30 線沢林道災害復旧工事（電子入札対象案件）

30 線沢林道災害復旧工事（電子入札対象案件） 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和７年３月27日分任支出負担行為担当官上川中部森林管理署長 猪股 英史１ 工事概要等本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。(1) 工 事 名 30線沢林道災害復旧工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 上川郡上川町字越路 上川中部森林管理署2017林班(3) 工事内容 擁壁工 15.0 m溝渠工 16.8 m(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和７年12月16日まで(5) 本工事の入札は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年５月25日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則２件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和５・６年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ａ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。ただし、令和７．８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係る競争参加資格を引き続き取得すること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの１５年間に元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる③を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの１５年間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、工事成績評定の評定点が入札説明書に示す点数未満であるものは経験として認められない。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。 (8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(入札説明書参照)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和７年３月28日から令和７年４月10日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時00分から17時00分まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②提出先：〒070－8003 旭川市神楽３条５丁目３番11号上川中部森林管理署 総務グループ電話：050－3160－5745メールアドレス：h_kamikawachubu@maff.go.jp③その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵便又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(4) (2)の①に規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 入札手続等(1) 担当部局〒070－8003 旭川市神楽３条５丁目３番11号上川中部森林管理署 総務グループ電話：050－3160－5745メールアドレス：h_kamikawachubu@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間及び方法①交付期間：令和７年３月27日から令和７年４月24日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。②方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_kamikawatyubu.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年４月22日８時30分入札締切日時 令和７年４月25日10時00分② 紙入札方式により持参する場合は、令和７年４月25日10時00分に上川中部森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和７年４月25日10時00分に上川中部森林管理署において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行旭川代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁 上川中部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(7) 契約書作成の要否 要。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４の(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術審査資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(11) 本案件は、申請書及び資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧下さい。 入 札 説 明 書上川中部森林管理署の令和６年度30線沢林道災害復旧工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1．公告日：令和７年３月27日2．分任支出負担行為担当官上川中部森林管理署長 猪股 英史旭川市神楽３条５丁目３番11号3．工事概要等本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。詳細については、特記仕様書によるものとする。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。(1) 工 事 名 30線沢林道災害復旧工事(2) 工事場所 上川郡上川町字越路 上川中部森林管理署2017林班(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和７年12月16日まで(5) 使用する主要な資機材 盛土材 588 ㎥切込砂利(0～80 mm)105 ㎥無筋コンクリート Ｃ－４Ｐ 121.7 ㎥コルゲートパイプΦ1,750 mm ｔ＝2.7 mm 16.8 m月形籠 Φ1,750 mm用 8個玉石 150～200 mm 15 ㎥(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年５月25日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(9) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(10) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：上川中部森林管理署 総務グループ旭川市神楽３条５丁目３番11号電話：050－3160－5745・受付時間：９時00分から17時00分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和５・６年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ａ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者。(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。ただし、令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係る競争参加資格を引き続き取得すること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの１５年間に、元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成17年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる④を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。 また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。ア １級建設機械施工技士又は２級建設機械施工技士の資格を有する者イ 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和58年法律第25号)第３２条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、農業－農業農村工学」又は「森林－森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)ウ ア又はイと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者エ ア～ウに該当しない者であっても、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来形管理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績がある場合については、本工事に限り、「これと同等以上の資格を有する者」としてみなすものとする。実績を証明する書類として、施工体制図等を競争参加資格確認資料に添付すること。② １人以上の者が(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる工事を経験した者にあっては、出資比率が20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者以上の主任(監理)技術者が①の基準及び(4)の条件を満たしていればよい。この場合における評価については、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。③ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。④ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。(8) 3．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出5．設計業務等の受託者等(1) 4．(8)の「3．に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・アサヒコンサルタント(株)(2) 4．(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4．(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 ４．工事用地等の確保について 無５．工事支障木の取扱いについて 工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員へ状況を報告すること。 ６．山火事警防について 当署において定められている「国有林野山火事警防対策要綱」に基づき、万全の体制を講じること。 額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結する 及ぼす場合について 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号) 第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金のまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ７．工期又は請負代金の額に影響を林道工事設計・現場説明書(閲覧用)工 事 名 林地区分 自動車道区分 車道幅員(ｍ) 工事区分30線沢林道災害復旧工事 保安林森林法 保安林 令和７年 ５月 7日～令和８年３月３１日(予定)４月協議予定である。 該当無しなお、無人航空機を飛行させる場合は、北海道森林管理局森林整備保全事業工事特別仕様書第12条により、必要な手続を行うこと。 仮設建物敷指定注)指定箇所以外及び指定がない場所で国有林を利用したい時は、監督職員へ協議する。 施工延長(ｍ)70.0８．災害補償について９．施工方法等の指定について11．直接工事費の項目について12．共通仮設費 積上げ項目について契約約款第30条に基づいて行うが、次のような場合には補償の対象とならない場合がある。 (１)出来高について 工事の出来形が、施工管理基準に基づいて作成されるべき図書等により記録されないため、被災部分の証明ができない場合。 (２)機械器具類について 設計で想定している機械器具類より常識的に見て、明らかに過大なものが搬入されて被災した場合。 (３)仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について 任意仮設については、受注者の責任においていずれの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法と比べ、明らかに過小なものが施工されて被災した場合。 (４)工事資材について 常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。 本工事においては、契約約款第１条第３項により施工方法等の指定をしない。 閲覧時に示された本工事費内訳書の機種・規格、材料の割増し等は、発注者が積算に用いたもので、受注者を拘束するものではない。 10．資材等単価について 刊行物単価等で使用している建設機械の賃料については、特に記載のない限り長期割引を行った単価である。 本工事費内訳書のとおり本工事費内訳書のとおり16．その他特記事項17．積算に用いた設計条件 ⑦ 工種区分 道路工事① 通勤拠点から現場までの距離 10.4 Km ⑧ 施工地域補正 山間僻地及び離島② 路盤材の設計単価⑨ 一般管理費等(前払金 支出割合による補正)補正無し③ かご類詰石の設計単価⑩ 一般管理費等(契約保証に係る補正)金銭的保証④ 生コンクリートの設計単価 ⑪ 冬期補正(労務費) 補正無し 対象無し⑫ 時間的制約を受ける工事の補正(労務費)補正無し 対象無し⑬ 施工時期補正(冬期補正)補正有 対象無し⑥ 工期の設定 ⑭ 現場環境改善費 対象有 うち冬期日数 ⑮ 週休２日に係る補正【(現場閉所)発注者指定方式】4週8休以上の補正係数①契約工期内において、女性技術者・技能者等が工事に従事する場合は、設計変更の対象として監督職員と受注者で協議により更衣室等、女性が働きやすい現場環境づくりに関する諸経費を共通仮設費率対象外に積上げて見込むことができる。(※快適トイレについては北海道森林管理局 森林整備保全事業工事特別仕様書第８条のとおりとする。)なお、協議にあたっては、合理性について十分、検討すること。 見積単価(ダウロードシステムにて掲載)令和７年２月⑯ 労務単価⑰ 施工パッケージ標準単価の基準年月⑱ 刊行物単価(四半期)の採用月13．余裕期間の設定について ①本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年５月25日までの余裕期間を見込んでおり、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。 また、受注者が余裕期間を活用した場合の入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとし、余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手出来るものとする。 なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。 ②余裕期間を活用しない場合は、この限りではない。 14．排出ガス対策型建設機械の使用 について①本工事積算における建設機械の排出ガス対策型の基準値について「森林整備保全事業標準歩掛」及び「北海道森林管理局森林整備保全事業設計積算要領(林道事業)」のとおりであるが、排出ガス対策型(第１次基準値)規格の建設機械について契約後借上げ等が困難な場合は、監督職員と協議により第２次基準値に設計変更出来るものとする。 15．女性技術者、女性技能者の現場 環境づくりに係る経費について見積単価(ダウンロードシステムにて掲載)令和７年３月地区ゾーン単価生コンクリートの設計単価の採用月 令和６年10月⑤ 支障木の伐倒処理費 該当無し⑲ 刊行物単価(四半期)以外 の刊行物単価の採用月⑳ 共通仮設費(率対象外経費)㉑ 現場管理費(率対象外経費)230日 補正無し46日㉒ 一般管理費(率対象外経費)㉓ ＩＣＴ活用工事(共通仮設費・現場管理費)・本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。 ・本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(受注者希望型)である。 また、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品するものとする。 令和７年３月令和５年４月- 1 -その他30線沢林道災害復旧工事に係る入札公告等については、北海道森林管理局のホームページのとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。記(１)上川中部森林管理署① 治山林道必携 設計積算編(上巻・下巻)(２)電子入札ダウンロードシステム① 積算に特殊な単価及び歩掛を採用している場合はその単価及び歩掛② 数量計算書及び現地写真 L=40.0m林道施設災害復旧(擁壁工)位 置 図30線沢林道災害復旧工事所在：上川郡上川町字越路縮尺 １：５０，０００通勤路の補修L=350.0m上川中部森林管理署 2017林班林道施設災害復旧(溝渠工)L=30.0m年 月図面作成番1図縮 尺図 面 名工 事 名11:200S=1：200平 面 図北海道森林管理局 上川中部森林管理署540530535540530535BP=036.681114161819.4202325EP=30TA2TA3TA5TA442245.644TA5-11450.10842260.533BP042243.608EP30-11442.40942265.733点 名Ｘ座標Ｙ座標TA2-11466.53342294.816TA3-11482.11942248.565-11462.670-11463.682TA4立木根本BMNO.1 H=540.000SP3.1 R4.0mSP0 L=30.0mSP0 L=30.0mSP30SP30SP3.0～SP18.0(R) L=15.0m令和 6 年 11 月コンクリート擁壁 H=5.0m30線沢林道災害復旧工事林道施設災害復旧(擁壁工)林道施設災害復旧(擁壁工) 工事終点林道施設災害復旧(擁壁工) 調査終点林道施設災害復旧(擁壁工) 工事起点林道施設災害復旧(擁壁工) 調査起点年 月図面作成番1図縮 尺図 面 名工 事 名11:200S曲測盤地高画計切高盛高勾配1:200高点1:200線北海道森林管理局 上川中部森林管理署540.07540.21540.40537.91537.92537.91539.48538.68539.29541.48541.82542.01542.510.003.006.608.0011.0014.0016.0018.0019.4020.0023.0025.0030.00DL=530540550SP0.00.100.000.212.813.043.301.892.852.360.220.120.090.00540.31540.61540.07540.72540.96541.21541.37541.53541.65541.70541.94542.10542.51SP30.0i=8.1333%L=30.00M540.07542.51SP0 L=30.0mSP0 L=30.0mSP30SP30SP3.0～SP18.0(R) L=15.0m令和 6 年 11 月コンクリート擁壁 H=5.0m30線沢林道災害復旧工事縦断面図 林道施設災害復旧(擁壁工)林道施設災害復旧(擁壁工)工事終点林道施設災害復旧(擁壁工)工事起点林道施設災害復旧(擁壁工)調査起点林道施設災害復旧(擁壁工)調査終点年 月図面作成番1縮 尺図図 面 名年 月図面作成番縮 尺図図 面 名工 事 名2工 事 名2令和 6 年 11 月北海道森林管理局 上川中部森林管理署21：2001：200令和 6 年 11 月北海道森林管理局 上川中部森林管理署20.00GH= 541.48FH= 541.70BH= 0.22BH= 0.00EP30.00GH= 542.51FH= 542.5125.00GH= 542.01FH= 542.10BH= 0.0923.00GH= 541.82FH= 541.94BH= 0.1219.40GH= 539.29FH= 541.65BH= 2.3618.00GH= 538.68FH= 541.53BH= 2.8516.00GH= 539.48FH= 541.37BH= 1.8914.00GH= 537.91FH= 541.21BH= 3.3011.00GH= 537.92FH= 540.96BH= 3.048.00GH= 537.91FH= 540.72BH= 2.816.60GH= 540.40FH= 540.61BH= 0.213.00GH= 540.21FH= 540.31BH= 0.10BPBH= 0.000.00GH= 540.07FH= 540.07DL=530.00DL=530.00DL=530.00DL=530.00DL=530.00DL=530.00DL=530.00DL=530.00DL=530.00DL=540.00DL=540.00DL=540.00DL=540.00FH=532.76FH=529.061:1.51:0.451:0.301:0.60EL=539.65FH=529.16EL=539.58S1= 0.4CA=10.5BA= 4.8FA= 7.7S1= 0.9CA= 0.0BA= 0.0S1= 0.3CA= 9.5BA=13.3FA= 2.6CA=17.8S1= 0.1BA=42.3FA= 7.7S1= 0.1CA= 0.0BA= 6.7FA= 0.0S1= 0.2CA= 0.0BA= 0.2FA= 0.0S1= 0.2CA= 0.0BA= 0.2FA= 0.0S1= 0.5CA= 0.0BA= 0.1FA= 0.0CA=15.0S1= 0.0BA=59.5FA= 3.5S1= 1.0CA=31.1BA=18.5FA= 7.7FA= 0.0FH=532.64FH=528.931:1.51:1.51:0.451:0.301:0.30EL=539.91FH=532.48FH=528.781:1.51:1.51:0.451:0.30EL=540.301:0.30FH=532.38FH=528.681:1.51:1.51:0.451:0.301:0.30EL=540.54FH=532.31FH=528.611:1.51:1.51:0.451:0.301:0.60EL=540.70FH=532.24FH=528.541:1.51:0.451:0.301:0.60EL=540.87FH=528.491:1.5EL=540.981:1.5EL=541.03EL=541.27FH=532.59FH=528.881:1.51:1.51:0.301:0.451:0.30EL=540.06BA : 盛土FA : 埋戻し土S1 : 切土(砂質土)CA : 床掘(砂質土)BA : 盛土FA : 埋戻し土S1 : 切土(砂質土)CA : 床掘(砂質土)S1= 0.1CA= 9.2BA=34.0FA= 3.0S1= 0.1CA=13.0BA=57.2FA= 3.3S1= 0.1CA= 0.0BA= 0.5FA= 0.030線沢林道災害復旧工事30線沢林道災害復旧工事横断面図 林道施設災害復旧(擁壁工)3.000.500.504.003.000.500.504.00横断面図 林道施設災害復旧(擁壁工)LCBCCECCBCCECCW2W1(1) 一 般(緩和切線法)(2) 連続する曲線(同向曲線)直線区間＜8mの場合 切 土 及 び 盛 土 曲 線 部 拡 幅ヘアピン曲線等の場合は、外側に拡幅することができる。拡幅量の大きい方をもって連続させる。(Ｗ1＝Ｗ2)RBCRECBCBCECRECIP1：0.81：n1：nIAIP年 月図面作成番1図縮 尺図 面 名工 事 名-盛高 5.0m施 工 区 分全盛土片側盛土全切土幅 員Bｂ路 肩 幅ｃ車 道 幅 員3.0切 土小 段ｈ-ｎ法勾配盛 土小 段-両側砂・砂質土、粘性土、礫質土、(H)10.0m以上の場合は、岩塊・玉石、軟岩(I)Aの切土高H=5.0m ないし10.0mごとに0.5mの小段を設ける。曲線半径(R)拡幅量(m)12m以上～13m未満2.2513m 〃 ～15m 〃2.001.7515m 〃 ～16m 〃1.5016m 〃 ～19m 〃19m 〃 ～25m 〃1.2525m 〃 ～30m 〃1.0030m 〃 ～35m 〃0.7535m 〃 ～45m 〃0.5045m 〃 ～50m 〃0.25H=切土高bb0.50.5ETTBTTBTTETTIP2.02.04.00.53.80.3(0.5)3.60.31.5(法長9.0m)ごと 路 盤 工1NO SCALE２級林道林道1m当たり数量単位名称寸 法数 量※ 延長は、中心線の延長とする。敷厚20cm0.60m路床内法仕上工深さ20cm0.40m3220cm側 溝山側注1：路肩幅の( )書は盛土部分。 上 層令和 6 年 11 月北海道森林管理局 上川中部森林管理署30線沢林道災害復旧工事標準図 林道施設災害復旧(擁壁工)伐 開 幅2.02.0BC5.05.0LLWB8.08.08.08.00.203.002.02.0年 月図面作成番1図縮 尺図 面 名工 事 名11:100令和 6 年 11 月北海道森林管理局 上川中部森林管理署36.681114162018019.40擁壁詳細図正 面 図平 面 図断 面 図目 地 材4.7414.9511.00L=16.66L=14.652.743.383.462.743.46フーチング天端裏長 1.75フーチング下部前長 1.75フーチング下部裏長 1.75フーチング天端前長 6.25フーチング天端裏長 6.25フーチング下部前長 6.25フーチング下部裏長 6.25フーチング天端前長 4.04フーチング下部前長 4.04フーチング下部裏長 4.04擁壁天端前長 8.00擁壁下部前長 1.75擁壁天端裏長 8.00擁壁下部裏長 1.75擁壁天端前長 7.00擁壁下部前長 4.04擁壁下部裏長 4.04擁壁下部裏長 6.25擁壁下部前長 6.25擁壁下部裏長 2.96擁壁下部前長 2.96フーチング天端裏長 2.96フーチング下部前長 2.96フーチング下部裏長 2.96フーチング天端前長 2.96擁壁天端裏長 7.00フーチング天端前長 1.75t=10㎜目地材①3.38埋戻線1:0.601:0.30擁壁天端前長 8.00擁壁下部前長 1.75擁壁天端裏長 8.00擁壁下部裏長 1.75擁壁下部前長 4.04擁壁天端裏長 7.00擁壁下部裏長 6.25擁壁下部前長 6.25擁壁下部裏長 2.96擁壁下部前長 2.96目地材①t=10㎜フーチング天端前長 1.75フーチング下部前長 1.75フーチング天端裏長 1.75フーチング下部裏長 1.75フーチング天端前長 4.04フーチング下部前長 4.04フーチング天端裏長 4.04フーチング下部裏長 4.04フーチング天端前長 6.25フーチング天端裏長 6.25フーチング下部前長 6.25フーチング下部裏長 6.25フーチング天端前長 2.96フーチング天端裏長 2.96フーチング下部前長 2.96フーチング下部裏長 2.960.400.405.000.805.004.200.80FH=532.76FH=532.241.24.3擁壁天端前長 7.00擁壁下部裏長 4.044.20A=8.10㎡目地材①1:0.455.004.200.800.402.740.243.380.452.290.690.482.740.243.464.205.000.802.290.450.690.401:0.301:0.601:0.300.851.301.751.301.750.85フーチング天端裏長 4.040.1340.401:0.30φ50mm水抜きパイプφ50mm水抜きパイプ1:0.451:0.45φ50mm水抜きパイプ30線沢林道災害復旧工事擁壁詳細図 林道施設災害復旧(擁壁工)1.001.001.001.001.001.001.001.000.50年 月図面作成番1図縮 尺図 面 名工 事 名11:200S=1：200北海道森林管理局 上川中部森林管理署540530535540530535BP=036.681114161819.4202325EP=30TA2TA3TA5TA442245.644TA5-11450.10842260.533BP042243.608EP30-11442.40942265.733点 名Ｘ座標Ｙ座標TA2-11466.53342294.816TA3-11482.11942248.565-11462.670-11463.682TA4立木根本BMNO.1 H=540.000SP3.1 R4.0mSP0 L=30.0mSP0 L=30.0mSP30SP30SP3.0～SP18.0(R) L=15.0m令和 6 年 11 月コンクリート擁壁 H=5.0m30線沢林道災害復旧工事N=9枚1.5×6.0 t=22敷鉄板仮 設 図仮設図 林道施設災害復旧(擁壁工)林道施設災害復旧(擁壁工)工事終点林道施設災害復旧(擁壁工)調査終点林道施設災害復旧(擁壁工)工事起点林道施設災害復旧(擁壁工)調査起点年 月図面作成番1図縮 尺図 面 名工 事 名11:200S=1：200平 面 図北海道森林管理局 上川中部森林管理署令和 6 年 11 月BC=81710222430EC=32.04IPNO1TA7TA6565570575580コルゲートパイプΦ1000560曲 線 表IARTLSLCLIP間距離X座標Y座標-11258.79242492.983-11262.98342514.509-11284.76842517.026立木根本BMNO.2 H=570.000SP5.1 R6.6m14林道施設災害復旧(溝渠工) SP22.0 90°コルゲートパイプ円形２型 φ1750mm L=16.80m t=2.7mm月型かご φ1.75m用 ～8個丸太洗掘防止工(B型) ～1基SP0 L=40.0mSP0 L=40.0mEP=40.04BP=0SP40.0SP40.019.00IPBPIPNO1EPX座標Y座標点 名TA6TA7-11265.06342503.94042511.960-11273.97472-29-1513.934.5624.0421.9321.9330線沢林道災害復旧工事平面図 林道施設災害復旧(溝渠工)林道施設災害復旧(溝渠工)工事起点林道施設災害復旧(溝渠工)工事終点林道施設災害復旧(溝渠工)調査起点林道施設災害復旧(溝渠工)調査終点年 月図面作成番1図縮 尺図 面 名工 事 名11:200北海道森林管理局 上川中部森林管理署令和 6 年 11 月S曲測盤地高画計切高盛高勾配1:200高点1:200線570.57570.71570.92571.08571.22571.26571.36571.67571.79572.18570.05 0.008.0010.0014.0017.0020.0222.0024.0030.0032.0440.04570.05571.34L=22.00M570.05 0.00 0.00L=18.04Mi=5.8636%572.18i=4.6563%570.52 0.05570.640.07570.87 0.05571.05 0.03571.22 0.00 0.00571.340.08571.430.07571.710.04571.81 0.02572.18 0.00 0.00IP.1570DL=560580R =19.00IA=72-29-15TL=13.93CL=24.04SL= 4.56SP40.0SP40.0SP0 L=40.0mSP0 L=40.0m林道施設災害復旧(溝渠工) SP22.0 90°コルゲートパイプ円形２型 φ1750mm L=16.80m t=2.7mm月型かご φ1.75m用 ～8個丸太洗掘防止工(B型) ～1基30線沢林道災害復旧工事縦断面図 林道施設災害復旧(溝渠工)林道施設災害復旧(溝渠工)工事起点林道施設災害復旧(溝渠工)工事終点林道施設災害復旧(溝渠工)調査終点林道施設災害復旧(溝渠工)調査起点年 月図面作成番1縮 尺図図 面 名年 月図面作成番縮 尺図図 面 名工 事 名2工 事 名2令和 6 年 11 月北海道森林管理局 上川中部森林管理署2令和 6 年 11 月北海道森林管理局 上川中部森林管理署0.00BP(1BTT)FH= 570.05GH= 570.05CH= 0.0017.00GH= 571.08FH= 571.05CH= 0.031MC20.02GH= 571.22FH= 571.22CH= 0.00S3 = 0.6BA = 0.1BA = 9.7S3 : 切土(礫質土)BA : 盛土S3 = 0.43.000.500.504.004.250.500.505.25S3 : 切土(礫質土)BA : 盛土4.250.500.505.25S3 = 1.3BA = 0.04.130.500.505.131BC8.00GH= 570.57FH= 570.52CH= 0.051BCC10.00FH= 570.64CH= 0.07GH= 570.71S3 = 0.9BA = 0.14.250.500.505.25S3 = 1.0BA = 2.6S3 = 1.0BA = 0.14.250.500.505.2514.00GH= 570.92FH= 570.87CH= 0.05S3 = 1.0BA = 6.422.00GH= 571.26FH= 571.34BH= 0.08S3 = 0.3BA = 5.94.250.500.505.2524.00GH= 571.36FH= 571.43BH= 0.07S3 = 0.2BA = 5.94.250.500.505.2530.00GH= 571.67FH= 571.71BH= 0.04S3 = 0.5BA = 0.34.250.500.505.251EC32.04GH= 571.79FH= 571.81BH= 0.02S3 = 0.6BA = 0.24.130.500.505.13BH= 0.00EP(1ETT)40.04GH= 572.18FH= 572.18S3 = 0.5BA = 0.13.000.500.504.0030線沢林道災害復旧工事30線沢林道災害復旧工事横断面図 林道施設災害復旧(溝渠工)横断面図 林道施設災害復旧(溝渠工)1：1001：100LCBCCECCBCCECCW2W1(1) 一 般(緩和切線法)(2) 連続する曲線(同向曲線)直線区間＜8mの場合 切 土 及 び 盛 土 曲 線 部 拡 幅ヘアピン曲線等の場合は、外側に拡幅することができる。拡幅量の大きい方をもって連続させる。(Ｗ1＝Ｗ2)RBCRECBCBCECRECIP1：0.81：n1：nIAIP年 月図面作成番1図縮 尺図 面 名工 事 名-盛高 5.0m施 工 区 分全盛土片側盛土全切土幅 員Bｂ路 肩 幅ｃ車 道 幅 員3.0切 土小 段ｈ-ｎ法勾配盛 土小 段-両側砂・砂質土、粘性土、礫質土、(H)10.0m以上の場合は、岩塊・玉石、軟岩(I)Aの切土高H=5.0m ないし10.0mごとに0.5mの小段を設ける。曲線半径(R)拡幅量(m)12m以上～13m未満2.2513m 〃 ～15m 〃2.001.7515m 〃 ～16m 〃1.5016m 〃 ～19m 〃19m 〃 ～25m 〃1.2525m 〃 ～30m 〃1.0030m 〃 ～35m 〃0.7535m 〃 ～45m 〃0.5045m 〃 ～50m 〃0.25H=切土高bb0.50.5ETTBTTBTTETTIP2.02.04.00.53.80.3(0.5)3.60.31.5(法長9.0m)ごと 路 盤 工1NO SCALE２級林道林道1m当たり数量単位名称寸 法数 量※ 延長は、中心線の延長とする。敷厚20cm0.60m路床内法仕上工深さ20cm0.40m3220cm側 溝山側注1：路肩幅の( )書は盛土部分。 上 層令和 6 年 11 月北海道森林管理局 上川中部森林管理署30線沢林道災害復旧工事標準図 林道施設災害復旧(溝渠工)伐 開 幅2.02.0BC5.05.0LLWB8.08.08.08.00.203.002.02.0年 月図面作成番1図縮 尺図 面 名工 事 名1令和 6 年 11 月北海道森林管理局 上川中部森林管理署林道施設災害復旧(溝渠工) SP22.00 90°呑口 月型かご 1.20×1.20×2.00 φ1.75m用 N= 4 個N= 1 基吐口 月型かご 1.20×1.20×2.00 φ1.75m用 N= 4 個丸太洗掘防止工(B型)IP1R=508.00(1BC)32.04(1EC)10.0014.0017.0020.0290ﾟ22.0024.0030.00φ1000mm L=10.71mコルゲートパイプ円形２型 φ1750mm L=16.80m t=2.7mm月型かご(網目13cm 8#)φ1.75m用～4個月型かご(網目13cm 8#)φ1.75m用～4個丸太洗掘防止工Ｂ型コルゲートパイプ円形２型φ1750mm L=16.80m t=2.7mm1:1.50i=17.0%EH=569.10EH=566.29月型かご(網目13cm 8#)φ1.75m用～4個月型かご(網目13cm 8#)φ1.75m用～4個丸太洗掘防止工Ｂ型図 示平 面 図S=1:100SP22.00FH=571.34側 面 図S=1:100呑口正面図吐口正面図S=1:100S=1:100月型かご(網目13cm 8#)φ1.75m用～4個月型かご(網目13cm 8#)φ1.75m用～4個呑口水路工吐口水路工S=1:100S=1:1001:0.61:0.61:0.61:0.630線沢林道災害復旧工事作工図 林道施設災害復旧(溝渠工)5.522.003.2511.041.061.952.245.051.201.20コルゲートパイプ 円形２型 φ1750mm L=16.80m t=2.7mm1.801.80φ1.75φ1.754.002.002.004.002.002.002.401.201.202.401.201.20年 月図面作成番1図縮 尺図 面 名工 事 名11:200S=1：200北海道森林管理局 上川中部森林管理署令和 6 年 11 月BC=81710222430EC=32.04IPNO1TA7TA6565570575580コルゲートパイプΦ1000560曲 線 表IARTLSLCLIP間距離X座標Y座標-11258.79242492.983-11262.98342514.509-11284.76842517.026立木根本BMNO.2 H=570.000SP5.1 R6.6m14林道施設災害復旧 溝渠工 SP22.0 90°コルゲートパイプ円形２型 φ1750mm L=16.80m t=2.7mm月型かご φ1.75m用 ～8個丸太洗掘防止工(B型) ～1基SP0 L=40.0mSP0 L=40.0mEP=40.04BP=0SP40.0SP40.0水樋 硬質塩化ビニール管φ300mm L=32m廻排水工土のう締切工ⅠタイプH=0.6m L=4.0m19.00IPBPIPNO1EPX座標Y座標点 名TA6TA7-11265.06342503.94042511.960-11273.97472-29-1513.934.5624.0421.9321.9330線沢林道災害復旧工事仮設図 林道施設災害復旧(溝渠工)林道施設災害復旧(溝渠工)工事起点林道施設災害復旧(溝渠工)工事終点仮 設 図林道施設災害復旧(溝渠工)調査起点林道施設災害復旧(溝渠工)調査終点10.00(SP40)30線沢林道災害復旧工事通勤路の補修横 断 図横断面図S=1:3000.40.70.60.60.40.80.60.70.60.6A=0.1A=0.1A=0.2A=0.2A=0.2A=0.2A=0.1A=0.1側溝=S3側溝=S3側溝=S3側溝=S3側溝=S3側溝=S3側溝=S3側溝=S3(SP30～380)50.00(SP80)100.00(SP130)150.00(SP180)200.00(SP230)250.00(SP280)300.00(SP330)350.00(SP380)