（企画競争に関する公告）令和７年度「国際園芸博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業

（企画競争に関する公告）令和７年度「国際園芸博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業 公示下記のとおり、令和７年度「国際園芸博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業に係る企画競争を行います。令和７年３月２８日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官木村 公一記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 木村 公一２ 企画競争の内容(１)事業名令和７年度「国際園芸博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業(２)事業の目的東日本大震災の発災から14年を迎え、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い思いの下、東日本大震災からの復興に関して、地震・津波被災地域の残された課題に全力で取り組むとともに、原子力災害被災地域の本格的な復興・再生に向けた取組みを一層進めている。その課題の一つとして、震災の風評と風化があり、復興の進捗や被災地の状況等に関する理解の促進、被災地に対してより肯定的なイメージの形成に繋げるための情報発信を行う絶好の機会となる 2027 年国際園芸博(https://expo2027yokohama.or.jp/about/overview/)を通じて、復興に向けた効果的な情報発信を行う。本事業は、「東日本大震災からの復興の状況等を世界に発信する」との国際園芸博の基本方針等に即し、同博覧会において海外を含む被災地外の、普段復興に接することの少ない方を多く含む来場者等を対象として、被災地にかかる復興に関する展示・イベント等を行うための準備として、展示内容等の具体化等のために必要な取組みを実施する。同博覧会において、復興から未来社会に繋がる取組みを発信することで、日本、世界の人々が震災からの復興を知り、関心を持ち、被災地を訪れることによって風評払拭と風化対策を行い、復興の成果の発信や原子力災害からの本格的復興・再生を図ることなどを目的とする。(３)事業内容本事業における事業受託者が実施する業務は下記①～④のとおりとする。①国際園芸博での展示・イベント等の内容案作成2027年に開催される国際園芸博での被災地及び復興に関する展示・イベント等について、下記(ア)～(イ)のテーマを中心に内容案を作成する。業務を実施する中で、テーマ追加の必要が生じた場合には、復興庁との協議の上で、可能な限り追加されたテーマについても展示・イベントの内容案を作成する。(ア)被災地(岩手県、宮城県、福島県)の花の生産・普及の取組(イ)震災伝承・災害対応②『国際園芸博』における復興に関する展示の基本コンセプト案作成国際園芸博本番での情報発信の効果を高め、復興庁の展示の方針を分かりやすく魅力的に伝える基本コンセプト案の作成を行う。③情報収集①、②を実施するために必要な調査を実施する。④事業管理事業全体について、作業スケジュール等の進捗及び事業全体の費用・契約の管理や、関係者との連絡調整を事業者が主体となって適切に実施するとともに、復興庁の求めに応じて、事業全体及び各業務の進捗及び費用等の状況について報告を行う。(４)事業実施期間契約締結日から令和８年３月13日までとする。３ 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和０７・０８・０９年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた者であること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等(以下、「技術力ある中小企業者等」という。)においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。(４)復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(６)事業の実施に関する計画が、適切なものであること。４ 企画競争説明会の開催令和７年４月４日(金)にオンラインにて開催する。なお、説明会の詳細については、５(１)④の担当者まで問合せること。５ 企画提案の手続等(１)企画競争応募要領の交付期間等① 企画競争応募要領の交付期間令和７年３月28日(金)10時から同年４月18日(金)12時まで② 企画競争応募要領の交付方法企画競争応募要領の交付を希望する場合は、下記④の担当者まで問合せること。③ 企画提案書等の提出期限令和７年４月18日(金)12時まで④ 企画提案書等の提出先〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎４号館６階復興庁インフラ・住宅班 田中、出口電子メール satoki.tanaka.w5x@fukko.go.jp、hiroki.deguchi.d5x@fukko.go.jp電話 ０３－６３２８－０２３３(２)企画提案書等の提出方法(１)④宛て、原則電送(電子メール)。なお、提出時は、以下の規定によることとし、当該メールを提出後、上記担当部局までその到着を確認すること。・提出形式は、PDF とする。なお、担当部局が、他の形式による提出を求めた場合は、その形式とする。・ファイル総量は極力２０メガバイト以内とすること。なお、電子媒体は、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、pdf形式のいずれかとする。(これによりがたい場合は、申し出ること。)また、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写し及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を１部提出すること。６ 契約候補者の選定方法企画競争応募要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画提案書を提出した１者を選定し、契約候補者とする。７ 企画競争の無効企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。８ 選定結果の通知企画提案書を提出した全者に対して、令和７年４月中に通知する。９ その他詳細は、令和７年度「国際園芸博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業に係る企画競争応募要領による。