] Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.[6] For bidders subject to the following insurance system of each item,andit is not in arrears either of insurance premiums(2 insurance year about e and f）for the last two years of the bid submission deadline of this bid: a Welfare annuity insurance b Health insurance (the thing which association of national health insurance has jurisdiction over) c Seamen's insurance d National pension e Worker's compensation insurance f Unemployment insurance[7] Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract.(7)Time-limit for tender:17:00 PM, May 15,2025(8)Contact point for the notice: Hirota Keiki Accounting Section, General Affairs Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-5253-1111 ext.5409 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-