横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター土壌汚染対策工事等設計業務

横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター土壌汚染対策工事等設計業務 調達案件番号0000000000000563329調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター土壌汚染対策工事等設計業務公開開始日令和08年01月13日公開終了日令和08年01月29日調達機関厚生労働省調達機関所在地神奈川県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月13日支出負担行為担当官横浜検疫所総務課長 林 久善 １．業務概要（１） 業務名 横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター土壌汚染対策工事等設計業務（２） 業務内容 本件は、対象地において過去に実施した土壌汚染調査により確認された汚染土壌の撤去のための対策措置工事の設計を行うものである。詳細は仕様書による。（３） 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月24日（４） 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（５） 本業務は、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。ただし、電子調達システムによりがたい場合には、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙による提出に代えることができる。 ２．競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。（２） 令和07･08年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「土木関係コンサルタント業務」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長より競争参加資格について再認定を受けていること。）（３） 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（４） 厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。（５） 平成27年度以降に、次の同種業務を元請として行った実績を有すること。同種業務・国又は都道府県発注による土壌汚染対策法に基づく措置工事設計（６） 次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること[1] 調査技術管理者であり、平成27年度以降に契約履行が完了した同種の実施設計業務の実務経験を有する者であること。[2] 技術士（技術士法による第２次試験のうち技術部門を環境部門（選択科目「環境保全計画」又は「環境測定」に限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。（７） 管理技術者の手持業務について、携わっている業務（特定後又は入札後未契約の業務を含む。）が原則として３件以下であること。（８） 管理技術者は、競争参加資格確認資料の提出者の組織に所属していること。（９） 管理技術者は８年以上の措置工事設計業務の実務経験を有する者であること。（10） 入札関係書類の提出前に現地及び既存の調査結果報告書を確認していること。（11） 積算に関する業務を除く業務を再委託しないこと。なお、再委託先である協力事務所が厚生労働省の建設コンサルタント業務等にかかる一般競争参加資格者である場合には、当該協力事務所が指名停止期間中でないこと。（12） 競争参加資格確認資料の提出者又は協力事務所が、他の競争参加資格確認資料の提出者の協力事務所となっていないこと。（13） 再委託先である協力事務所が厚生労働省の建設コンサルタント業務等にかかる一般競争参加資格者である場合には、当該協力事務所が指名停止期間中でないこと。（14） 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県内に本店又は支店を有する者であること。（15） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（16） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（[5]及び[6]については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。[1]厚生年金保険 [2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）[3]船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険（17） 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。（18） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（19） 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 （ア）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 （イ）経営状況又は信用度が極度に悪化している者（20） 厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。（21） その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 ３．入札手続等（１） 担当部局〒231-0001 横浜市中区新港一丁目６番１号 よこはま新港合同庁舎６階横浜検疫所総務課経理係電話 045-212-1510（２） 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101上記以外による入札説明書の交付を希望する場合は上記（１）の担当部局に申し出ること。（３） 競争参加資格確認関係書類の提出期限、場所 令和８年１月27日（火）17時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記（１）の担当部局に持参すること。（４） 入札書の受領期限及び場所 入札書は令和８年１月28日（水）17時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記（１）の場所に持参又は郵送すること。 （５） 開札の日時及び場所令和８年１月29日（木）10時 横浜検疫所専用会議室 ４．その他（１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札の無効[1] 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求めれる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。[2] 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。[3] 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。（４） 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき物の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者うち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（５） 手続きにおける交渉の有無 無（６） 契約書作成の要否 要（７） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３（1）に同じ（８） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により競争参加資格確認関係書類を提出することができるが、入札に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。（９） 詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-