胎内市立中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第Ⅱ期)

胎内市立中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第Ⅱ期)（PDF：402KB） 一般工001 入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 工事概要(１) 工事名(２) 施工場所 胎内市 大川町 地内(３) 工種 建築一式工事(４) 工事内容(５) 工事期間 契約締結の日から令和８年６月30日まで２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定する４ 入札保証金５ 契約条件契約保証金前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる中間前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる部分払 契約金額が500万円以上の場合はできる６ 入札参加資格Ａグループの条件建築一式工事の元請施工実績単体の業者であること。 なお、本件の契約の締結については、胎内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年条例第48号)第２条に規定する胎内市議会の議決を要するため、入札による落札者とは、議会の同意を得たときに本契約となる内容の仮契約を締結する。 (エ)(オ)胎内市建設工事入札参加資格審査規程(平成17年告示第10号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和5・６年度)(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者のうち、建築一式工事の格付認定が「Ａ」である者。 本工事を施工し得る次に掲げる基準をすべて満たす監理技術者を１に示した工事に専任で配置すること。 入札参加申請日から起算して過去３か月以上継続して、直接的な雇用関係にあること。 監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を過去５年以内に受講した者であること。 ア)イ)(イ)(ウ)001002胎内市建設工事制限付一般競争入札公告令和7年4月4日※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 免除する。 (１) 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。なお、契約金額が500万円以上の場合は上記によらず契約金額の100分の10以上必要。 (２)胎内市立中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第Ⅱ期)(３)(４)(１) 胎内市建設工事制限付一般競争入札に関する要綱(平成19年告示第61号)第４条により入札参加資格を有すると認められた者のうちで、特定共同企業体を結成し、「特定共同企業体入札参加資格審査申請書(胎内市建設工事入札参加資格審査規程で定める様式第11号)」を提出したもので、同規程に基づく資格審査を受け入札参加資格者名簿に登載された特定共同企業体であること。 (２)(３)次に掲げる条件を満たす特定共同企業体であること。 (ア)(イ)(ウ)(カ)平成2７年4月1日以降に、次に掲げる工事を元請で施工した実績(単体又は共同企業体の代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。 ア)公告日現在において、胎内市に主たる営業所若しくは従たる営業所(公告日現在において、当市に営業所を設置してから継続的に３年以上が経過している営業所であって、主たる営業所から当市との建設工事の請負について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であること。 企業体の構成は、Ａグループから１者、Ｂグループから１者の計２者による自主結成とし、構成員の最小出資比率は30％とする。 代表者は、Ａグループの者であること。 本工事に配置を予定する監理技術者及び現場代理人は、Ａグループに属する者であること。(監理技術者と現場代理人の兼務は、妨げないものとする。)入札に参加する営業所として指定している営業所において、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による建築工事業の特定建設業の許可を受けている者であること。 (ア)(解体)校舎解体2,995㎡他(外構)舗装4,068㎡ 囲障、植栽、消雪パイプ敷設他001002_(胎内市立中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第Ⅱ期)).xlsx 1/3７ 設計図書等の閲覧及び購入次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所 及び 胎内市ホームページ８ 入札参加申請 特定共同企業体入札参加資格審査申請入札参加希望者は、入札参加資格書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 特定共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第５号)・ 構成員一覧表(様式第６号)・ 協定書提出部数 １部提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 審査結果 審査結果は、申請書を提出したすべての企業体に通知するものとする。 ９ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加資格書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市建設工事制限付一般競争入札参加申請書(共同企業体用)(様式第２号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 10 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他11 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ 工事費の積算内訳書を入札に先立ち、別途提出すること。 上記内訳書について、法定福利費の明示を義務化しました。 入札書又は内訳書に不備がある場合は、入札が無効となりますのでご注意ください。 開札等落札者の決定(２)令和7年4月4日(金)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第４号)(イ)実績調書(様式第5号)※ただし、(ウ)で本工事の対象工種について完成工事高を有する場合は、提出不要とする。 (ウ)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し (入札公告日現在で有効な通知をうけ、かつ、入札日以降も有効であること)(エ)配置技術者調書(様式第6号)(オ)配置技術者の３か月以上の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し (監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書等)(カ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(キ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(４)(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)本工事を施工し得る主任技術者を工事に専任で配置すること。 公告日現在において、胎内市に主たる営業所を有する者であること。 単体の業者であること。 入札に参加する営業所として指定している営業所において、建設業法第３条の規定による建築工事業の建設業の許可を受けている者であること。 令和7年5月21日(水)(５) この入札に参加しようとする他の特定共同企業体の構成員と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 (２)(３)(２)入札参加資格者名簿に登載されている者のうち、建築一式工事に登載されている者である者。 (５)(１) 令和7年5月19日(月)午後 5時00分午後 5時00分入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 (３)(ア)Ｂグループの条件(４) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(１)(４)(５)(１) 令和7年5月22日(木) 午前 9時00分(４)(１)(２) 令和7年5月12日(月) 午後 5時00分(３) 令和7年5月14日(水) 午前 9時00分メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 ただし、特定共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第５号)は、２部(１部は写しでも可)。 １部に受付印を押印し返却する。 (３)(４)(１) 令和7年4月25日(金)(２)001002_(胎内市立中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第Ⅱ期)).xlsx 2/312 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 13 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第４号)(イ)実績調書(様式第5号)※ただし、(ウ)で本工事の対象工種について完成工事高を有する場合は、提出不要とする。 (ウ)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し (入札公告日現在で有効な通知をうけ、かつ、入札日以降も有効であること)(エ)配置技術者調書(様式第6号)(オ)配置技術者の３か月以上の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し (監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書等)(カ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(キ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(２) 学校教育課 施設係 内線 2315(９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (10) 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(11) 落札者には、地元建設産業支援のため、可能な限りにおいて、地元業者を下請に利用すること及び資材等の地元発注を希望する。 (１)(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(５) 入札は、11(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(工事名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 (６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 (７)(８)(２)(ア)(イ)(３) 入札参加希望者は、９(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第７号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 001002_(胎内市立中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第Ⅱ期)).xlsx 3/3 様式 １令和7年度 施 工 地 名 胎内市 大川町 地内工 期 ( 日間)様式 １－１１． 工 事 費 総 括 表( 1 頁 )直接工事費と共通費の合計直接工事費 共通仮設費 諸経費直接工事費と共通費の合計(Ａ)直接工事費 共通仮設費 諸経費 対 象 経 費 対象外経費胎内市立中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第Ⅱ期)計消費税相当額総 計 令和 年 月 日 令和 8年 6月 30日名 称実施設計 変更・出来高設計 (A) の 内 訳胎内市立中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第Ⅱ期) 実施設計書様式 １－２( 2 頁 )胎内市立中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第Ⅱ期) 1 解体工事 1-1 校舎解体工事 1-2 外構解体工事 1-3 電気設備 解体工事 1-4 機械設備 解体工事2 外構工事 2-1 舗装工事 2-2 囲障工事 2-3 雨水排水工事 2-4 植栽工事 2-5 雑工作物工事 2-6 構内配線設備工事 2-7 消雪パイプ工事( 3 頁 )ｍ ｍ ㎡㎡ 床面積坪合 計 ２． 工 事 の 概 要面 積 計 算 書棟 階 別 区 分摘 要面 積 計梁間 × 桁行 ＝ 面積 2-8 給食搬入仮通路整備解体延床面積：2,995.65㎡様式 １－３胎内市立中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第Ⅱ期) ( 4 頁 )実施設計 変更・出来高設計金額 金額 理由 金額 理由 金額胎内市立中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第Ⅱ期)1.解体工事2.外構工事直接工事費 計実施設計 変更・出来高設計金額 金額 理由 金額 理由 金額1.解体工事 1-1 校舎解体工事 1-2 外構解体工事 1-3 電気設備 解体工事 1-4 機械設備 解体工事1.解体工事 計2.外構工事 2-1 舗装工事 2-2 囲障工事 2-3 雨水排水工事 2-4 植栽工事 2-5 雑工作物工事 2-6 構内配線設備工事 2-7 消雪パイプ工事 2-8 給食搬入仮通路整備2.外構工事 計３． 直 接 工 事 費 内 訳 書名 称 摘 要 備考対 象 経 費 対 象 外 経 費対 象 外 経 費名 称 摘 要 備考対 象 経 費様式 １－４４． 共 通 費 内 訳 書胎内市立中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第Ⅱ期) ( 5 頁 )実施設計 変更・出来高設計金額 金額 理由 金額 理由 金額胎内市立中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第Ⅱ期)１． 共通仮設費２． 諸経費実施設計 変更・出来高設計金額 金額 理由 金額 理由 金額共通費 計対 象 外 経 費名 称 摘 要 備考対 象 経 費 対 象 外 経 費名 称 摘 要 備考対 象 経 費様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書1.解体工事( 6 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額 1-1 校舎解体工事 (1) 仮設工事 1 式 (2) とりこわし工事 1 式 (3) 発生材処理 1 式( 7 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額 1-1 校舎解体工事 計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書 1-1 校舎解体工事( 8 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(1) 仮設工事枠組本足場 2,461 ㎡安全手すり 206 ｍ脚立足場 2,177 ㎡階段足場 126 ㎡養生ｼｰﾄ 2,461 ㎡(1) 小計( 9 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(2) とりこわし工事( 躯体 )ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 基礎部 353.0 m3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 地上部 951.0 m3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 土間 5.3 m3捨てｺﾝとりこわし 41.4 m3砕石こわし 82.8 m3( 外部 )豆砂利ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 集積共 78.8 m3ｱｽﾌｧﾙﾄ防水撤去 平部 集積共 868.0 ㎡ｱｽﾌｧﾙﾄ防水撤去 立上り 集積共 110.0 ㎡レンガ撤去 集積共 11.0 m3竪樋撤去 VP 集積共 132.0 ｍ対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書 1-1 校舎解体工事( 10 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額竪樋撤去 SGP 集積共 8.8 ｍﾄﾞﾚﾝ撤去 集積共 11.0 か所屋上鋼製手摺撤去 H1300 集積共 197.0 ｍ屋上手摺基礎撤去 集積共 1.7 m3受水槽基礎撤去 集積共 2.4 m3煙突撤去(ｳｫｰﾀｰｼﾞｪｯﾄ工法)ｾﾒﾝﾄ円筒 φ100 3本 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 周囲軽量ｺﾝ200×500固め7.0 か所煙突笠撤去PL-1.6 840×540集積共7.0 か所給食配膳室防水下断熱材撤去集積共 32.0 ㎡給食配膳室ｱｽﾌｧﾙﾄ防水撤去平面 集積共 32.0 ㎡給食配膳室ｱｽﾌｧﾙﾄ防水撤去立上り 集積共 15.5 ㎡給食配膳室ｱﾙﾐ笠木撤去W350 27.1 ｍ給食配膳室EXP.J撤去ｱﾙﾐ製 23.5 ｍ給食配膳室霧除け撤去ｱﾙﾐ D200 6.0 ｍ給食配膳室ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ撤去集積共 2.0 か所給食配膳室石綿ｾﾒﾝﾄ板撤去t15透湿防水ｼｰﾄ+耐水PBt12.5+ﾛｯｸｳｰﾙt3046.5 ㎡( 11 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額仮設壁壁下地(胴縁)撤去7.5 ㎡仮設壁木繊維混入ｹｲｶﾙ板撤去t16～35木片ｾﾒﾝﾄ板t15+ﾛｯｸｳｰﾙt50共7.5 ㎡ｵｲﾙﾀﾝｸ囲いﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾎﾞｰﾄﾞ撤去t8 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 集積共 15.6 ㎡ｵｲﾙﾀﾝｸ囲い鉄骨撤去1300×1300×H3000集積共1.0 か所ｵｲﾙﾀﾝｸ囲い架台撤去900×900×H900集積共1.0 か所( 内部 )床組撤去転ばし 仕上げ:ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ･集積共1235.0 ㎡ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ撤去 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 集積共 879.0 ㎡OAﾌﾛｱ撤去 ｽﾁｰﾙ製 集積共 86.3 ㎡ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ撤去 集積共 86.3 ㎡ｶｰﾍﾟｯﾄ撤去 集積共 86.3 ㎡ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ撤去 集積共 64.5 ㎡CB撤去 t100 集積共 177.0 ㎡CB撤去 t150 集積共 18.2 ㎡対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書 1-1 校舎解体工事( 12 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額壁下地撤去木･ｸﾞﾗｽｳｰﾙ・ﾎﾞｰﾄﾞ1重張り 集積共193.0 ㎡壁下地撤去 LGS 集積共 245.0 ㎡腰壁羽目板張り撤去 H900 集積共 14.2 ㎡壁ﾎﾞｰﾄﾞ撤去一重張 一般集積共83.6 ㎡壁合板撤去一重張 一般集積共114.0 ㎡壁合板撤去二重張 一般集積共169.0 ㎡壁ﾎﾞｰﾄﾞ撤去二重張 一般集積共198.0 ㎡仮設壁通気胴縁撤去集積共 7.5 ㎡仮設壁壁強化石膏ﾎﾞｰﾄﾞ撤去t12.5+12.5 集積共 7.5 ㎡仮設壁炭素繊維ｼｰﾄ撤去集積共 7.3 ㎡天井ﾎﾞｰﾄﾞ撤去LGS下地,一重張一般集積共2,075 ㎡天井ﾎﾞｰﾄﾞ撤去LGS下地,一重張一般ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 集積共94.1 ㎡木製ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ撤去 集積共 184.0 ｍｶｰﾃﾝﾚｰﾙ撤去 ｼﾝｸﾞﾙ 集積共 184.0 ｍｶｰﾃﾝ撤去 H=2090 集積共 184.0 ｍ( 13 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額壁ｸﾛｽ撤去 集積共 114.0 ㎡隔て板撤去W300×H700集積共18.0 か所家具・備品等撤去 2538㎡ 1.0 式( 開口部 )ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ撤去 集積共 94.7 ㎡鋼製戸撤去 枠共 集積共 168.0 ㎡鋼製ｼｬｯﾀｰ撤去 枠共 集積共 50.8 ㎡ｱﾙﾐ建具撤去 枠共 644.0 ㎡ｱﾙﾐﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ撤去 集積共 233.0 ㎡ｶﾞﾗｽ撤去 集積共 691.0 ㎡ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ撤去 集積共 28.6 ㎡ (2) 小計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書 1-1 校舎解体工事( 14 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(3) 発生材処理 (3)-1 発生材積込 1 式 (3)-2 発生材運搬 1 式 (3)-3 発生材処分 1 式(3) 小計( 15 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(3)-1 発生材積込発生材積込み 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 1,459.0 m3発生材積込み 砕石 82.8 m3発生材積込み 木ｸｽﾞ 103.0 m3発生材積込み ｶﾞﾗｽ・陶器類 5.2 m3発生材積込み 廃ﾌﾟﾗ 4.5 m3発生材積込み 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ 27.4 m3発生材積込み 混合廃棄物 121.0 m3発生材積込み ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 2.2 m3(3)-1 小々計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書 1-1 校舎解体工事( 16 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(3)-2 発生材運搬発生材運搬 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 1,459.0 m3発生材運搬 砕石 82.8 m3発生材運搬 木ｸｽﾞ 103.0 m3発生材運搬 ｶﾞﾗｽ・陶器類 5.2 m3発生材運搬 廃ﾌﾟﾗ 4.5 m3発生材運搬 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ 27.4 m3発生材運搬 混合廃棄物 121.0 m3発生材運搬 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 2.2 m3(3)-2 小々計( 17 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(3)-3 発生材処分発生材処分 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 1,459.0 m3発生材処分 砕石 82.8 m3発生材処分 木ｸｽﾞ 103.0 m3発生材処分 ｶﾞﾗｽ・陶器類 5.2 m3発生材処分 廃ﾌﾟﾗ 4.5 m3発生材処分 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ 27.4 m3発生材処分 混合廃棄物 121.0 m3発生材処分 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 2.2 m3有価物売却費 鉄くず 156.0 ｔ有価物売却費 ｽﾃﾝﾚｽ 0.3 ｔ有価物売却費 ｱﾙﾐ 10.3 ｔ(3)-3 小々計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書1.解体工事( 18 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額 1-2 外構解体工事 (1) 外構撤去 1 式 (2) 物置小屋撤去 1 式 (3) 発生材処理 1 式( 19 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額 1-2 外構解体工事 計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書 1-2 外構解体工事( 20 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(1)外構解体As-1ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去t-50 ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝt-150254 m2As-3ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去t-50 ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝt-5040 m2土間ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去t-150(溶接金網)ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝt-1509.5 m2縁石-2CB1段積撤去 t-120 65.5 ｍｽﾁｰﾙﾌｪﾝｽ-3撤去JFEﾈｯﾄﾌｪﾝｽH=150020.5 ｍｽﾁｰﾙﾌｪﾝｽ-4撤去JFEﾈｯﾄﾌｪﾝｽH=200019.0 ｍﾌｪﾝｽ基礎撤去 200x200xH450 12 個M1集水桝撤去400x400 ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋付9 ヶ所M2集水桝撤去400x400 ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ蓋付5 ヶ所M3集水桝撤去600x600 ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋付3 ヶ所M4集水桝撤去600x600 ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ蓋付3 ヶ所U字溝撤去 300型 15.0 ｍGHP基礎-2撤去 ｺﾝｸﾘｰﾄ 4700ｘ1200ｘH300(鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ1.69m3)1 ヶ所( 21 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額受水槽基礎撤去ｺﾝｸﾘｰﾄ 5700ｘ2800ｘH500(鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ6.11ｍ3)ｺﾝｸﾘｰﾄ2800ｘ300ｘH800 4か所1 ヶ所H-150x150x7x10(31.1kg)ｷｭｰﾋﾞｸﾙ基礎撤去ｺﾝｸﾘｰﾄ 5000x3000xH700(鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ10.5m3)1 ヶ所(1) 小計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書 1-2 外構解体工事( 22 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(2)物置小屋撤去捨てｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 0.3 ｍ3鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 1.2 ｍ3鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 土間 1.1 ｍ3(外部)ｾﾒﾝﾄ瓦吹き撤去 桟18x18 ＠120共 20.2 ㎡野地板撤去t=21 ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ・垂木共20.2 ㎡屋根小屋組撤去 9.9 ㎡壁角波ｶﾗｰ鋼板撤去 t=0.6 胴縁共 29.0 ㎡壁軸組撤去 間柱45x105 ＠450 29.0 ㎡(内部)壁ﾗﾜﾝ合板撤去 t=5.5 21.4 ㎡木製棚撤去 t=30 W3500xD300 1.0 か所( 23 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額( 開口部 )SS-1軽量ｽﾁｰﾙｼｬｯﾀｰ撤去 W2610ｘH2150 1.0 か所(2) 小計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書 1-2 外構解体工事( 24 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(3) 発生材処理 (3)-1 発生材積込 1 式 (3)-2 発生材運搬 1 式 (3)-3 発生材処分 1 式(3) 小計( 25 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(3)-1 発生材積込発生材積込み 有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 22.9 m3発生材積込み 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 7.8 m3発生材積込み ｱｽｺﾝ 14.7 m3発生材積込み 木ｸｽﾞ 2.0 m3発生材積込み 混合廃棄物 0.7 m3(3)-1 小々計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書 1-2 外構解体工事( 26 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(3)-2 発生材運搬発生材運搬 有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 22.9 m3発生材運搬 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 7.8 m3発生材運搬 ｱｽｺﾝ 14.7 m3発生材運搬 木ｸｽﾞ 2.0 m3発生材運搬 混合廃棄物 0.7 m3(3)-2 小々計( 27 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(3)-3 発生材処分発生材処分 有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 22.9 m3発生材処分 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 7.8 m3発生材処分 ｱｽｺﾝ 14.7 m3発生材処分 木ｸｽﾞ 2.0 m3発生材処分 混合廃棄物 0.7 m3有価物売却費 鉄くず 1.3 ｔ(3)-3 小々計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書1.解体工事( 28 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額 1-3 電気設備 解体工事 (1) 電気設備撤去 1 式 (2) 発生材処理 1 式( 29 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額 1-3 電気設備解体工事 計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書 1-3 電気設備 解体工事( 30 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額 (1)電気設備撤去照明器具 撤去FL20W-1再使用しない33.0 台照明器具 撤去FL40W-1再使用しない34.0 台照明器具 撤去FL40W-1 吊下再使用しない212.0 台照明器具 撤去FL40W-1 壁付再使用しない2.0 台光電式スポット型感知器 2種撤去再使用しない 1.0 台光電式スポット型感知器 3種撤去再使用しない 4.0 台差動式スポット型感知器 2種撤去再使用しない 33.0 台天井埋込型スピーカ 撤去 再使用しない 8.0 台壁掛スピーカ 撤去 再使用しない 22.0 台ホーンスピーカ 撤去 再使用しない 1.0 台防犯カメラ 撤去 再使用しない 1.0 台分電盤 撤去 再使用しない 1.0 面分電盤 撤去500×400×160再使用しない1.0 面( 31 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額分電盤 撤去1100×550×150再使用しない1.0 面分電盤 撤去1200×600×150再使用しない2.0 面端子盤 撤去ブースター400×400×150 再使用しない1.0 面端子盤 撤去600×350×150再使用しない1.0 面端子盤 撤去200×200×160再使用しない1.0 面端子盤 撤去600×350×150再使用しない1.0 面機器収容箱 撤去 再使用しない 6.0 台機器収容箱 撤去300×300×200再使用しない1.0 台ウォールボックス 撤去300×300×200再使用しない1.0 面ウォールボックス 撤去500×400×160再使用しない1.0 面テレビアンテナ 撤去 再使用しない 1.0 台屋内ｷｭｰﾋﾞｸﾙ高圧受電盤 撤去2300×900×200再使用しない1.0 面屋内ｷｭｰﾋﾞｸﾙ低圧電灯盤 撤去2300×900×200再使用しない1.0 面対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書( 32 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額屋内ｷｭｰﾋﾞｸﾙ低圧動力盤 撤去2300×900×200再使用しない1.0 面高圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ 撤去10Kvar 油入り再使用しない1.0 面高圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ 撤去30Kvar 油入り再使用しない1.0 面6.6Kv 3φ3W 変圧器 撤去150KVA 油入り再使用しない1.0 面6.6Kv 1φ3W 変圧器 撤去50KVA 油入り再使用しない2.0 面引込柱 装柱材共 撤去 再使用しない 1.0 本高圧負荷開閉器7.2KV 200A再使用しない 1.0 台(1) 小計( 33 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(2)発生材処分ﾎﾞｰﾄﾞ類、繊維くず、廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ、金属くず積込、運搬、処分費 1 式ｶﾞﾗｽ くず 積込、運搬、処分費 1 式鉄くず・廃プラ、金属くず 積込、運搬、処分費 2.05 ｔｶﾞﾗｽ くず 積込、運搬、処分費 0.16 ｔ(2) 小計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書1.解体工事( 34 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額 1-4 機械設備 解体工事 (1) 空気調和設備撤去 1 式 (2) 換気設備撤去 1 式 (3) 衛生器具設備撤去 1 式 (4) 給水設備撤去 1 式 (5) 排水設備撤去 1 式 (6) 給湯設備撤去 1 式 (7) 消火設備撤去 1 式 (8) ガス設備撤去 1 式 (9) 廃材処理 1 式( 35 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額 1-4 機械設備解体工事 計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書 1-4 機械設備 解体工事( 36 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(1)空気調和設備撤去中継ﾀﾝｸ撤去30L 0.5ｍ×0.5ｍ×Ｈ0.5ｍ1.0 基ｵｲﾙｻｰﾋﾞｽﾀﾝｸ撤去 1.0 基ｶﾞｽ式ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ撤去 屋外機 28.0kW以下 1.0 台ｶﾞｽ式ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ撤去屋内機 天井吊り -14.0kW以下2.0 台空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ撤去屋外機 床置き 防振基礎無し 10.0kW以下2.0 台空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ撤去屋内機 天井吊り -10.0kW以下2.0 台空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ撤去屋外機 床置き 防振基礎無し 4.0kW以下1.0 台空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ撤去屋内機 天井吊り -4.0kW以下1.0 台ﾙｰﾑｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ撤去 4.0kW以下 2.0 組FF式ｶﾞｽ暖房機撤去 9.3kW以下 床置き 39.0 台冷媒回収・破壊処理費 1.0 式(1) 小計( 37 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(2)換気設備撤去換気扇撤去 200φ以下 2.0 台換気扇撤去 300φ以下 26.0 台換気扇撤去 天井埋込形 1.0 台(2) 小計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書 1-4 機械設備 解体工事( 38 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(3)衛生器具設備撤去洋風便器撤去 ﾀﾝｸ式 8.0 組 再使用しない和風便器撤去 洗浄弁式 28.0 組 再使用しない小便器撤去洗浄弁式壁掛小便器21.0 組 再使用しない掃除流し撤去 ﾊﾞｯｸ無し又はﾊﾞｯｸ付き 6.0 組 再使用しない仕切板撤去 小便器用、陶製 18.0 個 再使用しない横水栓撤去 13A 70.0 個(3) 小計( 39 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(4)給水設備撤去受水槽撤去FRP製 5.0ｍ×2.5ｍ×Ｈ2.5ｍ1.0 基高架水槽撤去FRP製 4.5ｍ×2.0ｍ×Ｈ2.0ｍ1.0 基揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ撤去 多段ﾎﾟﾝﾌﾟ 50φ×320L/min×32ｍ×3.7kW2.0 台給水・鋼管撤去 地中配管 50A 7.0 ｍ量水器返却 32ｍｍ×2、 量水器箱共 排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型1.0 式根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3 排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型1.0 ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3 排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型1.0 ｍ3(4) 小計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書 1-4 機械設備 解体工事( 40 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(5)排水設備撤去排水・樹脂管撤去 地中配管 100A 21.0 ｍ排水・樹脂管撤去 地中配管 50A 10.0 ｍ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管撤去排水・遠心力地中配管 200A 12.0 ｍ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管撤去排水・遠心力地中配管 150A 34.0 ｍ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管撤去排水・遠心力地中配管 125A 106.0 ｍ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管撤去排水・遠心力地中配管 100A 63.0 ｍ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管撤去排水・遠心力地中配管 100A 15.0 ｍ排水・鋼管撤去 地中配管 50A 4.0 ｍｺﾝｸﾘｰﾄ製ｲﾝﾊﾞｰﾄ桝撤去 450×450( 500H) 1.0 組ｺﾝｸﾘｰﾄ製ｲﾝﾊﾞｰﾄ桝撤去 450×450( 550H) 1.0 組ｺﾝｸﾘｰﾄ製ｲﾝﾊﾞｰﾄ桝撤去 600×600( 700H) 5.0 組ｺﾝｸﾘｰﾄ製ｲﾝﾊﾞｰﾄ桝撤去 600×900( 700H) 1.0 組ｺﾝｸﾘｰﾄ製ため桝撤去 350×350( 300H) 4.0 組ｺﾝｸﾘｰﾄ製ため桝撤去 350×350( 350H) 1.0 組( 41 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額ｺﾝｸﾘｰﾄ製ため桝撤去 350×350( 400H) 1.0 組ｺﾝｸﾘｰﾄ製ため桝撤去 360×360( 300H) 4.0 組ｺﾝｸﾘｰﾄ製ため桝撤去 360×360( 350H) 2.0 組ｺﾝｸﾘｰﾄ製ため桝撤去 360×360( 400H) 1.0 組ｺﾝｸﾘｰﾄ製ため桝撤去 360×360( 450H) 1.0 組ｺﾝｸﾘｰﾄ製ため桝撤去 450×450( 500H) 3.0 組ｺﾝｸﾘｰﾄ製ため桝撤去 450×450( 550H) 3.0 組ｺﾝｸﾘｰﾄ製ため桝撤去 600×600( 700H) 1.0 組小口径塩ﾋﾞ桝撤去 桝径150φ 最大排水管径100φ ST 塩ﾋﾞふた付～5001.0 組小口径塩ﾋﾞ桝撤去 桝径150φ 最大排水管径100φ 90L 塩ﾋﾞふた付～5001.0 組小口径塩ﾋﾞ桝撤去 桝径300φ 最大排水管径125φ WLS 塩ﾋﾞふた付～5002.0 組小口径塩ﾋﾞ桝撤去 桝径300φ 最大排水管径125φ90L 塩ﾋﾞふた付～5002.0 組根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3 排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型49.0 ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3 排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型49.0 ｍ3対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書 1-4 機械設備 解体工事( 42 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(5) 小計( 43 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(6)給湯設備ガス給湯器撤去給湯専用壁掛形5号2.0 台ガス給湯器撤去給湯専用壁掛形10号1.0 台(6) 小計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書 1-4 機械設備 解体工事( 44 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(7)消火設備撤去消火ﾎﾟﾝﾌﾟ撤去多段ﾎﾟﾝﾌﾟ100φ×750L/min×57ｍ×15kW1.0 台屋内消火栓箱撤去 露出形 1号 6.0 組(7) 小計( 45 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(8)ガス設備撤去ガス・樹脂管撤去 地中配管 75A 10 ｍガス・樹脂管撤去 地中配管 50A 83 ｍガス・樹脂管撤去 地中配管 25A 9 ｍ配管ﾌﾟﾗｸﾞ止め 25A 1 か所ﾒｰﾀｰ返却 1 式根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3 排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型16 ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3 排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型16 ｍ3(8) 小計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書 1-4 機械設備 解体工事( 46 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額(9)発生材処理【積込・運搬費】ｺﾝｸﾘがら 30.0 ｔ金属くず 4.4 ｔｶﾞﾗｽ・陶器 2.0 ｔ廃プラ 2.6 ｔ【処分費】ｺﾝｸﾘがら 30.0 ｔ金属くず 4.4 ｔｶﾞﾗｽ・陶器 2.0 ｔ廃プラ 2.6 ｔ(9) 小計( 47 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書2.外構工事( 48 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額2.外構工事 2-1 舗装工事 1 式 2-2 囲障工事 1 式 2-3 雨水排水工事 1 式 2-4 植栽工事 1 式 2-5 雑工作物工事 1 式 2-6 構内配線設備工事 1 式 2-7 消雪パイプ工事 1 式 2-8 給食搬入仮通路整備 1 式( 49 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額2.外構工事 計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書2.外構工事( 50 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額2-1 舗装工事直接仮設 構内舗装 4,068.0 ㎡舗装ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 A30+50-100 2,780.0 ㎡舗装ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装A40-150開粒度ｱｽｺﾝ72.0 ㎡半たわみｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 A40+40-100 516.0 ㎡透水性ｶﾗｰｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 A30-100-50 410.0 ㎡瓦骨材利用透水性舗装 70-100 290.0 ㎡地先境界ﾌﾞﾛｯｸ 120×120 102.0 ｍ歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ 150/170×200 275.0 ｍ両面歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ 150/170×200 56.6 ｍ白1舗装白線引きW150 850.0 ｍ白2・4舗装白線引きW150 ｾﾞﾌﾞﾗ 240.0 ｍ白3舗装白線引き車椅子ﾏｰｸ 2.0 か所舗装機械運搬 1.0 式2-1 小計( 51 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額2-2 囲障工事根切り 104.0 ㎥埋戻し 70.0 ㎥発生土運搬 34.0 ㎥発生土処分 34.0 ㎥土留め1H440 天端:笠木ﾌﾞﾛｯｸW150共13.0 ｍ土留め2H640 天端:笠木ﾌﾞﾛｯｸW150共139.0 ｍ土工機械運搬 1.0 往復柵1 転落防止柵 H1100 基礎ﾌﾞﾛｯｸ共 200.0 ｍ柵2 横断防止柵 H800×L3600 ｺﾝｸﾘｰﾄ ｺｱ抜き(支柱部)3か所共 1.0 か所門1 大型手動片引き門扉 W6000×H1200 1.0 か所門3 大型手動片引き門扉 W6000×H1200 3.0 か所門4 大型手動片引き門扉 W10000×H1200 1.0 か所2-2 小計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書2.外構工事( 52 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額2-3 雨水排水工事根切り 292.0 ㎥埋戻し 205.0 ㎥発生土運搬 87.6 ㎥発生土処分 87.6 ㎥集水桝 600×600×1200 3.0 か所V型側溝用桝450×450ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ蓋共3.0 か所U字溝U-300×H600ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋共118.0 ｍ自由勾配側溝 W300×H700 112.0 ｍV型側溝 W500 18.2 ｍ雨水管 VPΦ150 5.0 ｍ土工機械運搬 1.0 往復2-3 小計 ( 53 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額2-4 植栽工事低木 あ1ｱﾍﾞﾘｱｺﾝﾌｪﾃﾞｨH0.3 植付共 310.0 本低木 あ2ｱﾍﾞﾘｱｺﾝﾌｪﾃﾞｨH0.3 植付共 40.0 本低木 あ3ｱﾍﾞﾘｱｺﾝﾌｪﾃﾞｨH0.3 植付共 110.0 本ｸﾞﾗﾝﾄﾞｶﾊﾞｰ し2ﾀﾏﾘｭｳ50株/㎡ 植付共 4,000.0 本ｸﾞﾗﾝﾄﾞｶﾊﾞｰ し3ﾀﾏﾘｭｳ50株/㎡ 植付共 3,000.0 本ｸﾞﾗﾝﾄﾞｶﾊﾞｰた2ﾀﾏﾘｭｳ50株/㎡ 植付共 1,650.0 本ｸﾞﾗﾝﾄﾞｶﾊﾞｰた3ﾀﾏﾘｭｳ50株/㎡ 植付共 450.0 本ｸﾞﾗﾝﾄﾞｶﾊﾞｰた5ﾀﾏﾘｭｳ50株/㎡ 植付共 950.0 本高木移植65ｼﾀﾞﾚｻﾞｸﾗH5.0 C0.61 W5.0八つ掛け支柱共1.0 本高木移植66ｼﾀﾞﾚｻﾞｸﾗH6.0 C0.75 W5.0八つ掛け支柱共1.0 本高木移植67ｼﾀﾞﾚｻﾞｸﾗH6.0 C0.93 W4.0八つ掛け支柱共1.0 本高木移植68ｼﾀﾞﾚｻﾞｸﾗH7.0 C0.91 W4.0八つ掛け支柱共1.0 本高木移植69ｼﾀﾞﾚｻﾞｸﾗH6.0 C0.88 W4.0八つ掛け支柱共1.0 本高木移植70ｼﾀﾞﾚｻﾞｸﾗH6.0 C0.95 W4.0八つ掛け支柱共1.0 本対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書2.外構工事( 54 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額低木植栽基盤整備B種 H300 717.0 ㎡植栽機械運搬 1.0 往復2-4 小計( 55 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額2-5 雑工作物工事根切り 15.7 m3埋戻し 11.0 ㎥発生土運搬 4.6 m3発生土処分 4.6 m3北西赤ﾚﾝｶﾞ門540角×H3000 ﾚﾝｶﾞ･校名版共2.0 か所記念碑2 設置費3200×1400×300基礎共1.0 か所記念碑5 移設費2000×1500×220基礎共1.0 か所防球ネット一部撤去・復旧 1.0 式2-5 小計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書2.外構工事( 56 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額2-6 構内配線設備工事電線 EM-IE14Sq 130.0 ｍケーブルEM-CEE2Sq-2CFEP110.0 ｍケーブルEM-CE5.5Sq-3CFEP103.0 ｍケーブル EM-CET38Sq FEP 65.0 ｍケーブル EM-CET60Sq FEP 45.0 ｍ電線管 FEP30 207.0 ｍ電線管 FEP50 65.0 ｍ電線管 FEP65 45.0 ｍ地中監理値切り･埋戻し機械 GL-600W50093.0 ｍ埋設標識シート 2倍長 93.0 ｍLED灯 LST１-60 3.0 個外灯ポール 4.0 個LED灯 SP-7 1.0 個屋外灯基礎 400×400×1100 3.0 基( 57 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額屋外灯基礎 1000×1000×1500 1.0 基ハンドホール H1-9 R2K60 3.0 基ハンドホール H2-9 R8K60 1.0 基接続材料 (弱電用) 2.0 箇所接続材料 (強電用) 5.5mm 1.0 箇所接続材料 (強電用) 38mm 1.0 箇所接続材料 (強電用) 60mm 1.0 箇所埋設表示シート 2倍長 W150 50.0 ｍ電線管 FEP30 100.0 ｍ2-6 小計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書2.外構工事( 58 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額2-7 消雪パイプ工事SP-1 新設井戸工事250φ×70ⅿﾎﾟﾝﾌﾟﾋﾟｯﾄ共1.0 式SP-1 深井戸水中ポンプ 80φ×7.5㎾ 1.0 台揚水管2.76ⅿ×11本,水中ﾎﾟﾝﾌﾟ,電極他付属品他SP-1 屋外壁掛形制御盤 降雪ｾﾝｻｰ共 1.0 台SP-2 既存井戸洗浄 ｴｱｰﾘﾌﾄ 1.0 式SP-2 既存水中ﾎﾟﾝﾌﾟ撤去共SP-2 深井戸水中ポンプ 80φ×5.5Kw 1.0 台揚水管2.76ⅿ×11本,水中ﾎﾟﾝﾌﾟ,電極他付属品他据付搬入費 1.0 式SP-2 屋外壁掛形制御盤 降雪ｾﾝｻｰ共 1.0 台耐衝撃性硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 地中 HIVP75A 6.0 ⅿ耐衝撃性硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 地中 HIVP65A 67.0 ⅿ耐衝撃性硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 地中 HIVP50A 30.0 ⅿ耐衝撃性硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 地中 HIVP16A 30.0 ⅿ( 59 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額同上継手 1.0 式同上接合材 1.0 式PVC散水加工管 HIVP-RR 1.1P 65A 110.0 ⅿPVC散水加工管 HIVP-RR 1.1P 50A 373.0 ⅿ同上継手 1.0 式同上接合材 1.0 式散水ノズル 煌 70型 437.0 個排泥弁 どろん子 S50 9.0 個調整弁 PVCﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ 65A 2.0 個調整弁 PVCﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ 50A 6.0 個弁筐 調整弁用 8.0 個ワイヤーメッシュ φ6 200×5500 88.0 枚エラスタイト 1ⅿ×1ⅿ×10ｔ 88.0 枚ターポリン紙 1ⅿ×50ⅿ巻 5.0 巻配管施工費 194.0 人工対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書( 60 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額墨出し費 483.0 ⅿAS舗装カット 966.0 ⅿ同上処分費 7.3 ㎥コンクリート工事 43.5 ㎥同上打設費 48.0 ㎥基面整正・養生費 145.0 ㎡散水ノズル調整 483.0 ⅿ根切り・埋戻し 483.0 ⅿ残土処分費 43.5 ㎥二次側配線工事 1.0 式水質検査 1.0 式消耗品・雑材料費 1.0 式試運転調整費 1.0 式運搬費 1.0 式７.小計( 61 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額2-8 給食搬入仮通路整備中低木仮置き復旧 W1500 H1300程度 6.0 本北側歩車道ﾌﾞﾛｯｸ撤去 運搬・処分共 16.0 ⅿ北側歩車道ﾌﾞﾛｯｸ整備150/170*200*600 基礎砕石,ｺﾝｸﾘｰﾄ.ﾓﾙﾀﾙ共16.0 ⅿｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ花壇縁取外し費 運搬積込・仮置き共 16.0 ⅿ同上 復旧費 16.0 ⅿ７.小計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－６６．共 通 費 内 訳 明 細 書( 62 頁 )数量 単位 単価 金額 数量 単位 単価 金額 理由 数量 金額１．共通仮設費共通仮設費(積上げ共通仮設費含む)1 式【積上げ共通仮設費内訳】家屋調査費 ⑮鉄骨造2階建て 70㎡ 1 棟 ⑯木造2階建て 220㎡ 1 棟 ⑰軽量鉄骨造2階建て 120㎡ 1 棟 ⑱RC造2階建て 45㎡ 1 棟 ⑲木造2階建て 220㎡ 1 棟 ⑳木造2階建て 170㎡ 1 棟 ㉑木造平屋建て 15㎡ 1 棟 ㉒軽量鉄骨造平屋建て 4㎡ 1 棟 ㉓木造2階建て 190㎡ 1 棟 ㉔木造2階建て 190㎡ 1 棟数量 単位 単価 金額 数量 単位 単価 金額 理由 数量 金額 ㉕木造2階建て 190㎡ 1 棟積上げ共通仮設費内訳 計名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費様式 １－６６．共 通 費 内 訳 明 細 書( 63 頁 )数量 単位 単価 金額 数量 単位 単価 金額 理由 数量 金額２． 諸経費 現場管理費 1 式 一般管理費 1 式数量 単位 単価 金額 数量 単位 単価 金額 理由 数量 金額諸経費 計摘 要 名 称対 象 外 経 費摘 要 名 称対 象 外 経 費 変更・出来高設計 実施設計変更・出来高設計 実施設計備考備考 胎内市立中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第Ⅱ期)支払いに関する特記仕様書１．本工事の各年度予定出来高は下記のとおりとする。令和７年度 令和８年度 合 計Ⅰ.解体工事 100％ ― 100％Ⅱ.外構工事 65.0％ 35.0％ 100％２．前払金及び部分払は、上記の予定出来高を基準として「建設工事請負基準約款」に基づき算出し、当該年度にそれぞれ支払うことができる。 外構計画図中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第Ⅱ期)図面名称工事名称一級建築士登録 第260001号 管理建築士 田上雅章 一級建築士事務所 東京都知事登録 第59829号綜企画設計埼玉支店・アトリエＲ＆Ｎ 設計共同企業体胎内市教育委員会－中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第 期) う外構工事(第Ⅱ期表紙・図面リストKE-001KE-002図面 № 図面 №000002003004005006図 面 名 図 面 名T-001T-特記仕様書表紙・図面リスト1階平面図2階平面図3階平面図R階平面図立面図-1立面図-2北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北 北立面図-3F通ﾌﾞﾚｰｽ 詳細図G通ﾌﾞﾚｰｽ 詳細図J通ﾌﾞﾚｰｽ 詳細図詳細図詳細図詳細図PH開口閉塞3階家庭科室ｽﾘｯﾄ炭素繊維ｼｰﾄ巻CB補強 詳細図建具表-1建具表-2矩計図部分詳細図普通教室、配膳室、倉庫平面詳細図・展開図図工室、準備室平面詳細図・展開図家庭科室、準備室平面詳細図・展開図便所廻り平面詳細図・断面詳細図・展開図階段平面詳細図・断面詳細図2階建具配置図3階建具配置図R階建具配置図1階建具配置図建具表-1建具表-2建具表-31階天井伏図2階天井伏図3階天井伏図雑詳細図-1雑詳細図-2雑詳細図-3構造図-1構造図-2仕上表概要・配置図・付近見取図面積表外構計画図 標準図002003004005006007008009010011012013014015016017018019020021022023024025026027028029030031032033034035036037038039040041042K-001043北 構造図-7北 北 北 北構造図-3構造図-4構造図-5構造図-6044045046047048北 構造図-8 049北 北 北 北構造図-9構造図-10構造図-11構造図-12北 消防小屋052053054055056051図面 № 図 面 名K-050昇降口 平面詳細図昇降口 展開図K-北校舎解体図(建築図)KE-003KE-005KE-004キュービクル撤去図配置図 KM-001KM-002KM-003KM-004KM-005北校舎 教室・特別教室棟 1階平面図北校舎 教室・特別教室棟 2階平面図北校舎 教室・特別教室棟 3階平面図北校舎 教室・特別教室棟 R階平面図北校舎 教室・特別教室棟 1階平面図北校舎 教室・特別教室棟 2階平面図北校舎 教室・特別教室棟 3階平面図北校舎 教室・特別教室棟 R階平面図外構特記仕様書(1)解体特記仕様書(1)解体特記仕様書(2)外構特記仕様書(2)外構特記仕様書(3)外構特記仕様書(4)図面 № 図 面 名G-外構図002003004005006007008009G-001設計概要表・付近見取図外構図・植栽計画図外構平面詳細図1外構平面詳細図2外構平面詳細図3外構部分詳細図1外構部分詳細図2外構部分詳細図3現況図・植栽撤去図GE-外構図(電気設備図)GE-001構内配電線路図面リスト000令和7年3月KE-北校舎解体図(電気設備図)KM-北校舎解体図(機械設備図)GM-外構図(機械設備図)GM-001消雪パイプ配管図工事場所敷地面積※建物の棟別の詳細は、設計図を参照。 用 途構造・階数建築面積 延べ面積防火地域その他の区域用途地域 区域区分市街化区域建物概要鉄筋コンクリート造 3階建 ほか１ ※指定あり ・指定なし(ありの場合の条件)・ ・ ２ 駐車場 その他 工事用車両の駐車場所 ・場内(任意) ・図示 ・ 資機材の置場所・場内(任意) ・図示 ・ ３着手前対応項 目 適 用 ・ 条 件 等※工事に先立ち、周辺住民に対して工事説明を行なう。(発注者同席予定)作業時間等・夜間作業 ※行わない ・ 施工条件その他施工条件※建築物除却届 ※必要(施工者作成とする。) ・ ・騒音､振動規制法による作業禁止日､時間帯 (特定建設作業に限る。) (説明会予定時期 ・令和 年 月頃 ・実施時期未定 )仕 様 書(3)「特記仕様書」を「特記仕様」に読み替える。 (2)「監督職員」を「監督員」に読み替える。 建設工事請負基準約款」(以下「約款」という。)に読み替える。 ていない事項は、「国土交通省大臣官房管庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)2.解体共仕に用いられている用語を、次のとおり読み替える。 3.次の各号に該当する解体共仕の項目について、解体共仕の規定を別表に置き換えて適用する。 Ⅰ 共通仕様1.本共通仕様及び特記仕様に記載されていない事項は、「国土交通省大臣官房官庁営繕部制定 建築(1)１章 1.1.2用語の定義の(ア)、(サ)及び(セ)(2) 〃 1.6.1工事検査の(２)及び(３) 〃 1.6.2 技術検査 4.解体共仕の次の項目の規定は適用しない。 １章 1.1.2 用語の定義の(ソ) をいう。 新潟県CALSシステム上で電子決裁処理された電磁的記録をいう。 号 項 目１章 一般共通事項 別 表(建築工事)(1) 1.1.2用語の定義 置 き 換 え 後 の 解 体 共 仕 の 規 定(ｱ)「監督員」とは、約款第10条の規定に基づき受注者に通知された者(ｻ)「書面」とは発行年月日が記載され、署名又は押印された文書及び に発注者又は検査職員が行う検査をいい、工事の施工体制、施工 ③部分引渡しの指定部分に係る工事の完成(約款第39条) ②部分払の請求に係る出来形部分又は部分払指定工事材料等 (約款第38条) ④契約の解除時における出来形部分(約款第48条) ⑤必要があると認めたときの臨時検査(約款第50条)(ｾ) ｢工事検査」とは、約款に基づく次の各事項の確認をするため 状況、出来形、品質及び出来ばえの検査(ただし、②に係る検査 ①工事の完成(約款第32条) を除く。)を含む。 部分等の算出方法について監督員の指示を受けるものとする。 1.6.1 工 事 検 査 (2)(3) (1)の通知又は(2)の請求に基づく検査並びに約款第48条及び 第50条に規定する検査は、発注者から通知された検査日に受ける。 (2) 約款に基づく部分払を請求する場合は、当該請求に係る出来形 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 2.特記事項は、・印の付いたものを適用する。 1.項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 Ⅱ 特記仕様 4.製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。また( )内は製品名を示す。 3.特記事項に記載の( ．．)内の表示番号は、解体共仕の当該項目、当該図または当該表を示す。 特記事項に記載の(標仕 ．．)内の表示番号は、標仕の当該項目、当該図または当該表を示す。 ※工事現場への出入口には、解体工事期間中、交通誘導員等を配置し、公衆の交通１工事実績情報の登録章 項 目※請負工事費 500万円以上の場合は登録する。 (1.1.4)特 記 事 項発生材の処理 ※構外搬出適切処理 (1.3.10) 発注者に引渡しを要する発生材 ・ＰＣＢ含有物 ・金属類 ・ ９※工事による影響があると思われる範囲内の公共埋設物、架空線等の処理等につい て、十分配慮して工事しなければならない。 公共の埋設物、架空線等に接近して工事を施工する場合は、あらかじめその埋設 物、架空線等の関係者と協議し、施工の各段階における保安上必要な措置、埋設 物、架空線等の防護方法、立会の有無、緊急時の連絡先及び連絡方法等を決定し ておかなければならない。 公共設備等への対策８※工事にあたって、周辺地盤のゆるみ又は沈下、構造物の破損、汚損等に十分注意 するとともに、必要に応じて構造物の補強又は養生等について、その構造物の管周辺構造物対策 理者とあらかじめ協議し、危害防止のための措置を講じなければならない。 ７※交通安全巡視員等により工事現場内及びその周辺の安全巡視を敢行し、事故防止 設備の完備及びその維持管理に努めなければならない。 (巡視)(出入りの管理)※工事現場への車両等を出入りさせる場合には、道路構造物及び交通安全施設等に 損害を与えることのないよう注意しなければならない。なお損傷させた場合は、 直ちに当該管理者の指示により復旧しなければならない。 ６交通安全管理 に支障をあたえないようにしなければならない。又、近接して他の建設工事等が 行われる場合には、施工者間で交通の誘導について十分な調整を行い、交通の安 全を図らなくてはならない。 (1.3.7)５ 施 工 条 件 ※解体共仕によるほか、左記施工条件及び図示による。 (1.3.5)※解体工事の施工は、次のいずれかの者の監督の下で実施すること。解体工事における監督者の要件１ 解体工事施工技士２ 解体工事の実務経験が１年半以上の者で、建設リサイクル法で定める 「技術管理者」の資格要件を有する者。 ４電気保安技術者 ３ ※要( ) (1.3.3)監理技術者の要件 ２ ※建築工事に係る監理技術者証を有するもので、次のいずれかの要件を満たす監 理技術者を専任で配置できること。 ２ 一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格取得後４年以上の実務経験を １ 建築工事の施工に関し、１０年以上の実務経験を有すること。 有すること。 １ 一 般 共 通 事 項・下記図面をＣＡＤデータ化し電子媒体にて提出する。作成方法・媒体等は、 監督員の指示による。 工事完了後、整理のうえ監督員に提出する。 ※提出部数 部 工事完成写真工事施工状況写真※下記のものを作成し提出する。作成方法・部数等は、監督員の指示による。完成図等 ・案内図及び配置図 ・残置物等の配置図 案内図、配置図、残置物等の配置図、その他監督員が指示した図面撮影は、工事に係る材料、施工状況が確認できるように行うものとし、「国土交通※提出部数 部ただし､あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は､撮影計画書の作成を省略できる｡111314の撮り方 建築編」を参考に、撮影計画書を作成して監督員に提出する。 ※竣工図 (A1 部 A3 部) ・ＣＡＤデータ施工数量調査調査方法 ・ 10 調査範囲 ・図示 ・ (1.4.2) ・・ ・ 工事現場において再利用を図るもの及び再資源化を図るもの省大臣官房官庁営繕部監修 営繕工事写真撮影要領(平成31年版)・同解説 工事写真施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は､発注者に委譲するものとする。施工図等の取扱１騒音・粉じん等の対策 (2.2.1) 防音パネルの設置範囲と高さ 設置範囲： 高 さ：※防音パネル ・防音シート ・養生シート ２ 仮 設 工 事４ 建 設 廃 棄 物 の 処 理仮設建物等２ 足 場 そ の 他 外部足場は枠組足場とする。(2.2.2)３総合仮設計画・仮設事務所の中に監督員用空間を ㎡程度確保する。 構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)監督員用事務所等工事用水４構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)現場事務所､倉庫､下小屋等の仮設建物の位置はあらかじめ監督員の承諾を受ける。 工事用電力※現場作業の安全確保、及び第三者災害の防止を目的として総合仮設計画を作成 し、監督員の承諾を受ける。 ・監督員事務所 ・10 ・20 ・35 ・65 ・ ㎡程度を設ける。(2.3.1)５ ６ ７・監督員が使用できる備品として、下記のものを工事期間中現場に用意し、 貸与する。 ・保護帽 ケ ・雨具 着 ・長靴 足 ・安全帯 組 ｢手すり先行工法に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣に基づく足場の設置に当たっては、同ｶﾞｲﾄﾞ ﾗｲﾝの別紙1｢手すり先行工法による足場の組立等に関する基準｣における2の(2) 手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 内部解体足場 ・架台足場 ・枠組棚足場 ・枠組本足場 ・脚立足場３ 解 体 施 工※工事範囲内の機器類は、各種別ごとに分別解体する。 (3.4.1) 機器等の解体 ２ 設備機器等は専門業者又はメーカーが解体し、バッテリー液・フロンガス等 は関係法令に基づき適正に処分する。 ３ 基 礎 及 び 杭 杭の撤去 ※行う ・残置 (3.9.2) 残置または一部撤去の場合の処理※杭種、杭径、位置、杭頂部高さ等の記録を整備し、監督員に提出する。 解体方法 ※引抜き ・破砕 ・杭頭はつり( ｍまで)解体後の整地・ ・構外搬出適切処理(指定場所： ) ・処分地未特定のため、場内仮置きとし契約後変更とする 適切な措置を講じて作業しなければならない。 火気使用作業等支障となる樹木の移植 ・行わない ・行う(・ ・図示)地下埋設物 ・あり(・図示 ・ ) ・なし構内舗装等及び埋設配管５ ６ ７ ８長さ 本数 備 考 杭径 建物名等 ・ＲＣパイル杭の種類 ・場所打ちコンクリートくい ・木ぐい４ さく、照明設備等の付属物 ・遠心力鉄筋コンクリートくい ・高強度プレストレスコンクリートくい付属物の解体 ・行わない ・行う(・ ・図示) (3.10.1)樹木等の伐採・伐根 ・行わない ・行う(・ ・図示) (3.11.1)撤去する地下埋設物、埋設配管 (3.12.1)埋戻し及び盛土 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 (標仕3.2.3)(標仕表3.2.1)発生土の処理 ・構内指示の場所 (・敷均し ・堆積 ) (標仕3.2.5)※解体工事時にガスバーナーでオイルタンクやアスファルト防水層の近くを切断す る時、爆発や火災発生の危険性がある場合には、事前に所轄の消防署へ連絡し、 引き抜いた杭の処理 ・ １再資源化等再資源化する建設廃棄物 ※建設リサイクル法による特定建設資材廃棄物 ※金属類 ※資源有効利用促進法に基づく指定再資源化製品 ※資源有効利用促進法に基づく指定再利用促進製品 ・廃棄物処理法に基づく水銀使用製品産業廃棄物 ・硬質ポリ塩化ビニル管及び継手 ・ガラス指定建設資材廃棄物としての木材の縮減(焼却) ※不可 ・可再資源化して現場で利用する建設廃棄物中間処理、再資源化施設 ※「追加特記６ 建設廃棄物の処理」による。(4.4.1) 洗浄等を行う。 ※オイルタンク、オイルサービスタンク及び配管内の廃油を処理し、※浄化槽・排水槽等の汚水・汚物等を処理し、洗浄、消毒等を行う。 (3.2.1)事前措置 １ ８ 埋め戻し ・砂 ・ (2.4.3) 杭撤去跡の処理 ・山砂 ・流動化処理土 ・セメントミルク ・ 山留めの撤去 ・ ・ 施工調査 ２ 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している吹付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査する。 (6.1.3)分析による石綿含有の調査 ・行う(下表による) ・行わない 調査範囲 ・ ・図示 貸与資料 ・ 上記以外に調査が必要と思われる箇所があった場合は､監督員と協議すること｡ 定性分析方法 定量分析方法 材 料 名・箇所・箇所・箇所・箇所・箇所・箇所２処理に注意を要する建設廃棄物処理に注意を要する建設廃棄物 (4.5.1) ・せっこうボード(石綿含有) ・せっこうボード(ひ素･カドミウム含有) ・せっこうボード(上記以外) ・ＣＣＡ処理木材(クロム･銅･ひ素化合物系防腐処理木材)処理の方法 ・解体共仕第４章５節による。 施工に先立ち、処理計画書を作成し、監督員の承諾を受けること。 ４ 建 設 廃 棄 物 の 処 理１廃 石 綿 等２ ＰＣＢ含有機器類 ・専門分析機関による微量ＰＣＢ分析調査調査方法 ※製造所、製造年、型式等による調査 (5.4.1(2))調査対象 ・ ・ 上記のほかにも含有が疑われる機器があった場合は調査を行う。 シーリング材 適切に処理を行う。 分析によりPCBの含有が確認された場合は、下記により施工調査等を行い、 廃棄物等の搬出方法 仮設計画 施工範囲と工事監理区分の確認 調査内容 ｼｰﾘﾝｸﾞ使用部位及び長さの確認 調査範囲 ※工事範囲全て ・図示ＰＣＢ含有 現場においてｻﾝﾌﾟﾙを採集し、専門分析機関で分析を行う。 ３ 採取箇所 ※外壁目地 ・建具周囲目地 ・図示 採取箇所数 ・部材が異なる毎に1箇所 ・図示事前調査等 ・行う(下記の要領で分析する) ・行わない (5.4.1(3))※６ 石綿含有建材の除去及び処理による。(5.4.1(1))５ 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 の 処 理廃 油 ４ 処理方法 ・ 焼却処分 ・ 中間処理施設による再生処理 (5.4.1(4))廃酸・廃アルカリ ５ 処理方法 ・ 中和処理 ・ 焼却処分 ・ 中間処理施設による再生処理(5.4.1(5))ダイオキシン類 材 料 名サンプリング調査 ・行う ・行わない 測定方法焼却施設の解体及び処分の方法 ・ ダイオキシン類対策特別措置法施行令(平成11年政令第 433号)その他関係法令に従い、適切に処理すること。 ６ 調査箇所(5.4.1(6))１共 通・建築物の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアル(建設労働災害防止協会)(環境省水・大気環境局大気環境課)・建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.6 建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針・建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある※建築物の解体等工事、石綿除去について、以下の基準を適用する。 ・石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について(平成29年５月30日付け 環水大大発第1705301号)(平成26年3月31日付け 技術上の指針公示第21号)・石綿含有仕大気汚染防止法の一部を改正する法律について(令和２年11月30日付け 環水大大発第2011301号)・石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について(令和２年８月４日付け 基発0804第８号)６ 石 綿 含 有 建 材 の 除 去 及 び 処 理新潟県胎内市大川町16-56 23,406 m2第一種住居地域法第22条区域指定小学校騒音規制法による規制 ※あり(第 種区域) ・なし２振動規制法による規制 ※あり(第 種区域) ・なし１ 設計図令和 年 月(全 枚)臨港地区、景観計画区域(一般地域)・理科室児童用実験台9基及び教師用実験台1基は仮設校舎へ移設する。 ４２２２３12中条小学校校舍解体工事(第2期)図面名称工事名称一級建築士登録 第260001号 管理建築士 田上雅章 一級建築士事務所 東京都知事登録 第59829号綜企画設計埼玉支店・アトリエＲ＆Ｎ 設計共同企業体胎内市教育委員会中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第 期) う外構工事(第Ⅱ期令和7年3月解体特記仕様書(1)S=1/-(A3)T-001S=1/-(A1)７３物解体工事共通仕様書 令和4年版」(以下「解体共仕」という。)により、解体共仕に記載され 令和 年版」(以下「標仕」という。)による。 4(1)「工事請負契約書」を「胎内市財務規則(平成17 年9 月1 日)別記(第106建設条の2 関係)備 考仮 置 場 所 の 有 無連 絡 先工事場所／施設所在地受入工事名／施設名称 ３ 建設発生土の搬出 工事の施工により発生する建設発生土は、下記の場所に搬出すること。 ４ 建設廃棄物の搬出 工事の施工により発生する廃棄物は、下記の場所に搬出するものとして積算している。 下記資材の使用に際し、再生資材を利用すること。 １ 再生資材の利用建設廃棄物の処理等 ６ ２ 建設発生土の利用盛土等に使用する発生土は、下記の工事からの建設発生土を利用すること。 ７ 追 加 特 記※協力する調査への協力公共事業労務費 １ ７ 追 加 特 記３適用基準等工事監理方式※工事運行マニュアル(新潟県土木部都市局営繕課作成)共同監理 ・ 有り ・ 無し ２・４ きる。(様式等は、工事運行マニュアルによる。) 目に関する事項について、工事完了までに所定の様式により提出することがで※受注者は､工事成績評定の対象となる工事施工において､自ら立案し実施した創 工事成績評定 意工夫や工事特性に関する項目、または地域社会への貢献として評価できる項 機械の能力を十分に把握･検討し､その能力を超えて使用してはならない。 合った、安全な作業ができる能力をもった機械を選定しなければならない。 ついて十分注意して行なわなければならない。また工事規模、施工方法等に見※機械の選定に当たっては、地域の安全及び環境対策上、転倒、騒音、振動等に (機械の選定)工事機械 ５※機械の組立及び解体に当たっては、機械に精通した者の直接の指導により、定 められた手順を厳守しなければならない。 (組立及び解体)※架線、構造物又は工事現場の境界に近接して建設機械を使用する場合には、車 止めの措置､ブームの回転に対するストッパーの使用､近接電線に対する絶縁材 る等措置を講じなければならない。 の装着、見張り員の配置等の措置を講じなければならない。 やむを得ず工事現場外で使用させる場合には、作業範囲内へ立ち入りを制限す※建設機械を作動させる範囲は、原則として工事現場内としなければならない。 路等に損害を与えることがないようにしなければならない。 架線その他の構造物に接触し、若しくは定められた範囲以上に近接し、又は道※建設機械を使用し又は移動させる場合は、機械類に関する関係法令を厳守し、 (使用及び移動) 接地圧、アウトリガーの反力等の検討・確認を行い、適切な作業地盤上で使用(排出ガス対策型(移動式クレーン) を講じなければならない。 落下、飛散等に十分注意すると共に、これらによる危害を防止するための措置※移動式クレーンを使用する場合には、高所及び敷地周辺から、吊荷、吊具等の しなければならない。 ※移動式クレーンを使用する場合には、作業範囲、作業条件を考慮して、安定度 定しなければならない。 等と施工計画との関連を検討して、安全な作業ができる能力を持った機械を選※移動式クレーンの選定に当たっては、自立できるもので、施工条件、近隣環境等建設機械)※共通事項特記仕様書 「排ガス対策型建設機械等に関する特記仕様書」による。 ・営繕工事電子納品要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課施設評価室監修)測定方法・自動測定器による測定測定名称 測定方法・測定 4 粉じん相対濃度(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉じん)計、ﾊﾟｰﾃｨｸﾙｶｳﾝﾀｰ、・測定 5 繊維状粒子自動測定器(ﾘｱﾙﾀｲﾑﾌｧｲﾊﾞｰﾓﾆﾀｰ)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定・JIS K 3850-1に基づいた測定ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀ 試料の吸引 試料の吸引測定名称直径(mm) 流量(L/min) 時間(min)・測定 4 ・測定 5 25 5 30・ ・測定 ・ 47 10 120・測定 ・ 47 10 240・測定 ・ ・ ※解体共仕第６章３節による。 ４ 石綿含有吹付け材の除去除去工法 (6.3.2) ※粉じん飛散抑制剤等による湿潤化の後、手ばらしで行う。 ・掻き落し･破砕･切断等による除去を行う。 ※「３ 石綿含有吹付け材の除去」により、作業場を隔離する。 ５石綿含有保温材等の除去除去工法 (6.4.3)６除去した石綿含有吹付 除去した石綿含有吹付け材・保温材等のこん包及び飛散防止 (6.3.2)(6.4.3)け材等のこん包及び飛散防止 ※密封処理(二重袋梱包) ・固型化(※セメント固化 ・) ※湿潤化３石綿粉じん石綿 粉じん濃度測定 ・行う ・行わない測定 1測定 2処理作業前 処理作業室内施工区画周辺又は処理作業中処理作業後(隔離ｼｰﾄ撤去前)測定 3測定 4測定 5測定 6測定 7測定 8敷地境界処理作業室内ｾｷｭﾘﾃｨｿﾞｰﾝ入口集じん・排気装置の施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界・4方向各1点 ・( )点・( )点・4方向各1点 ・( )点・( )点・( )点・( )点・4方向各1点 ・( )点・( )点・出口吹出し風量 1m/s以下の位置各1点 排出口(処理作業室外の場合)・・・・・・・・適用測定名称測定時期 測定場所測定箇所数(各処理作業室ごと)測定時期、場所及び測定点 [6.1.4]濃度測定６ 石 綿 含 有 建 材 の 除 去 及 び 処 理備 考 施工会社名・連絡先 発 注 機 関 発 生 場 所 工 事 名再資源化施設名・所在地 規 格 使 用 箇 所 再 生 資 材 名 備 考なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。 上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。 ５ 建設リサイクル法の対象建設工事において、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、 同法第１８条に基づき再資源化等完了報告書を提出すること。 ６ 再生資源利用計画書を作成するものとする。 ７ 再生資源利用促進計画書を作成するものとする。 ８ 自ら産業廃棄物を運搬・処分する場合以外は、委託契約書の写しを提出すること。 10 協議について は、速やかに監督員に報告し、協議すること。 建設工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、１～９の指定や条件によりがたい場合 ９ 特殊な副産物の処理等については、解体共仕第７章３節による。 せっこうﾎﾞｰﾄﾞ・廃ﾌﾟﾗ・ｱｽﾍﾞｽﾄ混入材ｺﾝｸﾘｰﾄくず搬出する廃棄物名処理施設名称施設所在地連 絡 先備 考搬出する廃棄物名処理施設名称施設所在地連 絡 先備 考搬出する廃棄物名処理施設名称施設所在地連 絡 先備 考木くず0254-41-4545新潟県聖籠町次第浜3769-1曽根建株式会社 産業廃棄物最終処理場株式会社 渡辺陞三商店鉄くず・ｶﾞﾗｽくず・陶器くず・がれき類曳栄建設株式会社 中条処理センター胎内市高野249-500254-43-5258胎内市高野字上輪戸777番2新潟県三島郡出雲崎町大字稲川884エコパークいずもざき0254-43-3743 0258-41-7800 建物内部で除去を行う場合、除去作業場所と他の場所を隔てるため、開閉部位 備 考 厚さ(mm) 使 用 部 位７石綿含有成形板の除去作業場の区画 (6.5.2) (出入口､換気口､窓等)は閉とし、ガラスの破損箇所等で開となっている部位 を養生ｼｰﾄ等で塞ぐ。 材 料 名石綿含有成形板の種類煙 突50ﾚﾍﾞﾙ 2ｳｵｰﾀｰｼﾞｪｯﾄ工法600×800×5本※その他別紙調査報告書に依る８除去した石綿含有吹付け材等の保管、運搬、処分等除去した石綿等の処理 (6.3.3)(6.4.4)(6.5.4) ・中間処理 ・大臣認定を受けた無害化処理施設において無害化処理 ・アスベストの中間処理に適する溶融施設において溶融処理 ※各種廃棄物分類に応じた最終処分場で埋立処分 ※上記以外に石綿含有が疑われる建材があった場合は、速やかに監督員と協議 すること。 ﾗｲﾆﾝｸﾞ(ｴﾀﾆｯﾄﾊﾟｲﾌﾟ150φ)図面名称工事名称一級建築士登録 第260001号 管理建築士 田上雅章 一級建築士事務所 東京都知事登録 第59829号綜企画設計埼玉支店・アトリエＲ＆Ｎ 設計共同企業体胎内市教育委員会中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第 期) う外構工事(第Ⅱ期令和7年3月解体特記仕様書(2)S=1/-(A3)T-002S=1/-(A1)９ 化学物質の９ 化学物質の※２４※２４ ・案内図及び配置図 ・平面図 ・立面図 ・断面図 (1.7.1～1.7.3) ・案内図及び配置図 ・平面図 ・立面図 ・断面図 (1.7.1～1.7.3)・セメントミルク工法 支持地盤への掘削深さ ・1.5ｍ程度 ・ ・セメントミルク工法 支持地盤への掘削深さ ・1.5ｍ程度 ・ 仕 様 書Ⅰ 共通仕様 1.本共通仕様及び特記仕様に記載されてない事項は、「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共 1.本共通仕様及び特記仕様に記載されてない事項は、「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共 2.標仕に用いられている用語を次のとおり読み替える。 2.標仕に用いられている用語を次のとおり読み替える。 工事請負基準約款」(以下「約款」という。)に読み替える。 工事請負基準約款」(以下「約款」という。)に読み替える。 (2)「監督職員」を「監督員」に読み替える。 (2)「監督職員」を「監督員」に読み替える。 (3)「特記仕様書」を「特記仕様」に読み替える。 (3)「特記仕様書」を「特記仕様」に読み替える。 3.次の各号に該当する標仕の項目について、標仕の規定を別表に置き換えて適用する。 3.次の各号に該当する標仕の項目について、標仕の規定を別表に置き換えて適用する。 ４ 地 業 工 事４ 地 業 工 事 なお、(参考 ・ )は標仕の「各部配筋 参考図」を表す。 なお、(参考 ・ )は標仕の「各部配筋 参考図」を表す。 3.特記事項に記載の( ．． )内の表示番号は、標仕の当該項目、当該図または当該表を示す。 3.特記事項に記載の( ．． )内の表示番号は、標仕の当該項目、当該図または当該表を示す。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 2.特記事項は、・印の付いたものを適用する。 2.特記事項は、・印の付いたものを適用する。 1.項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 1.項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 Ⅱ 特記仕様 項 目 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項章章２ 既製ｺﾝｸﾘｰﾄ杭地業２ 既製ｺﾝｸﾘｰﾄ杭地業・監督員の承諾する製作工場 (7.1.3) ・監督員の承諾する製作工場 (7.1.3)７ 鉄 骨 工 事７ 鉄 骨 工 事２ 施工管理技術者２ 施工管理技術者※適用する ・適用しない (7.1.3)(7.1.4)※適用する ・適用しない (7.1.3)(7.1.4)鋼材の材質 (7.2.1)(表7.2.1)鋼材の材質 (7.2.1)(表7.2.1)３ 鋼材３ 鋼材 4.製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。また( )内は製品名を示す。 4.製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。また( )内は製品名を示す。 ※請負工事費500万円以上の場合は登録する。 (1.1.4)※請負工事費500万円以上の場合は登録する。 (1.1.4)２ ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ２ ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ※Ⅰ類・Ⅱ類 (6.2.1)(表6.2.1)※Ⅰ類・Ⅱ類 (6.2.1)(表6.2.1) の類別 の類別るものとする。ただし、無筋ｺﾝｸﾘｰﾄに用いる場合を除く。 るものとする。ただし、無筋ｺﾝｸﾘｰﾄに用いる場合を除く。 ・高炉セメントＢ種( )・高炉セメントＢ種( )３ セメントの種類３ セメントの種類水和熱水和熱・Ａ ・Ａ ４ 骨材の品質４ 骨材の品質アルカリシリカ反応性による区分 (6.3.1)(6.5.4)アルカリシリカ反応性による区分 (6.3.1)(6.5.4)５ 混和材料の種別５ 混和材料の種別６ 無筋コンクリート６ 無筋コンクリート・側溝類コンクリート ・裏込めコンクリート ・ ・側溝類コンクリート ・裏込めコンクリート ・ ・配管埋設用コンクリート ・防水層保護コンクリート ・捨コンクリート・配管埋設用コンクリート ・防水層保護コンクリート ・捨コンクリート７ 型枠材料７ 型枠材料ひび割れ誘発目地 ※図示 ・監督員の指示によるひび割れ誘発目地 ※図示 ・監督員の指示による外部に面するコンクリート打放し仕上げ(仕上塗材、塗装等の仕上げを行う場合を外部に面するコンクリート打放し仕上げ(仕上塗材、塗装等の仕上げを行う場合をコンクリートの増打ち厚さ ※２０mm ・ コンクリートの増打ち厚さ ※２０mm ・ よる品質計画で定める。また、粗面の状態は、監督員の承諾を受ける。 よる品質計画で定める。また、粗面の状態は、監督員の承諾を受ける。 適用範囲は１１章タイル工事 ３コンクリート素地面の処理による。 適用範囲は１１章タイル工事 ３コンクリート素地面の処理による。 の場合は、モルタルの接着に適した粗面に仕上げる工法を 1.2.2｢施工計画」にの場合は、モルタルの接着に適した粗面に仕上げる工法を 1.2.2｢施工計画」に外装ﾀｲﾙ後張り面の躯体表面の処理 (6.8.3)(11.3.7)(15.3.4)外装ﾀｲﾙ後張り面の躯体表面の処理 (6.8.3)(11.3.7)(15.3.4)厚さは合板の厚さとする。(表6.2.4)厚さは合板の厚さとする。(表6.2.4)・適用する ※適用しない (6.11.1)・適用する ※適用しない (6.11.1)10 寒中コンクリート10 寒中コンクリート 打放し仕上げ 打放し仕上げ９ コンクリート９ コンクリート８ ｺﾝｸﾘｰﾄ躯体表面８ ｺﾝｸﾘｰﾄ躯体表面 の処理 の処理 ※混和剤 ・混和材 (6.3.1)※混和剤 ・混和材 (6.3.1)種 別種 別 コーン穴の仕上げ面 コーン穴の仕上げ面・面うち ・ 面と同一・面うち ・ 面と同一・面うち ・ 面と同一・面うち ・ 面と同一・12ｍｍ・12ｍｍ 厚さ 厚さ※12ｍｍ ・ 15ｍｍ※12ｍｍ ・ 15ｍｍ※12ｍｍ ・ 15ｍｍ※12ｍｍ ・ 15ｍｍ 施 工 箇 所 施 工 箇 所※Ｂ(※コンクリート中のアルカリ総量Ｒｔ=3.0kg/m 以下)※Ｂ(※コンクリート中のアルカリ総量Ｒｔ=3.0kg/m 以下)33・Ａ種・Ａ種・Ｂ種・Ｂ種・Ｃ種・Ｃ種※下記のコンクリートは無筋コンクリートとして扱う。 (6.14.1)※下記のコンクリートは無筋コンクリートとして扱う。 (6.14.1) 施 工 箇 所 施 工 箇 所 スランプ スランプ22※構造体ｺﾝｸﾘｰﾄ：発注強度=設計基準強度(Ｆｃ)+構造体強度補正値(Ｓ)※構造体ｺﾝｸﾘｰﾄ：発注強度=設計基準強度(Ｆｃ)+構造体強度補正値(Ｓ) 設計基準強度 Fc(N/㎜ ) 設計基準強度 Fc(N/㎜ ) 設計基準強度 設計基準強度１ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄの １ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄの ６ コ ン ク リート 工 事６ コ ン ク リ ト 工 事ー普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞの品質は、JIS R 5210に示された規定の他、次の規定の全てに適合す普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞの品質は、JIS R 5210に示された規定の他、次の規定の全てに適合す種類の記号 使 用 箇 所規格等種類の記号 使 用 箇 所規格等※JIS規格による※JIS規格による※JIS規格による※JIS規格による４ 高力ボルト４ 高力ボルト※ﾄﾙｼｱ形高力ﾎﾞﾙﾄ ・ＪＩＳ形高力ﾎﾞﾙﾄ ・溶融亜鉛めっき高力ﾎﾞﾙﾄ (7.2.2)※ﾄﾙｼｱ形高力ﾎﾞﾙﾄ ・ＪＩＳ形高力ﾎﾞﾙﾄ ・溶融亜鉛めっき高力ﾎﾞﾙﾄ (7.2.2)・その他建築基準法に基づき認定を受けたもの( )・その他建築基準法に基づき認定を受けたもの( )５ 工作図５ 工作図※建築工事監理指針による ・図示※建築工事監理指針による ・図示高力ボルト及び普通ボルトの縁端距離､ボルト間隔､ゲージ等 (7.3.2)ルト間隔高力ボルト及び普通ボルトの縁端距離､ボ ､ゲージ等 (7.3.2)６ 開先形状６ 開先形状※鉄骨工事技術指針による ・図示 (7.6.4)※鉄骨工事技術指針による ・図示 (7.6.4)７ スカラップ７ スカラップ※図示による ・監督員の指示による (7.6.7)※図示による ・監督員の指示による (7.6.7)８ 溶接部の試験８ 溶接部の試験ＡＯＱＬ ※４．０％ ・２．５％ (7.6.12)ＡＯＱＬ ※４．０％ ・２．５％ (7.6.12) 試験の種別 試験箇所 試験方法 試験の種別 試験箇所 試験方法 ・放射線試験(RT)・放射線試験(RT)・超音波探傷試験(UT)・超音波探傷試験(UT)・マクロ試験・マクロ試験※標仕7.6.12(ｲ)による※標仕7.6.12(ｲ)による９ デッキプレート９ デッキプレート の溶接 の溶接・隅肉溶接 ・ ・隅肉溶接 ・ ・焼抜き栓溶接 ・アークスポット溶接 (7.7.8)・焼抜き栓溶接 ・アークスポット溶接 (7.7.8)10 耐火被覆10 耐火被覆・・・湿式吹付けﾛｯｸｳｰﾙ・湿式吹付けﾛｯｸｳｰﾙ・半乾式吹付けﾛｯｸｳｰﾙ・半乾式吹付けﾛｯｸｳｰﾙ・耐火材・耐火材 吹付け 吹付け・乾式吹付けﾛｯｸｳｰﾙ・乾式吹付けﾛｯｸｳｰﾙ 種 別 所要性能及び適用構造区分 種 別 所要性能及び適用構造区分・ﾗｽ張りﾓﾙﾀﾙ塗り ・ﾗｽ張りﾓﾙﾀﾙ塗り ・耐火材巻付け・耐火材巻付け・耐火板張り・耐火板張り(7.9.2～7.9.6)(7.9.2～7.9.6)11 アンカーボルトの11 アンカーボルトの※構造用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ(形状、寸法は図示による。) (7.10.3) ※構造用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ(形状、寸法は図示による。) (7.10.3) ※構造用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ(形状、寸法は図示による。) (7.10.3) ※構造用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ(形状、寸法は図示による。 )・建方用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ(・Ａ種 ※Ｂ種) (表7.10.1)・建方用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ(・Ａ種 ※Ｂ種) (表7.10.1) 保持及び埋込み工法 保持及び埋込み工法12 柱底均しモルタル12 柱底均しモルタル13 錆止め塗料塗り13 錆止め塗料塗り※Ａ種 ・Ｂ種 (表18.3.1)※Ａ種 ・Ｂ種 (表18.3.1)※Ａ種 ・Ｂ種 (表7.10.2)※Ａ種 ・Ｂ種 (表7.10.2)検査水準 ※第６水準 ・図示 (7.6.12)(表7.6.2)検査水準 ※第６水準 ・図示 (7.6.12)(表7.6.2)１ 補強ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造１ 補強ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造ﾌﾞﾛｯｸの種類等(8.2.2)(8.2.3)(8.2.5)ﾌﾞﾛｯｸの種類等(8.2.2)(8.2.3)(8.2.5)・・断面形状及び圧縮強さ断面形状及び圧縮強さによる区分による区分正味厚さ正味厚さ(mm)(mm)ﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び寸法(mm)ﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び寸法(mm)長さ長さ高さ高さ化粧の有無化粧の有無・無 ・有・無 ・有適用箇所適用箇所モルタルの調合(容積比) ・セメント( )：砂( )モルタルの調合(容積比) ・セメント( )：砂( )各部の配筋 ※図示 ・監督員の指示による各部の配筋 ※図示 ・監督員の指示による及び塀及び塀２ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ帳壁２ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ帳壁８ コ ン ク リート ブ ロ ッ ク ・ Ａ Ｌ Ｃ パ ネ ル 及 び 押 出 成 形 セ メ ン ト 板 工 事８ コ ン ク リート ブ ロ ッ ク ・ Ａ Ｌ Ｃ パ ネ ル 及 び 押 出 成 形 セ メ ン ト 板 工 事８ コ ン ク リート ブ ロ ッ ク ・ Ａ Ｌ Ｃ パ ネ ル 及 び 押 出 成 形 セ メ ン ト 板 工 事８ コ ン ク リート ブ ロ ッ ク ・ Ａ Ｌ Ｃ パ ネ ル 及 び 押 出 成 形 セ メ ン ト 板 工 事８ コ ン ク リート ブ ロ ッ ク ・ Ａ Ｌ Ｃ パ ネ ル 及 び 押 出 成 形 セ メ ン ト 板 工 事８ コ ン ク リート ブ ロ ッ ク ・ Ａ Ｌ Ｃ パ ネ ル 及 び 押 出 成 形 セ メ ン ト 板 工 事８ コ ン ク リート ブ ロ ッ ク ・ Ａ Ｌ Ｃ パ ネ ル 及 び 押 出 成 形 セ メ ン ト 板 工 事９ 防 水 工 事９ 防 水 工 事耐火性能・有り(・1時間 ・2時間)耐火性能・有り(・1時間 ・2時間)※平パネル※平パネル・C種 ・D種 ・E種・C種 ・D種 ・E種・A種 ・B種・A種 ・B種取付け工法種別等取付け工法種別等※標仕8.4.5による※標仕8.4.5による・980・980・2350 ・3530・2350 ・3530・100 ・150・100 ・150・100・100・・・80 ・100・80 ・100・・・120・120・100・100 厚さ(mm) 厚さ(mm)・1180 ・1960・1180 ・1960単位荷重(N/㎡)単位荷重(N/㎡) 種 類 種 類・外壁パネル・外壁パネル※平パネル※平パネル・意匠パネル・意匠パネル・間仕切パネル・間仕切パネル・屋根パネル・屋根パネル・床パネル・床パネル(8.4.2～8.4.5)(表8.4.2)(表8.4.3)(8.4.2～8.4.5)(表8.4.2)(表8.4.3)３ ＡＬＣパネル３ ＡＬＣパネル※１２ ×※１２ ×・金属複合板・金属複合板 (窯業系ﾊﾟﾈﾙ) (窯業系ﾊﾟﾈﾙ)・押出成形ｾﾒﾝﾄ板・押出成形ｾﾒﾝﾄ板※Ⅰ類※Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅱ類・ ×・ ×※１５ ×※１５ ×※無石綿に限る※無石綿に限る 適 用 適 用 寸法(㎜)：厚さ×幅 寸法(㎜)：厚さ×幅 種 類 種 類乾式保護材の材料 (9.2.2)乾式保護材の材料 (9.2.2) 硬質ウレタンフォーム断熱材2種1号若しくは2号※JIS A 9521発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ断熱材若しくは、JIS A 9521※JIS A 9521押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ3種bA(ｽｷﾝ層付) 材質 露出防水断熱工法 材質 露出防水断熱工法 材質 屋根保護防水断熱工法 材質 屋根保護防水断熱工法アスファルト ※３種 (9.2.2)アスファルト ※３種 (9.2.2)・ＢＩ－２・ＢＩ－２・Ａ－２・Ａ－２・ＡＩ－２・ＡＩ－２・ＡＩ－１・ＡＩ－１(9.2.2)(9.2.3)(表9.2.3)～(表9.2.9)(9.2.2)(9.2.3)(表9.2.3)～(表9.2.9)施 工 箇 所施 工 箇 所種 別種 別１ アスファルト防水１ アスファルト防水断面形状及び圧縮強さ断面形状及び圧縮強さによる区分による区分正味厚さ正味厚さ(mm)(mm)ﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び寸法(mm)ﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び寸法(mm)長さ長さ高さ高さ化粧の有無化粧の有無・無 ・有・無 ・有適用箇所適用箇所ﾌﾞﾛｯｸの種類等(8.3.2)(8.3.3)(8.3.4)ﾌﾞﾛｯｸの種類等(8.3.2)(8.3.3)(8.3.4)・無 ・有・無 ・有・空洞ﾌﾞﾛｯｸC(16)・空洞ﾌﾞﾛｯｸC(16)・型枠状ﾌﾞﾛｯｸ20・型枠状ﾌﾞﾛｯｸ20・無 ・有・無 ・有・・各部の配筋 ※図示 ・監督員の指示による各部の配筋 ※図示 ・監督員の指示による壁鉄筋の継手、定着及び末端部の折り曲げ形状 ※図示 ・ 壁鉄筋の継手、定着及び末端部の折り曲げ形状 ※図示 ・ 塀の厚さ ・ 塀の厚さ ・ １ 工事実績情報ｻｰﾋﾞ１ 工事実績情報ｻｰﾋﾞ ｽ(CORINS)への登録 ｽ(CORINS)への登録１ 各 章 共 通 事 項１ 各 章 共 通 事 項手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ｢手すり先行工法に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」に基づく足場の設置に当たっては、同ｶﾞｲ｢手すり先行工法に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」に基づく足場の設置に当たっては、同ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの別紙１｢手すり先行工法による足場の組立等に関する基準｣における2の(2)ﾄﾞﾗｲﾝの別紙１｢手すり先行工法による足場の組立等に関する基準｣における2の(2)２ 工事用水２ 工事用水３ 工事用電力３ 工事用電力４ 仮設建物等４ 仮設建物等５ 足場５ 足場構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)現場事務所､倉庫､下小屋等の仮設建物の位置はあらかじめ監督員の承諾を受ける。 現場事務所､倉庫､下小屋等の仮設建物の位置はあらかじめ監督員の承諾を受ける。 外部足場は枠組足場とする。 (2.2.4)外部足場は枠組足場とする。 (2.2.4)１ 監督員事務所等１ 監督員事務所等・監督員事務所 ・10 ・20 ・35 ・65 ・ ㎡程度を設ける。(2.3.1)・監督員事務所 ・10 ・20 ・35 ・65 ・ ㎡程度を設ける。(2.3.1)・仮設事務所の中に監督員用空間を ㎡程度確保する。 ・仮設事務所の中に監督員用空間を ㎡程度確保する。 ・監督員が使用できる備品として、下記のものを工事期間中現場に用意し、貸与・監督員が使用できる備品として、下記のものを工事期間中現場に用意し、貸与 する。 する。 ・保護帽 ケ ・雨具 着 ・長靴 足 ・安全帯 組 ・保護帽 ケ ・雨具 着 ・長靴 足 ・安全帯 組２ 仮 設 工 事２ 仮 設 工 事１ 試験１ 試験2222・杭の載荷試験 ・鉛直載荷試験 ・水平載荷試験・杭の載荷試験 ・鉛直載荷試験 ・水平載荷試験・地盤の載荷試験 ※平板載荷試験 ・ ・地盤の載荷試験 ※平板載荷試験 ・ 試験位置 ※図示 載荷荷重 N/mm 試験位置 ※図示 載荷荷重 N/mm 試験位置 ※図示 載荷荷重 N/mm 試験位置 ※図示 載荷荷重 N/mm 位置、本数及び寸法 ※図示 ・監督員の指示による 位置、本数及び寸法 ※図示 ・監督員の指示による・試験杭 (4.2.1～4.2.4)・試験杭 (4.2.1～4.2.4)４ 地 業 工 事４ 地 業 工 事・構外搬出適切処理(指定場所： )・構外搬出適切処理(指定場所： )・処分地未特定のため、場内仮置きとし契約後変更とする・処分地未特定のため、場内仮置きとし契約後変更とする 処理 処理３ 土 工 事３ 土 工 事１ 埋戻し及び盛土１ 埋戻し及び盛土・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・建設汚泥から再生した処理土 (3.2.3)(表3.2.1)・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・建設汚泥から再生した処理土 (3.2.3)(表3.2.1)・構内指示の場所(・敷き均し ・堆積) (3.2.5)・構内指示の場所(・敷き均し ・堆積) (3.2.5)２ 建設発生土の２ 建設発生土の２ 既製ｺﾝｸﾘｰﾄ杭地業２ 既製ｺﾝｸﾘｰﾄ杭地業・遠心力高強度プレストレストコンクリートくい(ＰＨＣ杭)・遠心力高強度プレストレストコンクリートくい(ＰＨＣ杭)・外殻鋼管付きコンクリートくい(ＳＣ杭)・外殻鋼管付きコンクリートくい(ＳＣ杭)・プレストレスト鉄筋コンクリートくい(ＰＲＣ杭)・プレストレスト鉄筋コンクリートくい(ＰＲＣ杭)施工法 (4.3.4～4.3.5)施工法 (4.3.4～4.3.5)・特定埋込み杭工法(建築基準法に基づく埋込杭工法とし、杭材料は指定又は・特定埋込み杭工法(建築基準法に基づく埋込杭工法とし、杭材料は指定又は 認定条件に適合するもの) 認定条件に適合するもの)支持地盤への根入れ深さ ・１ｍ以上 ・ 支持地盤への根入れ深さ ・１ｍ以上 ・ 本 杭本 杭試験杭試験杭上杭上杭中杭中杭下杭下杭上杭上杭中杭中杭下杭下杭継手数継手数ｾｯﾄ数ｾｯﾄ数ｺﾝｸﾘｰﾄ強ｺﾝｸﾘｰﾄ強鋼管厚鋼管厚(mm)(mm)杭径杭径(mm)(mm)杭長杭長(mm)(mm)持力(kN/本)持力(kN/本)長期設計支長期設計支備考備考種類種類度(N/mm )度(N/mm )22種類 (4.3.1)(4.3.3)種類 (4.3.1)(4.3.3)先端部形状 ※開放形 ・閉そく平たん形 (4.3.3)先端部形状 ※開放形 ・閉そく平たん形 (4.3.3)水平方向の位置ずれ精度 ・100mm以下 ・ mm以下水平方向の位置ずれ精度 ・100mm以下 ・ mm以下杭の継手 ※アーク溶接() ・無溶接継手() (4.3.6)杭の継手 ※アーク溶接() ・無溶接継手() (4.3.6)杭頭の処理 ※切断しない ・ (4.3.8)杭頭の処理 ※切断しない ・ (4.3.8)３ 場所打ち３ 場所打ち ( )種かつ( )Ｎ/㎜2以上 ( )種かつ( )Ｎ/㎜2以上コンクリートの種別及び設計基準強度 (4.5.4)(表4.5.1)コンクリートの種別及び設計基準強度 (4.5.4)(表4.5.1)セメントの種類 ※高炉セメントＢ種 ・ (4.5.4)セメントの種類 ※高炉セメントＢ種 ・ (4.5.4) コンクリート杭地業 コンクリート杭地業帯筋 ※参考2.2④丸形(ロ) ・図示(4.5.4)帯筋 ※参考2.2④丸形(ロ) ・図示(4.5.4)鉄筋の最小かぶり厚さ ・ mm ・図示鉄筋の最小かぶり厚さ ・ mm ・図示４ 砂利地業４ 砂利地業５ 床下防湿層５ 床下防湿層施工箇所 ※建物内の土間ｽﾗﾌﾞ及び土間ｺﾝｸﾘｰﾄ下(ﾋﾟｯﾄ下を除く) (4.6.5)施工箇所 ※建物内の土間ｽﾗﾌﾞ及び土間ｺﾝｸﾘｰﾄ下(ﾋﾟｯﾄ下を除く) (4.6.5) ・図示による ・図示による・拡底杭工法 (※安定液使用 ・ )・拡底杭工法 (※安定液使用 ・ )・オールケーシング工法(孔内の水張 ※行う ・行わない) ・オールケーシング工法(孔内の水張 ※行う ・行わない) ・リバース工法・リバース工法孔壁測定 ・行う ・ 行わない (4.5.5～4.5.6)孔壁測定 ・行う ・ 行わない (4.5.5～4.5.6)・場所打ち鋼管コンクリート杭工法 (4.5.6)・場所打ち鋼管コンクリート杭工法 (4.5.6)掘削工法 ・アースドリル工法(※安定液使用 ・無水掘削) (4.5.5)掘削工法 ・アースドリル工法(※安定液使用 ・無水掘削) (4.5.5)組み立てた鉄筋の節ごとの継ぎ手 ※重ね継手 ・重ね継手の長さ 図示による組み立てた鉄筋の節ごとの継ぎ手 ※重ね継手 ・重ね継手の長さ 図示による鉄筋かごの補強 ・図示 鉄筋かごの補強 ・図示 １ 鉄筋の種別１ 鉄筋の種別 (5.2.1)(表5.2.1) (5.2.1)(表5.2.1)・ ・ ・ＳＤ３４５・ＳＤ３４５種類の記号呼 び 径 (mm)備 考種類の記号呼 び 径 (mm)備 考異形鉄筋異形鉄筋異形鉄筋異形鉄筋呼び名19mm以上の柱、梁の主筋 ※ガス圧接 ・重ね継手 (5.3.4)呼び名19mm以上の柱、梁の主筋 ※ガス圧接 ・重ね継手 (5.3.4)２ 鉄筋の継手及び２ 鉄筋の継手及び 定着 定着３ 鉄筋の最少かぶり３ 鉄筋の最少かぶり 厚さ 厚さ最小かぶり厚さは目地底から算定する (5.3.5)最小かぶり厚さは目地底から算定する (5.3.5)・耐久性上不利な箇所の鉄筋の最小かぶり厚さは下表による・耐久性上不利な箇所の鉄筋の最小かぶり厚さは下表による柱、梁、壁及び庇などの外気に接する打放し面柱、梁、 壁及び庇などの外気に接する打放し面施 工 箇 所 表5.3.6の値に加える寸法(mm)施 工 箇 所 表5.3.6の値に加える寸法(mm)※１０ ・※１０ ・※Ｈ形(□は除く) ・ (参考2.2)※Ｈ形(□は除く) ・ (参考2.2)５ 最上階柱頭補強５ 最上階柱頭補強耐震壁 ※図示耐震壁 ※図示※行う ・ 行わない (参考2.1)※行う ・ 行わない (参考2.1)一般壁 ※Ａ形 ・Ｂ形 ・図示 (参考4.4)一般壁 ※Ａ形 ・Ｂ形 ・図示 (参考4.4)７ 梁貫通孔の補強７ 梁貫通孔の補強・既製品(建築基準法による指定又は認定を受けたもの)・既製品(建築基準法による指定又は認定を受けたもの)※Ｈ形 ・ ＭＨ形 ・ Ｍ形 (参考7.1)※Ｈ形 ・ ＭＨ形 ・ Ｍ形 (参考7.1)※超音波探傷試験 ・引張試験 (5.4.9)※超音波探傷試験 ・引張試験 (5.4.9)８ 圧接完了後の抜取８ 圧接完了後の抜取６ 壁開口部の補強６ 壁開口部の補強 形式 形式試験試験試験４ 帯筋４ 帯筋継手位置 ※各部配筋参考図による ・図示 定着長さ( )継手位置 ※各部配筋参考図による ・図示 定着長さ( )５ 鉄 筋 工 事５ 鉄 筋 工 事※再生クラッシャラン ・ 切込み砂利及び切込み砕石 (4.6.2)※再生クラッシャラン ・ 切込み砂利及び切込み砕石 (4.6.2)28ｄ28ｄ7ｄ7ｄ352 J/g以下352 J/g以下402 J/g以下402 J/g以下１ 鉄骨製作工場１ 鉄骨製作工場・建築基準法第77条の56に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認可を・建築基準法第77条の56に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認可を 受けた㈱日本鉄骨評価センター又は(株)全国鉄骨評価機構の「鉄骨政策工場 受けた㈱日本鉄骨評価センター又は(株)全国鉄骨評価機構の「鉄骨政策工場 の性能評価基準」に定める「 グレード」として国土交通大臣から認定を の性能評価基準」に定める「 グレード」として国土交通大臣から認定を 受けた工場又は同等以上の能力のある工場 受けた工場又は同等以上の能力のある工場(8.5.2～8.5.4)(表8.5.1)(表8.5.2)(8.5.2～8.5.4)(表8.5.1)(表8.5.2)・間仕切壁・間仕切壁 施工箇所 施工箇所※無し※無し・有り( )・有り( )・C種・C種・B種・B種・B種・B種・A種・A種工法工法耐火性能耐火性能厚さ(mm)厚さ(mm) ﾊﾟﾈﾙ ﾊﾟﾈﾙ・ﾀｲﾙﾍﾞｰｽﾊﾟﾈﾙ・ﾀｲﾙﾍﾞｰｽﾊﾟﾈﾙ・ﾃﾞｻﾞｲﾝﾊﾟﾈﾙ・ﾃﾞｻﾞｲﾝﾊﾟﾈﾙ※ﾌﾗｯﾄﾊﾟﾈﾙ※ﾌﾗｯﾄﾊﾟﾈﾙ・ﾀｲﾙﾍﾞｰｽﾊﾟﾈﾙ・ﾀｲﾙﾍﾞｰｽﾊﾟﾈﾙ・ﾃﾞｻﾞｲﾝﾊﾟﾈﾙ・ﾃﾞｻﾞｲﾝﾊﾟﾈﾙ※ﾌﾗｯﾄﾊﾟﾈﾙ※ﾌﾗｯﾄﾊﾟﾈﾙ表面形状表面形状・外壁ﾊﾟﾈﾙ・外壁ﾊﾟﾈﾙ幅(mm)幅(mm) (ＥＣＰ) (ＥＣＰ)４ 押出成形ｾﾒﾝﾄ板４ 押出成形ｾﾒﾝﾄ板※普通ポルトランドセメント又は高炉セメントのＡ種 (6.3.1)(6.3.2)(表6.3.1)※普通ポルトランドセメント又は高炉セメントのＡ種 (6.3.1)(6.3.2)(表6.3.1)含む。)の打増し厚さ ※20mm ・図示 (6.8.1)含む。)の打増し厚さ ※20mm ・図示 (6.8.1)ＭＣＲ工法又は(15.3.4)(3)による目荒らし工法とする。なお、目荒らし工法ＭＣＲ工法又は(15.3.4)(3)による目荒らし工法とする。なお、目荒らし工法・ＳＤ２９５Ａ・ＳＤ２９５Ａ (2) 〃 1.1.5 書面の様式及び取扱いの(2) (2) 〃 1.1.5 書面の様式及び取扱いの(2) (3) 〃 1.4.2 材料の品質の(１)及び(２) (3) 〃 1.4.2 材料の品質の(１)及び(２) 4.次に掲げる標仕の規定は、適用しない。 〃 1.6.2 技術検査 〃 1.6.2 技術検査 1章 1.1.2 用語の定義の(ニ) 1章 1.1.2 用語の定義の(ニ) 別 表(建築工事) 別 表(建築工事)号 項 目号 項 目 置 き 換 え 後 の 標 仕 の 規 定 置 き 換 え 後 の 標 仕 の 規 定１章 各章共通事項１章 各章共通事項1.1.2 用語の定義1.1.2 用語の定義(1)(1)いう。 いう。 (ア)「監督員」とは、約款第10条に基づき受注者に通知された者を(ア)「監督員」とは、約款第10条に基づき受注者に通知された者を１節 共通事項１節 共通事項(セ)「書面」とは発行年月日及び氏名が記載された文書又は(セ)「書面」とは発行年月日及び氏名が記載された文書又は新潟県CALSシステム上で電子決裁処理された電磁的記録をいう。 新潟県CALSシステム上で電子決裁処理された電磁的記録をいう。 く。)を含む。 く。)を含む。 況、出来形、品質及び出来ばえの検査(ただし、②に係る検査を除 況、出来形、品質及び出来ばえの検査(ただし、②に係る検査を除 発注者又は検査職員が行う検査をいい、 工事の施工体制、施工状 発注者又は検査職員が行う検査をいい、 工事の施工体制、施工状 ①工事の完成(約款第32条) ①工事の完成(約款第32条) ③部分引渡しの指定部分に係る工事の完成(約款第39条) ③部分引渡しの指定部分に係る工事の完成(約款第39条) ④契約の解除時における出来形部分(約款第48条) ④契約の解除時における出来形部分(約款第48条) ⑤必要があると認めたときの臨時検査(約款第50条) ⑤必要があると認めたときの臨時検査(約款第50条) ②部分払の請求に係る出来形部分又は部分払指定工事材料等 ②部分払の請求に係る出来形部分又は部分払指定工事材料等 (約款第38条) (約款第38条)(ナ) ｢工事検査」とは、約款に基づく次の各事項の確認をするために(ナ) ｢工事検査」とは、約款に基づく次の各事項の確認をするために(2)(2)1.1.5 書面の様式及び1.1.5 書面の様式及び 取扱い 取扱い(２) 書面により行わなければならないこととされている「監督員の(２) 書面により行わなければならないこととされている「監督員の 承諾」、「監督員の指示」、「監督員と協議」、「監督員に報告」 承諾」、「監督員の指示」、「監督員と協議」、「監督員に報告」 及び「監督員に提出」については、電子メール等の情報通信の 及び「監督員に提出」については、電子メール等の情報通信の 技術を利用する方法を用いて行うことができる。 技術を利用する方法を用いて行うことができる。 1.4.2 材料の品質等1.4.2 材料の品質等品目については、当該名簿に記載されている材料又は製造所の製品品目については、当該名簿に記載されている材料又は製造所の製品とするほか、設計図書に定める品質及び性能を有するものとし、新とするほか、設計図書に定める品質及び性能を有するものとし、新 なお、「新品」とは、品質及び性能が製造所から出荷された状態 なお、「新品」とは、品質及び性能が製造所から出荷された状態であるものを指し、製造者による使用期限等の定めがある場合を除であるものを指し、製造者による使用期限等の定めがある場合を除き、製造後一定期間内であることを条件とするものではない。 き、製造後一定期間内であることを条件とするものではない。 品とする。ただし、設計図書に定めのある場合は、この限りでない。 品とする。ただし、設計図書に定めのある場合は、この限りでない。 (3)(3)(１) 使用する材料は「建築材料・設備機材等品質性能評価事業建築(１) 使用する材料は「建築材料・設備機材等品質性能評価事業建築材料等評価名簿(契約時の最新版)」の名簿に記載されている材料等評価名簿(契約時の最新版)」の名簿に記載されている 証明となる資料を、監督員に提出する。 証明となる資料を、監督員に提出する。 ただし、設計図書に定めるＪＩＳ又はＪＡＳの材料で、ＪＩＳ ただし、設計図書に定めるＪＩＳ又はＪＡＳの材料で、ＪＩＳる材料を使用する場合は、 あらかじめ監督員の承諾を受けたとみる材料を使用する場合は、 あらかじめ監督員の承諾を受けたとみ又は ＪＡＳのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじ又は ＪＡＳのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじ め監督員の承諾を受けた場合(次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当す め監督員の承諾を受けた場合(次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当すなすことができる。)は、この限りでない。 なすことができる。)は、この限りでない。 (２) 使用する材料が、設計図書に定める品質及び性能を有することの(２) 使用する材料が、設計図書に定める品質及び性能を有することの (ｱ) 建築基準法その他の認定品で、マーク等の確認ができる材料 (ｱ) 建築基準法その他の認定品で、マーク等の確認ができる材料 (ｲ) 建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿 (ｲ) 建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿 に記載されている材料又は製造所の製品(特記で標仕の規定に に記載されている材料又は製造所の製品(特記で標仕の規定に 基づく品質及び性能以外を規定した場合を除く｡) 基づく品質及び性能以外を規定した場合を除く｡) (ｳ) 特記により指定された材料又は製造者の製品 (ｳ) 特記により指定された材料又は製造者の製品1.4.4 材料の検査等1.4.4 材料の検査等(１) 工事現場に搬入した材料は、種別ごとに監督員の検査を受ける。 (１) 工事現場に搬入した材料は、種別ごとに監督員の検査を受ける。 (ｲ) 建築基準法その他の認定品と指定された材料で、工事完成検査 (ｲ) 建築基準法その他の認定品と指定された材料で、工事完成検査 の承諾を受けた場合は、この限りでない。 の承諾を受けた場合は、この限りでない。 ただし、次の(ｱ)若しくは(ｲ)に該当する場合又はあらかじめ監督員 ただし、次の(ｱ)若しくは(ｲ)に該当する場合又はあらかじめ監督員 クを確認できる場合 クを確認できる場合 (ｱ) 工事完成検査時又は工事写真で、ＪＩＳ若しくはＪＡＳのマー (ｱ) 工事完成検査時又は工事写真で、ＪＩＳ若しくはＪＡＳのマー る場合 る場合 時又は、工事写真で品質、性能を証明するマーク等を確認でき 時又は、工事写真で品質、性能を証明するマーク等を確認でき(4)(4)1.6.1 工事検査1.6.1 工事検査(３) (１)の通知又は(２)の請求に基づく検査並びに約款第48条及び(３) (１)の通知又は(２)の請求に基づく検査並びに約款第48条及び 第50条に規定する検査は、発注者から通知された検査日に受ける。 第50条に規定する検査は、発注者から通知された検査日に受ける。 (２) 約款に基づく部分払を請求する場合は、当該請求に係る出来部分(２) 約款に基づく部分払を請求する場合は、当該請求に係る出来部分 等の算出方法について監督員の指示を受けるものとする。 等の算出方法について監督員の指示を受けるものとする。 (5)(5) (4) 〃 1.4.4材料の検査等の(１) (4) 〃 1.4.4材料の検査等の(１) (5) 〃 1.6.1工事検査の(２)及び(３) (5) 〃 1.6.1工事検査の(２)及び(３) (1) 1章 各章共通事項 1節 共通事項 1.1.2 用語の定義の(ア)、(セ)、(ナ) (1) 1章 各章共通事項 1節 共通事項 1.1.2 用語の定義の(ア)、(セ)、(ナ)16 設備工事との16 設備工事との２４追加特記 ６「工事区分表」による。 ２４追加特記 ６「工事区分表」による。 取合い 取合い２ 概成工期２ 概成工期 ・多雪地域の指定 積雪区分 建告示第１４５５号 別表( ) ・多雪地域の指定 積雪区分 建告示第１４５５号 別表( ) ・地表面粗度区分 ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ・地表面粗度区分 ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ・地区の区分に応じた風速(Ｖo(m／sec)) ・ ３０ ・ ３２ ・地区の区分に応じた風速(Ｖo(m／sec)) ・ ３０ ・ ３２建築基準法に基づき指定する条件 (1.2.2)建築基準法に基づき指定する条件 (1.2.2)３ 品質計画等３ 品質計画等※要( ) (1.3.3)※要( ) (1.3.3)※要( ) (1.3.3) ※要( ) (1.3.3)※要( ) (1.3.3) ※要( ) (1.3.3)※要( ) (1.3.3)４ 電気保安技術者４ 電気保安技術者２４追加特記 ７｢発生材の処理等｣による。 (1.3.8)２４追加特記 ７｢発生材の処理等｣による。 (1.3.8)２４追加特記 ７｢発生材の処理等｣による。 (1.3.8) ２４追加特記 ７｢発生材の処理等｣による。 (1.3.8)２４追加特記 ７｢発生材の処理等｣による。 (1.3.8) ２４追加特記 ７｢発生材の処理等｣による。 (1.3.8)２４追加特記 ７｢発生材の処理等｣による。 (1.3.8)５ 発生材の処理等５ 発生材の処理等標仕に記載されていない特別な材料の工法は、材料製造所の指定工法による。 標仕に記載されていない特別な材料の工法は、材料製造所の指定工法による。 ６ 特別な材料の工法６ 特別な材料の工法金属工事 ・内装仕上げ施工(鋼製下地工事作業)金属工事 ・内装仕上げ施工(鋼製下地工事作業) (1.5.2) (1.5.2) 適用工事種別 技 能 検 定 の 職 種 適用工事種別 技 能 検 定 の 職 種鉄筋工事 ・鉄筋施工(鉄筋組立て作業)鉄筋工事 ・鉄筋施工(鉄筋組立て作業)コンクリート工事 ・型枠施工コンクリート工事 ・型枠施工鉄骨工事 ・とび鉄骨工事 ・とびﾌﾞﾛｯｸ･ALCﾊﾟﾈﾙ工事 ・ブロック建築 ・ＡＬＣパネル施工ﾌﾞﾛｯｸ･ALCﾊﾟﾈﾙ工事 ・ブロック建築 ・ＡＬＣパネル施工防水工事 ・アスファルト防水工事作業 ・塗膜防水工事作業防水工事 ・アスファルト防水工事作業 ・塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・シーリング防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・シーリング防水工事作業石工事 ・石材施工(石張り施工)石工事 ・石材施工(石張り施工)タイル工事 ・タイル張りタイル工事 ・タイル張り木工事 ・建築大工木工事 ・建築大工屋根及びとい工事 ・建築板金(内外装板金作業) ・スレート施工屋根及びとい工事 ・建築板金(内外装板金作業) ・スレート施工左官工事 ・左官左官工事 ・左官建具工事 ・サッシ施工 ・ ガラス施工建具工事 ・サッシ施工 ・ ガラス施工塗装工事 ・塗装(建築塗装作業)塗装工事 ・塗装(建築塗装作業)内装工事 ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業 内装工事 ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業 ・ボード仕上げ工事作業 ・表装(壁装作業) ・ボード仕上げ工事作業 ・表装(壁装作業) 植栽工事 ・造園植栽工事 ・造園カーテンウォｰル工事 ・カーテンウォｰル施工(ＰＣ) ・サッシ施工 ・ガラス施工カーテンウォｰル工事 ・カーテンウォｰル施工(ＰＣ) ・サッシ施工 ・ガラス施工７ 技能士７ 技能士※実施する() (1.5.5)※実施する() (1.5.5)８ 見本施工８ 見本施工濃度測定濃度測定２４追加特記 ８「化学物質の濃度測定」による。 (1.5.9)２４追加特記 ８「化学物質の濃度測定」による。 (1.5.9)10 完成図等10 完成図等次のものを作成し提出する。なお、作成方法・部数等は監督員の指示による。 次のものを作成し提出する。なお、作成方法・部数等は監督員の指示による。 ・その他監督員が指示した図面 ・その他監督員が指示した図面 ・仕上表 ・建物の保全に関する説明書(取扱説明書を含む｡) ・仕上表 ・建物の保全に関する説明書(取扱説明書を含む｡) 提出部数等 (・A1 部 ・A3 部 ・ＣＡＤデータ) 提出部数等 (・A1 部 ・A3 部 ・ＣＡＤデータ)12 施工図等の取扱12 施工図等の取扱施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものと施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 する。 13 工事完成写真13 工事完成写真工事完了後整理のうえ監督員に提出する。 提出部数 部工事完了後整理のうえ監督員に提出する。 提出部数 部 工事完成写真は、着手前の敷地全景(敷地の位置は朱線で記入)、外部全景４面、 工事完成写真は、着手前の敷地全景(敷地の位置は朱線で記入)、外部全景４面、 内部主要各室、屋外施設その他監督員が必要と認め指示した個所等とする。 内部主要各室、屋外施設その他監督員が必要と認め指示した個所等とする。 大きさ ※キャビネ ・半紙 ・電子データ(２００dpi/inch)大きさ ※キャビネ ・半紙 ・電子データ(２００dpi/inch)14 特別完成写真14 特別完成写真写真専門業者の撮影したカラー写真 部提出する。(ネガ又は電子データ共)写真専門業者の撮影したカラー写真 部提出する。(ネガ又は電子データ共)に、撮影計画書を作成して、監督員に提出する。 に、撮影計画書を作成して、監督員に提出する。 撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック(平成30年度版)」を参考撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック(平成30年度版)」を参考きるように行うものとし、「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 営繕工事写真きるように行うものとし、「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 営繕工事写真工事施工状況写真の撮影は、工事に係る材料、施工及び品質管理の状況が確認で工事施工状況写真の撮影は、工事に係る材料、施工及び品質管理の状況が確認で15 工事施工状況写真15 工事施工状況写真ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は、撮影計画書の作成を省略できる。 ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は、撮影計画書の作成を省略できる。 提出部数 部提出部数 部印刷物若しくは電子データ(DVD等のメディア)で提出する。 印刷物若しくは電子データ(DVD等のメディア)で提出する。 2222222244444444・３０・３０・２７・２７・１８・１８・15・15・15or18・15or18・15or18・15or18・15or18・15or18※有り※有り・無し・無し・ＤＩ－２・ＤＩ－２断熱工法の断熱材 厚さ(mm) ※ 25 ・ (9.2.2)断熱工法の断熱材 厚さ(mm) ※ 25 ・ (9.2.2)D10,D13,D16D10,D13,D16図面による図面による150150 建築工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版」(以下「標仕」という。)による。 建築工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版」(以下「標仕」という。)による。 図面名称工事名称一級建築士登録 第260001号 管理建築士 田上雅章一級建築士事務所 東京都知事登録 第59829号綜企画設計埼玉支店・アトリエＲ＆Ｎ 設計共同企業体胎内市教育委員会中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第 期) う外構工事(第Ⅱ期令和7年3月S=1/-(A3)S=1/-(A3)T-003 外構特記仕様書(1)S=1/-(A1)S=1/-(A1) (1)「契約書」を「胎内市財務規則(平成17 年9 月1 日)別記(第106建設条の2 関係)建設 (1)「契約書」を「胎内市財務規則(平成17 年9 月1 日)別記(第106建設条の2 関係)建設※無し ・有(工期 令和 ８年 ２月 ２７日) (1.2.1)※無し ・有(工期 令和 ８年 ２月 ２７日) (1.2.1) 直均し仕上げ 直均し仕上げ９ 防 水 工 事９ 防 水 工 事６ 金属成形板張り６ 金属成形板張り (14.6.2)(表14.2.1) (14.6.2)(表14.2.1) 木 工 事 木 工 事1414・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板・「製材の日本農林規格」以外の製材・「製材の日本農林規格」以外の製材1212６ 合板等６ 合板等 金 属 工 事 金 属 工 事1212 木 工 事 木 工 事２ 改質アスファルト２ 改質アスファルト (9.3.2)(9.3.3)(表9.3.1)～(表9.3.3) (9.3.2)(9.3.3)(表9.3.1)～(表9.3.3)寸法寸法造作材の材面造作材の材面 厚 さ 厚 さ 形 状 形 状 製法 製法 材 種 材 種寸法(mm)寸法(mm)厚さ(mm)厚さ(mm)表面処理表面処理 色合い 色合い厚さ厚さ シート防水 シート防水 種 別 種 別 施 工 箇 所 施 工 箇 所防虫処理防虫処理施工箇所施工箇所品名品名単板の樹種名単板の樹種名接着の程度接着の程度防虫処理防虫処理樹種樹種含水率含水率施工箇所施工箇所(mm)(mm)の品質の品質(mm)(mm)・ｽﾊﾟﾝﾄﾞﾚﾙ形・ｽﾊﾟﾝﾄﾞﾚﾙ形・押出し・押出し※ｱﾙﾐﾆｳﾑ製※ｱﾙﾐﾆｳﾑ製・BB-1種・BB-1種 無着色 無着色・・・１類 ・特類・１類 ・特類・適用する ・適用しない・適用する ・適用しない( )( )・適用する・適用する・ﾛｰﾙ・ﾛｰﾙ・・・BB-2種・BB-2種・ﾌﾞﾗｳﾝ系・ﾌﾞﾗｳﾝ系・１類 ・特類・１類 ・特類・適用する ・適用しない・適用する ・適用しない造作材の場合造作材の場合・適用しない・適用しない・・・１類 ・特類・１類 ・特類・適用する ・適用しない・適用する ・適用しない・ﾊﾟﾈﾙ形・ﾊﾟﾈﾙ形※ﾌﾟﾚｽ※ﾌﾟﾚｽ・・・ﾌﾞﾗｯｸ・ﾌﾞﾗｯｸ(※A種 ・B種)(※A種 ・B種)３ 合成高分子系３ 合成高分子系 (9.4.2)(9.4.3)(表9.4.1)(表9.4.2) (9.4.2)(9.4.3)(表9.4.1)(表9.4.2)( )( )・適用する・適用する ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ防水 ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ防水 種 別 種 別 厚 さ 厚 さ 施 工 箇 所 施 工 箇 所仕上塗料塗り仕上塗料塗り使用分類使用分類・ ・ ・ｽﾃﾝｶﾗｰ・ｽﾃﾝｶﾗｰ・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板造作材の場合造作材の場合・適用しない・適用しない厚さ厚さ化粧板に使用する化粧板に使用する・・・ シルバー・ シルバー・非歩行・非歩行伸縮調整継手 ※設けない ・設ける(施工箇所は図示) (14.6.3)伸縮調整継手 ※設けない ・設ける(施工箇所は図示) (14.6.3)施工箇所施工箇所接着の程度接着の程度防虫処理防虫処理(※A種 ・B種)(※A種 ・B種)(mm)単板の樹種名単板の樹種名・・・ カラー・ カラー・軽歩行・軽歩行７ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製笠木７ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製笠木オープン形式アルミニウム製笠木の種類 (14.7.2～3)(表14.2.1)(表14.7.1)オープン形式アルミニウム製笠木の種類 (14.7.2～3)(表14.2.1)(表14.7.1)・１類 ・２類・１類 ・２類・適用する ・適用しない・適用する ・適用しない( )( )・適用する・適用する接着工法の場合 (9.4.3)接着工法の場合 (9.4.3)・１類 ・２類・１類 ・２類・適用する ・適用しない・適用する ・適用しない種 類種 類呼称肉厚(㎜)呼称肉厚(㎜)表面処理及び色合い表面処理及び色合い固定間隔・方法固定間隔・方法造作材の場合造作材の場合・適用しない・適用しない・１類 ・２類・１類 ・２類・適用する ・適用しない・適用する ・適用しない(※A種 ・B種)(※A種 ・B種)脱気装置 種類 ※製造所の仕様 ・ 脱気装置 種類 ※製造所の仕様 ・ ・BA-1種・BA-1種建築基準法に基づき指定す建築基準法に基づき指定す・ﾌﾞﾗｳﾝ系・ﾌﾞﾗｳﾝ系・250形・250形 1.6以上 1.6以上 設置数量 ※製造所の仕様 ・ ㎡当たり１箇所 設置数量 ※製造所の仕様 ・ ㎡当たり１箇所・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板・BA-2種・BA-2種る条件により定めるる条件により定める・ﾌﾞﾗｯｸ・ﾌﾞﾗｯｸホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ (12.2.1)ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ (12.2.1)・300形・300形 1.8以上 1.8以上３ 造作用集成材３ 造作用集成材厚さ厚さ単板の単板の化粧加工化粧加工・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材施工箇所施工箇所品目品目接着の程度接着の程度・・防虫処理防虫処理ＰＣコンクリート部材下地 (9.4.4)ＰＣコンクリート部材下地 (9.4.4)・ｽﾃﾝｶﾗｰ・ｽﾃﾝｶﾗｰ・350形・350形 2.0以上 2.0以上(mm)(mm)樹種名樹種名の方法の方法寸法寸法目地処理(接着工法) ※図示目地処理(接着工法) ※図示見付け材面数見付け材面数施工箇所施工箇所樹種樹種品名品名見付け材面の品質見付け材面の品質・適用する ・適用しない・適用する ・適用しない・１類 ・２類・１類 ・２類・・ (mm)(mm)入隅部の増張り(S-F1、SI-F1工法の場合) ・行わない ・行う(幅 mm程度)入隅部の増張り(S-F1、SI-F1工法の場合) ・行わない ・行う(幅 mm程度)・適用する ・適用しない・適用する ・適用しない・１類 ・２類・１類 ・２類コーナー部及び突当たり部等の役物は笠木本体製造所の仕様による。 コーナー部及び突当たり部等の役物は笠木本体製造所の仕様による。 ※ １等・ ２等※ １等・ ２等・適用する ・適用しない・適用する ・適用しない・１類 ・２類・１類 ・２類４ 塗膜防水４ 塗膜防水 (9.5.2)(9.5.3)(表9.5.1)(表9.5.2) (9.5.2)(9.5.3)(表9.5.1)(表9.5.2)※ １等・ ２等※ １等・ ２等８ 手すり及び８ 手すり及び(14.2.1)(14.8.2～3)(表14.2.2)(14.2.1)(14.8.2～3)(表14.2.2) 種別 種別 施 工 箇 所 施 工 箇 所備 考備 考※ １等・ ２等※ １等・ ２等・パーティクルボード・パーティクルボード タラップ タラップ 種 類 種 類 材料の種別 材料の種別 表 面 処 理 表 面 処 理表裏面の状態表裏面の状態曲げ強さ曲げ強さ接着剤接着剤難燃性難燃性厚さ厚さ・Ｘ－１・Ｘ－１仕上塗料塗り仕上塗料塗り・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材施工箇所施工箇所・手すり・手すり※ｽﾃﾝﾚｽsus304※ｽﾃﾝﾚｽsus304※ＨＬ程度 ・鏡面程度 ・ ※ＨＬ程度 ・鏡面程度 ・ による区分による区分による区分による区分による区分による区分による区分による区分(mm)(mm)見付け材見付け材化粧薄板化粧薄板見付け材見付け材寸法寸法・Ｘ－２・Ｘ－２・シルバー ・カラー・シルバー ・カラー施工箇所施工箇所品名品名樹種樹種※13タイプ※13タイプ※P又はM※P又はM※15※15・鉄・鉄亜鉛めっき 外部 ※Ｃ種 ・亜鉛めっき 外部 ※Ｃ種 ・面の等級面の等級の厚さ(mm)の厚さ(mm)面数面数(mm)(mm)・・・・・・※１等 ・２等※１等 ・２等化粧薄板：化粧薄板： 内部 ※Ｅ種 ・ 内部 ※Ｅ種 ・※13タイプ※13タイプ※P又はM※P又はM※15※15芯材：芯材：種別 Ｘ－１の脱気装置種別 Ｘ－１の脱気装置・タラップ・タラップ※ｽﾃﾝﾚｽsus304※ｽﾃﾝﾚｽsus304※研磨なし ・ ※研磨なし ・ ※１等 ・２等※１等 ・２等・・・・・・化粧薄板：化粧薄板： ・設ける ・設ける種類 ※製造所の仕様 ・ 種類 ※製造所の仕様 ・ ・鉄・鉄亜鉛めっき 内外部 ※Ｃ種 ・ 亜鉛めっき 内外部 ※Ｃ種 ・ 芯材：芯材：・構造用パネル・構造用パネル設置数量 ※製造所の仕様 ・ ㎡当たり１箇所設置数量 ※製造所の仕様 ・ ㎡当たり１箇所※１等 ・２等※１等 ・２等化粧薄板：化粧薄板：施工箇所施工箇所品名品名等級等級厚さ(mm)厚さ(mm)芯材：芯材：５ シーリング５ シーリング下表以外は標仕表9.7.1による。 (9.7.2)(表9.7.1)下表以外は標仕表9.7.1による。 (9.7.2)(表9.7.1)1515 左 官 工 事 左 官 工 事１ 床コンクリートの１ 床コンクリートの下表以外は標仕表6.2.5及び標仕15.4.2による (表6.2.5)(15.4.1)(15.4.2)下表以外は標仕表6.2.5及び標仕15.4.2による (表6.2.5)(15.4.1)(15.4.2)・１級 ・２級 ・３級 ・４級・１級 ・２級 ・３級 ・４級 施 工 箇 所 施 工 箇 所 シーリング材の種類(記号) シーリング材の種類(記号)・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱 施 工 箇 所 施 工 箇 所 平たんさ(㎜) 平たんさ(㎜) 備 考 備 考・１級 ・２級 ・３級 ・４級・１級 ・２級 ・３級 ・４級寸法寸法見付け材見付け材化粧薄板化粧薄板施工箇所施工箇所品名品名樹種樹種ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ(ﾊﾟﾈﾙ構法)範囲ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ(ﾊﾟﾈﾙ構法)範囲1mにつき10以下1mにつき10以下塗料塗りの場合も含む塗料塗りの場合も含む(mm)(mm)面の品質面の品質の厚さ(mm)の厚さ(mm)・ミディアムデンシティーファイバーボード(ＭＤＦ)・ミディアムデンシティーファイバーボード(ＭＤＦ)化粧薄板：化粧薄板：表裏面の状態表裏面の状態曲げ強さ曲げ強さ接着剤接着剤難燃性難燃性厚さ厚さﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ(溝構法)範囲ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ(溝構法)範囲3mにつき 7以下3mにつき 7以下施工箇所施工箇所芯材：芯材：による区分による区分による区分による区分による区分による区分による区分による区分(mm)(mm)接着性試験 (9.7.5)接着性試験 (9.7.5) (15.6.2)(表15.6.1) (15.6.2)(表15.6.1)２ 仕上塗材仕上げ２ 仕上塗材仕上げ化粧薄板：化粧薄板：※簡易接着性試験 ・引張接着性試験(施工部位 )※簡易接着性試験 ・引張接着性試験(施工部位 )芯材：芯材： 種 類 種 類 呼 び 名 呼 び 名仕上げの形状等仕上げの形状等 ただし試験成績書を監督員に提出し、承諾を得た場合は試験を省略できる ただし試験成績書を監督員に提出し、承諾を得た場合は試験を省略できる化粧薄板：化粧薄板：・薄付け仕上塗材・薄付け仕上塗材・外装薄塗材Ｅ・外装薄塗材Ｅ※砂壁状 ・着色骨材砂壁状※砂壁状 ・着色骨材砂壁状芯材：芯材：６ 防水の保証等６ 防水の保証等※防水工事は、新潟県防水工事業協同組合員の施工とし、受注者は新潟県防水工事※防水工事は、新潟県防水工事業協同組合員の施工とし、受注者は新潟県防水工事※防水工事は、新潟県防水工事業協同組合員の施工とし、受注者は新潟県防水工事 ※防水工事は、新潟県防水工事業協同組合員の施工とし、受注者は新潟県防水工事※防水工事は、新潟県防水工事業協同組合員の施工とし、受注者は新潟県防水工事 ※防水工事は、新潟県防水工事業協同組合員の施工とし、受注者は新潟県防水工事※防水工事は、新潟県防水工事業協同組合員の施工とし、受注者は新潟県防水工事７ 接着剤７ 接着剤(12.2.2)(12.2.3)(12.2.2)(12.2.3)ホルムアルデヒドの放散量 ※ 規制対象外 ・ホルムアルデヒドの放散量 ※ 規制対象外 ・・内装薄塗材Ｅ・内装薄塗材Ｅ 砂壁状じゅらく 砂壁状じゅらく・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材 業協同組合と連名の保証書を提出する。ただし、県が認めた場合は、組合員外の 業協同組合と連名の保証書を提出する。ただし、県が認めた場合は、組合員外の 業協同組合と連名の保証書を提出する。ただし、県が認めた場合は、組合員外の 業協同組合と連名の保証書を提出する。ただし、県が認めた場合は、組合員外の 業協同組合と連名の保証書を提出する。ただし、県が認めた場合は、組合員外の 業協同組合と連名の保証書を提出する。ただし、県が認めた場合は、組合員外の 業協同組合と連名の保証書を提出する。ただし、県が認めた場合は、組合員外の８ 防腐・防蟻処理８ 防腐・防蟻処理(12.3.1)(12.3.2)(12.3.1)(12.3.2)・ 防腐、防蟻処理を省略できるが樹種による製材・ 防腐、防蟻処理を省略できるが樹種による製材・複層仕上塗材・複層仕上塗材・複層塗材ＣＥ・複層塗材ＣＥ・ゆず肌 ・凸部処理 ※凹凸状・ゆず肌 ・凸部処理 ※凹凸状寸法寸法 施工とすることができる。この場合は、受注者と施工者との連名の保証書とする。 施工とすることができる。この場合は、受注者と施工者との連名の保証書とする。 施工とすることができる。この場合は、受注者と施工者との連名の保証書とする。 施工とすることができる。この場合は、受注者と施工者との連名の保証書とする。 施工とすることができる。この場合は、受注者と施工者との連名の保証書とする。 施工とすることができる。この場合は、受注者と施工者との連名の保証書とする。 施工とすることができる。この場合は、受注者と施工者との連名の保証書とする。 施工箇所施工箇所樹種樹種見付け材面の品質見付け材面の品質含水率含水率(mm)(mm)適用部位：( )適用部位：( )・複層塗材Ｅ・複層塗材Ｅ耐候性 ※３種 ・２種 ・１種耐候性 ※３種 ・２種 ・１種 工 法 種 別 工 法 種 別 施 工 箇 所 施 工 箇 所 保 証 期 間 保 証 期 間※15％以下 ・ ※15％以下 ・ ・ 薬剤の加圧注入・ 薬剤の加圧注入・複層塗材ＲＥ・複層塗材ＲＥ上塗材上塗材・工法・工法１０年間１０年間※15％以下 ・ ※15％以下 ・ 適用部材適用部材保存処理性能区分保存処理性能区分・防水形複層塗材Ｅ・防水形複層塗材Ｅ溶媒 ※水系 ・溶剤系 溶媒 ※水系 ・溶剤系 ・工法・工法１０年間１０年間※15％以下 ・ ※15％以下 ・ ・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４・防水形複層塗材ＲＥ・防水形複層塗材ＲＥ樹脂 ※ｱｸﾘﾙ系 ・ 樹脂 ※ｱｸﾘﾙ系 ・ ※保証書の提出部数 正本 部・副本 部※保証書の提出部数 正本 部・副本 部・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材・・ ・ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系 ・ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系化粧薄板化粧薄板芯材芯材寸法寸法化粧薄板化粧薄板見付け材見付け材・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４1010 石 工 事 石 工 事施工箇所施工箇所含水率含水率１ 天然石張り１ 天然石張り石の種類・表面仕上げ (10.2.1)(表10.2.1)(表10.2.2)石の種類・表面仕上げ (10.2.1)(表10.2.1)(表10.2.2)の樹種の樹種の樹種の樹種(mm)(mm)の厚さ(mm)の厚さ(mm)面の品質面の品質・・外観 ※つやあり ・つやなし外観 ※つやあり ・つやなし・ 薬剤の接着材への混入・ 薬剤の接着材への混入種 類種 類※15％以下※15％以下 仕上げの種類 仕上げの種類施工箇所施工箇所種類種類厚さ(㎜)厚さ(㎜)寸法(mm)寸法(mm)・・ ・ﾒﾀﾘｯｸ ・ﾒﾀﾘｯｸ 適用部位( ) 適用部位( )・・・ 防虫処理・ 防虫処理・・防水形は増塗を行う。 防水形は増塗を行う。 適用部位( ) 適用部位( )※15％以下※15％以下防火材料の指定 ※屋内の壁、天井の仕上げ材は防火材料とする。 (15.6.2)防火材料の指定 ※屋内の壁、天井の仕上げ材は防火材料とする。 (15.6.2)・・1313屋 根 及 び と い 工 事屋 根 及 び と い 工 事１ 長尺金属板葺１ 長尺金属板葺(13.2.2)(13.2.3)(表13.2.1)(13.2.2)(13.2.3)(表13.2.1)３ しっくい塗り３ しっくい塗り※施工箇所※施工箇所 屋根葺形式 屋根葺形式長尺金属板の種類長尺金属板の種類 板厚(mm) 板厚(mm)※15％以下※15％以下部位部位室名室名・・※塗装溶融55％ｱﾙﾐﾆｳﾑ亜鉛合金めっき鋼板※塗装溶融55％ｱﾙﾐﾆｳﾑ亜鉛合金めっき鋼板※0.4※0.4２ テラゾ張り２ テラゾ張り種石の種類 ※大理石 ・ (10.2.1)種石の種類 ※大理石 ・ (10.2.1)・ ・ ・ ・ ・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱表面仕上げ ※本磨き ・ (表10.2.2)表面仕上げ ※本磨き ・ (表10.2.2)化粧薄板化粧薄板芯材芯材寸法寸法化粧薄板化粧薄板見付け材見付け材・ ・ 施工箇所施工箇所含水率含水率３ 床及び階段の石張り３ 床及び階段の石張り床石張りの石裏面処理 ・ 行う (10.6.2)床石張りの石裏面処理 ・ 行う (10.6.2)の樹種の樹種の樹種の樹種(mm)(mm)の厚さ(mm)の厚さ(mm)面の品質面の品質※左官業者２ 折 板 葺２ 折 板 葺(13.3.2)(13.3.3)(表13.2.1)(13.3.2)(13.3.3)(表13.2.1)屋内のワックス掛け・ 行う (10.1.5)屋内のワックス掛け・ 行う (10.1.5)新潟県左官業協同組合(平成26年12月31日に解散した新潟県左官同業会を含む。 ※15％以下※15％以下形 式形 式※重ね形 ・はぜ締め形 ・かん合形※重ね形 ・はぜ締め形 ・かん合形以下、同様。)の組合員が、新潟県左官業協同組合主催の「漆喰塗り技能者資格・・講習会」の修了者立ち会いのもとで施工すること。ただし、これによることが形状(mm)形状(mm)山高( )山ﾋﾟｯﾁ( ) 板厚 ※ 0.6 ・ 0.8山高( )山ﾋﾟｯﾁ( ) 板厚 ※ 0.6 ・ 0.8 タ イ ル 工 事 タ イ ル 工 事1111１ セラミックタイル１ セラミックタイルタイルの種類 (11.2.2)タイルの種類 (11.2.2)※15％以下※15％以下できない場合は、理由及び施工者を明らかにした書面を提出し、監督員の承諾を耐力による区分耐力による区分・１種 ・２種 ・３種 ・４種 ・５種・１種 ・２種 ・３種 ・４種 ・５種備 考備 考形状寸法形状寸法うわぐすりうわぐすり役 物役 物色色耐凍害性耐凍害性受けて施工するものとする。 ・・施工場所施工場所材 料材 料※塗装溶融55％ｱﾙﾐﾆｳﾑ亜鉛合金めっき鋼板※塗装溶融55％ｱﾙﾐﾆｳﾑ亜鉛合金めっき鋼板※材料、下地、調合、塗り厚、工程及び工法ありあり・用 途・用 途(㎜)(㎜)ありありなしなし施釉施釉標準標準特注特注なしなし無釉無釉※15％以下※15％以下 「既調合しっくい塗り標準仕様書」(新潟県土木部都市局営繕課)による。 (規格等)(規格等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1616 建 具 工 事 建 具 工 事１ 見本の製作等１ 見本の製作等軒先面戸板軒先面戸板※有り ・無し※有り ・無し・見本の製作(建具番号 ) (16.1.4)・見本の製作(建具番号 ) (16.1.4)・・・・・・・・・・・・・・・・ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・(12.2.1)(12.2.1)４ 造作用単板積層材４ 造作用単板積層材断熱材断熱材※有り(種別厚 mm) ・ 無し※有り(種別厚 mm) ・ 無し・特殊な建具の仮組等(建具番号 )・特殊な建具の仮組等(建具番号 )「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材・・・・・・・・・・・・・・・・寸法寸法防虫処理防虫処理耐火性能耐火性能※30分耐火 ・ 無し※30分耐火 ・ 無し・・・・・・・・・・・・・・・・※適用する(適用部品及び適用位置は図示による) (16.1.6)※適用する(適用部品及び適用位置は図示による) (16.1.6)２ 防犯建物部品２ 防犯建物部品品名品名施工箇所施工箇所表面の品質表面の品質の適用の適用(mm)(mm)外部に面する建具の性能等級等(ｺﾝｸﾘｰﾄ下地及び鉄骨下地) (16.2.2)(表16.2.1)外部に面する建具の性能等級等(ｺﾝｸﾘｰﾄ下地及び鉄骨下地) (16.2.2)(表16.2.1)３ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製建具３ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製建具備考欄に記載された商品名等は、品質の程度を示すための参考商品名である。 備考欄に記載された商品名等は、品質の程度を示すための参考商品名である。 ・ 有り・ 有り・適用する・適用する３ と い３ と い材 種 ※配管用鋼管 ・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 (13.5.2)(表13.5.1)材 種 ※配管用鋼管 ・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 (13.5.2)(表13.5.1) 種別 種別耐風圧性耐風圧性気密性気密性水密性水密性枠見込み(mm)枠見込み(mm)施工箇所施工箇所(・ 天然木加工 ・ 塗装加工)(・ 天然木加工 ・ 塗装加工)・適用しない・適用しない役物：標準的な曲がり(小口、標準、二丁、屏風)の役物は一体成形とする役物：標準的な曲がり(小口、標準、二丁、屏風)の役物は一体成形とする ・ ・ ・Ａ種・Ａ種Ｓ－４Ｓ－４※Ａ－３※Ａ－３※Ｗ－４※Ｗ－４※７０※７０・ 無し(等級： )・ 無し(等級： )タイルの見本焼き ※ 行わない ・ 行う(※外装タイル ・ )タイルの見本焼き ※ 行わない ・ 行う(※外装タイル ・ )鋼管製といの防露 ※ 標仕表13.5.4による鋼管製といの防露 ※ 標仕表13.5.4による・ 有り・ 有り・適用する・適用する※Ｂ種※Ｂ種Ｓ－５Ｓ－５・・・・・・２ 壁タイル張り工法２ 壁タイル張り工法内装タイル ・改良積上げ張り (11.2.7)(表11.2.3)内装タイル ・改良積上げ張り (11.2.7)(表11.2.3)掃除口 ・有り ・無し掃除口 ・有り ・無し(・ 天然木加工 ・ 塗装加工)(・ 天然木加工 ・ 塗装加工)・適用しない・適用しない・Ｃ種・Ｃ種Ｓ－６Ｓ－６ Ａ－４ Ａ－４ Ｗ－５ Ｗ－５・ ・ 外装タイル ・密着張り・改良積上げ張り・改良圧着張り外装タイル ・密着張り・改良積上げ張り・改良圧着張り・ 無し(等級： )・ 無し(等級： )1414１ あと施工アンカー１ あと施工アンカー※ 適用する。 (14.1.3)※ 適用する。 (14.1.3) 金 属 工 事 金 属 工 事外部に面する建具の性能等級(木下地) (16.2.2)(表16.2.2)外部に面する建具の性能等級(木下地) (16.2.2)(表16.2.2)ユニットタイル(内装タイル以外) ・マスク張り・モザイクタイル張りユニットタイル(内装タイル以外) ・マスク張り・モザイクタイル張り の引抜き耐力試験 の引抜き耐力試験「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材枠見込み(mm)枠見込み(mm) 種別 種別耐風圧性耐風圧性気密性気密性水密性水密性施工箇所施工箇所下地モルタル塗り ※標仕15.3.5下地モルタル塗り ※標仕15.3.5寸法寸法防虫処理防虫処理２ ステンレスの表面２ ステンレスの表面(14.2.1)(14.2.1)含水率含水率施工箇所施工箇所表面の品質表面の品質の適用の適用(mm)(mm)・Ｄ種・Ｄ種Ｓ－２Ｓ－２Ａ－３Ａ－３Ｗ－３Ｗ－３タイルの試験張り ※行わない ・行う(※外装タイル ・ )タイルの試験張り ※行わない ・行う(※外装タイル ・ ) 仕上げ 仕上げ 種 類 種 類 施 工 箇 所 施 工 箇 所・ 有り・ 有り※14％以下※14％以下・適用する・適用する・Ｅ種・Ｅ種Ｓ－３Ｓ－３Ａ－３Ａ－３Ｗ－３Ｗ－３３ コンクリート素地３ コンクリート素地・ＭＣＲ工法 ・目荒らし工法 (11.2.7)・ＭＣＲ工法 ・目荒らし工法 (11.2.7)※ＨＬ程度※ＨＬ程度(・天然木化粧加工・塗装加工)(・天然木化粧加工・塗装加工)・・・適用しない・適用しない 面の処理 面の処理 施工範囲 ※ 図示 施工範囲 ※ 図示表面処理 (16.2.4)(表14.2.1)表面処理 (16.2.4)(表14.2.1)・No２Ｂ程度・No２Ｂ程度・ 無し( )・ 無し( )施工箇所施工箇所 種 別 種 別 色 合 い 等 色 合 い 等(12.1.4)(表12.1.1)(表12.1.2)(12.1.4)(表12.1.1)(表12.1.2)１ 表面仕上げ１ 表面仕上げ 木 工 事 木 工 事1212・ 有り・ 有り※14％以下※14％以下・適用する・適用する・鏡面仕上げ・鏡面仕上げ外部建具外部建具※BB-１種※BB-１種・無着色・無着色表面仕上げの種別表面仕上げの種別適用箇所適用箇所(・天然木化粧加工・塗装加工)(・天然木化粧加工・塗装加工)・・・適用しない・適用しない・・・ Ａ種・ Ａ種・ 無し( )・ 無し( )・BB-２種・BB-２種・標準色(※ﾌﾞﾗｳﾝ系 ・ﾌﾞﾗｯｸ ・ｽﾃﾝｶﾗｰ)・標準色(※ﾌﾞﾗｳﾝ系 ・ﾌﾞﾗｯｸ ・ｽﾃﾝｶﾗｰ)機械加工機械加工・ Ｂ種・ Ｂ種・ ・ ・・３ アルミニウム及び３ アルミニウム及び(14.2.2)(表14.2.1)(14.2.2)(表14.2.1)５ 直交集成板５ 直交集成板・直交集成板(ＣＬＴ) (12.2.1)・直交集成板(ＣＬＴ) (12.2.1)・ Ｃ種・ Ｃ種 アルミニウム合金 アルミニウム合金曲げ性能曲げ性能接着性能接着性能寸法寸法 種 別 種 別 色合い 色合い施 工 箇 所施 工 箇 所内部建具内部建具・BC-１種 ・ ・BC-１種 ・ ・無着色・無着色施工箇所施工箇所品名品名種別種別樹種樹種・ Ｈ－Ａ種・ Ｈ－Ａ種(強度等級)(強度等級)(使用環境)(使用環境)(mm)(mm) の表面処理 の表面処理・BB－１種・BB－１種 無着色 無着色・BC-２種・BC-２種・標準色(※ﾌﾞﾗｳﾝ系 ・ﾌﾞﾗｯｸ ・ｽﾃﾝｶﾗｰ)・標準色(※ﾌﾞﾗｳﾝ系 ・ﾌﾞﾗｯｸ ・ｽﾃﾝｶﾗｰ)手加工手加工・ Ｈ－Ｂ種・ Ｈ－Ｂ種・BB－２種・BB－２種・ﾌﾞﾗｳﾝ系 ・ｽﾃﾝｶﾗｰ・ﾌﾞﾗｳﾝ系 ・ｽﾃﾝｶﾗｰ・ Ｈ－Ｃ種・ Ｈ－Ｃ種４ 樹脂製建具４ 樹脂製建具外部に面する樹脂製建具の性能等級(ｺﾝｸﾘｰﾄ下地及び鉄骨下地)(16.3.2)(表16.3.1)外部に面する樹脂製建具の性能等級(ｺﾝｸﾘｰﾄ下地及び鉄骨下地)(16.3.2)(表16.3.1)・ﾌﾞﾗｯｸ・ﾌﾞﾗｯｸ 種別 種別耐風圧性耐風圧性気密性気密性水密性水密性施工箇所施工箇所枠見込み(mm)枠見込み(mm)２ 製材２ 製材(12.2.1) (12.4.1) (12.5.1) (12.6.1) (12.7.1)(表12.2.1)(表12.2.2)(12.2.1) (12.4.1) (12.5.1) (12.6.1) (12.7.1)(表12.2.1)(表12.2.2)・Ａ種・Ａ種Ｓ－４Ｓ－４Ｗ－４Ｗ－４・・６ 合板等６ 合板等・「合板の日本農林規格」による普通合板 (12.2.1)・「合板の日本農林規格」による普通合板 (12.2.1)・「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材・「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材単板の単板の寸法寸法保存保存材面の材面の厚さ厚さ接着の接着の・Ｂ種・Ｂ種Ｓ－５Ｓ－５Ａ－４Ａ－４４ 鉄鋼の亜鉛めっき４ 鉄鋼の亜鉛めっき施工箇所施工箇所樹種樹種等級等級形状形状含水率含水率(14.2.3)(表14.2.2)(14.2.3)(表14.2.2)施工箇所施工箇所品名品名板面の品質板面の品質(mm)(mm)処理処理品質品質樹種名樹種名(mm)(mm)程度程度 Ｗ－５ Ｗ－５表面処理法 表面処理法 種 別 種 別施 工 箇 所施 工 箇 所・Ｃ種・Ｃ種Ｓ－６Ｓ－６※ 2級 ・ ※ 2級 ・ ※5.5※5.5※ 1類※ 1類広葉樹 ※2等以上 ・1等広葉樹 ※2等以上 ・1等・Ａ種(板厚6.0ｍｍ以上)・Ａ種(板厚6.0ｍｍ以上)外部に面する樹脂製建具の性能等級(木下地)(16.3.2)(表16.3.2)外部に面する樹脂製建具の性能等級(木下地)(16.3.2)(表16.3.2)※ 2級 ・ ※ 2級 ・ ・・・ 2類・ 2類針葉樹 ※C-D以上 ・ 針葉樹 ※C-D以上 ・ 溶融亜鉛めっき溶融亜鉛めっき・Ｂ種(板厚3.2ｍｍ以上)・Ｂ種(板厚3.2ｍｍ以上)※ 2級 ・ ※ 2級 ・ 枠見込み(mm)枠見込み(mm) 種別 種別耐風圧性耐風圧性気密性気密性水密性水密性施工箇所施工箇所※5.5※5.5※ 1類※ 1類広葉樹 ※2等以上 ・1等広葉樹 ※2等以上 ・1等・Ｃ種(板厚1.6ｍｍ以上)・Ｃ種(板厚1.6ｍｍ以上)・「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材・「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材・Ｄ種・Ｄ種Ｓ－２Ｓ－２・・・ 2類・ 2類針葉樹 ※C-D以上 ・ 針葉樹 ※C-D以上 ・ Ａ－４Ａ－４Ｗ－３Ｗ－３寸法寸法保存保存材面の材面の・Ｄ種・Ｄ種施工箇所施工箇所樹種樹種等級等級形状形状含水率含水率・Ｅ種・Ｅ種Ｓ－３Ｓ－３(mm)(mm)処理処理品質品質電気亜鉛めっき電気亜鉛めっき・Ｅ種・Ｅ種 (16.3.2)(表16.3.2) (16.3.2)(表16.3.2)・「合板の日本農林規格」による構造用合板・「合板の日本農林規格」による構造用合板外部に面する樹脂製建具の遮音性能等級外部に面する樹脂製建具の遮音性能等級見え掛り面見え掛り面※ 上小節※ 上小節・ ・ 厚さ厚さ接着接着板面の板面の単板の単板の保存保存防虫処理防虫処理・Ｆ種・Ｆ種種別種別性能等級性能等級施工箇所施工箇所施工箇所施工箇所等級等級強度等級強度等級品名品名品質品質樹種名樹種名処理処理の適用の適用(mm)(mm)の程度の程度見え掛り面以外見え掛り面以外※ 小節以上※ 小節以上・Ｔ－Ａ種・Ｔ－Ａ種Ｔ－１Ｔ－１５ 軽量鉄骨天井下地５ 軽量鉄骨天井下地屋外の場合の形式及び寸法 (14.4.3)(表14.4.2)屋外の場合の形式及び寸法 (14.4.3) (表14.4.2)・ ・ ※12※12※１類※１類※2級※2級※C-D※C-D・適用する・適用する・指定する・指定する適用箇所は建具表による適用箇所は建具表による・Ｔ－Ｂ種・Ｔ－Ｂ種Ｔ－２Ｔ－２※下記以外は、標仕14.4.3及び表14.4.2による※下記以外は、標仕14.4.3及び表14.4.2による 以上 以上 以上 以上・・・特類・特類・適用しな・適用しな( )( )いい 下地材の間隔(㎜) 下地材の間隔(㎜) (16.3.2)(表16.3.3) (16.3.2)(表16.3.3)・・・指定しない・指定しない外部に面する樹脂製建具の断熱性能等級外部に面する樹脂製建具の断熱性能等級・1級・1級施 工 箇 所施 工 箇 所・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材野縁受、吊りﾎﾞﾙﾄ、ｲﾝｻｰﾄ野縁受、吊りﾎﾞﾙﾄ、ｲﾝｻｰﾄ種別種別性能等級性能等級※C-D※C-D施工箇所施工箇所熱貫流率(W/(㎡･K)熱貫流率(W/(㎡･K)※12※12※１類※１類・適用する・適用する・指定する・指定する※2級※2級 野 縁 野 縁寸法寸法保存保存材面の材面の 以上 以上等級等級樹種樹種含水率含水率施工箇所施工箇所 以上 以上・適用しな・適用しな・・・特類・特類( )( ) 中央部 周辺部 中央部 周辺部・Ｈ－Ａ種・Ｈ－Ａ種Ｈ－４Ｈ－４2.91以下2.91以下(mm)(mm)処理処理品質品質適用箇所は適用箇所はいい・・・指定しない・指定しない・1級・1級・Ｈ－Ｂ種・Ｈ－Ｂ種Ｈ－５Ｈ－５※ 10％以下※ 10％以下2.33以下2.33以下※ 1等 ・ ※ 1等 ・ 建具表による建具表による・ ・ ※2級※2級※12※12※１類※１類・適用する・適用する・指定する・指定する※C-D※C-D・Ｈ－Ｃ種・Ｈ－Ｃ種Ｈ－６Ｈ－６1.90以下1.90以下※ 10％以下※ 10％以下※ 1等 ・ ※ 1等 ・ 以上 以上 以上 以上・適用しな・適用しな・・・特類・特類( )( )ただし、建築基準法に基づき指定する条件により、定まる風圧力に対応したただし、建築基準法に基づき指定する条件により、定まる風圧力に対応した・ ・ いい・・・指定しない・指定しない・1級・1級工法を、標仕1.2.2[施工計画書]による品質計画で定める。 ※ 10％以下※ 10％以下※ 1等 ・ ※ 1等 ・ ・ ・ ふところが３ｍを超える場合の補強 ※図示・ (14.4.4)ふところが３ｍを超える場合の補強 ※図示・ (14.4.4)等級等級・床石・床石※２等※２等※正方形に近い矩形※正方形に近い矩形図面名称工事名称一級建築士登録 第260001号 管理建築士 田上雅章一級建築士事務所 東京都知事登録 第59829号綜企画設計埼玉支店・アトリエＲ＆Ｎ 設計共同企業体胎内市教育委員会中条小学校校舎建設に伴う外構工事(第 期) う外構工事(第Ⅱ期令和7年3月T-004S=1/-(A3)S=1/-(A3)外構特記仕様書(2)S=1/-(A1)S=1/-(A1)991919 塗装業者 塗装業者４４1818 塗 装 工 事 塗 装 工 事 種別 ※Ａ種 ・Ｂ種(施工箇所：) 種別 ※Ａ種 ・Ｂ種(施工箇所：)１ 素地ごしらえ１ 素地ごしらえせっこうﾎﾞｰﾄﾞ面及びその他ﾎﾞｰﾄﾞ面の継ぎ目処理工法の場合 (18.2.7)(表18.2.7)せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面及びその他ﾎﾞｰﾄﾞ面の継ぎ目処理工法の場合 (18.2.7)(表18.2.7)２ 錆止め塗料塗り２ 錆止め塗料塗り２回目の錆止め塗料塗り (18.3.3)２回目の錆止め塗料塗り (18.3.3)３ 耐候性塗料塗り３ 耐候性塗料塗り鉄工面耐候性塗料塗りの上塗り塗料 (18.7.2)鉄工面耐候性塗料塗りの上塗り塗料 (18.7.2)亜鉛メッキ鋼面耐候性塗料塗りの上塗り塗料 (18.7.3)亜鉛メッキ鋼面耐候性塗料塗りの上塗り塗料 (18.7.3)ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面耐候性塗料塗りの種別 (18.7.4)ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面耐候性塗料塗りの種別 (18.7.4) ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・１級 ・２級 ・３級 ・１級 ・２級 ・３級 ・１級 ・２級 ・３級 ・１級 ・２級 ・３級 ・鉄骨等の製作工場 ・工事現場 ・鉄骨等の製作工場 ・工事現場ガラス留め材 (16.14.2)(表9.7.1)ガラス留め材 (16.14.2)(表9.7.1)17 ガラス留め材17 ガラス留め材 (16.14.5) (16.14.5)18 ｶﾞﾗｽﾌﾞﾛｯｸ積み18 ｶﾞﾗｽﾌﾞﾛｯｸ積み壁用金属枠及び補強材壁用金属枠及び補強材化粧目地モルタルの色 ※モルタル色 ・ 化粧目地モルタルの色 ※モルタル色 ・ シーリング材料シーリング材料下記以外は標仕表9.7.1による (16.14.5)(9.7.2)(表9.7.1)下記以外は標仕表9.7.1による (16.14.5)(9.7.2)(表9.7.1)品質 JIS A 5759による品質 JIS A 5759による19 ガラス用フィルム19 ガラス用フィルム1919工法 ※熱溶接工法 ・突付け(施工箇所 ) (19.2.3)工法 ※熱溶接工法 ・突付け(施工箇所 ) (19.2.3) (19.2.2) (19.2.2)１ ビニル床シート１ ビニル床シート (19.2.2) (19.2.2)２ ビニル床タイル２ ビニル床タイル・・・・ 注意喚起用床材 注意喚起用床材３ 誘導用、３ 誘導用、視覚障害者用床ﾀｲﾙ (19.2.2)視覚障害者用床ﾀｲﾙ (19.2.2)４ ビニル幅木４ ビニル幅木厚さ(mm) ※1.5 ・ ・ (19.2.2)厚さ(mm) ※1.5 ・ ・ (19.2.2)厚さ(mm) ※1.5 ・ ・ (19.2.2) 厚さ(mm) ※1.5 ・ ・ (19.2.2)厚さ(mm) ※1.5 ・ ・ (19.2.2) 厚さ(mm) ※1.5 ・ ・ (19.2.2)厚さ(mm) ※1.5 ・ ・ (19.2.2)高さ(mm) ※60 ・75 ・100高さ(mm) ※60 ・75 ・100Ω未満Ω未満Ω以下、 又は、Ω以下、 又は、・・ (19.2.2) (19.2.2)５ 帯電防止床ﾀｲﾙ５ 帯電防止床ﾀｲﾙ６ カーペット敷き６ カーペット敷き・織じゅうたん (19.3.2)(19.3.3)(表19.3.1)・織じゅうたん (19.3.2)(19.3.3)(表19.3.1)・タイルカーペット (19.3.3)・タイルカーペット (19.3.3) (19.4.2)(19.4.3)(表19.4.4～表19.4.8) (19.4.2)(19.4.3)(表19.4.4～表19.4.8) 内 装 工 事 内 装 工 事 内 装 工 事 内 装 工 事材 質 ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗料 (※標準色 ・ )材 質 ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗料 (※標準色 ・ )仕上種別 ※平滑仕上げ ・防滑仕上げ仕上種別 ※平滑仕上げ ・防滑仕上げ塗布量 ﾌﾟﾗｲﾏｰ塗のうえ主剤2回塗りとし、総塗布量は0.5Kg/㎡以上とする。 塗布量 ﾌﾟﾗｲﾏｰ塗のうえ主剤2回塗りとし、総塗布量は0.5Kg/㎡以上とする。 材 質 水性ｱｸﾘﾙ系塗料 (※標準色 ・ )材 質 水性ｱｸﾘﾙ系塗料 (※標準色 ・ )仕上種別 ｺｰﾃｨﾝｸﾞ(ﾛｰﾗｰ刷毛塗り)仕上種別 ｺｰﾃｨﾝｸﾞ(ﾛｰﾗｰ刷毛塗り)塗布量 主剤2回りとし、総塗布量は0.25Kg/㎡以上とする。 塗布量 主剤2回りとし、総塗布量は0.25Kg/㎡以上とする。