留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事(電子入札対象案件)

留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事(電子入札対象案件) - 1 -入 札 公 告下記のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本入札に係る契約の締結は、令和７年度予算が成立し、当該業務に係る予算示達がなされる ことを条件とします。令和７年３月２８日支出負担行為担当官北海道森林管理局長 □村 洋記１ 工事概要等(1) 工 事 名 留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事(電子入札対象案件)(2) 工 事 場 所 苫前郡羽幌町南６条１丁目26番地(3) 工 事 内 容 事務所庁舎・車庫・物置の新築工事(木造〔CLT含む〕平屋建：床面積57㎡)現庁舎等解体(事務所・宿舎〔木造平屋建：面積267㎡〕、車庫〔鉄骨平屋：延面積16㎡〕、物置２棟〔木造平屋：面積28㎡〕)車庫移設〔鉄骨平屋：延面積16㎡〕)(入札説明書、工事仕様書及び設計図書による)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和７年10月31日まで(5) 本工事の入札は､適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２ 競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。- 2 -(2) 令和５・６年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級がＢ又はＣ若しくはＤの認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。ただし、令和７・８年度の北海道森林管理局における建築一式工事に係る競争参加資格を引き続き取得すること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成 21 年４月１日から令和６年３月 31 日までの 15 年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理署長、森林管理支署長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満であるものを除く。(工事成績評定を実施した工事である場合。)経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事： 北海道内において、延床面積60㎡以上の木造建築物の新築の施工実績(5) 当該工事に係る簡易な施工計画(以下「技術提案書」という。)の提案内容が適正であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、同法第 26 条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。① １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者をいう。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち１級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。③ 配置予定技術者については、資料提出日前に３ヶ月以上継続して雇用している者であること。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、同種工事の施工実績等の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和 59 年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 森林管理局長等が発注した同種工事で、令和３年４月１日から令和６年３月 31 日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)- 3 -(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照。)(10) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月７日付け 19経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が、北海道森林管理局管内に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(12) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 技術提案書等の提出本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和７年３月 31 日から令和７年４月 14 日の９時から 17 時(12 時から 13 時までを除く。)まで。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 提出先北海道森林管理局 経理課 専門官所在地 北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目70番電話 011-622-5214メールアドレス：h_keiri@maff.go.jp③ その他提出は、電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記②に示す場所に持参すること。(3) 上記(2)の①に規定する期限までに提出しない者又は提出した技術提案書等に不備のある者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式(簡易型)に関する事項(1) 簡易型総合評価落札方式の仕組み本工事の簡易型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与す- 4 -る。② 上記２の(5)の技術提案書、上記３の(1)の資料で示された実績等により最大 30 点の加算点を与える。③ 得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び評価項目ごとの評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項① 企業に関する項目Ａ 指定工種の工事成績Ｂ 指定工種の施工に関する表彰実績Ｃ 地域への貢献活動Ｄ 地域精通度Ｅ 同種工事の施工実績Ｆ ＩＳＯ認証取得Ｇ ワーク・ライフ・バランス等の推進、Ｈ 賃上げ実施の取組② 配置予定技術者に関する項目Ａ 指定工種の配置予定技術者の保有資格Ｂ 同種工事の配置予定技術者の従事経験Ｃ 指定工種の配置予定技術者の工事成績Ｄ 指定工種の配置予定技術者に係る表彰実績③ 簡易な施工計画に関する項目Ａ 施工計画に対する提案Ｂ 工程管理に対する提案Ｃ 発注者が指定した課題への対応Ｄ 品質管理に対する提案(3) 加算点加算点は、上記(2)の①の項目で最大 12 点、②の項目で最大６点、③の項目で最大 14点の計32点とする。ただし、評価点の満点が 30 点を超えることから、得られた評価点に 30/32 を乗じた数値を加算点として与える。(4) 落札者の決定の方法入札参加者は価格、技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。５ 入札手続等(1) 担当部局- 5 -〒064-8537北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目70番北海道森林管理局 経理課 主計係電話 011-622-5214メールアドレス：h_keiri@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和７年３月31日から令和７年５月７日まで(休日を除く。)の９時から17時まで(12時から13時までを除く。)。② 場所〒064－8537 北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目70番北海道森林管理局 経理課 専門官電話 011-622-5214③ その他配付資料は無料である。なお、電子入札システム(ダウンロードシステム)から入手可能である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札入札開始日時 令和７年４月28日10時00分入札締切・開札日時 令和７年５月 ８日10時00分② 紙入札方式により持参する場合は、令和７年５月８日９時 50 分(電子入札の締め切りの10分前)までに北海道森林管理局中会議室(４Ｆ)に持参すること。なお、紙入札による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。③ 開札は、令和７年５月８日 10 時 00 分に北海道森林管理局中会議室(４Ｆ)にて行う。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 ： 免除② 契約保証金 ： 納付。(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁北海道森林管理局)。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。③ 予決令第86条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金の額は10分の３以上とする。(3) 前金払前金払いの金額は、請負代金額の10分の４以内とする。ただし、予決令第86条に規定- 6 -する調査を受けた者との契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の 10 分の２以内とする。(4) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(5) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。③ 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(7) 契約書作成の要否 ： 要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記５(2)－②に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(11) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、「入札説明書及び電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・設計コンサルタント等業務)」(平成 16 年７月 29 日付け 16 林政政第 269 号林野庁長官通知)による。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼- 7 -② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局> 公売・入札情報> 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等> 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ > 公売・入札情報 > 発注者綱紀保持対策をご覧下さい。 - 2 -４ 競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和５・６年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級がＢ又はＣ若しくはＤの認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。ただし、令和７・８年度の北海道森林管理局における建築一式工事に係る競争参加資格を引き続き取得すること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理署長、森林管理支署長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満であるものを除く。(工事成績評定を実施した工事である場合。)経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事： 北海道内において、延床面積60㎡以上の木造建築物の新築の施工実績(5) 当該工事に係る簡易な施工計画(以下「技術提案書」という。)の提案内容が適正であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第 26 条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。① １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者を言う。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち１級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者- 3 -資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者③ 配置予定技術者については、資料提出日前に３ヶ月以上継続して雇用している者であること。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、同種工事の施工実績等の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書(以下、「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 森林管理局長等が発注した同種工事で、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が、北海道森林管理局管内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(12)以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出５ 競争参加資格の確認等- 4 -(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４の(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、４の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。① 電子入札システムによる提出の場合ア 提出期間：令和７年３月31 日から令和７年４月14 日までの休日を除く毎日９時から 17時まで。イ 提出方法電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「技術資料等」(様式－２号、２号の１、３号、３の１号、３の２号、４号、５号、６号、７号、８号)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、技術提案書等のファイルの合計容量が 10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき７ＭＢ以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。(ア) 電子メールで提出する旨の表示(イ) 書類の目録(ウ) 書類のページ数(エ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。北海道森林管理局 経理課 専門官電話：011-622-5214メールアドレス：h_keiri@maff.go.jpウ ファイル形式電子入札システムにより提出する資料は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーションPDFファイル・ 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイルZIP形式② 紙入札方式による提出の場合- 5 -(ｱ) 受付期間：令和７年３月 31 日から令和７年４月 14 日までの休日を除く毎日９時から17時までとする。(ｲ) 受付場所：〒064－8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目70番北海道森林管理局 経理課 専門官(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 資料は、別添１「入札参加書類作成の手引き」の４頁「総合評価落札方式提出書類記載留意事項」を参照のうえ、様式－２号、２号の１、３号、３号の１、３号の２、４号、並びに簡易な施工計画Ａ(様式－５号)、簡易な施工計画Ｂ(様式－６号)、簡易な施工計画Ｃ(様式－７号)及び簡易な施工計画Ｄ(様式－８号)により作成すること。なお、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した技術提案書等の取下げ又は入札の辞退を行うこと。技術提案書等の取下げは、技術提案書等を電子入札システムにより提出した場合であっても、書面により行うこと。他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。ただし、実際の施工に当たって、請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(15を参照)できるものとする。(4) 技術提案書等の作成説明会技術提案書等の作成説明会は、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に技術提案書等の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。(6) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年４月18日までに通知する。なお、通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支出負担行為担当官は、提出された技術提案書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された技術資料等は返却しない。④ 提出期限以降における技術提案書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、やむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(9) 上記４(12)競争参加資格①から③までの届出の義務を履行しているか否かを確認するため- 6 -総合評定値通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年４月23日17時まで② 提 出 先：北海道森林管理局 経理課 専門官 電話：011－622－5214メールアドレス：h_keiri@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年４月28日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和７年５月12日から令和７年６月11日まで③ 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/index.html)(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提 出 先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。 ① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要７ 簡易型総合評価落札方式に関する事項(1) 簡易型総合評価落札方式の仕組み本工事の簡易型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 技術提案の内容、資料等で示された実績等により最大32点の加算点を与える。ただし、評価点の満点が30点を超えることから、得られた評価点に30/32を乗じた数値を加算点として与える。③ 評価値は、標準点と加算点を合計した得点を入札価格(単位は百万円。)で除して得た数値とする。④ 各入札参加者のうち評価値が最大の者を落札者として決定する。⑤ ④の決定に当たり、該当者の入札価格が調査基準価格を下回っていないこと及び該当者- 7 -の評価値が評価基準値(標準点を本工事の予定価格で除した数値を「基準評価値」という。 3号ISO認証取得3号Ｂ指定工種の施工に関する表彰実績(過去5年間)4号簡易な施工計画に関する項目配置予定技術者に関する項目企業に関する項目地域精通度ＤＦISO認証取得ＣG表－１ 評 価 項 目 及 び 採 点 基 準 ( 簡 易 型 )評価項目 得点Ａ指定工種の工事成績(過去3年間の平均点)令和３年４月１日以降に完成した公共工事(※営繕工事)の工事成績評定点(平均点)3号評価分類/123号3号の2えるぼし認定等の取得の有無3号Ｅ同種工事の施工実績(過去15年間)平成２１年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、同種工事の施工実績3号Ｄ施工計画に対する提案(工程管理及び品質管理を除く。)内容の適切性及び工夫の有無ＨＣ指定工種の配置予定技術者の工事成績(過去3年間の平均点)主任技術者又は監理技術者として従事した工事(指定工種に限る。)の令和３年４月１日以降の工事成績評定点(平均点)Ａ指定工種の配置予定技術者の保有資格配置予定技術者の資格取得後の経験年数提出された資料により、評価基準を満たしていることが確認されれば、配点欄の点数を加点する。 /14Ｂ工程管理に対する提案 内容の適切性及び工夫の有無6号4号Ｄ品質管理に対する提案内容の適切性及び工夫の有無/6Ｂ同種工事の配置予定技術者の従事経験(過去15年間)配置予定技術者の平成２１年４月１日以降に完成・引渡した同種工事の従事経験 4号7号指定工種の配置予定技術者に係る表彰実績平成３１年４月１日以降の指定工種に係る優良工事技術者表彰の受賞実績3(注１ 工事は工種により適宜選択する。)(注２ 得られた評価点に30/32を乗じた数値を加算点として与える。)Ｃ4号Ａ 5号内容の適切性及び工夫の有無8号発注者が指定した課題への対応4総合評価落札方式 提出書類 記載留意事項１．企業に関する項目についてＡ 指定工種の工事成績(様式－３号)① 令和３年４月１日以降(過去３年間)完成した公共工事(指定工種)の工事成績評点(過去３年間全ての工事の平均)が 70 点以上の場合に加点します。(発注者が発行した工事成績評定通知書の写しを添付する必要があります。)② 共同企業体(特定又は経常)での工事成績については、出資比率が20％以上の構成員全てを加点します。(その場合は、出資比率を確認できる資料を添付する必要があります。)Ｂ 指定工種の施工に関する表彰実績(様式－３号)① 平成31年４月１日以降(過去５年間)の入札公告及び入札説明書に定めた指定工種に係る優良工事表彰実績がある場合に加点します。② 共同企業体(特定又は経常)での表彰実績については、出資比率が20％以上の構成員全てを加点します。(その場合は、出資比率を確認できる資料を添付する必要があります。)③ 加点対象となる優良工事表彰は、公共工事(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)で規定するものに限ります。)を対象とします。(当該表彰状の写しを添付する必要があります。)Ｃ 地域への貢献活動(様式－３号、３号の１)① 平成31年４月１日以降(過去５年間)の近隣地域内の災害協定等に基づく活動実績、又は企業としてのボランティア活動による表彰がある場合に加点します。なお、従業員が個人的に行ったものは対象外とします。② 防災・災害復旧活動又はボランティア活動の実績については、表彰状の写し、実績証明書等により客観的に証明ができるものを対象とします。③ ３号の１様式の記載に当たっては、実施機関からの証明印が必要となります。ただし、活動実績の確認が可能な表彰状や実績証明書等の写しを添付する場合は、様式－３号の１に実施機関の証明印は必要ないものとします。(提出後、審査において添付資料が不明瞭と認められた場合には、実施機関の証明印のある様式－３号の１の再提出を求めます。)Ｄ 地域精通度(様式－３号)当該工事実施近隣地域内(都道府県内)に本社(本店)を有している場合に加点します。Ｅ 同種工事の施工実績(様式－３号)① 平成21年４月１日以降(過去15年間)に、元請けとして完成・引渡しが完了した入札公告及び入札説明書に定めた同種工事の元請けとしての施工実績が、公共機関である場合に加点します。② 同種工事の施工実績が共同企業体の構成員としての実績である場合は、出資比率が20％以上で、出資比率を確認できる書類を併せて提出できる場合のものに限ります。③ 同種工事の施工実績について、工事の概要等の把握に必要と判断される最少限の図面等を添付するとともに、実績証明のためCORINSの写し又は契約書の写し(契約条項は不要)を添付する必要があります。Ｆ ISOの認証取得(様式－３号)① 開札時点で有効なISO9001又はISO14001の認証を取得している場合に加点します。(認証登録証(有効期限内のものに限る。)及び登録範囲が確認できる付属書等の写しを添付する必要があります。)② 入札参加希望者が共同企業体の場合、構成員がISOを取得していても加点の対象とはなりません。5Ｇ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組① 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定企業」の申請に係る一般事業主行動計画の策定状況。② 次世代法に基づく「トライくるみん認定企業」「くるみん認定企業」、「プラチナくるみん認定企業」の認定等の状況。③ 若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定企業」の認定の状況、過去３年間に若手(３５歳未満)の新規雇用があり、公告の日まで雇用が継続している場合又はインターンシップの受入れや合同説明会への出席、各種資格取得支援等若手の技術の確保・育成の取組について、その認定・取組の有無を記載する。Ｈ 賃上げの実施を表明した企業等(様式－３号の２)○賃上げ実施のの表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、様式－３号の２の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を添付する必要があります。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出すること。○賃上げ実施の確認本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙２の１又は別紙２の２の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表名した場合においては、賃上げを表名した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙３)の「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算日(別紙１に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して２ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙３の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」のⒶ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表 明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の１月末までに規約担当官等に提出すること。 中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙４の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点とみなす。２．配置予定技術者に関する項目について6Ａ 指定工種の配置予定技術者の保有資格(様式－４号)① 配置予定技術者が監理技術者資格者証を有し、その資格者証の取得後10年以上の経験がある場合に加点します。② 配置予定技術者として複数の候補を記載した場合には、低位の者で採点を行います。Ｂ 同種工事の配置予定技術者の従事経験(様式－４号)① 配置予定技術者の平成21年４月１日以降(過去15年間)の同種工事への従事経験が、主任技術者又は監理技術者として中心的な立場で従事し、その内容が確認できた場合に加点します。② 監理技術者資格者証により直接的かつ恒常的な雇用関係が明確に判断できない場合には、健康保険被保険者証の写しを添付する必要があります。③ 配置予定技術者として複数の候補を記載した場合は、低位の者で採点を行います。Ｃ 指定工種の配置予定技術者の工事成績(様式－４号)① 令和３年４月１日以降(過去３年間)に、主任技術者又は監理技術者として従事した公共工事(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)で規定するものに限ります。)の工事成績評点(過去３カ年間全ての工事の平均)が 65 点以上の場合に加点します。なお、公共工事発注機関が発行した工事成績評定通知書の写し及び配置予定技術者が当該工事に従事したことを証明するためCORINS登録の写しを添付する必要があります。② 配置予定技術者として複数の候補を記載した場合は、低位の者で採点を行います。Ｄ 指定工種の配置予定技術者に係る表彰実績(様式－４号)① 平成31年４月１日以降(過去５年間)の当該発注業種に係る優良工事技術者表彰の受賞実績がある場合が加点対象になります。(発注機関が発行した優良工事技術者表彰状の写しを添付する必要があります。)② 配置予定技術者として複数の候補を記載した場合は、低位の者で採点を行います。３．簡易な施工計画に関する項目についてＡ 施工計画に対する提案(工程管理及び品質管理を除く)(様式－５号)提出された施工計画が本工事における考慮すべき施工条件等を踏まえ適切であること。標準案(設計図書及び公共建築工事仕様書等によるもの。)と比較して、工夫が見られる場合に加点します。【採点基準】(表－１評価項目及び採点基準(簡易型)による)Ｂ 工程管理に対する提案(様式－６号)提出された工程管理が、期限内の工期設定で工程上重要な項目が記載されており適切であること。標準案と比較して、工程の設定に工夫が見られる場合に加点します。【採点基準】(表－１評価項目及び採点基準(簡易型)による)Ｃ 発注者が指定した課題への対応(様式－７号)発注者が指定した課題に対して適切に対応していること。標準案と比較して、環境、地域特性等の現地条件、工事条件を踏まえた工夫が見られる場合に加点します。【採点基準】(表－１評価項目及び採点基準(簡易型)による)Ｄ 品質管理に対する提案(様式－８号)発注者が指定した部材・工法等の品質の確認方法、管理方法が、環境、地域特性等の現地条件、工事条件を踏まえ適切であること。標準案と比較して、工夫が見られる場合に加点します。【採点基準】(表－１評価項目及び採点基準(簡易型)による)- 7 -(様式－１号)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官北海道森林管理局長 殿住所商号又は名称代表者名令和 年 月 日付けで入札公告のありました留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事に係る競争参加資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、入札公告及び入札説明書に規定する競争参加資格を有していること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告の記の２の(2)に定める競争参加資格を有する「資格確認通知書」の写し２ 入札公告の記の２の(4)に定める施工実績を記載した書面３ 入札公告の記の２の(6)に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面４ 入札公告の記の４の(2)の①、②に定める加算点を付与するのに必要な事項を記載した書面５ 入札公告の記の４の(2)の③に定める施工計画を記載した書面６ その他(入札公告の記の２の(12)に定める健康保険法等の各種保険の加入実績を証明する書類(総合評定値通知書の写し等)ほか)【申請内容問い合わせ先】部署名担当者連絡先 電話： ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事○等級 登録番号 ○○○○指 定 工 種工 事 名 称 等発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 代 金 額工 期受 注 形 態 等CORINS登録の有無添 付 資 料※1：注1：注2：注3：注4：注5：注6：同種工事の発注機関の優先順位は、①公共機関、②民間とする。 登録番号欄には、北海道森林管理局における対象工事種別に係る令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(※最新年度)を付与されている有資格者の登録番号を記載すること。 記載欄の明示は記入例である。「 ・ 」については該当項目に○を付すこと。 共同企業体で入札参加を希望する場合は、当該共同企業体としての実績、又は出資比率が２０％以上の構成員、いずれかの実績を記載すること。 同種工事の施工実績が多数の場合は、最大２件まで記載することができるが、それぞれ別葉とすること。 工事の概要等の把握に必要と判断される最少限の図面等を添付するとともに、CORINSの写し又は契約書の写し(契約条項は不要)を添付すること。 ・有(CORINS登録番号 ) ・無工 事 概 要※ ア～エは同一工事とする。 ※ ア～エは同一工事である。 同種工事の工事名称等○○一式工事○○○○○工事○○○○○北海道○○市○○町○○○○○，○○○円自 平成 年 月 日 至 令和 年 月 日 迄単体／○○・○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)イ： － イ ： －ウ： － ウ ： －エ： － エ ： －登 録 番 号 ※１ 建築一式同種工事の要件について①平成21年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が同種工事の施工実績を有することとする。 ②同種工事とは、以下のアからオの要件を満たす新築工事の施工実績とする。なお、評定点が65点未満のものを除くこと。 同種工事の要件 施工実績の内容ア：北海道内において、延床面積60㎡以上の木造建築物の新築の施工実績 ア ：(様式－２号)同種工事の施工実績(企業)(※入札説明書、４の(4)に規定する競争参加資格の要件)工 事 名：会 社 名：8留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事氏 名： 資 格：工 事 名発 注 機 関 名工 期従 事 役 職本工事と重複する場合の対処処置C O R I N S 登 録注1：注2：○○○○○自 令和 年 月 日 ～ 至 令和 年 月 日 迄工 事 名：(様式－２号の１)同種工事の施工実績(配置予定技術者)(※入札説明書、４の(6)に規定する競争参加資格の要件)会 社 名：主任技術者、監理(主任)技術者、その他○○○○○工事「会社名」の欄は、共同企業体で入札を希望する場合は、出資比率及び該当する構成員名も記載するとともに、出資比率を証明する書類を添付すること。 配置予定技術者の保有資格 ○○ ○○ ○○○士記載欄の明示は記入例である。「・」については該当項目に○を付すこと。 ・有(CORINS登録番号 ) ・無申請時現在の他工事の従事状況(例)本工事に着手する前の○年○月には、完成予定であるため、本工事に従事することは可能である。 9(用紙A4)留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事令和3年4月1日以降に完成した公共工事の平均点工事名称工 期 平成○○年○○月○○日 ～ 令和○○年○○月○○日 点数 00点工事名称工 期 平成○○年○○月○○日 ～ 令和○○年○○月○○日 点数 00点［表彰名・工事名］(表彰者・年月日)・有 ・無「有」の場合は、 様式－3号の1により提出する。 ・有 ・無指定工種等工 事 名 称発注機関名施 工 場 所請負代金額工 期 平成 年 月 日 ～ 令和 年 月 日受注形態等CORINS登録の有無工 事 内 容ISO9001ISO14001Ｇ Ｈ※1注1：注2：注3：注4：注4：注5：・無 ・有「有」の場合は、 様式－3号の2により提出する。 ISO認証取得・無 ・有 (登録日、有効期限) 登録番号・無 ・有 (登録日、有効期限) 登録番号記載欄の明示は記入例である。 ワーク・ライフ・バランスの欄については、取得した認定名を記載することとし、当該認定を証明する写しを添付すること。 ・無 ・有 (認定名：○○○○○認定)ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組記載事項が確認できる書類の写しを添付すること。 施工に関する「表彰」については平成31年4月1日以降(※過去５年間)に完成した工事に限る。また、当該表彰状の写しを添付すること。 共同企業体の場合は、当該共同企業体として、又は出資比率が20％以上の構成員いずれか１社の実績を記載すること。 「ISO認証取得」欄は、該当する場合のみ記載することとし、ISOの認証登録証の写しを添付すること。(有効期限内のものに限る。)賃上げの実施表明の有無・平成21年4月1日以降に完成した、公共機関が発注した同種工事の元請けとしての施工実績がある。 ・同上、上記以外(民間発注等)が発注した同種工事の元請けとしての施工実績がある。 ○○一式工事施工実績・○○○○○工事・様式-2号の1と同様(以下記載不要)※１迄・有(CORINS登録番号 ) ・ 無単体／○○・○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)○○○○工事○○○○工事本様式に収まらない場合は別葉とする。 000,000,000円(様式－３号)企業に関する項目工 事 名 ：会 社 名 ：(優良工事等表彰・○○○○○工事) 注4(○○局長・令和○○年○○月○○日)・ ８０点以上 ・ ７５点以上８０点未満 ・ ７０点以上７５点未満 ・ ７０点未満又はなしA指定工種の工事成績指定工種の施工に関する表彰の実績BC D 地域精通度当該工事実施近隣地域内(道内)に本社(本店)を有している。 平成31年4月1日以降の近隣地域内の災害協定等に基づく活動実績、又はボランティア活動による表彰実績等地域への貢献E(※1)平成21年4月1日以降の同種工事の施工実績E、施工実績については、入札説明書、４の(4)に規定する競争参加資格の要件(様式-2号)と同様の場合は記載しなくてもよい。 F○○○○○北海道○○市○○町10(用紙A4)留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事平成○○年○○月○○日 ～ 令和○○年○○月○○日(○○日間)上記内容に相違ないことを証明します。 令和○○年○○月○○日証明者(実施機関)注1：注2：注3：活 動 場 所 北海道○○市○○町印「災害協定に基づく防災・災害復旧の活動実績」は、平成31年4月1日以降(※過去５年間)の近隣地域内の災害時における建設業者の防災活動等について定めた建設関係団体と地方公共団体との間の協定に基づき活動した実績について記入すること。 「企業としてのボランティア活動による表彰実績」は、地方公共団体に災害対策本部が設置され、同本部の要請に応じて、災害ボランティアとして参加し、表彰を受けた事例について記載すること。 活 動 期 間(様式-３号の１)地域への貢献活動の実績工事名：会社名：「企業としてのボランティア活動による表彰実績」で、表彰状の写しを添付する場合は、証明者(実施機関)の証明印は不要とする。 活動の種類□ 災害協定に基づく防災・災害復旧の活動実績□ 企業としてのボランティア活動による表彰実績(該当箇所を■にする。)活動の内容(具体的に記入)11【大企業用】 当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和 ○年１月１日から令和○年１２月３１日))において、給与等受給者一人当たりの平均受給額を対前年度 の平均受給額を対前年度(又は対前年比)増加率３％以上とすることを表明いたします。 令和○年○月○日株式会社○○住所：○○代表者氏名 ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○という方法によって、 代表者より表明を受けました。 令和○年○月○日 株式会社○○ 従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印 (留意事項) (様式-３号の２)従業員への賃金引上げ計画の表明書 １ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。 貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いだき、いずれかの記載をしてください。 大企業：中小企業等以外の者をいう。 中小企業等：法人税法第６６条第２項又は第３項に該当する者をいう。 ただし、同条第６項に該当する者は除く。 ２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の 翌々月末までに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支 計算書)等の賃金支払額を確認できる 書類を提出して下さい。 3 暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出して下さい。 ４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に 逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出していない場合においては、当該 事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。 ５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行 われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該 事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。 12【中小企業等用】 当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和 ○年１月１日から令和○年１２月３１日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率１．５％ 以上とすることを表明いたします。 令和○年○月○日株式会社○○住所：○○代表者氏名 ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○という方法によって、 代表者より表明を受けました。 令和○年○月○日 株式会社○○ 従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印 (留意事項) (様式-３号の２)従業員への賃金引上げ計画の表明書 １ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。 貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いだき、いずれかの記載をしてください。 大企業：中小企業等以外の者をいう。 中小企業等：法人税法第６６条第２項又は第３項に該当する者をいう。 ただし、同条第６項に該当する者は除く。 ２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の 翌々月末までに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支 計算書)等の賃金支払額を確認できる 書類を提出して下さい。 3 暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出して下さい。 ４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に 逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出していない場合においては、当該 事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。 ５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行 われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該 事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。 13(様式－４号) (用紙A4)工 事 名 ： 留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事会 社 名 ：氏名：○○○○ 資格：○○技術者○○大学 ○○学部 ○○年卒業○級建築士(取得年月日、登録番号)○級建築施工管理技士(取得年月日、登録番号)監理技術者資格者証(交付年月日、登録番号)監理技術者講習修了証(修了年月日、登録番号)・10年以上・10年未満○○一式工事・○○○○○工事 ○○○○○北海道○○市○○町○○○，○○○，○○○円平成○年○月○日 ～ 平成○年○月○日現場代理人 ・ 主任技術者 ・ 監理技術者 ・ 工事主任等単体 ／ ○○・○○JV(出資比率○○％)・有(CORINS登録番号 ) ・ 無・ ７５点以上 ・ ６５点以上７５点未満 ・ ６５点未満又はなし○○○○工事(CORINS登録番号)令和○年○月○日～令和○年○月○日点数 ○○点○○○○工事(CORINS登録番号)令和○年○月○日～令和○年○月○日点数 ○○点［優良工事技術者表彰・○○○○○工事(○○局長・令和 年 月 日)※1：注1：注2：注3：注4：注5：注6：注7：注8：注9：「表彰の実績」欄は、平成31年４月１日以降(※過去５年間)に完成した工事で該当する場合のみ記載することとし、優良工事技術者表彰状の写しを添付すること。 「指定工種の配置予定技術者の工事成績」欄は、令和３年４月１日以降(※過去３年間)に完成した工事で該当する場合のみ記載することとし、公共工事発注機関が発行した工事成績評定通知書の写し及び当該工事に従事したことを確認するためCORINSの写しを添付する必要がある。 配置予定技術者候補が複数名いる場合は、各技術者ごとに別葉で作成すること。 「法令による資格・免許」欄は、配置予定技術者の所有資格が確認できる資料の写しを添付すること。 監理技術者資格者証により直接的かつ恒常的な雇用関係が明確に判断出来ない場合には、健康保険被保険者証の写しを添付すること。 共同企業体の場合における「配置予定技術者の施工経験」については、構成員のいずれか１社の配置予定技術者について記載することとし、他の構成員は記載を必要としない。 「会社名」の欄は、共同企業体の場合は、該当する構成員名も記載すること。 「従事役職」欄は、配置予定技術者に係る従事役職について確認できる資料の写しを添付すること。 D［表彰名・工事名］(表彰者・年月日)B配置予定技術者の従事経験については、平成21年４月１日以降(※過去１５年間)に完成・引渡ししたものに限る。また、入札説明書、4の(6)の③に規定する競争参加資格の要件(様式－2号の1)と同様の場合は記載しなくてもよい。 記載欄の明示は記入例である。「・」については該当項目に○を付すこと。 C工事成績令和3年4月1日以降に完成した公共工事の平均点工事名称等工期・点数工事名称等工期・点数CORINS 登録の 有無工 事 内 容添 付 資 料B(※1)従事経験指 定 工 種工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 代 金 額工 期従 事 役 職受 注 形 態 等配置予定技術者に関する項目法令による資格・免許監理技術者資格者証取得後の経験年数氏 名 ・ 資 格A保有資格最 終 学 歴表彰実績14(用紙A4)□ □ ※該当箇所を■にする。 会社名：標記の技術提案については以下のとおり提案します。本提案書が認められた場合には、本提案書に基づき施工します。認められない場合には、標準案に基づき施工します。 (様式－５号)簡易な施工計画A 施工計画に対する提案(工程管理及び品質管理を除く)留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事 工事名：標記については、標準案に基づき施工します。 項 目本工事における考慮すべき施工条件条件1： 執務に影響を及ぼさない施工計画 【標準案】標準仕様書、特記仕様書及び設計図による。 条件2： －具体的な提案内容15(様式－６号) (用紙A4横)□ □工事名：会社名：標記の技術提案については以下のとおり提案します。本提案書が認められた場合には本提案書に基づき施工します。認められない場合は標準案に基づき施工します。 簡易な施工計画B 工程管理に対する提案留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事工事種目月.20 工程管理にかかわる 技術的所見 本工事における 考慮すべき施工条件条件１： 執務に影響を及ぼさない施工計画 【標準案】標準仕様書、特記仕様書及び設計図による。 条件２： －10 . .20 10 . 10 . .20月 月10 . .20 10 . .20月10 . .20月 月10 . .20 10月10 . .20月10 . .20.20標記については標準案のとおり施工します。 ※該当箇所を■にする。 月備 考概 略 工 程 表月16(用紙A4)□ □ ※該当箇所を■にする。 (様式－７号)工事名：標記については、標準案に基づき施工します。 課題１： 執務エリア、敷地周辺への工事騒音・振動対策に関する提案簡易な施工計画C 発注者が指定した課題への対応留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事会社名：標記の技術提案については以下のとおり提案します。本提案書が認められた場合には、本提案書に基づき施工します。認められない場合には、標準案に基づき施工します。 【標準案】 関係法令に基づき、敷地内又は庁舎内への資機材搬入時等における職員、来客者、作業者への安全確保のための対策を講じる。 項 目 具体的な提案内容発注者が指定した課 題【標準案】 騒音や振動の発生する作業については、執務に支障を与えないよう軽減措置を講じる。 課題２： 資機材搬入時等における安全確保に関する提案17(用紙A4)□ □ ※該当箇所を■にする。 (様式－８号)具体的な提案内容条件２： その他施工上配慮すべき事項に関する提案 【標準案】標準仕様書、特記仕様書及び設計図による。 簡易な施工計画会社名：留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事条件１：事務所庁舎等改修に係る品質管理に関する提案 【標準案】標準仕様書、特記仕様書及び設計図による。本工事における考慮すべき施工条件D 品質管理に対する提案工事名：項 目標記については、標準案に基づき施工します。 標記の技術提案については以下のとおり提案します。本提案書が認められた場合には、本提案書に基づき施工します。認められない場合には、標準案に基づき施工します。 18(別紙２の１) 【大企業用】従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与等平均受給額①当年(度)の給与等平均受給額②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準 達成状況％ ％ 達成／未達成２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」÷「「４期末従業員等の状況」の計欄」で算出した金額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」÷「人員」で算出した金額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)・ 前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しを添付してください。(別紙２の２) 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与総額 ①当年(度)の給与総額 ②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準 達成状況％ ％ 達成／未達成２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」で算出した給与総額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」で算出した給与総額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)・ 前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しを添付してください。- 1 -工 事 仕 様 書１ 工事概要(1) 工事名 留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事(2) 工事場所 苫前郡羽幌町南６条１丁目26番地(3) 工事内容 事務所庁舎・車庫・物置の新築工事(木造〔CLT含む〕平屋建：床面積57㎡)現庁舎等解体(事務所・宿舎〔木造平屋建：面積267㎡〕、車庫〔鉄骨平屋：延面積16㎡〕、物置２棟〔木造平屋：面積28㎡〕)車庫移設〔鉄骨平屋：延面積16㎡〕)２ 工事仕様(1) 共通仕様仕様書、内訳書、図面に記載されない事項については、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築木造工事標準仕様書(令和４年版)」を基本とするほか、国土交通大臣官房官庁営繕部が制定又は監修した各標準仕様書とする。(2) 特記仕様一般共通事項共通事項・ 工事施工に当たり、建築基準法、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、消防法、道路交通法、電気事業法及びその他の関係法令等を遵守すること。・ 工事着手前に居住者に施工内容及び留意事項について、事前に周知すること。なお、内容は、事前に発注者の承諾を得ること。・ 受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。保険等・ 受注者は、契約約款に基づき雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者の形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。保険等・ 受注者は、「労災保険関係成立」の標識を公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。・ 受注者は、労働者災害補償保険関係成立の証並びに、建設業退職金共済制度に加入した時には、その発注者用掛金収納書を工事請負- 2 -契約締結後、発注者に提出しなければならない。一般共通事項工事関係図書 ・ 施工に先立ち、施工計画書を作成し、発注者に提出すること。材料・ 工事に使用する材料が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、監督職員に提出し承諾を受けること。掘削作業・埋設物等・ 掘削作業着手前に埋設物調査を行い、工事中は可能な限り人力掘削とし、既存の埋設物に損傷を与えないこと。その他・ 施工に当たって、既存設備及び構造物並びに既存埋設物等に損傷を与えないよう注意すること。万が一損傷を与えた場合は、受注者の責任において原状回復すること。仮 設 工 事足場その他仮設森林事務所・ 枠組本足場を設ける場合は手すり先行足場とし、「手すり先行工法に関するガイドラインについて(厚生労働省平成21年４月)」によるものとする。・ 仮設森林事務所を設け、トイレ及び冷暖房設備を設置すること。監督事務所 ・ 設けない。工事用電力及び用水・ 受注者の負担とする。そ の 他現庁舎等解体 ・ 現庁舎の解体は、発注者が関係機関との協議が整った後、実施すること。 令和 7 年度設 計 書北 海 道 森 林 管 理 局令和 ７年 ４月 １日工 事 名 称課長 係長 担当者留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事１．２．３． 金 円也金 円也金 円也４． まで５．・事務所＋住宅解体 木造平屋 267.30m2・３号車庫解体 Ｓ造平屋 15.84m2・１号物置解体 木造平屋 17.29m2・３号物置解体 木造平屋 10.86m2・４号車庫移設 Ｓ造平屋 16.22m2・事務所新築 木造平屋 56.93m2しゅん功期限工 事 規 模契約書に示す着手の日から 令和７年10月31日工事内容説明書工 事 名 称施 工 場 所工事請負費内 訳工 事 価 格消費税等相当額留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事北海道苫前郡羽幌町南6条1丁目26番地の内工事内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費 1 式計共通費 共通仮設費 1 式 監督員事務所(仮森林事務所)設置 現場管理費 1 式 一般管理費等 1 式計工事価格 1 式 (0)消費税等相当額 1 式工事費直 接 工 事 費 種目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考Ⅰ 事務所新築工事 建築工事 1式 電気設備工事 1式 機械設備工事 1式小 計Ⅱ 解体・移設工事1式計直 接 工 事 費 科目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考仮設工事1式土工事1式地業工事1式鉄筋工事1式型枠工事1式ｺﾝｸﾘｰﾄ工事1式防水工事1式木工事1式屋根工事1式外壁工事1式金属工事1式左官工事1式建具工事1式塗装工事1式内装工事1式仕上ﾕﾆｯﾄ工事1式外構工事1式計事務所(建築工事)直 接 工 事 費 科目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考電灯幹線1式電灯分岐1式ｺﾝｾﾝﾄ分岐1式構内交換設備1式情報通信網設備1式呼出設備1式計事務所(電気設備工事)直 接 工 事 費 科目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考暖房設備1式冷房設備1式換気設備1式給水設備1式排水設備1式給湯設備1式衛生器具設備1式計事務所(機械設備工事)直 接 工 事 費 科目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考解体・移設工事1式計解体工事直 接 工 事 費 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考仮設工事1式計土工事1式計地業工事1式計鉄筋工事1式計型枠工事1式計ｺﾝｸﾘｰﾄ工事1式計防水工事1式計木工事1式計屋根工事1式計外壁工事1式計金属工事1式事務所直 接 工 事 費 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考左官工事1式計建具工事1式計塗装工事1式計内装工事1式計仕上ﾕﾆｯﾄ工事1式計外構工事1式計事務所直 接 工 事 費 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電気設備工事 電灯幹線1式計電気設備工事 電灯分岐1式計電気設備工事 ｺﾝｾﾝﾄ分岐1式計電気設備工事 構内交換設備1式計電気設備工事 情報通信網設備1式計電気設備工事 呼出設備1式計事務所直 接 工 事 費 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考機械設備工事 暖房設備1式計機械設備工事 冷房設備1式計機械設備工事 換気設備1式計機械設備工事 給水設備1式計機械設備工事 排水設備1式計機械設備工事 給湯設備1式計機械設備工事 衛生器具設備1式計事務所直 接 工 事 費 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考解体・移設工事1式計解体工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考遣方 小規模65.2㎡墨出し 小規模S造 56.9地上階 ㎡養生 小規模S造 56.9地上階 ㎡整理清掃跡片付け 小規模S造 56.9地上階 ㎡枠組本足場 手すり先行方式高さ12m未満 169建枠 900*1700 2ヶ月 ㎡安全手摺 手すり先行方式枠組本足場 2ヶ月 41.3ｍ内部足場 階高4.0m以下脚立足場 1ヶ月 56.9㎡仮設資材運搬 枠組本足場手すり先行方式 169建枠幅900(二枚布) ㎡仮設資材運搬 安全手摺手すり先行方式 41.3枠組本足場用 ｍ仮設資材運搬 内部仕上足場脚立足場 56.9平屋建 ㎡仮囲 仮囲鉄板H=2.0m 57.6解体工事期間 1ヶ月 ｍ仮囲 仮囲鉄板H=3.0m 91.8解体工事期間 1ヶ月 ｍ仮囲 仮囲鉄板H=2.0m 41.4新築工事期間 3ヶ月 ｍ仮囲 仮囲鉄板H=3.0m 64.8新築工事期間 3ヶ月 ｍ仮囲運搬 H=2.0m99.0ｍ仮囲運搬 H=3.0m157ｍ計事務所 仮設工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考すきとり 積み込み共H=300程度 6.4m3根切り 小規模土工つぼ堀・布堀 65.4m3床付けつぼ堀・布堀 90.0m2埋戻し(B種) 小規模土工発生土 48.1m3盛土(B種)発生土 8.8m3発生土積込み23.7m3発生土運搬BH0.45m3 10tDT 23.7DID区間なし 10km以下 m3捨土整理機械 3tﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞｰ 23.7m3土工機械運搬 根切り、 埋戻し小規模土工 1.0往復計事務所 土工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考砂利地業基礎下 5.4再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ m3土間下 9.8再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ m3砂地業 人力土間下 2.0t=30 m3床下防湿層敷き ポリエチレンフィルム t=0.15 65.2m2土間下断熱材敷き ポリスチレンフォーム t=50 65.22種b m2基礎断熱材打込 ポリスチレンフォーム t=50 38.3JIS A9521 1号 m2軒下砂利敷 B種 t=6027.1m2計事務所 地業工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考異形鉄筋 SD 295 D10旭川 小口 1.5t異形鉄筋 SD 295 D13旭川 小口 0.3t鉄筋加工組立 小型構造物1.7t鉄筋運搬費 4ton車 30㎞程度1.7tｽｸﾗｯﾌﾟ控除 鉄屑 H20.1t計事務所 鉄筋工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考普通合板型枠 基礎部131m2打放合板型枠B種 基礎部1.4m2型枠運搬費 4ton車 30㎞程度往復 133m2計事務所 型枠工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考普通ｺﾝｸﾘｰﾄ FC=18N 呼び強度18S=15 1.8羽幌地区 m3普通ｺﾝｸﾘｰﾄ Fc=24N 呼び強度24S=18 23.0羽幌地区 m3冬期保温料23.0留萌 m3ｺﾝｸﾘ-ﾄ打設手間 捨てｺﾝｸﾘｰﾄ 人力打設S15～S18 1.8m3基礎部 ﾎﾟﾝﾌﾟ打設S15～S18 12.450㎥/回未満 m3土間部 ﾎﾟﾝﾌﾟ打設S15～S18 10.650㎥/回程度 m3ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送費基本料金 50㎥/回以下 3.0回塩分測定費3.0回計事務所 ｺﾝｸﾘｰﾄ工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ｼｰﾘﾝｸﾞ MS-2変成ｼﾘｺｰﾝ(2成分型) 52.210x10 mｼｰﾘﾝｸﾞ MS-2変成ｼﾘｺｰﾝ(2成分型) 2.420x10 m計事務所 防水工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考構造材 JAS製材 甲種２級 ひき角類(正角)2.5Ｃ地区 m3乙種２級 ひき角類(正角)1.9Ｃ地区 m3甲種２級 ひき角類(平角)0.0Ｃ地区 m3甲種２級 ひき割り類(正割)1.1Ｃ地区 m3甲種２級 ひき割り類(平割)1.2Ｃ地区 m3甲種２級 ひき割り類(板類)1.3Ｃ地区 m3造作材 JAS製材 上小節 板類(板)0.2Ｃ地区 m3構造用集成材 RG-1 105x330x4500E105-F300 2.0異等級対称構成 本RG-2 105x240x3150E105-F300 3.0異等級対称構成 本RG-3 105x210x3150E105-F300 2.0異等級対称構成 本RG-4 105x210x2700E105-F300 3.0異等級対称構成 本木工事手間1.0 式事務所 木工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考壁 CLT カラマツ Mx60-5-5150ｘ1200ｘ6200 1.11枚 m3屋根 CLT カラマツ Mx60-3-390ｘ1200ｘ6200 3.35枚 m3CLT加工費 カラマツCLT仕口・継手工場加工 4.5m3針葉樹合板 スプライン用15ｘ910ｘ1820 2.0．枚ﾀｯﾋﾟﾝｸﾞねじ STS6.5・F85200本ﾀｯﾋﾟﾝｸﾞねじ STS6.5・F180200本CLT柱脚金物 SS400 溶融亜鉛ﾒｯｷｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ 2-M16 2.0組運賃 現場車上渡し1.0台CLT建方工事費 仮設足場 別途クレーン 別途 1.0吊り金物 含む 式法定福利費1.0式諸経費1.0式建方機械 ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ4.9t吊り ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ付 2.0日計事務所 木工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ 94076.4m2屋根 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板長尺金属板葺き t=0.40 76.4平板葺き m2破風 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板長尺金属板葺き役物 t=0.40 糸尺450まで 33.3m谷どい 耐酸被覆鋼板t=0.6(ﾀﾆｺｲﾙ)糸幅900 10.4m水切 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板長尺金属板葺き役物 t=0.40 糸尺150まで 33.1m野地板 構造用合板 t=12特類 F☆☆☆☆ 2級 76.41800x900 m2計屋根工事 事務所直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外壁 不燃外装材 t=16ｷｽﾃｨﾝｸﾞｳｯﾄﾞ 106塗装品 m2外壁 ｺｰﾅｰ役物ｱﾙﾐ製 23.8m壁 透湿防風ｼｰﾄ106m2壁 構造用合板 t=9特類 F☆☆☆☆ 2級 1062700x900 m2軒天 ｶﾗﾏﾂ3層ﾊﾟﾈﾙ t=248.3m2計事務所 外壁工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考くつずり ｽﾃﾝﾚｽ製 t=2 W=401.5mﾗｲﾆﾝｸﾞ SUS304 t=1.2 W=1001.2mｺｰﾅｰｱﾝｸﾞﾙ Ｌ-30×30×3ｽﾁｰﾙ製 12.8m鋼製ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ溝蓋 歩行用 枠付W250 0.5m天井点検口 一般ﾀｲﾌﾟ ｱﾙﾐ製 450角内外枠共額縁 3.0箇所計事務所 金属工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均仕上 金ごて直均仕上 38.7m2金ごて厚張物仕上 30.2m2基礎ﾓﾙﾀﾙ塗り はけ引き外壁 t=25 30.2m2基礎天端ｺﾝｸﾘｰﾄ 金ごて直均仕上 幅150 63.3m建具周囲 内部建具ﾓﾙﾀﾙ充填 3.3m計事務所 左官工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(金属製建具)AD-1 W=785 H=2330ｱﾙﾐ片開き玄関ﾄﾞｱ 1.0ﾗﾝﾏ付 箇所AD-2 W=1670 H=2000ｱﾙﾐ引違い框戸 1.0腰ﾊﾟﾈﾙ 箇所SS-1 W=2975 H=2250ｽﾁｰﾙ 1.0軽量ﾊﾞﾗﾝｽｼｬｯﾀｰ 箇所(樹脂製建具)PD-1 W=740 H=2000樹脂製片開きﾄﾞｱ 1.0箇所PW-1 W=1650 H=1100樹脂製引違い窓 1.0箇所PW-2 W=1650 H=500樹脂製引違い窓 1.0箇所PW-3 W=740 H=500樹脂製横辷り出し窓 4.0箇所PW-4 W=740 H=900樹脂製横辷り出し窓 1.0箇所 (木製建具)WD-1 W=700 H=2000木製片開きﾄﾞｱ 1.0箇所WD-2 W=1600 H=2000木製片開きﾄﾞｱ 1.0箇所WD-3 W=600 H=2000木製片開きﾄﾞｱ 3.0箇所木製建具ガラス 型板ｶﾞﾗｽ t=4ｶﾞﾗｽ清掃共 1.5m2計事務所 建具工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考木材保護塗装 木部 化粧柱工程A種 素地A種 5.9m2木部 天井 CLT工程A種 素地A種 8.5m2木部巾木 巾300以下工程B種 素地B種 39.4m窓枠 巾300以下工程B種 素地B種 25.6mWD枠 巾300以下工程B種 素地B種 24.1m梁型 集成材現し工程B種 素地B種 6.9m2天井 CLT現し工程B種 素地B種 23.9m2計事務所 塗装工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考床 t=12 かば複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ C種 下張り無 22.1m2床 t=2.0 無地ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ 一般床 熱溶接工法 8.1m2壁 ﾎﾞｰﾄﾞ面 素地B種ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ 一般部 94.2普及品 準不燃 F☆☆☆☆ m2壁 t=12.5 不燃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ GB-R 木下地 94.2継目処理共 m2壁 t=12.5 不燃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ GB-R 木下地 61.7突付け m2壁 t=100 24㎏/㎥ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 裸ﾛｰﾙ 74.1m2天井 t=9.5 準不燃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ GB-R 突付け 25.0m2天井 t=9.5 準不燃化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞ GB-D 突付け 8.1ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ m2天井 ポリエチレンフィルム 防湿ﾌｨﾙﾑ t=0.15 18.7m2天井 ﾌﾞﾛｰｲﾝｸﾞ工法 18㎏ｸﾞﾗｽﾌｧｲﾊﾞｰ t=300 39.0m2天井 t=24ｶﾗﾏﾂ3層ﾊﾟﾈﾙ 3.6m天井 塩ビ製廻縁 78.9m倉庫棚板 構造用合板 t=12特類 F☆☆☆☆ 2級 7.61800x900 m2計事務所 内装工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考換気フード 樹脂製 自然換気用角型 150×200 KS700P同等 16.0箇所ﾚｼﾞｽﾀｰ 樹脂製角型 150×200 KS6010P同等 3.0箇所流し台 BL型 W=12001.0箇所吊り戸棚 BL型 W=1200 H=7001.0箇所ﾀｵﾙ掛け ｽﾃﾝﾚｽ 16□ L=4002.0箇所ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ ｱﾙﾐ製 ｽﾗｯﾄW=25横型操作棒式 4.9m2下足箱 W1600×D405×H7981.0箇所防風郵便受 タテ型 W40 H2501.0箇所掲示板 ｱﾙﾐ製 W960 H12801.0箇所計事務所 仕上ﾕﾆｯﾄ工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考構内舗装 車道用再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 0-40 t=300 1.00式国旗掲揚塔 ｱﾙﾐ製 L=7,000 ロープ交換(既存移設) 埋込部黒ﾜﾆｽ塗装 1.00基礎共 式雨水浸透桝 ｺﾝｸﾘｰﾄ製 840*8401型A 1.00式計外構工事 外構工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16mm電線管(PF単層) 6.0m合成樹脂製可とう 露出配管 16mm電線管(PF単層) 2.0m合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 28mm電線管(PF単層) 12.0m600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ 5.5mm2絶縁電線(EM-IE) 8.0m600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ 5.5mm2絶縁電線(EM-IE) 9.0(PF管内) mEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2木造ｻﾄﾞﾙ・木造ｽﾃｰﾌﾟﾙ 9.0mEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2FEP内(PF・CD) 10.0m引込開閉器箱 屋外型 MCB3P50AF1.0面電灯分電盤 屋内型 鋼板製ELB3P50A 14回路 1.0面接地極 14φ×1.5m(銅覆鋼棒打込式) 1.0か所接地極埋設標 黄銅製管理者名刻印(腐食加工) 1.0枚防雨入線ｶﾊﾞｰ1.0個腕金 75×75×3.2×18001.0本計電気設備工事 電灯幹線直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16mm電線管(PF単層) 15.0m合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22mm電線管(PF単層) 27.0m600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6mm-2C耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 木造ｻﾄﾞﾙ・木造ｽﾃｰﾌﾟﾙ 47.0ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF m600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6mm-2C耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ FEP内(PF・CD) 13.0ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF m600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6mm-3C耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 木造ｻﾄﾞﾙ・木造ｽﾃｰﾌﾟﾙ 47.0ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF m600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6mm-3C耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ FEP内(PF・CD) 25.0ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF m600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0mm-3C耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 木造ｻﾄﾞﾙ・木造ｽﾃｰﾌﾟﾙ 10.0ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF m600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0mm-3C耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ FEP内(PF・CD) 3.0ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF mVVｹｰﾌﾞﾙ用 大 透明ｶﾊﾞｰ付ｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ 11.0個合成樹脂製 埋込 1個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ付) 11.0個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P15A×1 ﾈｰﾑ無(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 2.0個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P15A×3 ﾈｰﾑ付(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 1.0個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 3W15A×1 ﾈｰﾑ無(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 2.0個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 3W15A×2 ﾈｰﾑ無(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 1.0個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P PL(ONﾋﾟｶ0.5A)×1 ﾈｰﾑ無(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 1.0個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P15A×1 PL(ONﾋﾟｶ0.5A)×1 ﾈｰﾑ無(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 2.0個人感ｾﾝｻｰ 親機 8A2.0個LED照明器具 ALSS9-4-23-LN 1.0台LED照明器具 BLSS9-2-15-LN 3.0台LED照明器具 CLSS1-4-30-LN 2.0台LED照明器具 DLSS9-4-48-LN 4.0台照明器具 棚下灯 昼白色SP-1 FL15W×1灯相当 1.0台照明器具 ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ 昼白色SP-2 SB型 IL60W×1灯相当 3.0台電気設備工事 電灯分岐直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考照明器具 ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ 防雨型 昼白色SP-3 SB型 IL60W×1灯相当 3.0台照明器具 ｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄ ｾﾝｻｰ付 防雨型SP-4 IL150W×1灯相当 2.0計電気設備工事 電灯分岐直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16mm電線管(PF単層) 33.0m合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22mm電線管(PF単層) 60.0m600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0mm-2C耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 木造ｻﾄﾞﾙ・木造ｽﾃｰﾌﾟﾙ 24.0ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF m600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0mm-2C耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ FEP内(PF・CD) 54.0ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF m600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0mm-3C耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 木造ｻﾄﾞﾙ・木造ｽﾃｰﾌﾟﾙ 46.0ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF m600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0mm-3C耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ FEP内(PF・CD) 53.0ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF mVVｹｰﾌﾞﾙ用 大 透明ｶﾊﾞｰ付ｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ 6.0個合成樹脂製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 26.0(ｶﾊﾞｰ付) 個合成樹脂製 中四角 深型 D54ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 2.0(ｶﾊﾞｰ付) 個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形 2P15Ax1 125V(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 1.0個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形 2P15Ax2 125V(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 9.0個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形 2P15Ax1 125V(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 接地極 接地端子付 一体形 1.0個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形 2P15Ax2 125V(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 接地極×2 接地端子×1 一体形 4.0個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形 2P15Ax1 125V(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 接地極付 1.0個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形 2P15Ax2 125V(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 接地極×2付 一体形 1.0個防水ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×2 125V 抜止 (JIS防水) 1.0個ｱｯﾌﾟｺﾝｾﾝﾄ ｱﾙﾐﾀﾞｲｶｽﾄ製 2P15A×11ｺ口ｱｰｽ付 丸型 ﾎﾞｯｸｽ用 2.0個計電気設備工事 ｺﾝｾﾝﾄ分岐直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16mm電線管(PF単層) 13.0m合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 28mm電線管(PF単層) 11.0m導入線(PF管内) 導入線(PF管内)24.0m合成樹脂製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 1.0(ｶﾊﾞｰ付) 個合成樹脂製 中四角 深型 D54ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 2.0(ｶﾊﾞｰ付) 個ﾌﾗｯｼｭﾌﾟﾚｰﾄ 角型 ﾊﾄﾒ(金属製) 1.0個ﾛｰﾃﾝｼｮﾝｱｳﾄﾚｯﾄ 電話用2.0個防雨入線ｶﾊﾞｰ1.0個弱電機器収納箱 TV-T(露出形)相当(500×500×120) 1.0個計電気設備工事 構内交換設備直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16mm電線管(PF単層) 13.0m導入線(PF管内) 導入線(PF管内)13.0m合成樹脂製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 1.0(ｶﾊﾞｰ付) 個合成樹脂製 中四角 深型 D54ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 2.0(ｶﾊﾞｰ付) 個ﾌﾗｯｼｭﾌﾟﾚｰﾄ 角型 ﾊﾄﾒ(金属製) 1.0個ﾛｰﾃﾝｼｮﾝｱｳﾄﾚｯﾄ 電話用相当2.0個計電気設備工事 情報通信網設備直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16mm電線管(PF単層) 6.0m合成樹脂製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 2.0(ｶﾊﾞｰ付) 個EM-AEｹｰﾌﾞﾙ 0.9mm-2C木造ｻﾄﾞﾙ・木造ｽﾃｰﾌﾟﾙ 3.0mEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 0.9mm-2CFEP内(PF・CD) 6.0mｲﾝﾀｰﾎﾝ 親機壁掛形＋玄関用 ﾄﾞｱﾎﾝ ｾｯﾄ ｶﾗｰﾓﾆﾀｰ付 ｶﾒﾗ付 1.0組計電気設備工事 呼出設備直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考温風暖房機 FF式暖房能力7.0kw 1.0給排気2m延長ｾｯﾄ共 組灯油タンク 市販品490L 1.0台電気ﾊﾟﾈﾙﾋｰﾀｰ 壁掛型0.5kw2.0台灯油コック 床埋型8φ 1.0個消火器 ABC10型1.0本消火器スタンド 樹脂製 10型1本用8φ 1.0個被覆銅管 埋設8φ 5.3ｍ土工事 根切人力 1.1㎥土工事 埋戻人力 1.1㎥計[庁舎・宿舎] 機械設備工事 暖房設備直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ルームエアコン 冷房：4.0kw暖房：5.0kw 1.0台平地床置架台 500Hｺﾝｸﾘｰﾄ製架台600型共 1.0組ｽﾘﾑﾀﾞｸﾄ SD-77.SW-77.SK-77.SE-771.0組冷媒用断熱材被覆銅管 液管6.35φ3.0ｍ冷媒用断熱材被覆銅管 ｶﾞｽ管9.52φ3.0ｍ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管屋内一般 20A(VP) 3.0ｍ計事務所 機械設備工事 冷房設備直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考天井換気扇 樹脂製100φ×80㎥/ｈ 2.0台天井換気扇 金属製150φ×150㎥/ｈ 1.0台空調換気扇 壁付 寒冷地仕様70㎥/ｈ 1.0専用フード共 台深型セルフード SUS製100φ 2.0個深型セルフード SUS製150φ 1.0個スパイラルダクト 100φ1.6ｍスパイラルダクト 150φ0.8ｍ防露工事 GW25t+ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 100φ 1.6ｍ防露工事 RW25t+ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 150φ 0.8ｍ計事務所 機械設備工事 換気設備直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考サドル分水栓 50×201.0個隔測式量水器 13φ(検針盤共)1.0組止水弁 20A1.0個量水器用筺 MC-1(750H)1.0組止水栓用筺1.0組水抜栓 20×1500H1.0本仕切弁 管端コア15A 10K 1.0個散水栓 F12-132.0個不凍水栓柱 13×1800H1.0本伸縮散水栓 埋設20φ 1.0本散水栓ﾎﾞｯｸｽ B3-B-O1.0個ポリエチレン２層管 埋設20φ 30.6ｍ埋設標示テープ ダブル30.6ｍ水道用塩ビライニング鋼管 屋内一般(VB) 20A 10.4ｍ防露工事 パイプガード(直管)20φ 10.4ｍ防露工事 パイプガード(ｴﾙﾎﾞ･ﾁｰｽﾞ)20φ 12.0個自動吸気弁 20A1.0個土工事 根切BH0.28㎥ 19.9㎥土工事 埋戻BH0.28㎥ 15.3㎥土工事 山砂4.6㎥土工事 残土処分(場内敷均し)4.6㎥配管洗浄費 20A10.4ｍｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 集積、積込み共とりこわし 1.1㎡事務所 機械設備工事 給水設備直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 A-8-25細粒、 ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 1.1㎡ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 車道用t=47cm 0.8㎡路盤材締固め 特に狭い場所 人力t=47cm 0.8㎡路盤材敷ならし 特に狭い場所 人力t=47cm 0.8㎡路床整正 特に狭い場所 人力0.8㎡皿形側溝 W500とりこわし 0.6ｍ皿形側溝 W5000.6ｍ交通誘導員 B3.0人水道申請料1.0式計事務所 機械設備工事 給水設備直 接 工 事 費 細目別内訳事務所 機械設備工事 排水設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考排水金物 SNA-501.0個ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 150φ×100φ 塩ビ蓋90L 501～800H 1.0組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 150φ×100φ 塩ビ蓋90L 801～1200H 4.0組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 150φ×100φ 塩ビ蓋90Y 801～1200H 2.0組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 150φ×100φ 塩ビ蓋90L 801～1200H 1.0鋳鉄製防護蓋T8 組塩ビ桝用ｺﾝｸﾘｰﾄ板 300×300×60t8.0箇所硬質塩化ビニール管 地中埋設(VP) 50φ 8.5ｍ硬質塩化ビニール管 地中埋設(VP) 75φ 3.4ｍ硬質塩化ビニール管 地中埋設(VP) 100φ 5.2ｍ硬質塩化ビニール管 地中埋設(VU) 100φ 18.3ｍ土工事 根切BH0.28㎥ 35.2㎥土工事 山砂6.3㎥土工事 埋戻BH0.28㎥ 28.9㎥土工事 残土処分(場内敷均し)6.3㎥スリーブ工事 紙スリーブ100φ×150mm 3.0か所スリーブ工事 紙スリーブ125φ×150mm 2.0か所スリーブ工事 紙スリーブ150φ×150mm 3.0か所計直 接 工 事 費 細目別内訳事務所 機械設備工事 給湯設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考電気温水器 壁掛型 貯湯量12L付属品共 1.1kw 1.0台混合栓 熱湯口付 131.0個ステンレス管 屋内一般20A 0.8ｍ保温工事 パイプガード(直管)20φ 0.8ｍ保温工事 パイプガード(ｴﾙﾎﾞ･ﾁｰｽﾞ)20φ 2.0個計直 接 工 事 費 細目別内訳事務所 機械設備工事 衛生器具設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考洋風大便器 洗浄便座一体型 ﾋｰﾀｰ付紙巻器共 2.0組計直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考事務所＋住宅解体 木造平屋建 床面積 267.30m2基礎・水道閉止共 1.00式３号車庫解体 薄板軽量形鋼造 床面積 15.84m2束石共 1.00式１号物置解体 木造平屋建 床面積 17.92m2束石共 1.00式３号物置解体 木造平屋建 床面積 10.86m2束石共 1.00式積込・運搬費1.00式雑工事1.00式諸経費1.00式小計４号車庫移設 薄板軽量形鋼造 床面積 16.22m2束石共 1.00式諸経費1.00式小計産業廃棄物処理費1.00式循環税1.00式小計計解体・移設工事 解体・移設工事1解体・移設 内訳明細書内訳明細書名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考解体工事事務所+住宅解体 木造平屋建 床面積267.30m2 見積基礎・水道閉止共 1 3,846,279 家具・備品類は除く式 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有調査費除く３号車庫 薄板軽量形鋼造 床面積15.84m2 見積束石共 1 31,680 タイヤ等内容物は除く式１号物置 木造平屋建 床面積17.29m2 見積基礎共 1 118,795 内容物は除く式３号物置 木造平屋建 床面積10.86m2 見積基礎共 1 119,718 内容物は除く式積込・運搬費 見積1 688,429式産業廃棄物処理費 見積1 938,155式循環税 見積1 110,256式雑工事 見積1 582,000式諸経費 996,688 見積1式小計 7,432,000移設工事４号車庫 薄板軽量形鋼造 床面積16.22m2 見積束石共 1 300,000 タイヤ等内容物は除く式諸経費 見積1 50,000式小計 350,000合計 7,782,000解体・移設工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考事務所+住宅解体躯体ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 34.32 ｍ3 11,500 394,680 基礎部 標準躯体ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 6.90 ｍ3 5,200 35,880 土間鉄筋切断 39.16 ｍ3 700 27,412 集積共外壁 羽目板 撤去 165.59 ｍ2 800 132,472外壁 モルタルﾞ 撤去 17.68 ｍ2 2,000 35,360屋根 ｶﾗｰ鉄板 撤去 382.39 ｍ2 1,200 458,868 下地共屋根 野地板 撤去 382.39 ｍ2 800 305,912鋼製建具 撤去 3.15 ｍ2 2,000 6,300 枠・集積共ｶﾞﾗｽ 撤去 38.70 ｍ2 5,800 224,460 集積共天井内装材 撤去 267.14 ｍ2 1,200 320,568 ｼﾞﾌﾟﾄﾝ程度 集積共壁内装材 撤去 541.10 ｍ2 1,000 541,100 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ程度 集積共床内装材 撤去 225.29 ｍ2 1,300 292,877 縁甲板程度 集積共畳 撤去 42.00 枚 1,000 42,000 1帖物 集積共畳 下地板 撤去 68.04 ｍ2 500 34,020家具等 撤去 5.00 箇所 1,500 7,500 従物大流し台類 撤去 4 箇所 1,500 6,000 L=1800程度木造とりこわし 267.3 ｍ2 2,500 668,250 集積・積込共アスベスト含有建材撤去 141.31 ｍ2 2,000 282,620とりこわし機械運搬費 1.00 往復 30,000 30,000計 3,846,279解体工事積み込み運搬 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処理ｺﾝｸﾘｰﾄ類 集積･積込み 41.22 ｍ3 2,500 103,050 機械内装材 積込み 83.72 ｍ3 1,800 150,696 機械発生材運搬ｺﾝｸﾘｰﾄ類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 0.016 ｍ3 3,700 59機械積込 D=19.5 km 以下ｺﾝｸﾘｰﾄ類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 41.22 ｍ3 3,700 152,514機械積込 D=19.5 km 以下木材類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 50.17 ｍ3 1,500 75,255機械積込 D=9.5 km 以下仕上材･材料類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 0.97 ｍ3 2,350 2,279 ｶﾞﾗｽ･陶器類機械積込 D=60.0 km 以下仕上材･材料類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 11.29 ｍ3 3,500 39,515 モルタル機械積込 D=60.0 km 以下石膏ﾎﾞｰﾄﾞ類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 6.58 ｍ3 2,560 16,844機械積込 D=60.0 km 以下仕上材･材料類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 5.84 ｍ3 3,000 17,520 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ･断熱材類機械積込 D=60.0 km 以下仕上材･材料類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 37.8 ｍ3 2,350 88,830 繊維くず機械積込 D=60.0 km 以下仕上材･材料類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 0.1 ｍ3 2,300 230 廃油機械積込 D=60.0 km 以下仕上材･材料類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 0.03 ｍ3 3,000 90 蛍光管機械積込 D=60.0 km 以下仕上材･材料類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 1.187 ｍ3 2,350 2,789 金属くず(有価物)機械積込 D=60.0 km 以下計 649,671解体工事産業廃棄物処分費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考産業廃棄物処分費有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 49.44 ｔ 1,500 74,160木材 27.60 ｔ 8,000 220,800モルタル・ＡＬＣ 13.5 ｔ 1,100 14,850ガラス・陶器類 0.97 ｔ 40,000 38,800廃プラ 0.35 ｔ 38,000 13,300石膏ボード類 6.58 ｔ 45,000 296,100グラスウール・断熱材 0.17 ｔ 80,000 13,600繊維くず 4.5 ｔ 8,000 36,000廃油 0.09 ｔ 120,000 10,800蛍光灯 70 本 500 35,000金属くず(有価物) 1.05 ｔ -3,300 -3,465アスベスト含有建材 1.6 ｔ 100,000 160,000 スレート・エイロックタフ循環税相当額 95.43 ｔ 1,000 95,430計 909,945解体工事雑工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考雑工事 細目別内訳給水管止水工事 4.00 箇所 48,000 192,000内外部給水管撤去 1.00 式 40,000 40,000内外部排水管撤去 1.00 式 40,000 40,000 桝共オイルタンク 撤去 4.00 基 20,000 80,000機械管路土工 60.00 ｍ 2,500 150,000運搬工 (重機とも) 1.00 式 30,000 30,000フラッグポール移設 1.00 基 50,000 50,000 基礎共計 582,000解体工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考車庫解体3号車庫解体 薄板軽量形鋼造 床面積13m2 15.84 ｍ2 2,000 31,680 有価有り束石共計 31,680建築工事積み込み運搬 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処理ｺﾝｸﾘｰﾄ類 集積･積込み 0.123 ｍ3 2,500 307 機械内装材 積込み ｍ3 機械発生材運搬束石ｺﾝｸﾘｰﾄ類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 0.123 ｍ3 3,650 448機械積込 D= 19.5 km 以下仕上材･材料類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 0.46 ｍ3 2,350 1,081 金属くず(有価物)機械積込 D= 60.0 km 以下計 1,836建築工事産業廃棄物処分費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考産業廃棄物処分費有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ ｔ金属くず(有価物) 0.52 ｔ -3,300 -1,716循環税相当額 0.8 ｔ 1,000 800計 -1,716建築工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考物置解体１号物置解体 束石撤去 0.178 ｍ3 10,000 1,780 基礎部 標準外壁 波形ポリ板 撤去 2.1 ｍ2 800 1,680外壁 波形鉄板 撤去 36.7 ｍ2 800 29,360屋根 波形鉄板 撤去 25.5 ｍ2 1,300 33,150木製建具 撤去 4.8 ｍ2 2,000 9,600 枠・集積共木造とりこわし 17.29 ｍ2 2,500 43,225 集積・積込共計 118,795解体工事積み込み運搬 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処理ｺﾝｸﾘｰﾄ類 集積･積込み 0.178 ｍ3 2,500 445 機械内装材 積込み ｍ3 機械発生材運搬束石ｺﾝｸﾘｰﾄ類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 0.178 ｍ3 3,700 658機械積込 D=19.5 km 以下木材類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 3.302 ｍ3 1,500 4,953機械積込 D=9.5 km 以下仕上材･材料類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 0.05 ｍ3 2,350 117 廃プラ機械積込 D=60.0 km 以下仕上材･材料類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 1.755 ｍ3 2,350 4,124 金属くず(有価物)機械積込 D=60.0 km 以下計 10,297解体工事産業廃棄物処分費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考産業廃棄物処分費有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ ｔ木材 1.816 ｔ 8,000 14,528廃プラ 0.0175 ｔ 38,000 665金属くず(有価物) 1.98 ｔ -3,300 -6,534循環税相当額 3.796 ｔ 1,000 3,796計 8,659解体工事直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考物置解体３号物置 躯体ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 2.2 ｍ3 11,500 25,300 基礎部 標準躯体ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 1.46 ｍ3 5,200 7,592 土間鉄筋切断 3.48 ｍ3 700 2,436 集積共外壁 羽目板 撤去 34.2 ｍ2 800 27,360屋根 ｶﾗｰ鉄板 撤去 11.34 ｍ2 1,200 13,608 下地共屋根 野地板 撤去 11.34 ｍ2 800 9,072木製建具 撤去 3.6 ｍ2 2,000 7,200 枠・集積共木造とりこわし 10.86 ｍ2 2,500 27,150 集積・積込共計 119,718解体工事積み込み運搬 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処理ｺﾝｸﾘｰﾄ類 集積･積込み 3.66 ｍ3 2,500 9,150 機械内装材 積込み ｍ3 機械発生材運搬ｺﾝｸﾘｰﾄ類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 3.66 ｍ3 3,700 13,542機械積込 D=19.5 km 以下木材類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 2.074 ｍ3 1,500 3,111機械積込 D=9.5 km 以下仕上材･材料類 ﾀﾞﾝﾌﾟ 10 ｔ 0.35 ｍ3 2,350 822 金属くず(有価物)機械積込 D=60.0 km 以下計 26,625解体工事産業廃棄物処分費 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考産業廃棄物処分費有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 8.78 ｔ 1,500 13,170木材 1.14 ｔ 8,000 9,120金属くず(有価物) 0.31 ｔ -3,300 -1,023循環税相当額 10.23 ｔ 1,000 10,230計 21,267解体工事解体事務所＋住宅 矩計図01１級建築士事務所 北海道知事登録 第２１０１号建設大臣登録 １７７６６４号若本 隆志１ 級 建 築 士工事名図面名図番年月日縮尺承認担当チ カ ラ 総 合 設 計 株 式 会 社備考図示留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事表紙・図面リスト番 号 名 称 番 号 名 称 番 号 名 称 番 号 名 称意 匠 － １ 構 造 － １機 械 － １ 電 気 － １ － ２ － ２ － ２ － ２特記仕様書－２ － ３ － ３ － ３ － ３特記仕様書－３ － ４ － ４ － ４ － ４特記仕様書－４ － ５ － ５ － ５ － ５ － ６ － ６ － ７平面図 － ８ － ９ － １０ － １１ － １２ － １３ － １４ － １５ － １６仕上表・使用材料表 弱電設備配線図矩計図－２立面図・断面図天井伏図・屋根伏図展開図－１展開図－２矩計図－３建具表展開図－３ － １７矩計図－１電気特記仕様書分電盤結線図・機器姿図電灯設備図幹線・コンセント設備図機械特記仕様書－１機械特記仕様書－２特記仕様書－１部分詳細図配置図・電力電話引込図留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事共通００地業・基礎・土台・小屋梁伏図小屋・床板・基礎・１階断熱伏図解 体 － １ － ２ － ３見付面積求積図・軸組計算図・軸組計算表 － ６耐力壁標準図構造仕様書軸組図HV-TTL解体事務所＋住宅 平面図解体事務所＋住宅 立面図解体・移設 配置図解体事務所＋住宅 仕上表解体事務所＋住宅 矩計図02解体事務所＋住宅 矩計図03 － ４ － ５ － ６ － ７ － ８衛生設備図屋外配管図・機器表冷暖房・換気設備図解体車庫・物置 平面図・立面図R04.12.10付近見取図・配置図・求積図・外構図・計画概要・面積表１級建築士事務所 北海道知事登録 第２１０１号建設大臣登録 １７７６６４号若本 隆志１ 級 建 築 士工事名図面名図番年月日縮尺承認担当チ カ ラ 総 合 設 計 株 式 会 社備考図示留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事特記仕様書－１０１意匠建 築 工 事 特 記 仕 様 書Ⅱ 工 事 概 要 １ 工事場所２ 敷地面積 ３ 工事種目 Ⅲ 建 築 工 事 仕 様１ 共通仕様 本工事は設計図書及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通大臣官房官庁営繕部監修「木 ２ 特記仕様 (1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 ○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ○印と※のついた場合は、ともに適用する。 Ⅰ 工 事 名 称 章│ 項目 │ 特記事項│１ 適用基準等 │ │ │ │２ 工事実績情報の登 │・適用する。(1.1.4)１│ 録 │一│ │般│４ 電気保安技術者 │・適用する。(1.3.3)共│ │事│ │項│６ 発生材の処理等 │・引渡しを要するもの〈〉 (1.3.8)│ │・特別管理産業廃棄物〈〉│ │ 処理方法│ │・現場において再利用を図るもの│ │・再資源化を図るもの(・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材)│ │ 受入れ施設名〈 〉│ │ 受入れ場所〈 〉│ │ 仮置き場所〈 〉│ ││ │ 数量調書等を作成し監督員に提出する。│ ││ ││ │ ・かわらぶき │ かわらぶき作業│ │ ・建築板金 │ 内外装板金作業│ │ ・スレート施工 │ 石綿スレート工事作業１│ │ ・左官 │ 左官作業│ │ ・塗装 │ 建築塗装作業一│ │ ・表層 │ 壁装作業般│ │ ・内装仕上げ施工 │ カーペット系床仕上げ工事施工共│ │ ・内装仕上げ施工 │ プラスチック系床仕上げ工事施工通│ │ ・内装仕上げ施工 │ 天井ボード仕上げ工事施工事│ ││ │・〈 〉│ ││ │ ・次による│ │ 種類 │ 記入内容│ │ 〈〉│ 〈 〉│ │ 〈〉│ 〈 〉│ │ 〈〉│ 〈 〉│ │ 〈〉│ 〈 〉│ │ 完成図の作成方法及び原図のサイズ (1.7.2)│ │ ・〈 〉│ ││ ││11 無筋コンクリート ││ ││ ││ │ (・〈 ㎜〉 ・〈 ㎜〉 ・図示)│ ││ ││ ││ │ る場合(※(4.1.1(b)(ⅰ)又は(ⅱ) ･〈 〉) (4.1.1(b))４│ ││ │ 分 類 │規 格 │撮影個所数│ 部 数│原板の大きさ(㎜)│ │ ・モノクローム │・キャビネ版 │〈 〉個所│〈 〉部│・100*125以上│ │ │・全紙パネル │〈 〉個所│〈 〉部│・〈 〉│ │ │・〈〉 │〈 〉個所│〈 〉部││ │ ・カラー │・キャビネ版 │〈 〉個所│〈 〉部│・100*125以上│ │ │・全紙パネル │〈 〉個所│〈 〉部│・〈 〉│ │ │・〈〉 │〈 〉個所│〈 〉部││ │ ・カラースライド│・〈〉 │〈 〉個所│〈 〉部│・24*36以上│ ││ い │ ・図示された貫通孔、開口部の型枠及び補強筋│ │ ・図示された壁・天井の仕上げ材及び下地材の切込み並びに下地材の補強│ │ ・駆動装置が電動による建具類の虹配線及びスイッチ│ │ ・自働閉鎖装置取付け個所の切込み及び補強│ │ ・〈 〉│ ││ ││ ││１ 監督職員事務所 │ ・設ける (2.3.1(a)(b))│ │ 規模〈 〉㎡２│ │ 仕上げの程度〈 〉│ │ 〈 〉仮│ │ 〈 〉工│ │ 備品の種類│ 机、椅子│ 書棚 │黒板 │ 製図板 │ 掛時計事│ │ 数量 │〈 〉組│〈 〉台│〈 〉個│〈 〉台│〈 〉個│ │ 備品の種類│温度計 │ゴム長靴 │雨合羽 │保護帽 │懐中時計│ │ 数量 │〈 〉個│〈 〉足│〈 〉着│〈 〉個│〈 〉個│ │ 備品の種類│加入電話の付属電話機 │衣料ﾛｯｶｰ │冷暖房機器│消火器│ │ 数量 │〈 〉台 │〈 〉人用│〈 〉台│〈 〉個│ │ 数量 │〈 〉台│〈 〉個│ │ ││ │ ・利用できる(・有償 ・無償) ・利用できない│ ││ ││ ││ ││１ 埋戻し及び盛土 │ 埋戻し及び盛土の種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種) (表3.1.1)│ │ Ｃ種の場合(建設発生土の受入量〈 )ｍ３ 発生場所〈 〉)│ │土│ │ ・構内指定場所に堆積・│ │ ・構内指定場所に処分(搬出調書等を提出する。)地│ │ 受入れ施設名〈〉業│ │ 受入れ場所〈〉・│ │ 仮置き場所〈〉基│ │工│ ││ │ 設計支持力〈 〉ｋＮ│ │ 支持力の算定方法(※国土交通省告示第１１号による。・〈 〉)│ │ プレボーリングの掘削深さ及び掘削径(深さ〈 〉ｍ 径〈 〉㎜)│ │ 支持地盤の深さ〈 〉ｍ│ │ 支持地盤の土質〈 〉│ │ 〈〉│ │ 〈〉│ ││ ││ 地業 ││ │ │ │ 備品の種類│湯沸し器 │掃除具 │ │ │ │ │ │ │ ・利用できる(・有償 ・無償) ・利用できない │ │ │ │ │ │ (※木共仕表3.3.7による。 ・〈〉)い事項については、同じく国土交通大臣官房官庁営繕部監修の各標準仕様書による。 (3) 特記事項欄の行末に記載の( )内表示番号は、木標仕の該当項目又は該当表を示す。 通│５ 施工条件 │・〈 〉 (1.3.5(b))│ │ 建具工事及び内・外装工事に使用する木材は、間伐材、合法性・持続可能性が証明されたものとす│７材料の品質等 │・本工事における使用木材は原則、国産材とし、支給材及び市販材とする。また、木工事、木製│ │ る。なお、数量・材質については、数量調書等を作成し監督員に提出する。(1.4.2(c))│ ││ │ │８ 特別な材料 │・木標仕に記載されていない特別な材料の工法は、材料製造所の指定する工法とする。│９ 技能士 │・適用する技能士の職種とその作業の種類は次による。 (1.5.2)│ │ 技能検定の種類 作業の種類│ │ ・建築大工 │ 大工工事作業│ │ ・とび │ とび作業│ │ ・鉄筋施工 │ 鉄筋組立て作業│ │ ││ │ ・型枠施工 │ 型枠工事作業│ │・施工図施工計画書 (1.7.2)(1.7.3)項│10 完成時の提出図書 │・完成図 (1.7.1(a)(1))│ │・保全に関する資料の提出部数(※１部 ・〈 〉部) (1.7.1(a)(2))│ │・使用した木材・木材製品において、間伐材、合法性・持続可能性を証明する書類 (1.4.2(c))│11 完成図 │・種類、記入内容 (1.7.2)(表1.7.1)│ │ ※木標仕表1.7.1による｡│ │ ※木標仕1.7.2(b)(1)による。 │12 完成写真 │・次のものを原板とともに監督職員に提出する。 │13 設備工事との取合 │・施工範囲│14 設計ＧＬ │・設計ＧＬ(・図示 ・〈 〉)設│ │・監督職員事務所の備品等は、次による。 │２ 工事用水 │・構内既存の施設│３ 工事用電力 │・構内既存の施設│４ ＰＲ用看板設置 │ ・工事看板等に、間伐材、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品を用いた工事であること│ │ を明記する。 礎│３ 山留めの撤去 │ ・存置する〈 〉 (3.1.11)│ 杭地業 │ ・圧入工法 (3.2.7(d))│ │ ・セメントミルク工法 (3.2.7(e)│ │ ・特定埋込み杭工法 (3.2.7(f)│６ 捨てコンクリート │・捨てコンクリートの厚さ(※６０㎜ ・〈〉㎜) (3.2.9(b))│５ 砂利及び砂地業 │・砂及び砂利地業の厚さ(※６０㎜ ・〈〉㎜) (3.2.8(b)(1))│ │・柱の寸法(※図示 ・〈 〉 (3.2.7(b)(2))│ │・継手の個所数(・０ ・１ ・２ ・〈 〉) (3.2.7(b)(2))│ │・杭先端部の形状(・閉そく平たん形 ・開放形 ・ペンシル形) (3.2.7(b)(2))│ │・試験杭(※最初の１本 ・図示) (3.2.7(c)(1))│ │・継手の工法(※溶接継手 ・〈 〉) (3.2.7(g)(1))│ │・杭頭の処理(※木標仕3.2.5(g)による。・〈 〉) (3.2.7(h)(1))事│４ 既成コンクリート │・既成コンクリート杭地業の工法 (3.2.7(a)(2))│７ 床下防湿層 │・防湿層を設ける範囲(※図示 ・〈 〉) (3.2.10(a))│８ 鉄筋 │・鉄筋の種類(※SD295A ・SD295B ・SD345 ・〈 〉) (3.3.3(b)(1)) (表3.3.1)│ │・鉄筋の継手(※重ね継手 ・ｶﾞｽ圧接継手 ・〈 〉) (3.3.3(c)(9)) │ │・重ね継手長さ及び定着長さ〈〈・重ね継手(L1) 〉〈・定着長さ(L2) 〉〉 (3.3.3(c)(10))│ │・基礎及び基礎梁の配筋〈・図示〉 (3.3.3(e))│ ││ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │９ コンクリート │・設計基準強度(※２１Ｎ／㎜ ・〈 〉) (3.3.4(c)) │ │・コンクリート部材の位置及び断面寸法の許容差 (3.3.4(h)(1)(i)) │ │・レディーミクストコンクリートの類別(※Ⅰ類 ・Ⅱ類) (3.3.4(d))(表3.3.5) │ │・普通コンクリートの材料 (3.3.4(i)(1)│ │ (※表3.3.7による。 ・〈〉)│ │・混和材料(・〈〉 ) (3.3.4(i)(5))│10 型枠 │・スリーブ材料(・〈〉) (3.3.5(c)(6))│ │・適用個所(※捨コンクリート ・図示) (3.3.6(c))│ │・設計基準強度及びスランプ(・木標仕3.3.6(f)による｡ ・〈〉) (3.3.6(f)(1))│12 荷重等が軽易な場 │・適用箇所(・土工事 ・地業工事 ・基礎工事) (3.4.1)│ 合の土・地業・基 │・砂利地業等(・(ⅰ) ・(ⅱ) ・(ⅲ)) (3.4.4(a))│ 礎工事 │・床下防湿(・ベタ基礎 ・(ⅰ) ・(ⅱ)) (3.4.4(c))│ │・基礎工事│ │ ・基礎の位置(・〈〉 ・図示) (3.4.5(a)(1))│ │ ・基礎の構造 (・(ⅰ) ・(ⅱ) ・(ⅲ)) (3.4.5(a)(2))│ │・布基礎の地面からの立上り(・〈 ㎜〉) (3.4.5(b)(ⅱ))│ │・布基礎の立上り厚さ、底盤の厚さ及び幅 (3.4.5(b)(ⅲ))│ │・布基礎の根入の深さ(・〈 ㎜〉 ・図示) (3.4.5(b)(ⅲ))│ │・ベタ基礎の根入の深さ、底盤の厚さ(・〈 ㎜〉 ・〈 ㎜〉 ・図示)3.4.5(c))│ │・底盤の補強筋(・〈〉 ・図示)│ │・杭基礎構造(・〈 〉 ・図示) (3.4.5(d))│ │・腰壁(・〈〉 ・図示) (3.4.5(e)(1))│ │・鉄筋コンクリート腰壁(・〈〉 ・図示) (3.4.5(e)(2))│ │・コンクリートブロックの厚さ(・〈〉 ・図示) (3.4.5(e)(2)(ⅱ))│ │・鉄筋かぶり厚さ(・〈〉 ・〈〉) (3.4.5(f)(3))│ │・コンクリート設計基準(呼び)強度(・21N/㎜2・〈 〉) (3.4.5(j)(1)(ⅱ))│ │・土間コンクリート床、結露防止の施工(・〈〉 ・図示) (3.4.5(n)(ⅰ))│ │・床下地面の防蟻処理、適用及び範囲(・適用 ・不適用)・範囲〈 〉) (3.4.5(o))│１ 総則 │ 木標仕で規定する材料は、JAS又はJIS等の材料規格でホルムアルデヒドの放散量規定されてい│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 寸法(※図示 ・〈〉)│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 樹種名(・〈〉)│ │ 等級(・１等 ・２等 ・〈 〉)│ │ 寸法(※図示 ・〈〉)│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 樹種名(・〈〉)│ │ 等級(・１等 ・２等 ・〈 〉)│ │ 寸法(※図示 ・〈〉)│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 樹種名(・〈〉)│ │ 等級(・１等 ・２等 ・〈 〉)│ │ 寸法(※図示 ・〈〉) │ │ 樹種名(・〈〉) │ │ 構造材の種類(・〈〉) │ │ 等級(・１等 ・２等 ・〈 〉)│ │ 径(・〈〉)│ │ 等級(・１等 ・２等 ・〈 〉)│ │(b)製材 (4.1.2(b))│ │(1)製材 (4.1.2(b)(1)) │ │ (ⅰ)樹構造用製材 (4.1.2(b)(1)(ⅰ))│ │ (ⅱ)造作用製材 (4.1.2(b)(1)(ⅱ))│ │ (ⅲ)下地用製材 (4.1.2(b)(1)(ⅲ))│ │ (ⅳ)広葉樹製材 (4.1.2(b)(1)(ⅳ))│ │ (2)枠組壁工法構造用製材 (4.1.2(b)(2))│ │ 種類(・(ⅰ) ･ (ⅱ) ・(ⅲ))│２ 材料 │ │ │ 使用する材料は、図示及び特記による指定並びに木標仕各章の規程による。木│ │ │(a)丸太 (4.1.2(a))工│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)事│ │ 樹種名(・〈〉)│ │ (ⅰ)甲種枠組材 (4.1.2(b)(2)(ⅰ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 樹種名(・〈〉)│ │ 寸法形式(※図示 ・〈〉)│ │ 乾燥別(・乾燥 ・未乾燥) │ │ 等級(・１等 ・２等 ・〈 〉)│ │ (ⅱ)乙種枠組材 (4.1.2(b)(2)(ⅱ))│ │ 寸法形式(※図示 ・〈〉)│ │ 樹種名(・〈〉)│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)(3.3.4(k)(5))○新築国土交通大臣官房官庁営繕部監修・公共建築工事標準仕様書・工事写真の撮り方○ ○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○ ○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○50○AE減水剤 標準型 Ⅰ種・４週○ ・圧縮強度試験JISA1118○ 18N/mm2│ │４ 構造・規模 ・ (建築面積) ㎡ ／ (延べ床面積) ㎡造建築工事標準仕様書(最新版)」(以下「木標仕」という。)による。 なお、木標仕に記載されていな国土交通大臣官房官庁営繕部監修(最新版)120･150３│２ 建設発生土の処理 │ ・場外搬出適切処理 (3.1.8)│ │ ※構内指定場所に敷均し○○○○20１(仮森林事務所)庁舎：木造軸組在来工法 平屋苫前郡羽幌町南６条１丁目留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事400.00 m265.2156.93 │３ 既成工期 │・〈令和 年 月 日〉 (1.2.1(e))○給排水衛生冷暖房設備、電気設備(LANルーター含)○○ ○ ○○○○○○○○ ○○ ○ ○○ ○○HV-TKK1R04.12.10１級建築士事務所 北海道知事登録 第２１０１号建設大臣登録 １７７６６４号若本 隆志１ 級 建 築 士工事名図面名図番年月日縮尺承認担当チ カ ラ 総 合 設 計 株 式 会 社備考図示留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事特記仕様書－２０２意匠│ │ 乾燥別(・乾燥 ・未乾燥)│ │ 等級(・１等 ・２等 ・〈 〉)│ │ (ⅲ)機械による曲げ応力等級区分を行う枠組壁工法構造用製材 (4.1.2(b)(2)(ⅲ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 樹種名(・〈〉)│ │ 寸法形式(※図示 ・〈〉)│ │ 乾燥別(・乾燥 ・未乾燥)│ │ 曲げ応力等級等(・〈 〉 ･〈 〉)│ │ (3)枠組壁工法構造用たて継ぎ材 (4.1.2(b)(3))│ │ 種類(・(ⅰ) ･ (ⅱ) ・(ⅲ))│ │ (ⅰ)たて枠用たて継ぎ材 (4.1.2(b)(3)(ⅰ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 樹種名(・〈〉)│ │ 寸法形式(※図示 ・〈〉)│ │ 等級等(・〈 〉 ･〈 〉)│ │ (ⅱ)甲種たて継ぎ材 (4.1.2(b)(3)(ⅱ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 樹種名(・〈〉)│ │ 寸法形式(※図示 ・〈〉)│ │ 等級等(・〈 〉 ･〈 〉)│ │ (ⅲ)乙種たて継ぎ材 (4.1.2(b)(3)(ⅲ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 樹種名(・〈〉)│ │ 寸法形式(※図示 ・〈〉)│ │ 等級等(・〈 〉 ･〈 〉)│ │(c)集成材 (4.1.2(c))│ │ 種類(・(ⅰ) ･ (ⅱ) ・(ⅲ))│ │ (ⅰ)造作用集成材 (4.1.2(c)(ⅰ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 樹種名(・〈〉)│ │ 見付け材面の品質、寸法(・〈〉)│ │ (ⅱ)化粧ばり造作用集成材 (4.1.2(c)(ⅱ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 樹種名(心材、化粧薄板)(・〈〉)│ │ 化粧薄板の厚さ(・〈〉)│ │ 見付け材面の品質、寸法(・〈〉)│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 強度等級(・〈〉 ・〈〉)│ │ 接着性能(・〈〉)│ │ 樹種名(心材、化粧薄板)(・〈〉)│ │ 化粧薄板の厚さ(・〈〉)│ │ 寸法(・〈〉) │ │(d)単板積層材 (4.1.2(d))│ │ (ⅰ) 造作用単板積層材 (4.1.2(d)(ⅰ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 厚さ(・〈〉)│ │ 表面の品質(等級又は化粧加工の方法)(・〈〉)│ │ 防虫処理(・〈〉)│ │ (ⅱ) 構造用単板積層材 (4.1.2(d)(ⅱ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 接着性能(・〈 〉│ │ 樹種名(・〈〉)│ │ 厚さ(・〈〉)│ │ 曲げ性能(・〈〉)│ │(e)構造用パネル (4.1.2(e))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 厚さ(・〈〉)│ │(f)合板 (4.1.2(f))│ │ 種類(・(ⅰ) ･ (ⅱ) ・(ⅲ) ・(ⅳ))│ │ (ⅰ) 普通合板 (4.1.2(f)(ⅰ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 厚さ(・〈〉)│ │ 接着の程度(・〈〉)│ │ 板面の品質(・〈〉)│ │ 合板の処理(・防虫 ・難燃)│ │ 表板の樹種(・〈〉)│ │ (ⅱ) 構造用合板 (4.1.2(f)(ⅱ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 厚さ(・〈〉)│ │ 接着程度(・〈 〉│ │ 等級(・〈〉)│ │ 板面の品質(・〈〉)│ │ 防虫処理(・〈〉)│ │ 表板の樹種(・〈〉)│ │ (ⅲ) 天然木化粧合板 (4.1.2(f)(ⅲ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 厚さ(・〈〉)│ │ 接着程度(・〈 〉│ │ 合板の処理(・防虫 ・難燃)│ │ 化粧板の樹種(・〈〉)│ │ (ⅳ) 特殊加工化粧合板 (4.1.2(f)(ⅳ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 厚さ(・〈〉)│ │ 接着程度(・〈 〉│ │ 表面性能(・〈 〉│ │ 合板の処理(・防虫 ・難燃)│ │ 化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント ・塗装 ・〈〉)│ │ (ⅰ) 単層フローリング (4.1.2(g)(ⅰ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 寸法(・〈 〉│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 品名(・複合１種 ・複合２種 ・複合３種)│ │ 用途(・根太張用 ・直張用 ・〈 〉)│ │ 材料名(・〈 〉)│ │ 寸法(・〈 〉)│ │ 化粧加工の方法(・〈 〉)│ │ 化粧板の樹種名･厚さ(・〈 〉)│ │ 防虫処理(・〈 〉)│ │(h)各種ボード類│ │ 種類(・(ⅰ) ･ (ⅱ)・(ⅲ) ・(ⅳ) ・(ⅴ) ・(ⅵ) ・(ⅶ) ・(ⅷ) ・(ⅸ) ・(ⅹ) ・(ⅹⅰ))│ │ (4.1.2(h))│ │ (ⅰ)硬質木片セメント板 (4.1.2(h)(ⅰ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 厚さ(・〈〉)│ │ (ⅱ)ラスシート (4.1.2(h)(ⅱ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 材質(・〈〉)│ │ (ⅲ)ハードファイバーボード (4.1.2(h)(ⅲ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 曲げ強さ(・〈〉)│ │ 厚さ(・〈〉)│ │ (ⅳ)ミデイアムデンシティファイバーボード (4.1.2(h)(ⅳ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 曲げ強さ(・〈〉)│ │ 接着程度(・〈 〉│ │ 厚さ(・〈〉)│ │ (ⅴ)シージングボード (4.1.2(h)(ⅴ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 厚さ(・〈〉)│ │ (ⅵ)パーテクルボード (4.1.2(h)(ⅵ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 曲げ強さ(・〈〉)│ │ 接着程度(・〈 〉│ │ 厚さ(・〈〉)│ │ (ⅶ)(ⅷ)構造用せっこうボード (4.1.2(h)(ⅶ)(ⅷ))│ │ 種類(・(Ａ種) ・(Ｂ種)│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 厚さ(・〈〉)│ │ (ⅸ)せっこうボード (4.1.2(h)(ⅸ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 厚さ(・〈〉)│ │ (ⅹ)強化せっこうボード (4.1.2(h)(ⅹ))│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 厚さ(・〈〉)│ │(i)接合具及び接合金物 (4.1.2(i))│ │ (1)コンクリート釘及びその他特殊釘 (4.1.2(i)(4))│ │ 材質(・〈 〉)│ │ 寸法(・〈 ))│ │ 形状(・〈 〉)│ │ (2)接合具及び接合金物(・(ⅰ) ・(ⅱ) ・(ⅲ) ・(ⅳ)) (4.1.2(i)(5)│ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)│ │ 種類(・〈〉)│ │(j)接着剤 (4.1.2(j))│ ││ │・土壌の防蟻処理に使用する薬剤(・〈 〉) (4.1.5(5)(ⅰ))│ ││１ 適用範囲 │・耐力壁の量、 配置等(※図示 ・〈 〉) (5.1.1(b))│ ││２ 木材等 │・木材の含水率による種別(※20％以下 ・〈 〉) (5.1.4(a))５ │ │・部材毎の樹種(※表5.1.1を標準とする｡ ・〈 〉) (5.1.4(c))│ │軸 │３ 防腐･防蟻処理 │・土台の防腐･ 防蟻処理(※〈 〉 ・〈(ⅰ)〉 ･ 〈(ⅱ)〉) (5.1.7(a))組 │ │・土台以外の防腐処理(※〈 〉 ・〈(ⅰ)〉 ･ 〈(ⅱ)〉) (5.1.7(b))工 │ │・地面からの高さが１m以内の外壁の軸組(ⅰ) ( ･〈 ① 〉 ・〈 ② 〉 ・〈 ③ 〉) (5.1.7(b)(ⅰ))法 │ │工 │４ 土台 │・土台の断面寸法(※図示 ・〈 〉) (5.2.1(a))事 │ │・木材の火打ち土台の断面寸法(※図示 ・〈 〉) (5.2.2(1)(ⅱ))│ │・鋼製火打ちとする場合ｵ断面寸法(※図示 ・〈 〉) (5.2.2(2))│ ││５ 柱 │・柱の断面寸法(※図示 ・〈 〉) (5.2.3(a))│ │・隅柱(出隅､入隅)ﾉ断面寸法(※図示 ・〈 〉) (5.2.3(b))│ │・通し柱を用いる場合の断面寸法(※図示 ・〈 〉) (5.2.3(c))│ │・間柱の断面寸法(※図示 ・〈 〉) (5.2.4(a))│ │・間柱の間隔(※４５０㎜ ・〈 〉) (5.2.4(a))│ ││６ 胴差 │・胴差の断面寸法(※図示 ・〈 〉) (5.2.5(a))│ │・金物による補強(・〈 (1) 〉 ・〈 (2) 〉 ・〈 (3) 〉) (5.2.5(c))│ ││７ 軒桁 │・軒桁の断面寸法(※図示 ・〈 〉) (5.2.6(a))│ ││８ 木造筋かい │・木造筋かいの断面寸法(※３０×９０㎜ ・〈 〉) (5.2.9(a))│ ││９ 軸組の仕口 │・筋かい端部の仕口(・〈 (1) 〉 ・〈 (2) 〉 ・〈 (3) 〉 (5.3.2)│ │・上記(3)を選択の場合(・〈 〉) (5.3.2(3))│ │・耐力壁となる軸組の柱と横架材の仕口 (5.3.3)│ │ (※軸組の種類及び柱の位置に応じて表5.3.1 ･〈 〉) (5.3.3(a))│ ││10 耐力壁でない軸組の│・柱の端部と横架材の仕口(・〈(1)〉 ・〈(2)〉 ・〈(3)〉 ・〈(4)〉 ･〈(5)〉) (5.3.4(a))│ 柱と横架材の仕口 │・上記(1)～(5)を選択しない場合(・〈 〉) (5.3.4(a)(6))│ │・隅柱と土台の仕口(・〈(1)〉 ・〈(2)〉 ・〈(3)〉 ・〈(4)〉 ･〈(5)〉) (5.3.4(b))│ │・上記(1)～(5)を選択しない場合(・〈 〉) (5.3.4(b)(6))│ ││11 大壁造の面材耐力壁│・大壁耐力壁の種類 (5.4.1)│ │ ・種類､厚さ(※図示 ・〈 〉 ･〈 〉) (5.4.1)│ │・真壁耐力壁の種類 (5.5.1)│ │ ・種類､厚さ(※図示 ・〈 〉 ･〈 〉) (5.5.1)│ ││12 小屋組 │・小屋梁 (5.6.1)│ │ ・小屋梁の断面寸法(※図示 ・〈 〉) (5.6.1(a))│ │ ・小屋束の断面寸法(※図示 ・〈 〉) (5.6.2(a))│ │・棟木・母屋 (5.6.3)│ │・棟木･母屋の断面寸法(※図示 ・〈 〉) (5.6.3(a)(2))│ │ ・野地板の材料及び工法(・〈(1)〉 ・〈(2)〉 ・〈(3)〉 ・〈(4)〉) (5.7.1)│ │ ・ひき板野地板(・〈 〉 ・〈 〉) (5.7.1(1)(ⅰ))│ │ ・合板野地板(・〈 〉 ・〈 〉) (5.7.1(2)(ⅰ))│ │ ・パーテクルボード野地板(・〈 〉・〈 〉 ・〈 〉) (5.7.1(3)(ⅰ))│ ││14 床組 │・大引 (5.8.1)│ │・床束 (5.8.2)│ │ ・床束の断面寸法(※90×90㎜ ・〈 〉) (5.8.2(a))│ │・根太掛 (5.8.3)│ │ ・根太掛の断面寸法(※24×90㎜ ・〈 〉) (5.8.3(a))│ │・根太 (5.8.4)│ │ ・根太の断面寸法(・〈 〉) (5.8.4(a))│ │ ・床組に根太を用いない場合(・〈 〉) (5.8.4(e))│ │・２階床梁 (5.8.5)│ │ ・２階床梁の断面寸法(※図示 ･〈 〉) (5.8.5(a))│ │ ・継手(・〈(1)〉 ・〈(2)〉 ・〈(3)〉) (5.8.5(b))│ │ ・仕口(・〈(1)〉 ・〈(2)〉 ・〈(3)〉) (5.8.5(c))│ │・火打梁 (5.8.6)│ │ ・木材火打ちの断面寸法(※図示 ･〈 〉) (5.8.6(1)(ⅰ))│ │ ・鋼製火打ちの断面寸法(※図示 ･〈 〉) (5.8.6(2))│ │・構造用面材による床組の補強方法 (5.8.7)│ │ ・床梁の断面寸法(※図示 ・〈 〉) (5.8.7(1))│ │ ・根太の断面寸法(※図示 ･〈 〉) (5.8.7(2))│ │ ・床下張り板(・〈①〉 ・〈②〉 ・〈③〉) (5.8.7(4)(ⅲ))│ ││ ││ ││ ││ ││ ││ ││ ││ ││ ││ ││ ││ ││ ││ ││ ││ ││ ││ │ (ⅲ) 構造用集成材 (4.1.2(c)(ⅲ))│ │(g) フローリング (4.1.2(g)) │ │ ひき板の樹種名(・〈〉) │ │ 用途(・根太張用 ・直張用 ・〈 〉) │ │ 防虫処理(・〈 〉) │ │ (ⅱ) 複層フローリング (4.1.2(g)(ⅱ))│ │ (3)(2)以外の接合具及び接合金物(・(ⅴ)) │ │ 記号(・〈〉) │ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉) │ │ 種類(・〈〉 ・〈〉) │ │ 主成分及び用途等による区分(・〈 〉) │ │・母屋の断面寸法(※図示 ・〈 〉) (5.6.3(a)(1)) │ │・桁行き筋かい・振れ止め (5.6.4) │ │ ・桁行き筋かい・振れ止めの断面寸法(※15×90㎜ ・〈 〉) (5.6.4(a)) │ │・垂木 (5.6.5) │ │ ・垂木の断面寸法(・〈 〉) (5.6.5(a)) │ │ │13 屋根野地､軒回り等│・屋根野地 (5.7.1)│ │・小屋束 (5.6.2)○○○○○○○○○ ○○ ○ ○○○18x105○○○針葉樹構造用合板 │ │ 材面の品質(・〈〉) │ │ 樹種名(・〈〉) │ │ (ⅳ) 化粧ばり構造用集成柱 (4.1.2(c)(ⅳ)) │ │ 使用個所(※図示 ・〈〉 ・〈〉 ・〈〉)○○ ｷｼﾗﾓﾝ同等│ │ ・大引の断面寸法(※図示 ・〈 〉) (5.8.1.(a))│３ 防腐・防蟻・防虫 │・防腐・防蟻に有効な薬剤が混入された接着剤を使用(・〈 〉) (4.1.5(2)(ⅲ))│ 処理 │・防腐処理及び防蟻処理を行う場合に使用する薬剤(・〈 〉) (4.1.5(3)(ⅰ))│ │・床下の防蟻処理(・〈 〉) (4.1.5(5))45x75○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○HV-TKK2R04.12.10１級建築士事務所 北海道知事登録 第２１０１号建設大臣登録 １７７６６４号若本 隆志１ 級 建 築 士工事名図面名図番年月日縮尺承認担当チ カ ラ 総 合 設 計 株 式 会 社備考図示留萌北部森林管理署羽幌森林事務所新築工事特記仕様書－３０３意匠９ │ ││ ││１ 適用範囲 │・適用する節(・１節 ・２節 ・３節 ・４節 ・５節 ・６節 ・７節) (9.1.1(a))│ │・建築基準法に定められた構造計算規程に基づき安全性が確認された工法 (9.1.1(b))│ │ (※図示 ・〈〉)│２ 下葺材料 │・材料(※アスファルトルーフィング940 ・〈 〉) (9.2.1(b))屋 │ │根 │３ 金属板葺材料 │・屋根金属板の種類の記号及び厚さ (9.3.2(a))(表9.3.1)び │ │・特殊釘の種類、形状、寸法等〈 〉 (9.3.2(b)(2))と │ │い │４ 平葺(一文字葺) │・葺き板の裁ち寸法(・Ａ種 ・Ｂ種) (9.3.3(b))(表9.3.5)工 │ │事 │５ 心木なし瓦棒葺 │・瓦棒の働き幅(・450㎜ ・418㎜ ・364㎜ ・321㎜) (9.3.5(b))(表9.3.6)│ ││６ 粘土瓦葺 │・材料│ │ ・粘土瓦の種類、大きさ、産地等 (9.4.2(a)(1))│ │ (※Ｊ形、 ５３Ａ ・〈 〉 ・〈 ， ， 〉)│ │ ・役物瓦の種類(※図示 ・〈 ， ， 〉) (9.4.2(a)(2))│ │ ・瓦桟木(材質〈 〉，寸法〈幅 ×高さ mm以上〉) (9.4.2(b)(1))│ │ ・補強用心材(材質〈 〉，寸法〈幅 ×高さ mm以上〉) (9.4.2(c))│ │・工法│ │ ・野地板が木材以外の場合の桟木の留付け工法等(※図示 ・〈 〉) (9.4.3(c)(2))│ │ ・瓦の取付け(・〈 〉) (9.4.3(d))│ │ ・粘土瓦葺の棟の工法(・７寸丸伏せ棟 ・のし一体棟 ・のし積棟 ・〈 〉)(9.4.3(e))│ ││７ 住宅用屋根スレート│・材料 (9.5.2(a))│ 葺 │ ・種類、寸法及び形状、色彩等〈 ， ， 〉│ │ ・役物スレートの種類(※図示 ・〈 ， ， 〉)│ │ ・増留めによる補強(※図示 ・〈 〉)│８ アスファルトシング│・材料(※図示 ・〈 〉) (9.6.1(a))│10 といの加工及び取付│・硬質塩化ビニル製集水器及びあんこうの形等の指定〈〉 (9.7.3(c))(3))│ け ││ ││１ 木材等 │・造作材の現場搬入時の含水率(※15%以下 ・〈 〉) (10.1.3(a))│ │・樹種(※表10.1.1 ・〈〉) (10.1.3(c))│ │10 │２ 釘 │・下張材に対する釘の打込み本数(・〈〉) (10.1.6(a)(2)(ⅰ))│ │・斜めに釘を打ち込む場所(※図示 ・〈〉) (10.1.6(a)(2)(ⅰ))造 │ │・造作材化粧面の釘打ち (10.1.6(a)(2)(ⅳ))作 │ │ (・隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭あらわし)工 │ │事 │３ ボルト │・ボルトの種類及び径(・〈〉 ・〈〉) (10.1.6(c)(1))│ ││４ 防腐・防蟻・防虫 │・木部の防腐・防蟻処理(※特記〈 〉 ・(1)から(3)〉) (10.1.7(a))│ 処理 │ ・地面から高さが１ｍ以内の外壁の木質系下地材の防腐・防蟻処理 (10.1.7(a)(1))│ │ (・〈 〉 ・5.1.7〔防腐・防蟻処理〕(b)(ⅱ))│ │ ・浴室等の床、壁及び天井の仕上げの下地材の防腐・防蟻処理 (10.1.7(a)(2))│ │ (・〈 〉 ・5.1.7(b)準用する。)│ │ ・台所等湿気のある場所水掛かりとなる個所の仕上げの下地材の防腐・防蟻処理 (10.1.7(a)(3))│ │ (・〈 〉 ・5.1.7(b)準用する。)│ ││５ 窓・出入り口等 │・製材の寸法(・〈〉) (10.2.2)│ │・工法(・〈 〉 ・表10.2.1標準とする。) (10.2.3(a))│ ││６ 敷居・かもい等 │・製材の寸法(・〈〉) (10.3.2)│ │・工法(・〈 〉 ・表10.3.1標準とする。) (10.3.3)│ ││７ 床板張り │・製材の寸法(・〈〉) (10.4.2(a))│ │・下張り用床板及び畳下床板(・(1) ・(2)) (10.4.2(b))│ │ ・10.1.3(b)(3)による構造用合板厚さ(・〈〉 ・12㎜) 10.4.2(b)(1)│ │ ・10.1.3(b)(4)によるパーテクルボード強度及び接着剤の区分 (10.4.2(b)(2))│ │ (・〈 ， 〉 ・13P又は13Mタイプ、厚さ15㎜)│ │ ・二重張り用合板は、(101.3(b)(3)による普通合板の接着の程度、厚さ (10.4.2(c))│ │ (・〈 ， 〉 ・接着の程度Ⅰ類、厚さは5.5㎜)│ │ ・工法(・〈 〉 ・表10.4.1標準とする。) (10.4.3(a))│ ││８ 内外壁及び天井下地│・製材の寸法(・〈〉) (10.5.2)│ │・化粧板類を直接取り付ける壁胴縁及び野縁等の取付け(・〈 〉) (10.5.3(a))│ │・軒の出が大きい場合の軒天井下地(・〈 〉) (10.5.3(d))│ ││９ 外壁、内壁及び天井│・製材の寸法(・〈〉) (10.6.2(a))│ 板張り │・天井に用いる合板(・天然化粧合板 ・特殊加工化粧合板) (10.6.2(b))│ │・外壁及び内壁板張り(・〈 〉 ・表10.6.1標準とする。) (10.6.3)│ │・天井板張り(・〈 〉) ・表10.6.2を標準とする。) (10.6.3)│ ││10 階段 │・適用範囲(・ささら桁階段 ・力桁階段) (10.7.1(b))│ │・製材の寸法(・〈〉) (10.7.2)│ │・工法(・〈 〉 ・表10.7.1標準とする。) (10.7.3)│11 押入 │・製材の寸法(・〈〉) (10.8.2(a))│ │ (・〈 〉 ・U13タイプ以上、厚さ20㎜)│ │・工法(・〈 〉 ・表10.8.1標準とする。) (10.8.3)│ ││12 ひさし │・製材の寸法(・〈〉) (10.9.2(a))│ │ ・10.1.3(b)(3)による普通合板の接着の程度、厚さ (10.9.2(b))│ │ (・〈 〉 ・Ⅰ類、9㎜)│ │・化粧野地板に用いる合板(・(1) ・(2)) (10.9.2(c))│ │・工法(・〈 〉 ・表10.9.1標準とする。) (10.9.3)│ ││13 戸袋 │・雨戸(・〈 〉 ・12章2節〔アルミニウム製建具〕) (10.10.1(b))│ │・製材の寸法(・〈 〉) (10.10.2)│ │・工法(・〈 〉 ・表10.10.1標準とする。) (10.10.3)│ ││14 床の間及び床脇棚 │・製材の樹種及び寸法(・〈 ， 〉) (10.11.2)│ │・既成部品の材質・形状・寸法(・〈 ， ， 〉) (10.11.2)│ │・工法(床の間)(・〈 〉 ・表10.11.1標準とする。) (10.11.3)│ │ (床脇棚)(・〈 〉 ・表10.11.2標準とする。 ) (10.11.3)│ ││１ 適用範囲 │・適用する節(・１節 ・２節 ・３節 ・４節 ・５節 ・６節 ・７節 ・８節 ・９節)(11.1.1)│ ││２ ラス系下地 │・適用範囲(・直張りラスモルタル下地 ・直張りラスシート下地 ・通気工法単層下地11 │ │ ・通気工法二層下地) (11.2.3(a)(2))│ │左 │３ 直張りラスモルタル│・ラス(・〈２種波形ラス700〉 ・〈２種コブラス700〉 ・〈 〉) (11.2.3(b)(ⅰ)③)官 │ 下地 │・ステープル(・〈1019j-s〉 ・〈 〉) (11.2.3(b)(ⅰ)④)工 │ │事 │４ 直張りラスシート下│・ラスシート(・〈LS4以上〉 ・〈LS2〉 ・〈LS1〉) (11.2.3(c)(ⅰ)③)│ 地 ││ ││５ 通気工法単層下地 │・ラス(・〈２種リブラス800〉 ・〈２種防水紙付きリブラル800〉) ・〈 〉)│ │ (11.2.3(d)(ⅰ)③)│ │・ステープル(・〈925T-S〉 ・〈 〉) (11.2.3(d)(ⅰ)④)│ ││６ 木質系セメント板 │・木質系セメント板の種類(・〈 〉) (11.2.4(a)(1))│ ││７ 小舞下地 │・小舞縄の種類(・しゅろ ・麻 ・わら縄 ・〈〉) (11.2.6(a)(3))│ ││８ 木ずり下地 │・木ずり用小幅板の種類(※杉 心去り材 ・〈〉) (11.2.7(a)(1))│ ││９ モルタル塗り │・材料│ │ ・既調合モルタルを用いる場合(・〈〉) (11.3.2(d))│ │ ・既設目地材の適用及び形状(・〈〉 ・〈〉) (11.3.2(h))│ ││10 しっくい塗り │・材料│ │ ・既調合しっくいの製造工場及び種類(・〈 〉 ・〈〉) (11.6.2(c)│ │・下地│ │ ・木ずり及び小舞土壁塗り又はせっこうラスボード以外の下地(・〈 〉) (11.6.3)│ │・調合及び塗り厚│ │ ・木ずり下地の場合の仕上げ厚(※１５㎜ ・〈㎜〉) (11.6.4)│11 小舞壁塗り │・材料│ │ ・のりの種類(・〈 〉 ・砂壁の場合〈 〉) (11.7.2(e))│ │ ・上塗りに用いる色土の種類〈 〉 (11.7.2(f))│ │・工程の種別(※Ａ種 ・Ｂ種) (11.7.5)│ │・大津仕上げ(・(1) ・(2)) (11.7.8(a))│12 仕上塗材仕上げ │・仕上塗材│ │ ・ホルムアルデヒド放散量が規定されている材料│ │ (※4.1.1〔総則〕(b)(ⅱ) ・〈 〉) (11.8.2(a)(1))(表11.8.1)│ │・仕上塗材の種類(呼び名)，仕上げの形状，工法│ │ (・〈 〉 ・〈 〉 ・〈 〉) (11.8.2(a)(3))│ │・内装薄塗材及び内装厚塗材で吸放湿性の特性を付加したもの│ │ (・〈 〉) (11.8.2(a)(4))│ │・複層仕上塗材の耐候性(※耐候形３種 ・〈〉) (11.8.2(a)(8))│ │・複層仕上塗材の種類│ │ (・〈 〉 ・〈 〉 ・〈 〉) (11.8.2(a)(9))(表11.8.2)│ │・防火材料の指定 (・〈 〉) (11.8.2(a)(10))│ │・下地処理│ │ ・その他の下地(・〈〉) (11.8.4(g))│ ││ ││ ││ ││ ││ ││ │ ・接着剤による補強(※図示 ・〈 〉)│ │・強風地域又は高所に使用する場合での使用 (9.5.3(d)(2)) │ │ │ ル葺 │・軒先及びけらば等に曲面を設ける場合の半径(※５０㎜ ・〈 〉) (9.6.2(d)) │ │ │９ といの材料 │・材料の種類及び板厚等〈， 〉 (9.7.2(a)(1))(表9.7.1) │ │・谷といの板厚〈 〉 │ │・銅板板厚(・谷どいは0.4㎜ ・その他のとい0.35㎜ ・〈 〉) (9.7.2(a)(2)) │ │・硬質塩化ビニル樹脂製とい材の種類、外径、厚さ及び厚さ (9.7.2(a)(3)) │ │ (・〈 〉 ・〈 〉 ・〈 〉 ・〈 〉) │ │ │ │ │ │・押入床板、中棚板及び天袋棚板(・(1) ・(2)) (10.8.2(b)) │ │ ・10.1.3(b)(3)による普通合板接着の程度、厚さ (10.8.2(b)(1)) │ │ (・〈 〉 ・Ⅰ類、9㎜) │ │ ・10.1.3(b)(4)によるパーテクルボード強度及び接着材による区分、厚さ (10.8.2(b)(2)) │ │ ・色砂の種類〈〉 (11.7.2(h)) │ │・土物仕上げ (11.7.7(a)) │ │ ・土物仕上げ工法(・(ⅰ) ・(ⅱ) ・(ⅲ) ・(ⅳ)) │ │ ・砂壁仕上げ工法 │ │ ・切返し仕上げ工法○○○○図示○○図示○○図示 ○図示○図示図示○○○ ○○○○○○○○○○○○○○│１ 適用範囲 │・適用する節 (12.1.1)│ │(・２節 ・３節 ・４節 ・５節 ・６節 ・７節 ・８節 ・９節 ・10節 ・11節 ・12節)│ │12 │２ 防火戸 │・防火戸の指定(※図示 ・〈〉) (12.1.3)(a))│ │建 │３ 見本の製作 │・建具見本の製作(※製作しない ・製作する) (12.1.4)具 │ │事 │ │ ( ， ， )│ │・外部に面するアルミニウム建具の性能等級(※Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種) (12.2.2(b)(1))(表12.2.1)│ │・防音サッシの適用(・ドアセット ・サッシ) (12.2.2(b)(2))│ │ ・防音ドアセットの遮音性の等級〈 〉。ただし、箇所は図示 (12.2.2(b)(2))│ │ ・防音サッシの遮音性の等級〈 〉。ただし、箇所は図示 (12.2.2(b)(2))│ │・断熱サッシの適用(・ドアセット ・サッシ) (12.2.2(b)(3))│ │ ・断熱ドアセットの断熱性の等級〈 〉。ただし、箇所は図示 (12.2.2(b)(3))│ │ ・断熱サッシの断熱性の等級〈 〉。ただし、箇所は図示 (12.2.2(b)(3))│ │・耐震ドアセットの適用及び面内変形追随性の等級〈 〉。ただし、箇所は図示│ │・網戸の防虫網の材料 (12.2.3(e)(2))│ │ (※合成樹脂製、線径0.25㎜、編み目16～18メッシュ ・〈〉)│ │・形状及び仕上げ│ │ ・建具の枠の見込み寸法(※表12.2.1による。 ・〈 〉) (12.2.4(b)│ │ ・アルミニウム材表面処理の種類 (12.2.4(d))│ │ (・透明系(・標準色 ・注文色) ・着色系(・色〈 〉)│ │・工法│ │ ・水切り、ぜん板(・〈〉 ・図示) (12.2.4(a)(3))│ ││５ 鋼製建具 │・鋼製建具の性能値│ │ ・簡易気密型ドアセットを適用する。ただし、箇所は図示。(12.3.1(b)(1))(表12.3.1)│ │ ・外部に面する鋼製建具の耐風圧性(・S-2 ・S-4 ・S-5) (12.3.1(b)(1))(表12.2.1)│ │ ・防音サッシの適用(・ドアセット ・サッシ) (12.2.2(b)(2))│ │ ・防音ドアセットの遮音性の等級〈 〉。ただし、箇所は図示 (12.2.2(b)(2))│ │ ・防音サッシの遮音性の等級〈 〉。ただし、箇所は図示 (12.2.2(b)(2))│ │ ・断熱ドアセットの断熱性の等級〈 〉。ただし、箇所は図示 (12.2.2(b)(3))│ │ ・断熱サッシの断熱性の等級〈 〉。ただし、箇所は図示 (12.2.2(b)(3))│ │ (12.2.2(b)(4))│ ││６ 鋼製軽量建具 │・性能及び構造│ │ ・簡易気密型ドアセットの気密性(A-2)(・適用する ・適用しない) (12.4.2(b)(1))│ │ ・防音サッシの適用(・ドアセット ・サッシ) (12.2.2(b)(2))│ │ ・防音ドアセットの遮音性の等級〈 〉。ただし、箇所は図示 (12.2.2(b)(2))│ │ ・防音サッシの遮音性の等級〈 〉。ただし、箇所は図示 (12.2.2(b)(2))│ │ ・断熱サッシの適用(・ドアセット ・サッシ) (12.2.2(b)(3))│ │ ・断熱ドアセットの断熱性の等級〈 〉。ただし、箇所は図示 (12.2.2(b)(3))│ │ ・断熱サッシの断熱性の等級〈 〉。ただし、箇所は図示 (12.2.2(b)(3))│ │ ・耐震ドアセットの適用及び面内変形追随性の等級〈 〉。