年金業務システム（個人番号管理サブシステム（情報連携））の更改に係る環境構築、基盤製品の賃貸借及び保守業務 一式

年金業務システム（個人番号管理サブシステム（情報連携））の更改に係る環境構築、基盤製品の賃貸借及び保守業務 一式 調達案件番号0000000000000521794調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称年金業務システム（個人番号管理サブシステム（情報連携））の更改に係る環境構築、基盤製品の賃貸借及び保守業務 一式公開開始日令和07年04月03日公開終了日令和07年06月27日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します.令和７年４月３日支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長 樋口 俊宏◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 調達件名及び数量 年金業務システム（個人番号管理サブシステム（情報連携））の更改に係る環境構築、基盤製品の賃貸借及び保守業務 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び調達仕様書による.(4) 履行期間 契約締結日から令和12年３月31日まで(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場 所(6) 入札方法 入札金額は総価で行う.また、落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関する書類（以下「総合評価に関する書類」という.）を提出すること.なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする.)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること.(7) 電子調達システムの利用 本入札は電子調達システムで行う.原則、入札は電子入札によること.ただし、電子調達システムを導入中であり、本調達に間に合わない場合、商号若しくは名称、所在地又は代表者の変更により、ICカードの発行の申請を予定又は申請中の場合、システム障害の場合等により、電子調達システムにより難い者は、書面により申し出て当課が認めた場合に限り、紙による入札を認める.２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること.なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する.(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること.(3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること.(4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと.(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること.(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること.(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること.３ 入札書の提出場所等(1) 入札説明書の交付場所、入札書及び総合評価に関する書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100-8916東京都千代田区霞が関１-２-２厚生労働省年金局事業企画課会計室契約係日高 亮 電話03-5253-1111内線3550メールアドレス：nenkin-keiyaku@mhlw.go.jp※入札説明書、調達仕様書等の調達関係の資料についてはDVDにて配布する。郵送を希望する場合は、返信用封筒を同封して上記までに送付すること。また、DVD配布後、事業担当からDVDのパスワードをメールで送付するため、担当者名、メールアドレスがわかるよう名刺等を準備、同封すること。 (2) 入札説明会実施しない.※入札に関する質問は上記問い合わせ先まで、仕様に関する質問は調達仕様書に記載の問い合わせ先まで連絡すること.ただし、仕様に関する質問は、令和７年４月22日（火）17時00分まで受け付けることとする.(3) 入札書の受領期限令和７年５月23日（金） 11時00分(4) 開札の日時令和７年６月27日（金） 11時00分※原則、立会方式の開札を実施しない.開札の結果は、電子調達システムの落札通知書又は当省担当者から応札者全員に電話、メールにて通知する.４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない.また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない.また、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない.(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする.(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の価格、性能、機能及び技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする.ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある.(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による.５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Higuchi Toshihiro, Director of Pension Service Planning Division, Pension Bureau, Ministry of Health,Labour and Welfare(2) Classification of the services to be procured: 71,27(3) Nature and quantity of the services to be required: The environment setup, the lease and maintenance for the infrastructure products related to the renewal of the Public Pension System (Identification system of Individual number (Information linkage)), 1 set.(4) Fulfillment period: From date of contract to March 31,2030(5) Fulfillment place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :【1】 not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause【2】 not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting【3】 have Grade“A”,“B”, or“C” on “offer of services etc.” in the Kanto-Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025,2026 and 2027【4】 are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract【5】 prove to have no false statement in tendering documents【6】 prove neither the business condition nor credibility is deteriorating【7】 meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order(7) Time-limit for tender : 11:00 May 23,202 5(8) Contact point for the notice: Hidaka Ryou, Accounts Office, Pension Service Planning Division, Pension Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2,Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo, Japan, 100-8916 TEL 03-5253-1111 ext.3550調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-