令和7年度 火山防災に関する専門人材の育成に係る研修運営業務
内閣府の入札公告「令和7年度 火山防災に関する専門人材の育成に係る研修運営業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都です。 公告日は2025/04/07です。
- 発注機関
- 内閣府
- 所在地
- 東京都
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/04/07
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
- -
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令和7年度 火山防災に関する専門人材の育成に係る研修運営業務
調達案件番号0000000000000522348調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和7年度 火山防災に関する専門人材の育成に係る研修運営業務公開開始日令和07年04月08日公開終了日令和07年05月12日調達機関内閣府調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。令和7年4月8日 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実 記 1 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実 2 競争入札に付する事項(1) 件名令和7年度 火山防災に関する専門人材の育成に係る研修運営業務(2) 仕様等 入札説明書による。(3) 契約条項 入札説明書中「契約書(案)」のとおり(4) 契約期間 契約締結日から令和8年3月31日(5) 履行場所 入札説明書中「仕様書」のとおり(6) 入札方法等 入札書に記載する金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子入札・開札システムの利用本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。なお、当該システムにより難い者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 3 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けさ れている者であること。(4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 下記5に示す「履行体制証明書」を提出し、審査の結果入札の参加を認められた者であること。 4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等 所在地 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房会計課契約第2係 電話番号 03-5253-2111(内線)82355 5 履行体制証明書の提出期限及び場所 (1)日 時 令和7年4月25日(金)正午 (2)場 所 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(調査・企画担当)室 (3)電話番号 03-3501―5693審査の結果は、令和7年5月2日(金)午後5時までに全者に通知する。 6 入札及び開札の日時及び場所 (1) 日時 令和7年5月12日(月)午後4時 (2) 場所 内閣府本府庁舎1F 第1入札室ただし、入札書を郵送する場合には、令和7年5月12日(月)午前10時までに必着とする。 7 その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 免除 (2) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (3) 契約書作成の要否 要。 (4) 落札者の決定方法5の必要書類を提出し入札への参加を認められた者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (5) 詳細は、入札説明書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-