ｅラーニング検証に係る器材借上及び教育管理支援サービス利用支援役務

ｅラーニング検証に係る器材借上及び教育管理支援サービス利用支援役務 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年4月1日分任支出負担行為担当官陸上自衛隊中央会計隊契約科長 清田 哲也以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5K6Z13C00270 5L611AC0021ST 1.00現地令和8年3月31日(火) 現地現地0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊中央会計隊契約科事務室及び中会ホームページ(http://www.mod.go.jp/gsdf/dc/cfin/html/)４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年4月18日(金)10時30分 中央会計隊入札室(Ｅ―１棟 ６Ｆ)５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(１) 競争参加資格 防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項第１号から第７号に該当する者は格付けを問わないが、各号の いずれかに該当すること及び本公告の調達物品に係る資格の種類を有しており本公告の調達物件を履行できる 技術力が確認できる書類等を令和７年４月１０日１７時００までに書面等にて提出すること。(２) 入札に関する条件 仕様書3.2 借上する教育管理支援サービスに関する一般的要求事項a)及び仕様書4.3 借上する教育管理支 援サービスに関する役務b)教育管理支援サービス提供にあたっての機能開発2)に関して確認できる書類を令和 ７年４月１０日１７時００分までに下記へ提出し承認を得るものとする。 提出先：陸上幕僚監部人事教育部人事教育計画課 下山(TEL：03-3268-3111 内線41378)(３) 入札の方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と するので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の １００に相当する金額を入札書に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) 契約書の作成要否 ア 契約金額が５０万円以上の場合は請書、１５０万円を超えた場合は契約書を作成し提出すること。 契約書等の記載要領等の細部については、落札決定後落札者に説明する。 イ 適用する条項補給処等用標準契約書i027 公告１ 入札事項公告ｅラーニング検証に係る器材借上及び教育管理支援サービス利用支援役務仕様書のとおり「役務請負契約条項」「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」「資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項」「早期装備化契約特別条項」(５) その他 ア 競争参加資格の年度は令和０７・０８・０９年度とする。 イ 入札及び契約に関する詳細は「入札及び契約心得」を閲覧されたい。 ウ 最低入札価格が予算決算及び会計令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」 という。)を下回っている場合は、予算決算及び会計令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。) を行うので、協力されたい。 エ 郵便による入札は、予め郵送を担当者に連絡の上、入札開始日の前日１７時００分(前日が休日及び休養 日の場合は、その前日)までに担当者必着分を有効とする。 オ 代理による入札は、入札時までに委任状を提出すること。 カ 入札に参加する者は、入札までに「資格審査結果通知書(写)」を提出すること。(メール又はＦＡＸ可) キ 郵便入札があった場合の再度入札は別途執行日時を示して後日執行する。 ク その他の項目については別紙による。 ケ 不明事項等の問い合わせ先中央会計隊契約科第３班 土門(どもん) (TEL：03-3268-3111内線47518) (FAX：03-5269-5135(直通))仕様書に関する問い合わせ陸上幕僚監部人事教育部人事教育計画課 下山(TEL：03-3268-3111 内線41378) 調達要求番号：5L611AC0021陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号ｅラーニング検証に係る器材借上及び教育管理支援サービス利用支援役務陸幕人教－７０００８防衛大臣承認 年 月 日作 成 令和７年 ３月１７日変 更 令和７年 ３月２８日作成部隊等名1 総則1.1 適用範囲本仕様書は、陸上幕僚幹部人事教育部人事教育計画課教育室が実施する「ｅラーニング検証に係る器材借上及び教育管理支援サービス利用支援役務」についての必要事項を規定する。1.2 用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は、ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１による。この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において一部を成す物であり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。1.3 教育管理支援サービス一般的にＬＭＳ(Learning Management System)と呼称し、部外ネットワークと接続するサーバ上に構築され、Ｗｅｂブラウザを介して教育用コンテンツの登録や閲覧、管理等が実施できる機能を備えるもの2 関連文書2.1 仕様書等ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１ 陸上自衛隊電子機器共通仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書2.2 法令等国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)［防装庁第１２１号(３１．３．２９)］装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)［防装庁(事)２６３号(５．６．３０)］情報保証に関する情報システム技術基準及び運用承認に係る各種様式について(通知)［運情第９２４９号(１９．９．２０)］防衛省の情報保証に関する訓令 [防衛省訓練第１６０号(１９．９．２０)]陸上自衛隊の情報保証に関する達 [陸上自衛隊達第６１－８号(１９．１２．１７)]陸上自衛隊の情報保証に関する達の運用について(通達)[陸幕指通第１０４号(令和６年３月２７日)]3 製品に関する要求3.1 借上する器材に関する一般的要求事項a) 官保有タブレット端末(3.2 b))で教育管理支援サービス(以下、「本サービス)という。)を利用する際のネットワーク接続用として無線通信端末を借り上げるものであり、一般的要求事項は表１の通りとする。表１ 無線通信端末の機能及び性能製 品 ＡＩＲ－ＷｉＦｉ(GLOCALNET(NA01))または同等品以上数 量 ４００台性 能 ・通信規格：２．４ＧＨｚ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ・最大通信速度：上り５０Ｍｂｐｓ、下り１５０Ｍｂｐｓ・同時接続台数：１０台データ通信容量月１００ＧＢを上限にデータ通信できるものとし、超過した場合は利用不能または速度が低速(超過分の通信費用不要)となる形態とする。b) 無線通信端末の配送先及び配送数は表３の通り。c) 器材の配送は、契約相手方が実施するものとし、官側の各部署(細部)への配送数は、契約後に官側と調整の上決定するものとし、配送前に配送予定及び配送品リストを官側へ送付する。d) 器材の返納は、官側が、表３の官側各部署で数量点検を実施した上で梱包し、契約相手方の指定する住所へ返送、または、契約相手方が指定した業者による回収のいずれかにより実施する。e) 通信費用や、配送及び返送に係る費用は、本契約に含むものとする。3.2 借上する教育管理支援サービスに関する一般的要求事項a) 本サービスは、陸上自衛隊教育訓練研究本部が実施するｅラーニングに係る検証に利用するものである。本サービスは、一般的にＬＭＳ(Learning Management System)と呼称し、部外ネットワークと接続するサーバ上に構築され、Ｗｅｂブラウザを介して教育用コンテンツの登録や閲覧、管理等が実施できる機能を備えるものであり、一般的要求事項は別紙の通りとする。また、将来的に官側サーバ上に本サービスを構築予定であることから、本契約で提供されるサービスについても官側サーバ上への構築が可能なものとする。契約相手方は、本契約に対し提供を予定する教育管理支援サービスについて、官側サーバへの構築が可能であることを、入札前に官側へ資料提出すると共に官側の承認を得るものとする。b) 本サービスは官保有のタブレット端末を用い、3.1 a)の無線通信端末により部外ネットワークへ接続して利用する。本サービスは官保有タブレットで問題なく動作が可能なものとする。官保有タブレットの性能は表２の通りとする。表２ 教育管理支援サービスの利用に使用する官保有タブレットの機能及び性能タブレット：ＳｕｒｆａｃｅＧｏ４又は同等品１ ＣＰＵ Ｉｎｔｅｌ Ｎ２００２ メモリ容量 ８ＧＢ３ ハードディスク容量 ＳＳＤ６４ＧＢ(内蔵)４ 外部接続インターフェース ＵＳＢ Ｔｙｐｅ－Ｃ×１個ＩＥＥＥ802.11ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｘ５ ＯＳ Ｗｉｎｄｏｗｓ１１６ ブラウザ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｄｇｅ最新版７ タッチパネル機能 あり4 役務に関する要求4.1 全 般a) 本役務は、陸上自衛隊教育訓練研究本部が実施するｅラーニングに係る検証を実施するため、借上する器材及び本サービスに対する初期設定等および利用支援を実施するものである。この際、契約相手方は、本契約にて借上げする器材、本サービスの器材構成及びシステム構成を理解しているものとする。b) 利用支援に係る対応は１日当たり７．７５時間(８時３０分から１７時１５分を基準)の範囲内とし、土日祝日等での支援は実施しない。c) 契約期間中の利用支援役務時間は７００ｈ(月７０時間×１０か月)とする。d) 借上する器材及び本サービスの利用開始後、不具合等が発生した場合には、官側と調整の上、代替品との交換または復旧作業を実施する。この際、即日対応は求めないものとする。4.2 借上する器材に関する役務a) 初期設定等1) 無線通信端末を利用する上で必要な初期設定および動作確認作業を、契約相手方拠点において実施する。2) 上記に関連して、事前調整が必要な事項がある場合はあらかじめ官側と調整するものとする。b) 利用支援1) 無線通信端末の初回起動要領や操作説明についての詳細なマニュアル資料を作成し、表３の官側各部署へ提供する。2) 無線通信端末の操作について不明な点が発生した場合、オンコールまたはメール(基準)等による表３(番号１)官側部署からの質問対応支援を実施する。本支援に係る時間は4.1 c) に記載の利用支援役務時間に含むものとする。 4.3 借上する教育管理支援サービスに関する役務a) 教育管理支援サービス利用のための初期設定1) 本サービスを利用する上での環境設定作業等に必要な調整を実施する。2) 本サービスの利用に必要な環境パラメータ設計や適用作業等、必要な初期設定および動作確認は契約相手方拠点において実施する。b) 教育管理支援サービス提供にあたっての機能開発1) 本契約にあたって契約相手方が提供を予定する教育管理支援サービスが、3.2 a)の一般的要求事項(別紙)と比較し不足している機能がある場合で、不足している機能の開発と機能追加を、本契約締結後から６か月以内に完了し利用を開始することが可能である場合、本サービスの利用開始を２段階に分けることができるものとする。また、この際の開発費用は本契約に含むものとする。この際、「契約相手方が提供を予定している教育管理支援サービスが元々備えている機能(利用開始前の機能開発作業なし)」を「基本機能」、「本契約締結後から６か月以内に開発し機能追加した上で利用を開始することができる(別紙と比較して不足していた)機能」を「カスタマイズ機能」と呼称する。2) 契約相手方が、4.3 b)1)に記載の２段階に分けた利用開始を希望する場合、別紙の各機能のうちどの機能がカスタマイズ機能に当たるかについて、入札前に官側へ資料提出すると共に官側の合意を得るものとする。この際、カスタマイズ機能は別紙に記載の全機能項目数の１割未満とする。c) 教育管理支援サービス利用支援1) 表３の官側各部署担当者に対し、利用支援役務期間開始から２週間以内を基準として、オンラインでの操作教育を実施する。また、利用開始を２段階に分ける場合は、基本機能及びカスタマイズ機能それぞれの利用開始から２週間以内を基準とし、オンラインでの操作教育を実施する。この際、具体的な実施時期は官側と調整の上決定するものとし、オンライン操作教育に必要なＶＴＣ環境は官側が構築、表３(番号１)において契約相手方へ提供する。2) 本サービスの初回起動要領や操作説明についての詳細なマニュアル資料を作成し、表３の官側各部署へ提供する。3) 本サービスの操作等について不明な点が発生した場合、オンコールまたはメール(基準)等による表３(番号１)官側部署からの質問対応支援を実施する。本支援に係る時間は4.1 c) に記載の利用支援役務時間に含むものとする。c) その他1) 役務期間終了後、本サービスで取り扱ったネットワーク上のデータは契約相手方において全て消去する。2) 表３(番号１)における官側検証成果とりまとめにあたり、データ収集を支援する。本支援に係る時間は4.1 c) に記載の利用支援役務時間に含むものとし、支援時期は官側と調整の上定めるものとする。5 品質管理ＩＴ利用装備品等サプライチェーン・リスク対応については，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００９Ｄの2.1.2による。6 品質保証監督及び検査は、契約担当官の定める監督・検査実施要領による。7 借上及び役務期間a) 無線通信端末及び教育管理支援サービスの借上期間令和７年６月１６日(月)～令和８年３月３１日(火)b) 無線通信端末及び教育管理支援サービス利用のための初期設定等期間1) 無線通信端末及び教育管理支援サービス(基本機能)契約締結後～令和７年６月１３日(金)※ カスタマイズ機能が無い場合は、本項のみを初期設定等期間とする。2) 教育管理支援サービス(カスタマイズ機能)契約締結後～令和７年１０月１７日(金)※ 初期設定等完了後に官側で動作確認を実施、不備があった場合は所要の修正等を実施した後、全拠点における利用を開始する。c) 利用支援役務期間令和７年６月１６日(月)～令和８年３月３１日(火)d) その他1) 借上及び役務開始時期は上記を基準とするも、細部は契約後、官側と調整2) 本サービス(カスタマイズ機能)の初期設定等完了時期が上記以降となる可能性がある場合、入札前に官側と調整し対象機能及び完了時期についてあらかじめ合意を得るものとする。8 借上器材及び本サービス使用場所借上器材及び本サービスを利用する部署が所在する場所は表３の通りとする。表３ 借上器材及び本サービス使用場所番 号駐屯地 部署名器材利用数本サービス利用部署数1 陸上自衛隊 目黒駐屯地 教育訓練研究本部 ３１ ２2 陸上自衛隊 真駒内駐屯地 体育学校 冬季特別体育教育室 １ １3 陸上自衛隊 北宇都宮駐屯地 航空学校(宇都宮校) １０ １4 陸上自衛隊 勝田駐屯地 施設学校 ２０ １5 陸上自衛隊 土浦駐屯地 武器学校 ２０ １6 陸上自衛隊 霞ヶ浦駐屯地 航空学校(霞ヶ浦校) １０ １7 陸上自衛隊 大宮駐屯地 化学学校 ６ １8 陸上自衛隊 松戸駐屯地 需品学校 １０ １9 陸上自衛隊 朝霞駐屯地 体育学校、輸送学校、中央音楽隊 １９ ３10 陸上自衛隊 小平駐屯地 小平学校、情報学校第２教育部 １４ ６11 陸上自衛隊 下志津駐屯地 高射学校 ２０ １12 陸上自衛隊 三宿駐屯地 衛生学校 ６ １13 陸上自衛隊 久里浜駐屯地 システム通信・サイバー学校 ３０ １14 陸上自衛隊 富士駐屯地 富士学校(普通科部、機甲科部、特科部)、情報学校７０ ４15 陸上自衛隊 明野駐屯地 航空学校(本校) ２０ １16 陸上自衛隊 前川原駐屯地 幹部候補生学校 １１３ １17 陸上自衛隊 東千歳駐屯地 北方混成団 第１陸曹教育隊 ０ １18 陸上自衛隊 仙台駐屯地 東北混成団 第２陸曹教育隊 ０ １19 陸上自衛隊 板妻駐屯地 東方混成団 第３陸曹教育隊 ０ １20 陸上自衛隊 大津駐屯地 中方混成団 第４陸曹教育隊 ０ １21 陸上自衛隊 久留米駐屯地 西方混成団 第５陸曹教育隊 ０ １9 無償貸付品契約相手方は、役務実施に際し、官側が保有する資料で貸与の必要がある場合は、その都度、官側と調整し、貸与を受けることができるものとする。10 提出書類等提出書類は表４の通りとする。 表４ 提出書類等番号 名称 提出期限媒体及び部数提出先 様式紙 ＤＶＤ－Ｒ1 役務実施計画書契約締結後速やかに変更または追加が生じた場合は速やかに１ １陸上自衛隊教育訓練研究本部適宜2 配送計画書契約締結後内容について調整した後速やかに１ －陸上自衛隊教育訓練研究本部3納品書・(受領)検査調書配送後速やかに 各１表３の各使用場所(本サービス利用単位毎)4 使用マニュアル本サービス及び無線通信端末を対象とし、本サービス利用開始前までに各１ １紙：表３の各使用場所(本サービス利用単位毎)ＤＶＤ－Ｒ：陸上自衛隊教育訓練研究本部5 役務従事者名簿 契約締結後速やかに 1 －陸上自衛隊教育訓練研究本部6役務作業実施報告書その都度 １ －陸上自衛隊教育訓練研究本部7 役務作業完了届 役務完了後速やかに １ －陸上自衛隊教育訓練研究本部11 その他11.1 保 全契約相手方は、この契約の履行によって直接又は間接を問わず知り得た事項の監理に万全を期するとともに、それらの部外への利用、公表などを官側の許可なく行ってはならない。11.2 情報の保全契約相手方は、この契約の履行に当たり、知り得た保護すべき情報(“装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)”(以下、“情報セキュリティ通達”という。)第２項第１号に規定する情報をいう。)その他の非公知の情報(以下、“保護すべき情報等”という。)の取扱いに当たっては、情報セキュリティ通達における添付資料“装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保における特約条項”及び別紙“調達における情報セキュリティ基準”に基づき、(保護すべき情報に該当しない非公知の情報にあっては、これらに準じて)適切に管理する。11.3 第三者の従事契約相手方が第三者を従事させる場合は、‘情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)’に基づき、所要の届出を実施するものとする。11.4 著作権・知的財産権a) 契約相手方は、本契約の履行に際して、第三者が有する知的財産権(営業秘密、ノウハウ等を含む。以下同じ。)を侵害することのないよう必要な措置を講ずるものとする。また、契約相手方が、前記に定める必要な措置を講じなかったことにより、官側が損害を受けた場合には、官側は、契約相手方に対してその損害につき賠償を請求することができる。b) 本契約の履行に際して、創作された提出書類等において著作権(著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。以下同じ。)が発生する場合の権利は、次によるものとする。ただし、官側は、提出書類等を自ら利用するために必要と認められる範囲において、翻案、翻訳、複製及び貸与することができるものとする。1) 提出書類等に関する著作権は、官側に帰属するものとする。また、契約相手方は提出書類等に関する著作者人格権を行使しないものとする。2) 前項に関わらず、提出書類等に含まれる契約相手方が既に著作権を保有しているものについては、この限りではない。c) 提出書類等が第三者の知的財産権を侵害しているとして、官側に対して第三者から何らかの請求及び主張が行われた場合には、契約相手方は自己の費用によって当該第三者と交渉・訴訟を行い、弁護士費用その他の費用を含む損害賠償責任は、全て契約相手方が負担するものとする。d) 官側及び契約相手方は、知的財産権の帰属などに関し、疑義が生じた場合にはその都度協議して解決するものとする。11.5 施設の立入施設の立入については、官側の指定する手続きを実施し、立入るものとする。11.6 官側の支援契約相手方は、本契約の履行にあたり、次の事項について官側の支援を必要とする場合、事前に契約担当官と協議のうえ、無償で官側の支援を受けることができるものとする。a) 駐屯地・基地等における施設の利用及び構内回線の使用b) 作業に必要な電力、用水等の無償使用c) 現地への機器等の搬入時の立会、保管場所の提供、搬入機器及び器材の保管d) その他、契約履行にあたり必要と認めた事項11.7 仕様書に関する疑義この仕様書に疑義が生じた場合は、契約担当官等と協議するものとする。 別 紙備考1 基本要件利用者には受講者／教官／管理者の役割を設定でき、それぞれ利用できる機能が異なること。また一人の利用者が複数の役割を兼任することが可能である。 ユーザ登録数を制限しない。同時アクセス数は1000とする。 2 授業支援機能要件2-1 講義(科目)運用講義(コース)は、複数の担当教官で運用可能である。 講義(コース)の登録数を制限しない。 受講者に非公開となる講義(コース)を設定可能である。 授業は公開期間を設定可能である。 教材を含む講義(コース)の削除を禁止する。 受講者の講義(コース)の受講状況をグラフ表示可能である。 2-2 教材教材として、配布資料／テスト／アンケート／掲示板／を利用可能である。 各教材の機能要件は、２．２．１以降に示す。 各教材はコピー・移動・削除することができ、また、複数の教官間で共有可能である。 各教材の追加ができる。 映像を動画教材として登録・視聴が可能である。 各教材は一部の受講者に限定して提示可能である。 教材毎に公開期間を設定可能である。 各教材における受講者の進捗率をグラフ等で視覚的に確認可能である。 2-2-1 配布資料複数の資料ファイルを教材として登録可能である。 参考資料となる外部Webサイト等のURLを登録可能である。 資料ごとに受講者別のダウンロード日時を表示可能である。 2-2-2 テスト実施期限／制限時間／実施回数／合格点得点率の設定ができ、自動採点および結果通知が行えること。なお、受講者への結果通知は教官の判断により内容を限定可能である。 教官はテストの実施状況及び結果(実施日時、実施回数、所要時間、得点率、平均得点率、最高得点率、最低得点率等)を数値及びグラフに把握可能である。 2-2-3 アンケート選択式、数値及び自由記述での回答が可能である。 記名式及び匿名式を選択可能である。 アンケート結果は集計された数値またはグラフとして表示可能である。 アンケート結果は受講者への公開／非公開を選択可能である。 2-2-4 掲示板管理者及び教官は受講者毎に対し、投稿権限と参照権限を設定可能である。 発言の一覧を「ツリー表示」「日時順表示」で表示可能である。 発言にはファイルを添付可能である。 発言に対して返信ができ、発言および返信の一覧はツリー表示が可能である。 2-3 成績評価成績は成績評価情報として集計され、教官は受講者毎の成績評価情報を管理可能である。 受講者は各教材の修学結果を参照することが可能である。なお、教官は受講者に公開する内容を限定可能である。 2-4 コミュニケーション受講者と担当教官は、非公開による問い合わせ及び回答が可能である。 教官はFAQを掲載可能である。 FAQの掲載内容の検索が可能である。 管理者または教官から受講者に対する情報発信が可能である。なお、受信する受講者を限定可能である。 情報発信は管理者による削除が可能である。 設定により教材公開／質問提出／質問回答到着などのイベントに連動した情報発信が可能である。 2-5 講義運用管理教官は担当講義内の利用統計が確認可能である。 受講者の講義へのアクセスログを確認可能である。ログの内容はグラフ表示可能である。 受講者の講義へのアクセスログを検索可能である。 教材毎の視聴履歴を一覧およびグラフで表示可能である。 担当教官間で共有するコメント集を登録編集可能である。 教育管理支援サービスに関する一般的要求事項2-6 学習傾向各講義ごとに、受講者の操作ログから学生の学習傾向を数値化及びグラフでも確認可能である。 受講者の操作ログとしては、教材、アンケート、テスト、掲示板のアクセス数の利用が可能である。 学習傾向を数値から検索でき、フォローが必要な学生の絞り込みが可能である。 学習傾向は、受講者の一覧だけではなく、個人毎に画面を用意し、詳細に把握可能である。 個人毎の画面は、各教材の操作ログだけでなく、学生の基本情報の他、学習傾向の数値やグラフ、学生の行動特徴、テスト結果が表示され、その学生の順位等もグラフで把握可能である。 3 運用管理ユーザ／講義(コース)／受講者／時間割等のマスター情報を登録する機能を有すること。またマスター情報は一括登録可能である。 システム管理者からのお知らせを発行可能である。 利用者のアクセスログを確認可能である。また、ログの内容は機能ごとに分かり易く表現可能である。 利用者の講義へのアクセスログを検索可能である。 利用状況の統計を表示可能である。統計情報は日別および時間帯別のログイン状況、講義別の教材の作成数および受講者からの利用状況が表示可能である。 利用する機能をシステム全体および講義毎で選択可能である。 履修者グループ出力が可能である。 4 動画管理4-1 動画視聴作成したコンテンツのオンデマンド配信が可能である。 視聴ユーザーが、視聴画面上で再生、一時停止、早送り、巻き戻しが可能である。 視聴ユーザーが、視聴画面上で画面レイアウトが変更可能である。 視聴ユーザーが、スライドを拡大して再生可能である。 4-2 分析レポート機能映像コンテンツ毎の視聴履歴、視聴時間を一覧およびグラフで表示可能である。 視聴情報を表示可能である。 映像コンテンツ内の視聴傾向をグラフ等にて表示可能である。 5 非機能サービス提供時間は、原則24時間365日とし、あらかじめ計画された停止時間を除き、月間稼働率が99%以上のシステム構成を採用とする。 障害が発生した場合、速やかに障害対応可能な体制とする。 システムデータのバックアップ機能を有すること。また、障害発生時にはバックアップを使用し速やかに復元可能とする。 ユーザデータのバックアップ機能を実装すること。また、障害発生時には直近のバックアップ取得時まで復元可能とする。 契約期間内に定期的なパッケージソフトウェアのバージョンアップ及びリビジョンアップ等により機能追加や強化が可能である。 障害発生時には受注業者や協力会社等からリモートアクセスでの対応が可能である。 システム稼働後、バグ等発見された場合、速やかに対応する。 各利用校とのデータ転送(上り・下り)とも転送データ量に依存した課金体系にしてはならない。 月もしくは年間毎の費用でシステム利用を継続可能である。 米国データセンター業界団体の規定するTierIII 相当以上のサービスレベルを備えていなければならない。 サービスを提供するデータセンターまたは組織等は下記の認定を取得していなければならない。 ・ ISO27001:情報セキュリティマネジメント ・ ISO27017:クラウドセキュリティ ・ プライバシーマーク:個人情報保護調 達 要 求 番 号 5L611AC0021 0001(税抜)規格 数量 単位 単価(税抜)仕様書のとおり 1 ST以下余白納入(履行)場所入札(契約)保証金 免 除 上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 分任支出負担行為担当官住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先現地 納入期限(工期) 令和8年3月31日入札(見積)書有効期限入札いたします。 令和 ７ 年 ４ 月 １8 日 陸上自衛隊 中央会計隊 契約科長 清田 哲也殿入 札 書契約実施計画番号 5K6Z13C00270品 名 金額(税抜)ｅラーニング検証に係る器材借上及び教育管理支援サービス利用支援役務金額 ￥ 分任支出負担行為担当官陸上自衛隊中央会計隊契約科長 清田 哲也 殿住 所：会 社 名：代表者名：担当者名：連 絡 先：令和７年度の入札等について、入札書又は見積書の提出に関し、令和 年 月 日から令和 年 月 日までの間を代理人と定め下記の権限を委任します。 １ 入札書提出の件２ 見積書提出の件３ その他上記委任事項に関する一切の件令和 年 月 日委 任 者受 任 者記委 任 状(入札等)