一般競争入札に付する事項

一般競争入札に付する事項 (大分県生活環境部循環社会推進課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和 7 年 4 月 11 日(金)大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(1) 業務名第 6 次大分県廃棄物処理計画策定委託業務(2) 履行場所大分県内(3) 履行期限令和 8 年 3 月 31 日(火)(4) 業務概要廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 5 条の 5 の規定により、第 6 次大分県廃棄物処理計画を策定するため、令和 6 年度に実施した第 6 次大分県廃棄物処理計画実態調査業務委託報告書を基礎資料として、第 6 次大分県廃棄物処理計画を策定するもの。２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用この調達については、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。(2) この調達に係る説明書に基づき、入札参加申請の手続を行い合格した者であること。(3) 大分県土木建築部の建設コンサルタント等登録業者の廃棄物部門の登録を受けていること。(4) 大分県に本社を設置していること又は福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県のいずれかに、支店若しくは営業所を設置していること。(5) 都道府県又は市町村が発注した廃棄物処理計画の(一般廃棄物処理基本計画を含む。)策定業務の実績があること。(6) この公告の日から下記六に掲げる開札までの間に、競争入札参加資格に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(7) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3年法律第77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和 7年 4月 22日(火)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。５ 電子入札システムによる入札金額の入力期間期間 自 令和 7 年 4 月 17 日(木) 10 時 00 分至 令和 7 年 4 月 22 日(火) 14 時 00 分６ 電子入札システムによる開札開札予定日時 令和 7 年 4 月 22 日(火) 15 時 00 分７ 再入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第 167 条の 8 第 4 項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については、金額の入力期間、開札日時を電子入札システムにより通知する。８ 電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨使用言語 日本語通貨 日本国通貨９ 入札保証金に関する事項見積金額の 100 分の 10 以上契約事務規則第 20 条第 3 項第二号に該当する場合は免除する。10 契約保証金に関する事項免除とする。(大分県契約事務規則第 5 条第 3 項第 9 号)11 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再入札に参加することができない場合がある。12 最低制限価格に関する事項設定しない。13 落札者の決定の方法(1) 有効な入札を行った者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじにより落札者を決定する。(3) 再入札をしても、落札者がいないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 8 号又は第 9 号の規定により随意契約を行うものとする。14 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町 3 丁目 1 番 1 号大分県生活環境部循環社会推進課TEL：097-506-312815 その他その他の詳細は、入札説明書による。 (入札説明書)第6次大分県廃棄物処理計画策定委託業務に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日令和7年4月11日(金)２ 競争入札に付する事項(1) 業務名第6次大分県廃棄物処理計画策定委託業務(2) 履行場所大分県内(3) 履行期限令和8年3月31日(火)(4) 業務概要廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 5 条の 5 の規定により、第6次大分県廃棄物処理計画を策定するため、令和6年度に実施した第6次大分県廃棄物処理計画実態調査業務委託報告書を基礎資料として、第6次大分県廃棄物処理計画を策定するもの。３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用この調達については、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。４ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) この調達に係る説明書に基づき、入札参加申請の手続を行い合格した者であること。(3) 大分県土木建築部の建設コンサルタント等登録業者の廃棄物部門の登録を受けていること。(4) 大分県に本社を設置していること又は福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県のいずれかに、支店若しくは営業所を設置していること。(5) 都道府県又は市町村が発注した廃棄物処理計画の(一般廃棄物処理基本計画を含む。)策定業務の実績があること。(6) この公告の日から下記六に掲げる開札までの間に、競争入札参加資格に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(7) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者５ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和7年4月22日(火) まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。６ 電子入札システムによる入札金額の入力期間期間 自 令和7年4月17日(木) 10時00分至 令和7年4月22日(火) 14時00分７ 電子入札システムによる開札開札予定日時 令和7年4月22日(火) 15時00分８ 再入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167 条の8第4項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については、金額の入力期間、開札日時を電子入札システムにより通知する。９ 電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨使用言語 日本語通貨 日本国通貨10 入札保証金に関する事項見積金額の100分の10以上契約事務規則第20条第3項第二号に該当する場合は免除する。11 契約保証金に関する事項免除とする。(大分県契約事務規則第5条第3項第9号)12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39 年大分県規則第22 号)第27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再入札に参加することができない場合がある。13 最低制限価格に関する事項設定しない。14 落札者の決定の方法(1) 有効な入札を行った者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじにより落札者を決定する。(3) 再入札をしても、落札者がいないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号又は第9号の規定により随意契約を行うものとする。15 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号大分県生活環境部循環社会推進課TEL：097-506-312816 入札を希望する者の審査申請の方法等(1) 申請の方法電子入札システムにより以下申請書類を添付し入札参加申請を行う。(2) 申請書類ア 廃棄物処理計画の策定業務実績証明書(様式)イ 契約書の写しウ 委託者による引渡書等業務の完了が確認できる書類の写し(3) 申請書類アの入手先大分県ホームページhttp://www.pref.oita.jp/soshiki/13400/haikibutsusyorikeikaku2025.html(4) 申請の時期令和7年4月11日(金)の14時00分から令和7年4月16日(水)の14時00分まで。(5) 審査結果通知審査結果は、電子入札システムの「審査結果通知書」により通知する。17 入札参加時の注意事項(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税抜きの金額を入札書に記載すること。(2) この入札については、大分県電子入札運用基準及び大分県共同利用型電子入札システム 受注者 物品 操作マニュアル等を熟知のうえ入札しなければならない。なお、入札後に電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。18 質問の提出及び回答本業務についての質問は、質問書(別添様式)により行うものとする。(1) 提出期限令和7年4月15日(火) 12時00分(必着)(2) 提出先大分県生活環境部循環社会推進課 計画・調整班(3) 提出方法電子メールにより以下アドレスあてに提出することa13410@pref.oita.lg.jp(4) 質問に対する回答質問書の提出があった場合は、質問の内容及び回答を令和7年4月17日(木)17時までに以下ホームページに掲載する。http://www.pref.oita.jp/soshiki/13400/haikibutsusyorikeikaku2025.html - 1 -第6次大分県廃棄物処理計画策定委託業務仕様書1 業務場所大分県内2 業務目的廃棄物に係る施策を総合的かつ計画的に推進するため、国が示す基本方針(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の2第1項)に即して、同法第5条の5の規定に基づき、第6次大分県廃棄物処理計画を策定することを目的とする。3 業務項目本業務項目は次のとおりとする。なお、本業務の実施に当たっては、令和7年3月の「第6次大分県廃棄物処理計画実態調査業務委託報告書(以下、「基礎調査報告書」という。)」を基礎資料とし、国、県、市町村等が策定する他の計画等を十分に考慮すること。(1) 大分県廃棄物処理計画策定業務(2) 大分県長期広域化・集約化計画策定業務(3) 検討会議の支援業務4 業務内容(1) 大分県廃棄物処理計画策定業務大分県廃棄物処理計画の策定に当たっては、基礎調査報告書の調査結果とともに、国が示す基本方針等を踏まえ、次の事項について検討を行い、第6次大分県廃棄物処理計画を策定するものとする。ア 計画の趣旨等の整理(ア) 計画策定の背景(イ)計画の位置づけ(ウ)計画の期間(エ)計画の対象廃棄物(オ)計画で用いた地域区分イ 一般廃棄物の排出・処理の現状と課題(ア)一般廃棄物の排出・処理の現状の整理基礎調査報告書等に基づき、一般廃棄物の排出・処理処分の現状について次の事項について取りまとめる。① ごみの排出・処理状況② ごみ排出量の推移(ブロック別の排出量、全国平均との比較を含む)③ ごみの処理フロー④ 再生利用の状況(過去5年の推移、ブロック別の状況、全国平均との比較を含む)⑤ 最終処分の状況(過去5年の推移、ブロック別の状況、全国平均との比較を含む)⑥ ごみ処理経費の状況(過去5年の推移)⑦ ごみ処理手数料の状況(現在の状況、過去の手数料の状況を含む)⑧ ごみの分別区分数⑨ 一般廃棄物処理施設の設置状況➉ し尿処理の推移(過去5年の推移)⑪ し尿処理施設の設置状況- 2 -(イ)大分県と他都道府県の比較大分県と他都道府県の状況について次の項目について比較・評価を行う。① 1人1日当たりのごみ排出量の比較② 1人1日当たりのごみ焼却量の比較③ 再生利用の状況の比較④ 最終処分の状況の比較(ウ)目標の達成状況の整理基礎調査報告書に基づき、第5次大分県廃棄物処理計画で掲げた次の目標の達成状況について整理する。① ごみ排出量② 1人1日当たりのごみ排出量③ 再生利用率④ 最終処分率(エ)一般廃棄物の課題の整理上記内容を踏まえ、大分県における一般廃棄物の排出・処理の課題点について次の観点から整理する。① 発生抑制・排出抑制② 再生利用③ 最終処分④ 施設整備ウ 産業廃棄物の排出・処理の現状と課題(ア)産業廃棄物の排出・処理の現状の整理基礎調査報告書等に基づき、産業廃棄物の排出・処理の現状について次の事項について取りまとめる。① 発生量の状況② 排出の状況(種類別、業種別、地域別)③ 処理のフロー(種類別、業種別)④ 再生利用の状況(種類別、用途別、処分主体別)⑤ 最終処分の状況(種類別、処分主体別)⑥ 広域移動状況(県外への排出状況、県内への搬入状況)⑦ 産業廃棄物処理施設の設置状況(中間処理施設、最終処分場)⑧ 監視指導等の状況(イ)目標の達成状況の整理基礎調査報告書に基づき、第5次大分県廃棄物処理計画で掲げた次の目標の達成状況について整理する。① 排出量② 再生利用率③ 最終処分率(ウ)産業廃棄物の課題の整理上記内容を踏まえ、大分県における産業廃棄物の排出・処理・処分の課題点について次の観点から整理する。① 排出量② 再生利用③ 最終処分④ 監視・指導⑤ 適正処理- 3 -エ 廃棄物の排出量及び処理量の見込みと目標値の設定(ア)一般廃棄物に関する将来見込みと目標値基礎調査報告書等に基づき、一般廃棄物に関する将来見込みを整理するとともに、令和12年度における目標とする指標の設定及び数値目標について検討する。(イ)産業廃棄物に関する将来見込みと目標値基礎調査報告書等に基づき、産業廃棄物に関する将来見込みを整理するとともに、令和12年度における目標とする指標の設定及び数値目標について検討する。オ 廃棄物の減量及び適正な処理に向けた施策(ア)一般廃棄物の減量及び適正処理に向けた施策一般廃棄物に関する数値目標の達成等に向けて、必要となる施策について検討する。施策の抽出に当たっては基礎調査報告書の内容や国の動向及び他都道府県の取組状況についても考慮すること。(イ)産業廃棄物の減量及び適正処理に向けた施策産業廃棄物に関する数値目標の達成等に向けて、必要となる施策について検討する。施策の抽出に当たっては基礎調査報告書の内容や国の動向及び他都道府県の取組状況についても考慮すること。カ 産業廃棄物の処理施設の整備に関する事項の整理(ア)適正処理の基本的な考え方(イ)処理体制の整備と課題① 処理目標の設定② 種類別の再生利用方針(ウ)産業廃棄物処理施設の計画的整備の促進① 県内中間処理量及び県内最終処分量の内訳② 中間処理施設の処理能力の見通し③ 最終処分場の残余容量の見通し(エ)産業廃棄物処理施設の整備方針キ 計画推進に向けた関係者の責務と役割の整理廃棄物処理計画の推進に向けた関係者との役割分担を整理するとともに、計画の進捗状況を確認するための管理体制及び管理方法を検討する。ク 大分県廃棄物処理計画の作成上記検討内容を踏まえ、第6次大分県廃棄物処理計画について取りまとめを行うものとする。また、第6次大分県廃棄物処理計画の概要版(20頁程度)についても作成を行うものとする。- 4 -(2) 大分県長期広域化・集約化計画策定業務大分県長期広域化・集約化計画の策定に当たっては、基礎調査報告書の調査結果とともに、令和 6 年 3 月 29 日「中長期における持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について(通知)」等を踏まえ、次の事項について検討を行い、計画を策定するものとする。ア 計画の趣旨等の整理(ア)計画策定の趣旨(イ)計画の期間イ 広域化・集約化状況の評価基礎調査報告書等に基づき、前広域化・集約化計画のごみ処理施設数の推移やブロック毎の進捗状況等を整理する。評価に当たっては、平成9年通知以降から現時点までの取組内容と紐づく効果(施設数の変化等)を含めること。ウ 人口及びごみ排出量等の将来予測基礎調査報告書等に基づき、2050 年度までの人口及びごみ排出量等の将来予測結果を整理する。なお、人口の予測に関しては、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」を参考にする等、都道府県が策定する他の計画との整合にも留意すること。 また、ごみ排出量の予測に関しては、第6次大分県廃棄物処理計画で掲げた数値目標との整合も図ること。エ 広域化ブロック区画割の設定見直しの検討上記検討結果を踏まえ、広域化ブロック区割りの設定の見直しについて検討する。過去に策定した広域化・集約化計画に基づいて広域化を達成したブロックについても、広域化・集約化の進捗状況を評価し、更なる広域化・ 集約化の可能性について検討すること。また、広域化が未達成であったブロックについては、その原因を分析した上で、将来人口の見込みやブロック区割りの再構築も含めて検討すること。必要に応じて都道府県境を超えた広域化・集約化についても考慮すること。オ ブロック毎のごみ処理体制の検討ブロック毎のごみ処理施設の整備計画やごみ処理体制を検討する。ごみ処理体制の検討に当たっては、家庭系一般廃棄物の処理のみならず、事業系一般廃棄物等の処理や汚泥再生処理センター等による処理も含め、廃棄物の資源化・資源循環の強化、エネルギー回収・利活用を最大限に進めつつ、収集運搬を含めた廃棄物処理全体を安定的・効率的に行う観点から検討を行うこと。また、マテリアルリサイクル推進施設の整備については、プラスチック資源循環促進法の制定により、多くの地域でプラスチックの回収が実施・増加することが見込まれるため、広域化・集約化の検討対象に含めること。カ 推進体制の検討ごみ処理広域化・集約化協議会の設立等、広域化・集約化計画を推進するための体制について検討すること。キ 大分県長期広域化・集約化計画の作成上記検討内容を踏まえ、大分県長期広域化・集約化計画について取りまとめを行うものとする。計画の取りまとめに当たっては、通知に記載される「長期広域化・集約化計画に記載する内容」について考慮すること。- 5 -(3) 各会議の支援業務計画策定に向け実施する次の会議に必要となる資料の作成、補助を行うものとする。ア 大分県廃棄物処理計画に関する検討会議県庁関係各課による検討会議を2回開催する予定である。検討会議に必要となる次の内容について必要資料等の作成を行うものとする。(ア)資料の作成県庁関係各課による検討会議に必要となる次の資料を作成する。資料の構成等の詳細は循環社会推進課と事前に調整を行い、最終決定すること。また、開催日時については決定次第、受託者に伝えるものとする。項 目 内 容第1回検討会議 大分県廃棄物処理計画骨子案 大分県長期広域化・集約化計画骨子案第2回検討会議 大分県廃棄物処理計画素案 大分県長期広域化・集約化計画素案(イ)会議への出席等会議へ出席し、資料説明や質疑応答等の補助を行う。また、検討会議の議事録作成(概要)を行う。イ 大分県長期広域化・集約化計画に関する検討会議管内市町村との検討会議を2回程度開催する予定である。検討会議に必要となる次の内容について必要資料等の作成を行うものとする。(ア)資料の作成管内市町村による検討会議に必要となる次の資料を作成する。資料の構成等の詳細は循環社会推進課と事前に調整を行い、最終決定すること。また、開催日時については決定次第、受託者に伝えるものとする。項 目 内 容第1回検討会議  大分県長期広域化・集約化計画骨子案第2回検討会議  大分県長期広域化・集約化計画素案(イ)会議への出席等会議へ出席し、資料説明や質疑応答等の補助を行う。また、検討会議の議事録作成(概要)を行う。- 6 -5 成果物受託者が発注者に提出する成果品は以下に示すとおりとする。なお、書類の提出とともに、編集可能な Word 及び Excel で作成されたもの並びに PDF を電子媒体(CD-R/RW 等)に格納したものを納品するものとする。(1) 大分県廃棄物処理計画(本編) ：100ページ程度(A4版 製本100部)(大分県長期広域化・集約化計画を含む)(2) 大分県廃棄物処理計画(概要版) ： 20ページ程度(A4版 製本100部)(大分県長期広域化・集約化計画を含む)(3) 電子データ ： 一式6 その他(1)適用範囲本仕様書は、本業務に適用する。業務の内容及び範囲は「業務内容」のとおりとする。本仕様書に明記がない事項にあって、本業務に必要な事項が生じた場合、発注者と協議の上、対応を決定する。(2)質疑本業務遂行に当たり、本仕様書の事項に疑義が生じた場合、又は、仕様書に定めのない事項については、発注者と受託者で協議の上、決定するものとする。(3)関係法令の遵守受託者は、業務の実施に当たって関係法令、通達、マニュアル、その他の条例等を遵守すること。(4)資料の貸与本業務を実施するに当たり、必要な資料の収集は、原則として受託者が行うこととするが、現在、発注者が所有し、業務に利用できうる資料はそれを貸与する。 この場合、貸与を受けた資料については、リストを作成の上、発注者に提出し、業務完了と同時に返納しなければならない。(5)秘密の保持受託者は、業務を遂行する上で知り得た事項について、他に漏らしてはならない。また、コンサルタントとしての中立性を厳守しなければならない。(6)関係官公署との協議受託者は、受託者及び発注者が関係する関係官公署との協議を必要とするとき、または、協議を求められたときは誠意をもってこれに当たり、遅滞なく発注者に助言、報告しなければならない。(7)業務の管理業務の円滑な推進を図るため、十分な経験や資格を有する技術者を配置しなければならない。(8)打合せ協議本業務を行うに当たって必要となる打合せ協議を実施する。打合せ協議は初回、中間(2回)、納品時の4回を想定するが、必要に応じて適宜実施する。受託者は、打合せ協議の都度、議事録を作成し、発注者の承諾を得ること。 【直接人件費】主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員打合せ・協議 人・日 4.0 4.0 4.01 計画の趣旨等の整理 人・日 2.02 一般廃棄物の排出・処理の現状と課題人・日 2.0 3.0 3.03 産業廃棄物の排出・処理の現状と課題人・日 2.0 2.0 2.04 廃棄物の排出量及び処理量の見込みと目標値の設定人・日 1.0 2.0 4.0 4.05 廃棄物の減量及び適正な処理に向けた施策人・日 1.0 2.0 4.0 4.06 産業廃棄物の処理施設の整備に関する事項の整理人・日 1.0 2.0 4.0 4.07 計画推進に向けた関係者の責務と役割の整理人・日 1.0 2.0 2.08 大分県廃棄物処理計画の作成人・日 1.0 4.0 6.01 計画の趣旨等の整理 人・日 1.02 広域化・集約化状況の評価人・日 1.0 1.0 1.03 人口及びごみ排出量等の将来予測人・日 1.0 1.0 2.04 広域化ブロック区画割の設定見直しの見検討人・日 1.0 2.0 3.0 3.0 3.05 ブロック毎のごみ処理体制の検討人・日 1.0 2.0 5.0 5.0 2.06 推進体制の検討 人・日 1.0 2.0 2.07 大分県長期広域化・集約化計画の作成人・日 1.0 3.0 5.01 大分県廃棄物処理計画に関する検討会議 (1) 資料の作成 人・日 1.0 2.0 2.0 (2) 会議への出席等 人・日 1.0 1.0 2.0 2.02 大分県長期広域化・集約化計画に関する検討会議 (1) 資料の作成 人・日 (2) 会議への出席等 人・日 1.0 1.0 2.0 2.0直接人件費合計 人・日 4.0 17.0 37.0 51.0 34.0【直接経費】旅費交通費 打合せ・協議(福岡-大分) 3名×4回検討会議(福岡-大分) 3名×2検討会×2回※印刷・製本費は、仕様書に基づいて計上すること。 なお、積算条件明示書では「その他原価」及び「一般管理費」に含めている。 大分県廃棄物処理計画策定業務大分県長期広域化・集約化計画策定業務検討会議の支援業務上記1(1)に兼ねる第6次大分県廃棄物処理計画策定委託業務 積算条件明示書※積算条件明示書は、予定価格を算出する上で発注者が想定している計画策定業務のうち課題の分析、施策の検討などの業務の運営方法について入札参加者へ周知するものである。 項目 単位職 種 令和6年度大分県産業廃棄物実態調査(排出事業者・処理業者)【 報 告 書 】令和7年3月大 分 県目 次第１章 産業廃棄物実態調査.. Ⅰ- 1第１節 調査の目的.. Ⅰ- 1第２節 調査に関する基本的事項.. Ⅰ- 1第３節 調査の概要.. Ⅰ- 5第４節 調査結果.. Ⅰ- 12第２章 産業廃棄物処理業実態調査.. Ⅰ- 58第１節 調査の概要.. Ⅰ- 58第２節 処理状況の調査結果.. Ⅰ- 59Ⅰ- 1第１章 産業廃棄物実態調査第１節 調査の目的本調査は、2023 年度(令和 5 年度)における大分県内の産業廃棄物の排出・処理等の実態を調査し、廃棄物の適正処理の確保を図るとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 5 条の 5 に定める「廃棄物処理計画」の進捗管理のための基礎資料を得ることを目的に実施した。第２節 調査に関する基本的事項１． 調査対象期間調査対象期間は、2023年(令和5年)4月1日から 2024年(令和6年)3月31日までの1年間とした。２． 調査対象廃棄物調査対象廃棄物は表 １-１(1)～(3)に示すとおりであり、廃棄物処理法及び同法施行令に定める廃棄物とした。表 １-１ (1) 産業廃棄物の区分調査対象廃棄物 ( )内は細区分① 燃え殻② 汚泥(有機性汚泥、無機性汚泥)③ 廃油(一般廃油、廃溶剤、その他)④ 廃酸⑤ 廃アルカリ⑥ 廃プラスチック類(廃プラスチック、廃タイヤ)⑦ 紙くず⑧ 木くず⑨ 繊維くず⑩ 動植物性残さ⑪ 動物系固形不用物⑫ ゴムくず⑬ 金属くず⑭ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず※ 以下、本報告書では「ガラス・コンクリート・陶磁器くず」と略して表記している。⑮ 鉱さい⑯ がれき類(コンクリート破片、アスファルト・コンクリート破片)⑰ 動物のふん尿⑱ 動物の死体⑲ ばいじん⑳ 以上の産業廃棄物を処分するために処理したものⅠ- 2表 １-１(2) 特別管理産業廃棄物の区分調査対象廃棄物 ( )内は細区分① 可燃性廃油② 腐食性廃酸…pHが2.0以下の廃酸③ 腐食性廃アルカリ…pHが12.5以上の廃アルカリ④ 感染性産業廃棄物⑤特定有害廃棄物(廃 PCB 等、廃石綿等(飛散性)、指定下水汚泥、鉱さい、燃え殻、廃油、汚泥、廃酸、廃アルカリ、ばいじん)表 １-１(3) 水銀廃棄物の区分調査対象廃棄物 ( )内は細区分① 水銀使用製品(電池類、照明機器、水銀の製剤等、水銀回収義務付け製品)② 水銀含有ばいじん等(ばいじん、燃え殻、汚泥、廃酸、廃アルカリ、鉱さい)③ 廃水銀等また、以下に示す廃棄物、有償物等については、それぞれ記載のとおり取り扱うこととした。○ 有償物は、法令上廃棄物ではないが、今後の社会状況の変化によっては産業廃棄物となる可能性があるため、今回の調査対象に含めた。○ “紙くず”、“木くず”、“繊維くず”、“動植物性残さ”及び“動物系固形不要物”は、廃棄物処理法施行令で、産業廃棄物となる業種が指定されている。よって、指定された業種以外の事業所から発生した“紙くず”、“木くず”、“繊維くず”、“動植物性残さ”及び“動物系固形不要物”は、原則として事業系一般廃棄物とし、産業廃棄物の調査対象から除外した。ただし、廃棄物処理法施行令の一部改正により、“貨物の流通のために使用したパレットに係る木くず”は、平成20年4月から産業廃棄物として取り扱われることになったため、“パレットに係る木くず”はすべての業種で産業廃棄物として集計した。○ 酸性又はアルカリ性の廃水であって、これを公共用水域へ放流することを目的として事業所で中和処理を行っている場合には、中和処理後に生じた汚泥(沈でん物)を対象とし、脱水前の量を発生量とした。○ 自社で廃棄物を焼却処理した後に発生した燃え殻は、焼却処理前の廃棄物をこの発生量とした。Ⅰ- 3３． 調査対象業種調査対象業種は表 １-２に示すとおりであり、日本標準産業分類［平成 25 年 10 月改定］(総務省)に基づく業種とした。表 １-２ 調査対象業種日本標準産業分類［平成25年10月改定］ 本報告書に記載している略称A 農業，林業 農業，林業農業 農業林業 林業B 漁業 漁業C 鉱業，採石業，砂利採取業 鉱業，採石業，砂利採取業D 建設業 建設業E 製造業 製造業食料品製造業 食料品飲料・たばこ・飼料製造業 飲料・飼料繊維工業 繊維木材・木製品製造業(家具を除く) 木材家具・装備品製造業 家具パルプ・紙・紙加工品製造業 パルプ・紙印刷・同関連業 印刷化学工業 化学石油製品・石炭製品製造業 石油・石炭プラスチック製品製造業 プラスチックゴム製品製造業 ゴムなめし革・同製品・毛皮製造業 皮革窯業・土石製品製造業 窯業・土石鉄鋼業 鉄鋼非鉄金属製造業 非鉄金属金属製品製造業 金属はん用機械器具製造業 はん用機器生産用機械器具製造業 生産用機器業務用機械器具製造業 業務用機器電子部品・デバイス・電子回路製造業 電子部品電気機械器具製造業 電気機器情報通信機械器具製造業 情報通信機器輸送用機械器具製造業 輸送機器その他の製造業 その他F 電気・ガス・熱供給・水道業 電気・水道業電気業 電気業ガス業 ガス業熱供給業 熱供給業上水道業 上水道業工業用水道業 工業用水道業下水道業 下水道業Ⅰ- 4表 １-２ 調査対象業種(つづき)日本標準産業分類［平成25年10月改定］ 本報告書に記載している略称G 情報通信業 情報通信業H 運輸業，郵便業 運輸業I 卸売業，小売業 卸売業，小売業J 金融業，保険業 金融・保険業K 不動産業，物品賃貸業 物品賃貸業L 学術研究，専門・技術サービス業 学術研究・専門サービス業M 宿泊業，飲食サービス業 宿泊・飲食業N 生活関連サービス業，娯楽業 生活関連サービス業O 教育，学習支援業 教育・学習支援業P 医療，福祉 医療，福祉Q 複合サービス事業 複合サービス業R サービス業(他に分類されないもの) サービス業S 公務(他に分類されるものを除く) 公務４． 調査対象地域調査対象地域は表 １-３に示すとおりであり、大分県内全域を対象に各市町村を７地域に分類した。表 １-３ 調査対象地域地 域 構 成 市 町 村大分地域 大分市別杵国東地域 別府市、杵築市、国東市、日出町、姫島村由布臼津地域 由布市、臼杵市、津久見市大野竹田地域 豊後大野市、竹田市県北地域 中津市、豊後高田市、宇佐市県南地域 佐伯市日田玖珠地域 日田市、玖珠町、九重町５． 数値の処理本報告書に記載している数値及び構成比(％)は、四捨五入により総数と個々の合計が一致しないものがある。なお、図表中の記載は、該当値がなかった場合は空欄、500 トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 5第３節 調査の概要１． 調査の方法調査方法の概要調査方法は、アンケート形式により産業廃棄物の発生量及び処理状況に関して回答を得るものとし、調査票を郵送にて発送し実施した。 また、業種別に、それぞれ以下のとおり取り扱うこととした。○ 農業は、関係部局の調査結果に基づく資料を用いた。○ 電気・水道業は全数調査とし、浄水場、下水処理場等の全施設に対して調査を実施した。○ 上記以外の業種は標本調査とし、業種別、従業者規模別等に調査対象事業所を抽出した。標本調査について標本抽出方法は図 １-１に示すとおりであり、経済センサスや経済構造実態調査などの各種統計調査の結果と事業所・企業照会の結果情報を用いて整備されている「事業所母集団データベース」を基に、業種別、従業者規模別等に事業所を層別し、これらの各層ごとに実施した。図 １-１ 標本抽出方法Ⅰ- 6アンケート調査項目アンケート調査項目は、活動量指標(製造品出荷額等、元請完成工事高、従業者数など)と廃棄物の発生量及び処理状況に関するものとし、調査票の形式は、各業種の発生廃棄物や処理状況の特性を考慮して、以下の4種類の調査票を作成した。尚、調査項目の詳細は、本報告書の巻末に添付する調査票のとおりである。○ 建設業○ 運輸業、「卸売業，小売業、サービス業」のうち自動車等の整備を行う業種○ 医療，福祉○ 製造業等(上記以外の業種)建設業の地域別発生量等の調査通常、廃棄物の発生場所は事業所の所在地から発生するが、建設業は工事現場から発生する。よって、建設業の調査については、発生場所(工事現場)を調査した。２． 集計の方法集計廃棄物量と推定廃棄物量アンケート調査は、図 １-１ 標本抽出方法に基づき調査を行っていることから、調査票に基づく集計廃棄物量は大分県全体の廃棄物量とならない。よって、集計廃棄物量から各業種に関連する活動量指標に基づき大分県全体の廃棄物量を推定した。1) 排出原単位の算出排出原単位は、単位活動量指標あたりの廃棄物排出量を示すもので、調査によって得られた標本の業種別、種類別の集計廃棄物量と業種別の集計活動量指標値から、以下に示す式により算出した。≪ 排出原単位の算出式 ≫ =W÷Oα ：排出原単位W ：集計廃棄物量O ：集計活動量指標値2) 推定廃棄物量の算出1) で算出された排出原単位と、業種別の調査対象全体(母集団)における母集団活動量指標値から、以下に示す式により廃棄物量を算出した。≪ 推定廃棄物量の算定式 ≫W =  ×OW₁ ：推定廃棄物量α ：排出原単位(排出原単位の算出式による)O₁ ：業種別の母集団活動量指標値Ⅰ- 73) 活動量指標活動量指標は表 １-４に示すとおりであり、業種ごとに産業廃棄物の排出量と密接な関係のある指標とした。表 １-４ 業種別活動量指標業 種 活動量指標 母集団活動量指標値 出典林業漁業 従業者数 経済センサス活動調査(総務省統計局)鉱業建設業 元請完成工事高 建設工事施工統計調査(国土交通省総合政策局)製造業 製造品出荷額等 経済構造実態調査(経済産業省)情報通信業運輸業卸・小売業金融・保険業物品賃貸業 従業者数 経済センサス活動調査(総務省統計局)学術研究・専門サービス業宿泊・飲食業生活関連サービス業教育・学習支援業医療・福祉病床数医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況(厚生労働省統計情報部)従業者数 経済センサス活動調査(総務省統計局)複合サービス業従業者数 経済センサス活動調査(総務省統計局)サービス業Ⅰ- 8農業から排出される産業廃棄物について農業から排出される産業廃棄物は、関係部局の調査結果に基づく資料を用いて排出量を集計した。尚、畜産農業から排出される家畜のふん尿と死体については、環境省が実施した「産業廃棄物の排出及び処理状況(令和４年度速報値)」の“産業廃棄物の種類別の処理状況”に基づき、再生利用率を表 １-５に示すとおり設定した。表 １-５ 畜産農業から排出される産業廃棄物の再生利用率種 類 再生利用率動物のふん尿 95%動物の死体 38%産業廃棄物の種類について産業廃棄物の種類は、発生時点の廃棄物種類と自己中間処理及び委託中間処理後の廃棄物種類(変換後)によって整理した。但し、発生時点の廃棄物種類で取りまとめた図表には、【無変換】と記載した。例) 木くずを中間処理で焼却した場合(減量化率を90％とした場合。)【変換】発生時点種類排出量(ｔ/年)中間処理方法中間処理後量(ｔ/年)燃え殻 0 ─ 10木くず 100( 焼 却 )「燃え殻」に変化0【無変換】発生時点種類排出量(ｔ/年)中間処理方法中間処理後量(ｔ/年)燃え殻 0 ─ 0木くず 100( 焼 却 )「燃え殻」に変化10特別管理産業廃棄物について本調査では、特別管理産業廃棄物を含めた結果を産業廃棄物として記載している。(例：可燃性廃油 → 廃油に含む。特定有害廃酸 → 廃酸に含む。)但し、感染性産業廃棄物については、該当する産業廃棄物の種類がないため、「その他の産業廃棄物」に含めて集計した。水銀廃棄物について「水銀使用製品産業廃棄物の対象となる水銀使用製品を定めた新用途水銀使用製品の製造等に関する命令」の改正に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和 46 年厚生省令第35号)も改正された。よって、本調査でも、水銀廃棄物の発生量及び処理状況の調査を追加し集計した。変換無変換Ⅰ- 9３． 発生及び処理状況の流れ図発生及び処理状況の流れ図は図 １-２に、各項目の用語の定義は表 １-６に示すとおりである。 図 １-２ 発生及び処理状況の流れ図(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (G1) (I)(H)(F)(J)(G)(G2～G5)(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(G2) 自己未処理自己最終処分量(G3) 自己未処理委託中間処理量(G4) 自己未処理委託直接最終処分量(G5) 自己未処理その他量(L) (M) (M1)(M2)(N)(T) (O) (P) (Q)委 託減 量 化 量減 量 化 量 最終処分量委 託 直 接最終処分量委 託最終処分量委 託 中 間処 理 後最終処分量委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委 託 中 間処 理 後再生利用量自 己未 処 理 量委 託処 理 量そ の 他 量自 己減 量 化 量搬 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量排 出 量資 源 化 量 有 償 物 量 発 生 量自 己 中 間処 理 後再生利用量再生利用量Ⅰ- 10表 １-６ 発生及び処理状況(各項目の用語の定義)項 目 記号 定 義発生量 (A) 事業場内等で生じた産業廃棄物量及び有償物量有償物量 (B)発生量のうち、中間処理されることなく、他者に有償で売却した量(他者に有償で売却できるものを自己利用した場合を含む)排出量 (C) 発生量のうち、有償物量を除いた量自己処理自己中間処理量 (D) 排出量のうち、排出事業者自らが中間処理した廃棄物量で処理前の量自己未処理量 (G) 排出量のうち、自己中間処理されなかった量自己未処理自己再生利用量 (G1) 自己未処理量のうち、他者に有償売却できないものを自ら利用した量自己未処理自己最終処分量 (G2) 自己最終処分量のうち、自己未処理で自己最終処分した量自己未処理委託中間処理量 (G3) 委託中間処理量のうち、自己未処理で委託中間処理した量自己未処理委託直接最終処分量 (G4) 委託直接最終処分量のうち、自己未処理で委託直接最終処分された量自己未処理その他量 (G5) その他量のうち、自己未処理のその他量自己中間処理後量 (E) 自己で中間処理した後の廃棄物量自己中間処理後再生利用量 (E1) 自己中間処理後量のうち、自ら利用、または他者に有償で売却した量自己減量化量 (F) 自己中間処理量から自己中間処理後量を差し引いた量搬出量 (H) 自己最終処分量、その他量、委託処理量の合計自己最終処分量 (I) 自己の埋立地に処分した量その他量 (J) 事業場内等に保管されている量等委託処理委託処理量 (K) 中間処理及び最終処分を他者に委託した量委託中間処理量 (L) 委託処理量のうち、処理業者等で中間処理された量委託直接最終処分量 (O)委託処理量のうち、処理業者等で中間処理されることなく最終処分された量委託中間処理後量 (M) 委託中間処理された後の廃棄物量委託減量化量 (N) 委託中間処理量から委託中間処理後量(M)を差し引いた量委託中間処理後再生利用量 (M1)委託中間処理後量のうち、処理業者等で自ら利用、または他者に有償で売却した量委託中間処理後最終処分量 (M2) 委託中間処理後量のうち、最終処分された量委託最終処分量 (P) 処理業者等で最終処分された量最終処分量 (Q) 排出事業者と処理業者等の最終処分量の合計再生利用量 (R) 排出事業者または処理業者等で再生利用された量資源化量 (S) 有償物量と再生利用量の合計減量化量 (T) 排出事業者または処理業者等の中間処理により減量された量Ⅰ- 11４． 標本抽出・回収結果標本抽出・回収結果は表 １-７に示すとおりであり、調査対象事業所は 7,450 事業所を対象とし、回収事業所数は4,301事業所で、回収率は57.7％であった。表 １-７ 標本抽出・回収結果※活動量指標について・・・建設業：元請完成工事高(百万円)、製造業：製造品出荷額等(百万円)、病院：病床数(床)、上記以外の業種：従業者数(人)捕捉率について・・・・・集計活動量指標 ÷ 母集団の活動量指標「集計廃棄物量」は、調査票の回答に基づく集計値。「推定廃棄物量」は、２．(1)集計廃棄物量と推定廃棄物量に記載の算出式による推定値。 調査対象事業所数抽出事業所数抽出率(%)回収事業所数回収率(%)有効回答数集計活動量指標母集団の活動量指標捕捉率(%)集計廃棄物量(t)推定廃棄物量(t)Ⓐ Ⓑ Ⓒ = Ⓑ / Ⓐ Ⓓ Ⓔ = Ⓓ / Ⓑ Ⓕ Ⓖ Ⓗ Ⓘ = Ⓖ / Ⓗ Ⓙ Ⓚ合計 56,311 7,450 13.2% 4,301 57.7% 4,194 - - - 7,196,425 9,158,797林業 120 119 99.2% 76 63.9% 74 1,045 1,144 91.3% 412 451鉱業，採石業，砂利採取業 29 27 93.1% 19 70.4% 19 357 660 54.1% 988 1,827建設業 4,993 1,052 21.1% 581 55.2% 570 273,377 766,544 35.7% 358,858 1,006,230製造業 2,841 2,808 98.8% 1,418 50.5% 1353 3,288,438 5,603,409 58.7% 5,713,299 6,985,267食料品 569 557 97.9% 240 43.1% 227 115,732 151,498 76.4% 23,316 30,522飲料・たばこ・飼料 113 112 99.1% 73 65.2% 72 84,462 133,746 63.2% 45,588 72,189繊維工業 113 112 99.1% 47 42.0% 42 5,933 17,797 33.3% 273 819木材・木製品 256 256 100.0% 128 50.0% 117 20,897 45,065 46.4% 25,223 54,395家具・装備品 164 164 100.0% 70 42.7% 68 4,330 9,891 43.8% 732 1,672パルプ・紙・紙加工品 37 36 97.3% 23 63.9% 21 43,183 38,223 113.0% 262,481 262,481印刷・印刷関連 157 157 100.0% 73 46.5% 66 15,888 18,587 85.5% 1,153 1,349化学工業 56 54 96.4% 39 72.2% 39 213,134 681,171 31.3% 19,243 61,500石油製品・石炭製品 21 21 100.0% 15 71.4% 15 975,131 683,913 142.6% 7,333 7,333プラスチック製品 110 107 97.3% 57 53.3% 57 30,368 74,959 40.5% 1,932 4,769ゴム製品 23 23 100.0% 12 52.2% 12 23,157 18,979 122.0% 3,433 3,433なめし皮・同製品・毛皮 6 6 100.0% 3 50.0% 3 217 1,708 12.7% 21 166窯業・土石製品 209 207 99.0% 136 65.7% 130 127,223 149,448 85.1% 81,908 96,217鉄鋼業 34 34 100.0% 20 58.8% 18 751,778 900,789 83.5% 5,149,210 6,169,840非鉄金属 20 19 95.0% 14 73.7% 14 38,287 1,058,925 3.6% 686 18,973金属製品 230 229 99.6% 117 51.1% 113 43,190 72,925 59.2% 9,396 15,865はん用機械器具 57 55 96.5% 28 50.9% 27 75,036 102,764 73.0% 2,871 3,932生産用機械器具 137 136 99.3% 60 44.1% 59 25,215 73,725 34.2% 1,301 3,805業務用機械器具 23 22 95.7% 11 50.0% 11 4,380 84,074 5.2% 1,957 37,561電子部品・デバイス・電子回路 47 46 97.9% 21 45.7% 20 120,866 275,615 43.9% 6,599 15,048電気機械器具 54 53 98.1% 36 67.9% 36 33,530 41,809 80.2% 843 1,051情報通信機械器具 14 14 100.0% 8 57.1% 8 22,125 199,610 11.1% 2,490 22,465輸送用機械器具 211 211 100.0% 95 45.0% 92 510,961 760,273 67.2% 62,041 92,312その他 180 177 98.3% 92 52.0% 86 3,418 7,915 43.2% 3,269 7,571電気・ガス・熱供給・水道業 221 213 96.4% 154 72.3% 148 2,892 - - 241,575 241,575電気業 153 145 94.8% 94 64.8% 91 1,518 - - 43,000 43,000ガス業 5 5 100.0% 3 60.0% 3 51 - - 20 20熱供給業 1 1 100.0% 1 100.0% 1 7 - - 264 264上水道業 39 39 100.0% 34 87.2% 32 1,024 - - 28,239 28,239工業用水道業 2 2 100.0% 2 100.0% 2 24 - - 19,713 19,713下水道業 21 21 100.0% 20 95.2% 19 268 - - 150,339 150,339運輸業，郵便業 1,082 238 22.0% 115 48.3% 115 9,741 22,814 42.7% 1,887 4,420卸売業，小売業 12,670 433 3.4% 208 48.0% 205 16,185 91,019 17.8% 3,308 18,603宿泊業，飲食サービス業 6,406 192 3.0% 52 27.1% 51 3,125 41,558 7.5% 286 3,803医療，福祉 4,927 1,386 28.1% 1,042 75.2% 1030 - - - 7,943 10,287病院 2,327 918 39.4% 713 77.7% 702 15,897 19,430 81.8% 7,463 9,121病院以外の医療，福祉 2,600 468 18.0% 329 70.3% 328 18,235 44,264 41.2% 480 1,1664,987 253 5.1% 143 56.5% 141 9,743 4,265 228.4% 972 972その他の業種 18,035 729 4.0% 493 67.6% 488 - - - 9,565 28,031漁業 105 105 100.0% 47 44.8% 45 406 1,018 39.9% 75 188情報通信業 414 47 11.4% 26 55.3% 26 2,541 5,861 43.4% 39 90金融業，保険業 858 72 8.4% 44 61.1% 44 3,670 10,016 36.6% 3 8不動産業，物品賃貸業 2,963 33 1.1% 17 51.5% 17 850 9,687 8.8% 30 342学術研究，専門・技術サービス業 2,160 84 3.9% 66 78.6% 66 3,797 12,527 30.3% 7,146 23,576生活関連サービス業，娯楽業 4,708 71 1.5% 33 46.5% 33 2,178 18,325 11.9% 206 1,733教育，学習支援業 2,022 298 14.7% 244 81.9% 241 13,454 14,429 93.2% 380 408公務 525 19 3.6% 16 84.2% 16 1,754 - - 1,686 1,686分類不能の産業(対象外) 4,280 - - - - - - - -農業(対象外) - - - - - - - - - 857,332 857,332複合サービス業，サービス業(他に分類されないもの)Ⅰ- 12第４節 調査結果１． 産業廃棄物の排出及び処理状況産業廃棄物の排出及び処理状況は図 １-３に示すとおりであり、2023 年度(令和 5 年度)に県内で発生した産業廃棄物の排出量は3,116千トンである。排出量のうち 3,075 千トン(排出量の 98.7%)が排出事業者や処理業者等で中間処理されており、これにより906千トン(同29.1%)の減量となっている。再生利用量は2,130千トン(同68.4%)、最終処分量は80千トン(同2.6%)となっている。事業場内での保管等その他量は0千トン(同0.0%)となっている。一方、発生量ベースでみると、発生量が 9,494 千トンで、有償物量(法令上は廃棄物に該当しない物)が 6,378 千トン(発生量の 67.2%)、資源化量が 8,508 千トン(同 89.6%)となっており、中間処理による減量化量は9.5%、最終処分量は0.8%となる。図 １-３ 産業廃棄物の排出及び処理状況(単位： 千t/年 )※ 《 》：排出量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 資源化量8,508〈 89.6% 〉再 生 利 用 量《 68.4% 》発生量9,494〈 100.0% 〉有償物量6,378〈 67.2% 〉《 1.3% 》 〈 0.8% 〉その他量0《 0.0% 》《 2.6% 》《 1.3% 》直接最終処分量 最 終 処 分 量40 80〈 9.5% 〉排 出 量《 98.7% 》 《 69.6% 》2,170《 29.1% 》3,116減 量 化 量《 100.0% 》 906〈 32.8% 〉中間処理量 処理残さ量3,075中間処理後最終処分量39直接再生利用量《 0.0% 》0 2,130※ その他量には、廃棄物の処理・処分方法が“自社保管”、“無償譲渡” 等が含まれる。※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 13産業廃棄物の発生量・排出量・有償物量の推移は、表 １-８、図 １-４に示すとおりであり、前回調査の2022年度(令和4年度)と比較すると、発生量は1,581千トン(20.0%)増加している。また、排出量は263千トン(9.2%)増加、有償物量は1,318千トン(26.0%)増加している。表 １-８ 発生量・排出量・有償物量の推移(単位：千t/年)年度処理2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)発生量 計 8,385 (100.0%) 7,913 (100.0%) 9,494 (100.0%) 1,581 ( 20.0%)排出量 3,090 ( 36.8%) 2,853 ( 36.1%) 3,116 ( 32.8%) 263 ( 9.2%)有償物量 5,295 ( 63.2%) 5,060 ( 63.9%) 6,378 ( 67.2%) 1,318 ( 26.0%)図 １-４ 発生量・排出量・有償物量の推移3,090 2,8533,1165,2955,0606,3788,3857,9139,49401,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,0009,00010,0002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)有償物量排出量※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 14産業廃棄物の排出及び処理状況の推移は表 １-９、図 １-５に示すとおりであり、前回調査の 2022年度(令和4年度)と比較すると、排出量は263千トン(9.2%)増加している。また、再生利用量は 131 千トン(6.5%)増加、減量化量は 124 千トン(15.9%)増加、最終処分量は10千トン(14.4%)増加している。表 １-９ 産業廃棄物の排出及び処理状況の推移(単位：千t/年)年度処理2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)排出量 計 3,090 (100.0%) 2,853 (100.0%) 3,116 (100.0%) 263 ( 9.2%)再生利用量 2,217 ( 71.7%) 2,000 ( 70.1%) 2,130 ( 68.4%) 131 ( 6.5%)減量化量 800 ( 25.9%) 781 ( 27.4%) 906 ( 29.1%) 124 ( 15.9%)最終処分量 72 ( 2.3%) 70 ( 2.4%) 80 ( 2.6%) 10 ( 14.4%)その他量 2 ( 0.0%) 2 ( 0.1%) 0 ( 0.0%) -2 (-84.1%)図 １-５ 産業廃棄物の排出及び処理状況の推移2,2172,0002,1308007819067270802203,0902,8533,11605001,0001,5002,0002,5003,0003,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他量最終処分量減量化量再生利用量※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 15種類別排出量種類別の産業廃棄物の排出量は表 １-１０、図 １-６に示すとおりであり、汚泥が937千トン(排出量の30.1%)で最も多く、次いで動物のふん尿が865千トン(同27.8%)、がれき類が733千トン(同23.5%)となっており、この3種類で全体の81.3%を占めている。表 １-１０ 産業廃棄物の排出量の推移(種類別)(単位：千t/年)年度種類2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)排出量 計 3,090 (100.0%) 2,853 (100.0%) 3,116 (100.0%) 263 ( 9.2%)汚泥 831 ( 26.9%) 808 ( 28.3%) 937 ( 30.1%) 129 ( 15.9%)動物のふん尿 810 ( 26.2%) 813 ( 28.5%) 865 ( 27.8%) 52 ( 6.4%)がれき類 789 ( 25.5%) 645 ( 22.6%) 733 ( 23.5%) 87 ( 13.5%)木くず 129 ( 4.2%) 124 ( 4.3%) 108 ( 3.5%) -16 (-12.9%)その他 530 ( 17.2%) 463 ( 16.2%) 474 ( 15.2%) 11 ( 2.4%)図 １-６ 産業廃棄物の排出量の推移(種類別)831 808937810 8138657896457331291241085304634743,0902,8533,11605001,0001,5002,0002,5003,0003,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他木くずがれき類動物のふん尿汚泥(泥状のもの)※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 16業種別排出量業種別の産業廃棄物の排出量は表 １-１１、図 １-７に示すとおりであり、建設業が915千トン(排出量の29.4%)で最も多く、次いで農業，林業が858千トン(同27.5%)、製造業が701千トン(同22.5%)となっており、これらの3業種で全体の79.4%を占めている。表 １-１１ 産業廃棄物の排出量の推移(業種別)(単位：千t/年)年度業種2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)排出量 計 3,090 (100.0%) 2,853 (100.0%) 3,116 (100.0%) 263 ( 9.2%)建設業 988 ( 32.0%) 829 ( 29.0%) 915 ( 29.4%) 86 ( 10.4%)農業，林業 815 ( 26.4%) 816 ( 28.6%) 858 ( 27.5%) 42 ( 5.1%)製造業 746 ( 24.2%) 632 ( 22.2%) 701 ( 22.5%) 69 ( 10.9%)電気・水道業 463 ( 15.0%) 509 ( 17.8%) 576 ( 18.5%) 67 ( 13.2%)その他 78 ( 2.5%) 68 ( 2.4%) 66 ( 2.1%) -1 ( -2.2%)図 １-７ 産業廃棄物の排出量の推移(業種別)9888299158158168587466327014635095767868663,0902,8533,11605001,0001,5002,0002,5003,0003,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他電気・水道業製造業農業，林業建設業※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 17地域別排出量地域別の産業廃棄物の排出量は表 １-１２、図 １-８に示すとおりであり、大分地域が 1,210 千トン(排出量の38.8%)で最も多く、次いで日田玖珠地域が504千トン(同16.2%)、県北地域が461千トン(同14.8%)となっており、この3地域で全体の69.8%を占めている。表 １-１２ 産業廃棄物の排出量の推移(地域別)(単位：千t/年)年度地域2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)排出量 計 3,090 (100.0%) 2,853 (100.0%) 3,116 (100.0%) 263 ( 9.2%)大分地域 1,177 ( 38.1%) 1,078 ( 37.8%) 1,210 ( 38.8%) 132 ( 12.2%)別杵国東地域 386 ( 12.5%) 309 ( 10.8%) 320 ( 10.3%) 11 ( 3.5%)由布臼津地域 178 ( 5.8%) 126 ( 4.4%) 173 ( 5.5%) 47 ( 37.6%)大野竹田地域 304 ( 9.8%) 305 ( 10.7%) 312 ( 10.0%) 8 ( 2.5%)県北地域 408 ( 13.2%) 410 ( 14.4%) 461 ( 14.8%) 50 ( 12.3%)県南地域 131 ( 4.2%) 112 ( 3.9%) 136 ( 4.4%) 24 ( 21.5%)日田玖珠地域 506 ( 16.4%) 513 ( 18.0%) 504 ( 16.2%) -9 ( -1.8%)図 １-８ 産業廃棄物の排出量の推移(地域別)1,1771,0781,2103863093201781261733043053124084104611311121365065135043,0902,8533,11605001,0001,5002,0002,5003,0003,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)日田玖珠地域県南地域県北地域大野竹田地域由布臼津地域別杵国東地域大分地域※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。 Ⅰ- 18地域別・種類別排出量地域別・種類別の排出量は表 １-１３に示すとおりである。大分地域は汚泥、がれき類の排出が、大野竹田地域、日田玖珠地域は、動物のふん尿の排出が、それぞれ多くなっている。表 １-１３ 産業廃棄物の排出量(地域別・種類別)(単位：千t/年)地域種類合計大分地域別杵国東地域由布臼津地域大野竹田地域県北地域県南地域日田玖珠地域排出量 計 3,116 1,210 320 173 312 461 136 504燃え殻 18 12 0 0 0 2 3汚泥 937 649 59 43 2 94 11 79廃油 38 29 1 1 1 6 0 0廃酸 31 5 0 0 0 11 0 14廃アルカリ 38 30 5 0 0 4 0 0廃プラスチック類 83 49 6 7 4 11 3 3紙くず 5 1 0 1 0 1 1 0木くず 108 36 9 5 10 21 14 13繊維くず 1 0 0 0 0 0 0動植物性残さ 18 1 4 2 1 4 3 3動物系固形不要物ゴムくず 2 0 0 0 0 1 1金属くず 56 7 5 1 0 39 3 1ガラス・コンクリート・陶磁器くず78 25 10 7 14 9 5 7鉱さい 18 3 2 13 0がれき類 733 288 80 52 53 87 74 98動物のふん尿 865 30 135 39 223 153 7 278動物の死体 3 0 1 0 1 0 0 1ばいじん 42 18 14 8 2その他の産業廃棄物44 26 4 2 1 7 3 1注)「その他の産業廃棄物」は、感染性廃棄物、混合物等、水銀廃棄物、廃水銀を含む。※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 19２． 再生利用の推移種類別再生利用量種類別の再生利用量は表 １-１４、図 １-９に示すとおりであり、動物のふん尿が818千トン(再生利用量の38.4%)で最も多く、次いでがれき類が711千トン(同33.4%)、汚泥が118千トン(同5.6%)となっており、これらの3種類で全体の77.4%を占めている。表 １-１４ 産業廃棄物の再生利用量の推移(種類別)(単位：千t/年)年度種類2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)再生利用量 計 2,217 (100.0%) 2,000 (100.0%) 2,130 (100.0%) 131 ( 6.5%)動物のふん尿 770 ( 34.7%) 772 ( 38.6%) 818 ( 38.4%) 46 ( 6.0%)がれき類 771 ( 34.8%) 623 ( 31.1%) 711 ( 33.4%) 88 ( 14.2%)汚泥 137 ( 6.2%) 128 ( 6.4%) 118 ( 5.6%) -10 ( -7.5%)木くず 124 ( 5.6%) 105 ( 5.2%) 104 ( 4.9%) -0 ( -0.5%)その他 414 ( 18.7%) 372 ( 18.6%) 378 ( 17.7%) 6 ( 1.7%)図 １-９ 産業廃棄物の再生利用量の推移(種類別)770 772 818771623711137128118124 1051044143723782,2172,0002,13005001,0001,5002,0002,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他木くず汚泥(泥状のもの)がれき類動物のふん尿※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 20業種別再生利用量業種別の再生利用量は表 １-１５、図 １-１０に示すとおりであり、建設業が 852 千トン(再生利用量の 40.0%)で最も多く、次いで農業，林業が813千トン(同38.2%)、製造業が345千トン(同 16.2%)となっており、これらの3業種で全体の94.4%を占めている。表 １-１５ 産業廃棄物の再生利用量の推移(業種別)(単位：千t/年)年度業種2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)再生利用量 計 2,217 (100.0%) 2,000 (100.0%) 2,130 (100.0%) 131 ( 6.5%)建設業 921 ( 41.6%) 765 ( 38.3%) 852 ( 40.0%) 87 ( 11.3%)農業，林業 772 ( 34.8%) 773 ( 38.7%) 813 ( 38.2%) 40 ( 5.2%)製造業 369 ( 16.6%) 305 ( 15.3%) 345 ( 16.2%) 40 ( 13.1%)電気・水道業 98 ( 4.4%) 109 ( 5.5%) 76 ( 3.6%) -33 (-30.3%)その他 56 ( 2.5%) 47 ( 2.3%) 44 ( 2.1%) -3 ( -6.4%)図 １-１０ 産業廃棄物の再生利用量の推移(業種別)92176585277277381336930534598109765647442,2172,0002,13005001,0001,5002,0002,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他電気・水道業製造業農業，林業建設業※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 21利用用途別再生利用量利用用途別の再生利用量は表 １-１６、図 １-１１に示すとおりであり、肥料が 852 千トン(再生利用量の40.0%)で最も多く、次いで土木・建設資材が558千トン(同26.2%)、セメント原材料が143千トン(同6.7%)となっており、この3種類で全体の72.9%を占めている。表 １-１６ 産業廃棄物の再生利用量の推移(利用用途別)(単位：千t/年)年度業種2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)再生利用量 計 2,217 (100.0%) 2,000 (100.0%) 2,130 (100.0%) 131 ( 6.5%)肥料 818 ( 36.9%) 823 ( 41.1%) 852 ( 40.0%) 29 ( 3.6%)土木・建設資材 572 ( 25.8%) 435 ( 21.7%) 558 ( 26.2%) 123 ( 28.2%)セメント原材料 158 ( 7.1%) 99 ( 4.9%) 143 ( 6.7%) 44 ( 44.6%)燃料 136 ( 6.2%) 109 ( 5.4%) 107 ( 5.0%) -2 ( -1.7%)その他 532 ( 24.0%) 535 ( 26.7%) 471 ( 22.1%) -64 (-11.9%)図 １-１１ 産業廃棄物の再生利用量の推移(利用用途別)818 823 852572435558158991431361091075325354712,2172,0002,13005001,0001,5002,0002,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他燃料セメント原材料土木・建設資材肥料※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 22利用用途別・種類別の再生利用量利用用途別・種類別の再生利用量は、表 １-１７に示すとおりである。表 １-１７ 産業廃棄物の再生利用量(利用用途別・種類別)注)「その他の産業廃棄物」は、感染性廃棄物、混合物等、水銀廃棄物、廃水銀を含む。(単位：千t/年)利用用途種 類合計 肥料土木・建設資材セメント原材料燃料 鉄鋼原料 飼料プラスチック原材料その他再生利用量 計 2,130 852 558 143 107 50 6 5 409(構成比) (100.0%) ( 40.0%) ( 26.2%) ( 6.7%) ( 5.0%) ( 2.4%) ( 0.3%) ( 0.2%) ( 19.2%)燃え殻 53 4 29 7 0 13汚泥 118 18 19 59 3 2 0 16廃油 15 0 0 3 0 12廃酸 17 3 1 5 2 5廃アルカリ 10 0 8 0 1廃プラスチック類 63 0 6 25 5 28紙くず 4 1 3木くず 104 6 6 3 55 34繊維くず 0 0 0 0動植物性残さ 14 4 1 2 2 4 1動物系固形不要物ゴムくず 2 1 2 0金属くず 56 0 0 1 48 7ガラス・コンクリート・陶磁器くず8 4 0 0 3鉱さい 18 7 5 6がれき類 711 464 3 1 244動物のふん尿 818 818動物の死体 1 1 0 0ばいじん 40 14 26その他の産業廃棄物 77 39 0 3 0 0 35※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 23３． 最終処分の状況種類別最終処分量種類別の最終処分量は表 １-１８、図 １-１２に示すとおりであり、がれき類が21千トン(最終処分量の 26.3%)で最も多く、次いでその他の産業廃棄物が 17 千トン(同 21.8%)、ガラス・コンクリート・陶磁器くずが13千トン(同16.5%)となっており、この3種類で全体の64.6%を占めている。 表 １-１８ 産業廃棄物の最終処分量の推移(種類別)(単位：千t/年)年度種類2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)最終処分量 計 72 (100.0%) 70 (100.0%) 80 (100.0%) 10 ( 14.4%)がれき類 17 ( 23.8%) 23 ( 32.3%) 21 ( 26.3%) -1 ( -6.6%)その他の産業廃棄物 15 ( 18.8%) 13 ( 18.0%) 17 ( 21.8%) 5 ( 38.7%)ガラス・コンクリート・陶磁器くず12 ( 13.9%) 8 ( 11.8%) 13 ( 16.5%) 5 ( 59.4%)汚泥 8 ( 13.0%) 3 ( 4.7%) 11 ( 13.7%) 8 (231.3%)廃プラスチック類 11 ( 15.2%) 12 ( 17.6%) 10 ( 12.2%) -3 (-20.6%)その他 9 ( 15.3%) 11 ( 15.6%) 8 ( 9.5%) -3 (-30.6%)図 １-１２ 産業廃棄物の最終処分量の推移(種類別)注)「その他の産業廃棄物」は、感染性廃棄物、混合物等、水銀廃棄物、廃水銀を含む。1723 211513 17128138311 111210 9118 72708001020304050607080902021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他廃プラスチック類汚泥(泥状のもの)ｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くずその他の産業廃棄物がれき類※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 24業種別最終処分量業種別の最終処分量は表 １-１９、図 １-１３に示すとおりであり、建設業が 55 千トン(最終処分量の 68.8%)で最も多く、次いで製造業が 16千トン(同 19.7%)、卸売業，小売業が 2千トン(同2.8%)となっており、この3業種で全体の91.4%を占めている。表 １-１９ 産業廃棄物の最終処分量の推移(業種別)(単位：千t/年)年度業種2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)最終処分量 計 72 (100.0%) 70 (100.0%) 80 (100.0%) 10 ( 14.4%)建設業 46 ( 63.9%) 44 ( 62.6%) 55 ( 68.8%) 11 ( 25.9%)製造業 14 ( 19.7%) 15 ( 21.5%) 16 ( 19.7%) 1 ( 5.0%)卸売業，小売業 4 ( 5.4%) 5 ( 6.6%) 2 ( 2.8%) -2 (-50.9%)電気・水道業 1 ( 2.1%) 2 ( 2.7%) 2 ( 2.3%) -0 ( -3.4%)その他 6 ( 9.0%) 5 ( 6.5%) 5 ( 6.3%) 0 ( 10.1%)図 １-１３ 産業廃棄物の最終処分量の推移(業種別)46 44551415164521 226 5572708001020304050607080902021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他電気・水道業卸売業，小売業製造業建設業※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 25４． 産業廃棄物の発生から処理・処分の流れ産業廃棄物の発生から処理・処分の流れは、図 １-１４に示すとおりである。図 １-１４ 産業廃棄物の発生から処理・処分の流れ(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：0(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：1,383→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 0 (K)(R) 再生利用料へ 0(G2) 自己未処理自己最終処分量 1(G3) 自己未処理委託中間処理量 1,34239(G5) 自己未処理その他量 0(H) 搬出量へ 1,383 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 委 託減 量 化 量3821,280176《 1.3% 》 68委託中間処理後再 生 利 用 量1,310《 42.0% 》委託中間処理後最 終 処 分 量39委 託 中 間処 理 後 量《 44.4% 》《 2.2% 》〈 0.8% 〉《 2.6% 》委 託最終処分量79《 2.5% 》1,242174最終処分量801,349《 43.3% 》委 託処 理 量《 29.1% 》委 託 直 接最終処分量40《 1.3% 》《 46.7% 》減 量 化 量906〈 9.5% 〉委 託中間処理量1,4561,416《 45.4% 》1,457〈 15.4% 〉搬 出 量《 0.0% 》その他量0《 26.9% 》 自 己未 処 理 量1,383《 26.3% 》《 55.6% 》2,130《 68.4% 》自 己減 量 化 量838自 己最終処分量1《 0.0% 》自 己 中 間処 理 後 量895《 28.7% 》《 46.8% 》自己中間処理後再 生 利 用 量資 源 化 量8,508〈 89.6% 〉再生利用量821(G4) 自己未処理委託直接最終処分量排 出 量3,116発 生 量 有 償 物 量6,378〈 67.2% 〉9,494〈 100.0% 〉自 己中間処理量〈 32.8% 〉《 100.0% 》1,733※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 26排出量に対する処理状況の構成比は図 １-１５、図 １-１６に示すとおりであり、再生利用率が高い業種は農業，林業が95%、建設業が93%、鉱業・採石業・砂利採取業が92%となっている。減量化率が高い業種は、電気・水道業が86%、医療・福祉が64%となっている。また、再生利用率が高い種類は金属くず、鉱さいが99%、木くず、ゴムくず、がれき類が97%、ばいじんが96%となっている。減量化率が高い種類は、汚泥が86%、動物の死体が61%となっている。図 １-１５ 排出量に対する処理状況の構成比(業種別)注)「その他の産業廃棄物」は、感染性廃棄物、混合物等、水銀廃棄物、廃水銀を含む。図表中の廃棄物の種類は、排出量に対する処理の割合を示すために、発生時の種類でとらえている。【種類別：無変換】図 １-１６ 排出量に対する処理状況の構成比(種類別)業種(千t/年)排 出 量 3,116 858 2 915 701 576 3 18 4 10 1 28再生利用量 2,130 813 1 852 345 76 2 15 2 3 1 20減 量 化 量 906 45 0 8 340 498 1 1 0 7 0 6最終処分量 80 0 0 55 16 2 0 2 1 1 0 2そ の 他 量 0 0 0 0 0 0運輸業・郵便業 製造業 全業種 農業・林業鉱業・採石業・砂利採取業建設業電気・ガス・熱供給・水道業卸売業・小売業宿泊業・飲食サービス業医療・福祉複合サービス業・サービス業その他の業種0%1%3%8%6%2%0%6%12%31%11%3%9%29%5%1% 1%49%86%35%6%5%64%37%21%68%95%92% 93%49%13%59%82%65%25%60%71%0%20%40%60%80%100%全業種農業・林業鉱業・採石業・砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業運輸業・郵便業卸売業・小売業宿泊業・飲食サービス業医療・福祉複合サービス業・サービス業その他の業種その他 最終処分率 減量化率 再生利用率種類(千t/年)排 出 量 3,116 18 937 38 31 38 83 5 108 1 18 2 56 78 18 733 865 3 42 44再生利用量 2,130 16 121 32 20 22 64 4 104 0 14 2 56 59 18 711 818 1 40 26減 量 化 量 906 804 6 10 16 9 0 2 0 4 47 2 6最終処分量 80 1 11 0 0 0 10 0 2 0 0 0 1 19 0 21 0 1 12そ の 他 量 0 0 0 0 0 0 0 0 0ばいじんその他産業廃棄物全種類廃プラスチック類鉱さい がれき類動物のふん尿動物の死体燃え殻汚泥(泥状のもの)廃油 廃酸廃アルカリ紙くず 木くず 繊維くずｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くず金属くず ゴムくず動・植物性残さ動物系固形不要物0% 0%3%8%1%1%1%1% 12%3%1%20%0% 0%3%2%24%2%3%4%28%29%86%16%32%43%10%1%2%2%22%0%5%61%13%68%92%13%84%67%57%78%96% 97%78% 78%0%97% 99%76%99% 97%95%40%96%59%0%20%40%60%80%100%全種類燃え殻汚泥(泥状のもの)廃油廃酸廃アルカリ廃プラスチック類紙くず木くず繊維くず動・植物性残さ動物系固形不要物ゴムくず金属くずガラス・コンクリート・陶磁器くず鉱さいがれき類動物のふん尿動物の死体ばいじんその他の産業廃棄物その他 最終処分率 減量化率 再生利用率※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 27５． 種類別の排出及び処理状況排出量の多い種類(汚泥、動物のふん尿、がれき類、木くず、廃プラスチック類)の状況は次のとおりである。汚泥汚泥の排出及び処理状況は図 １-１７に示すとおりであり、再生利用量が 118 千トン(排出量の12.6%)、減量化量が807千トン(同86.2%)、最終処分量が11千トン(同1.2%)となっている。図 １-１７ 汚泥の排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：81→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量 0(G3) 自己未処理委託中間処理量 747(G5) 自己未処理その他量 0(H) 搬出量へ 81 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量1,703 767 885〈 100.0% 〉 〈 45.0% 〉 〈 52.0% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量118《 12.6% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量937 856 67 0〈 55.0% 〉《 100.0% 》 《 91.4% 》 《 7.1% 》 《 0.0% 》自 己未 処 理 量《 84.2% 》《 0.0% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 148その他量789 〈 8.7% 〉(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 15.8% 》 081《 8.6% 》委 託処 理 量147《 15.7% 》147委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量140 122 118《 15.0% 》 《 13.1% 》 《 12.6% 》140 委託中間処理後最 終 処 分 量減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 1.9% 》 委 託最終処分量最終処分量418 《 0.4% 》7〈 47.4% 〉 〈 0.6% 〉《 86.2% 》 《 0.7% 》 《 1.1% 》 《 1.2% 》807 7 11 11委 託減 量 化 量※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 28業種別の排出量は表 １-２０、図 １-１８に示すとおりであり、電気・水道業が 554 千トン(排出量の59.2%)で最も多く、次いで製造業が 350 千トン(同 37.3%)、建設業が 23 千トン(同 2.4%)となっている。表 １-２０ 汚泥の排出量(業種別)(単位：千t/年)業 種 合 計(構成比)排出量 計 937 (100.0%)電気・水道業 554 ( 59.2%)製造業 350 ( 37.3%)建設業 23 ( 2.4%)その他 10 ( 1.1%)図 １-１８ 汚泥の排出量(業種別)電気・ガス・熱供給・水道業554(59.2%)製造業350(37.3%)建設業23(2.4%)その他10(1.1%)排出量(業種別)937千t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 29動物のふん尿動物のふん尿の排出及び処理状況は図 １-１９に示すとおりであり、再生利用量が818千トン(排出量の94.6%)、減量化量が47千トン(同5.4%)となっている。図 １-１９ 動物のふん尿の排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：0→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量(G3) 自己未処理委託中間処理量(G5) 自己未処理その他量(H) 搬出量へ 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量873 8 826〈 100.0% 〉 〈 0.9% 〉 〈 94.6% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量818 818《 94.6% 》 《 94.6% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量865 865 818〈 99.1% 〉《 100.0% 》 《 100.0% 》 《 94.6% 》自 己未 処 理 量《 5.4% 》搬 出 量自 己減 量 化 量その他量47(G4) 自己未処理委託直接最終処分量委 託処 理 量委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量委託中間処理後最 終 処 分 量減 量 化 量委 託 直 接最終処分量委 託最終処分量最終処分量〈 5.4% 〉《 5.4% 》47委 託減 量 化 量※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 30業種別の排出量は表 １-２１、図 １-２０に示すとおりであり、ほぼ全量が農業，林業から排出されている。表 １-２１ 動物のふん尿の排出量(業種別)(単位：千t/年)業 種 合 計(構成比)排出量 計 865 (100.0%)農業，林業 854 ( 98.7%)その他の業種 12 ( 1.3%)図 １-２０ 動物のふん尿の排出量(業種別)農業，林業854(98.7%)その他の業種12(1.3%)排出量(業種別)865千t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 31がれき類がれき類の排出及び処理状況は図 １-２１に示すとおりであり、再生利用量が711千トン(排出量の97.1%)、減量化量が0千トン(同0.0%)、最終処分量が21千トン(同2.9%)となっている。図 １-２１ がれき類の排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：729→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量 0(G3) 自己未処理委託中間処理量 71712(G5) 自己未処理その他量 0(H) 搬出量へ 729 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量819 86 798〈 100.0% 〉 〈 10.5% 〉 〈 97.4% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量3 711《 0.3% 》 《 97.1% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量733 4 4 0〈 89.5% 〉《 100.0% 》 《 0.5% 》 《 0.5% 》 《 0.0% 》自 己未 処 理 量 《 0.0% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 730その他量〈 89.2% 〉(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 99.7% 》 0729《 99.5% 》委 託処 理 量730《 99.6% 》730委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量718 718 709《 98.1% 》 《 98.1% 》 《 96.8% 》718 委託中間処理後最 終 処 分 量減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 0.0% 》 委 託最終処分量最終処分量90 《 1.3% 》12〈 0.0% 〉 〈 2.6% 〉《 0.0% 》 《 1.6% 》 《 2.9% 》 《 2.9% 》0 12 21 21委 託減 量 化 量※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 32業種別の排出量は表 １-２２、図 １-２２に示すとおりであり、ほぼ全量が建設業から排出されている。表 １-２２ がれき類の排出量(業種別)(単位：千t/年)業 種 合 計(構成比)排出量 計 733 (100.0%)建設業 723 ( 98.7%)製造業 5 ( 0.7%)卸売業，小売業 3 ( 0.5%)その他 1 ( 0.2%)図 １-２２ がれき類の排出量(業種別)建設業723(98.7%)製造業5(0.7%)卸売業，小売業3(0.5%)その他1(0.2%)排出量(業種別)733千t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 33木くず木くずの排出及び処理状況は図 １-２３に示すとおりであり、再生利用量が 104 千トン(排出量の96.5%)、減量化量が2千トン(同2.1%)、最終処分量が2千トン(同1.4%)となっている。図 １-２３ 木くずの排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：107→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量(G3) 自己未処理委託中間処理量 1070(G5) 自己未処理その他量 0(H) 搬出量へ 107 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量159 51 155〈 100.0% 〉 〈 32.1% 〉 〈 97.6% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量104《 96.5% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量108 1 0〈 67.9% 〉《 100.0% 》 《 0.8% 》 《 0.1% 》自 己未 処 理 量《 0.7% 》《 0.0% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 107その他量1 〈 67.5% 〉(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 99.3% 》 0107《 99.2% 》委 託処 理 量107《 99.3% 》107委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量107 105 104《 99.1% 》 《 97.7% 》 《 96.5% 》107 委託中間処理後最 終 処 分 量減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 1.4% 》 委 託最終処分量最終処分量11 《 1.2% 》0〈 1.4% 〉 〈 1.0% 〉《 2.1% 》 《 0.2% 》 《 1.4% 》 《 1.4% 》2 0 2 2委 託減 量 化 量※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 34業種別の排出量は表 １-２３、図 １-２４に示すとおりであり、建設業が 90 千トン(排出量の 83.0%)で最も多く、次いで製造業が 14 千トン(同 12.6%)、その他の業種が 1 千トン(同1.3%)となっている。 なお、その他の業種は主に「その他の技術サービス業」から排出されている。表 １-２３ 木くずの排出量(業種別)(単位：千t/年)業 種 合 計(構成比)排出量 計 108 (100.0%)建設業 90 ( 83.0%)製造業 14 ( 12.6%)その他の業種 1 ( 1.3%)その他 3 ( 3.1%)図 １-２４ 木くずの排出量(業種別)建設業90(83.0%)製造業14(12.6%)その他の業種1(1.3%)その他3(3.1%)排出量(業種別)108千t/年Ⅰ- 35廃プラスチック類廃プラスチック類の排出及び処理状況は図 １-２５に示すとおりであり、再生利用量が 63 千トン(排出量の76.7%)、減量化量が10千トン(同11.5%)、最終処分量が10千トン(同11.8%)となっている。図 １-２５ 廃プラスチック類の排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：82→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量 0(G3) 自己未処理委託中間処理量 793(G5) 自己未処理その他量 0(H) 搬出量へ 82 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量89 7 70〈 100.0% 〉 〈 7.5% 〉 〈 78.5% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量0 63《 0.0% 》 《 76.7% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量83 1 1 0〈 92.5% 〉《 100.0% 》 《 1.3% 》 《 1.2% 》 《 0.1% 》自 己未 処 理 量《 0.1% 》《 0.0% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 83その他量0 〈 92.4% 〉(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 99.9% 》 082《 98.7% 》委 託処 理 量83《 99.8% 》83委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量80 70 63《 96.2% 》 《 84.8% 》 《 76.7% 》80 委託中間処理後最 終 処 分 量減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 11.4% 》 委 託最終処分量最終処分量79 《 8.1% 》3〈 10.6% 〉 〈 10.9% 〉《 11.5% 》 《 3.6% 》 《 11.7% 》 《 11.8% 》10 3 10 10委 託減 量 化 量※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 36業種別の排出量は表 １-２４、図 １-２６に示すとおりであり、製造業が 55 千トン(排出量の 67.0%)で最も多く、次いで建設業が11千トン(同13.0%)、卸売業，小売業が7千トン(同8.5%)となっている。表 １-２４ 廃プラスチック類の排出量(業種別)(単位：千t/年)業 種 合 計(構成比)排出量 計 83 (100.0%)製造業 55 ( 67.0%)建設業 11 ( 13.0%)卸売業，小売業 7 ( 8.5%)その他 10 ( 11.5%)図 １-２６ 廃プラスチック類の排出量(業種別)製造業55(67.0%)建設業11(13.0%)卸売業，小売業7(8.5%)その他10(11.5%)排出量(業種別)83千t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 37６． 業種別の排出及び処理状況排出量の多い主要業種(建設業、農業，林業、製造業、電気・水道業)の状況は次のとおりである。建設業建設業の排出及び処理状況は図 １-２７に示すとおりであり、再生利用量が 852 千トン(排出量の93.1%)、減量化量が8千トン(同0.9%)、最終処分量が55千トン(同6.0%)となっている。図 １-２７ 建設業の排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：908→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量 0(G3) 自己未処理委託中間処理量 87731(G5) 自己未処理その他量(H) 搬出量へ 908 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 31〈 0.8% 〉 〈 5.5% 〉《 0.9% 》 《 3.4% 》 《 6.0% 》 《 6.0% 》8 31 55 55委 託減 量 化 量237 《 2.6% 》減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 0.7% 》 委 託最終処分量最終処分量《 96.1% 》 《 95.4% 》 《 92.8% 》872 委託中間処理後最 終 処 分 量 8880 873 850《 99.6% 》9048委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量908《 99.3% 》委 託処 理 量911(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 99.6% 》 0自 己未 処 理 量《 0.1% 》《 0.0% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 911その他量1 〈 90.6% 〉〈 90.9% 〉《 100.0% 》 《 0.7% 》 《 0.6% 》 《 0.0% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量915 7 5 03 852《 0.3% 》 《 93.1% 》〈 100.0% 〉 〈 9.1% 〉 〈 93.7% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量1,006 91 943※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 38種類別の排出量は表 １-２５、図 １-２８に示すとおりであり、がれき類が723千トン(排出量の79.0%)で最も多く、次いで木くずが90千トン(同9.8%)、その他の産業廃棄物が31千トン(同3.4%)となっている。なお、その他の産業廃棄物は主に「混合物等」である。表 １-２５ 建設業の排出量(種類別)(単位：千t/年)種 類 排出量(構成比)排出量 計 915 (100.0%)がれき類 723 ( 79.0%)木くず 90 ( 9.8%)その他の産業廃棄物 31 ( 3.4%)その他 72 ( 7.8%)図 １-２８ 建設業の排出量(種類別)がれき類723(79.0%)木くず90(9.8%)その他の産業廃棄物31(3.4%)その他72(7.8%)排出量(種類別)915千t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 39農業，林業農業，林業の排出及び処理状況は図 １-２９に示すとおりであり、再生利用量が 813千トン(排出量の94.8%)、減量化量が45千トン(同5.2%)、最終処分量が0千トン(同0.0%)となっている。図 １-２９ 農業，林業の排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：1→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量(G3) 自己未処理委託中間処理量 1(G5) 自己未処理その他量(H) 搬出量へ 1 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 〈 5.2% 〉 〈 0.0% 〉《 5.2% 》 《 0.0% 》 《 0.0% 》45 0 0委 託減 量 化 量00 《 0.0% 》減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 0.0% 》 委 託最終処分量最終処分量《 0.3% 》 《 0.2% 》 《 0.2% 》2 委託中間処理後最 終 処 分 量 0 2 2 2《 0.3% 》20委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量1《 0.1% 》委 託処 理 量2(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 0.3% 》自 己未 処 理 量《 5.2% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 2その他量45 〈 0.3% 〉〈 100.0% 〉《 100.0% 》 《 99.9% 》 《 94.7% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量858 857 812811 813《 94.5% 》 《 94.8% 》〈 100.0% 〉 〈 0.0% 〉 〈 94.8% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量858 0 813※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 40種類別の排出量は表 １-２６、図 １-３０に示すとおりであり、ほぼ全量が動物のふん尿となっている。表 １-２６ 農業，林業の排出量(種類別)(単位：千t/年)種 類 排出量(構成比)排出量 計 858 (100.0%)動物のふん尿 854 ( 99.5%)動物の死体 3 ( 0.4%)木くず 1 ( 0.1%)その他 0 ( 0.1%)図 １-３０ 農業，林業の排出量(種類別)動物のふん尿854(99.5%)動物の死体3(0.4%)廃プラスチック類1(0.1%)その他0(0.1%)排出量(種類別)858千t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 41製造業製造業の排出及び処理状況は図 １-３１に示すとおりであり、再生利用量が 345 千トン(排出量の49.2%)、減量化量が340千トン(同48.5%)、最終処分量が16千トン(同2.2%)となっている。図 １-３１ 製造業の排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：0(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：396→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 0 (K)(R) 再生利用料へ 0(G2) 自己未処理自己最終処分量 1(G3) 自己未処理委託中間処理量 3914(G5) 自己未処理その他量 0(H) 搬出量へ 396 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 41〈 4.9% 〉 〈 0.2% 〉《 48.5% 》 《 0.6% 》 《 2.1% 》 《 2.2% 》340 4 15 16委 託減 量 化 量1150 《 1.5% 》減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 7.2% 》 委 託最終処分量最終処分量《 58.0% 》 《 50.8% 》 《 49.2% 》280 委託中間処理後最 終 処 分 量 126407 356 345《 58.6% 》284127委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量396《 56.5% 》委 託処 理 量411(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 58.7% 》 0自 己未 処 理 量《 41.3% 》《 0.0% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 412その他量289 〈 5.9% 〉〈 10.0% 〉《 100.0% 》 《 43.5% 》 《 2.2% 》 《 0.1% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量701 305 16 10 345《 0.0% 》 《 49.2% 》〈 100.0% 〉 〈 90.0% 〉 〈 94.9% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量6,985 6,284 6,629※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 42種類別の排出量は表 １-２７、図 １-３２に示すとおりであり、汚泥が350千トン(排出量の49.9%)で最も多く、次いで廃プラスチック類が 55 千トン(同 7.9%)、ガラス・コンクリート・陶磁器くずが 50 千トン(同7.1%)となっている。表 １-２７ 製造業の排出量(種類別)(単位：千t/年)種 類 排出量(構成比)排出量 計 701 (100.0%)汚泥 350 ( 49.9%)廃プラスチック類 55 ( 7.9%)ガラス・コンクリート・陶磁器くず50 ( 7.1%)その他 246 ( 35.1%)図 １-３２ 製造業の排出量(種類別)汚泥(泥状のもの)350(49.9%)廃プラスチック類55(7.9%)ｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くず50(7.1%)その他246(35.1%) 排出量(種類別)701千t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 43電気・水道業電気・水道業の排出及び処理状況は図 １-３３に示すとおりであり、再生利用量が 76 千トン(排出量の13.2%)、減量化量が498千トン(同86.4%)、最終処分量が2千トン(同0.3%)となっている。図 １-３３ 電気・水道業の排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：27→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量(G3) 自己未処理委託中間処理量 252(G5) 自己未処理その他量 0(H) 搬出量へ 27 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 11〈 86.3% 〉 〈 0.3% 〉《 86.4% 》 《 0.3% 》 《 0.3% 》 《 0.3% 》498 2 2 2委 託減 量 化 量01 《 0.0% 》減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 0.2% 》 委 託最終処分量最終処分量《 13.4% 》 《 13.2% 》 《 13.2% 》49 委託中間処理後最 終 処 分 量 2877 76 76《 13.8% 》5029委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量27《 4.7% 》委 託処 理 量79(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 13.8% 》 0自 己未 処 理 量《 86.2% 》《 0.0% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 79その他量497 〈 13.7% 〉〈 99.8% 〉《 100.0% 》 《 95.3% 》 《 9.1% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量576 549 5276《 13.2% 》〈 100.0% 〉 〈 0.2% 〉 〈 13.4% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量577 1 77※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 44種類別の排出量は表 １-２８、図 １-３４に示すとおりであり、ほぼ全量が汚泥となっている。表 １-２８ 電気・水道業の排出量(種類別)(単位：千t/年)種 類 排出量(構成比)排出量 計 576 (100.0%)汚泥 554 ( 96.2%)ばいじん 13 ( 2.2%)燃え殻 6 ( 1.1%)その他 3 ( 0.5%)図 １-３４ 電気・水道業の排出量(種類別)汚泥(泥状のもの)554(96.2%)ばいじん13(2.2%)燃え殻6(1.1%)その他3(0.5%)排出量(種類別)576千t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 45７． 特別管理産業廃棄物の排出及び処理状況特別管理産業廃棄物の排出及び処理状況は図 １-３５に示すとおりであり、排出量は 52 千トンで、100.0%が排出事業者や処理業者によって中間処理されており、この中間処理で 6 千トン(排出量の11.4%)が減量化されている。再生利用量は14千トン(同27.3%)、最終処分量は32千トン(同61.3%)となっている。図 １-３５ 特別管理産業廃棄物の排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：52→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量 0(G3) 自己未処理委託中間処理量 510(G5) 自己未処理その他量(H) 搬出量へ 52 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 0〈 11.3% 〉 〈 61.0% 〉《 11.4% 》 《 0.6% 》 《 61.3% 》 《 61.3% 》6 0 32 32委 託減 量 化 量326 《 60.7% 》減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 11.1% 》 委 託最終処分量最終処分量《 99.1% 》 《 88.1% 》 《 27.3% 》委託中間処理後最 終 処 分 量 5151 46 14《 99.7% 》52委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量52《 99.7% 》委 託処 理 量52(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 99.7% 》自 己未 処 理 量《 0.3% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 52その他量0 〈 99.3% 〉〈 99.6% 〉《 100.0% 》 《 0.3% 》 《 0.1% 》 《 0.0% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量52 0 0 014《 27.3% 》〈 100.0% 〉 〈 0.4% 〉 〈 27.6% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量52 0 14※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 46種類別の特別管理産業廃棄物の排出量は表 １-２９、図 １-３６に示すとおりであり、可燃性廃油が24千トン(は出量の46.8%)で最も多く、次いで腐食性廃アルカリが12千トン(同22.5%)、感染性産業廃棄物が7千トン(同13.3%)となっており、この3種類で全体の82.6%を占めている。表 １-２９ 特別管理産業廃棄物の排出の推移(種類別)(単位：千t/年)年度業種2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)排出量 計 41 (100.0%) 36 (100.0%) 52 (100.0%) 16 ( 44.0%)可燃性廃油 15 ( 36.8%) 14 ( 38.2%) 24 ( 46.8%) 11 ( 76.5%)腐食性廃アルカリ 8 ( 18.7%) 5 ( 12.7%) 12 ( 22.5%) 7 (156.1%)感染性産業廃棄物 6 ( 15.4%) 8 ( 23.4%) 7 ( 13.3%) -2 (-18.1%)特定有害産業廃棄物 10 ( 25.4%) 7 ( 20.8%) 7 ( 12.7%) -1 (-12.0%)腐食性廃酸 2 ( 3.7%) 2 ( 5.0%) 2 ( 4.7%) 1 ( 36.2%)図 １-３６ 特別管理産業廃棄物の推移(種類別)15 14248512687107722241365201020304050602021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)腐食性廃酸特定有害産業廃棄物感染性産業廃棄物腐食性廃アルカリ可燃性廃油※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 47８． 水銀廃棄物の排出及び処理状況水銀廃棄物の排出及び処理状況は図 １-３７に示すとおりであり、排出量は 847 トンで、排出量の100.0%が処理業者によって中間処理されており、この中間処理で4 トン(排出量の0.5 %)が減量化されている。再生利用量は336 トン(同39.7%)、最終処分量は506 トン(同59.8%)となっている。図 １-３７ 水銀廃棄物の排出及び処理状況の概要(単位： t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：845→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量(G3) 自己未処理委託中間処理量 348498(G5) 自己未処理その他量(H) 搬出量へ 845 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合498〈 0.5% 〉 〈 59.8% 〉《 0.5% 》 《 58.8% 》 《 59.8% 》 《 59.8% 》4 498 506 506委 託減 量 化 量93 《 1.0% 》減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 0.4% 》 委 託最終処分量最終処分量《 41.1% 》 《 40.7% 》 《 39.7% 》27 委託中間処理後最 終 処 分 量 320348 344 336《 99.9% 》27818委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量845《 99.9% 》委 託処 理 量845(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 99.9% 》自 己未 処 理 量《 0.1% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 845その他量1 〈 99.9% 〉〈 100.0% 〉《 100.0% 》 《 0.1% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量847 1336《 39.7% 》〈 100.0% 〉 〈 0.0% 〉 〈 39.7% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量847 336※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、0.5トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 48種類別の水銀廃棄物の排出量は表 １-３０、図 １-３８に示すとおりであり、水銀使用製品廃棄物由来が43 トン(排出量の5.1%)、水銀含有ばいじん等が803 トン(同94.9%)となっている。表 １-３０ 水銀廃棄物の排出量(種類別)(単位：t/年)種 類 排出量(構成比)排出量 計 847 (100.0%)水銀使用製品廃棄物由来 43 ( 5.1%)水銀含有ばいじん等 803 ( 94.9%)廃水銀等図 １-３８ 水銀廃棄物の排出量(種類別)水銀使用製品廃棄物由来43(5.1%)水銀含有ばいじん等803(94.9%)排出量(種類別)847t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、0.5トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 49９． 産業廃棄物の移動状況搬出量の移動状況産業廃棄物の排出量 3,116 千トンのうち、処理・処分を目的として事業場から搬出された産業廃棄物量(以下、搬出量という)は表 １-３１、図 １-３９に示すとおりであり、1,457千トンとなっている。搬出量 1,457 千トンのうち、県内で処理・処分された量は 1,282 千トン(搬出量の 87.9%)、県外で処理・処分された量は176千トン(同12.1%)となっており、搬出量の大部分が県内で処理・処分されている。表 １-３１ 廃棄物の移動状況図 １-３９ 県内地域間の移動状況(単位：t/年)大分地域 別杵国東 由布臼津 大野竹田 県北地域 県南地域 日田玖珠処分地域 地域 地域 地域 地域搬出量 1,457,415 613,023 139,787 103,209 87,604 235,659 124,061 154,070 自己最終処分量 1,128 549 579委託中間処理量 1,416,252 588,971 136,085 97,965 85,183 234,550 122,490 151,006委託直接最終処分量 39,662 23,480 3,701 5,200 1,834 896 1,572 2,979その他量 373 23 44 7 213 85搬出量 985,725 462,783 71,504 55,252 60,081 135,817 83,985 116,303 自己最終処分量 549 549委託中間処理量 959,089 440,664 71,156 53,568 59,831 135,656 82,684 115,530委託直接最終処分量 26,071 21,557 348 1,684 247 161 1,301 773その他量 16 13 3搬出量 295,948 75,366 50,193 45,173 27,079 42,977 39,181 15,980 自己最終処分量 579 579委託中間処理量 283,040 73,482 46,839 41,613 24,908 42,531 38,911 14,755委託直接最終処分量 11,971 1,873 3,353 3,516 1,588 232 270 1,139その他量 357 10 44 5 213 85搬出量 175,742 74,875 18,090 2,785 444 56,866 896 21,787 自己最終処分量委託中間処理量 174,122 74,825 18,090 2,785 444 56,363 895 20,720委託直接最終処分量 1,621 50 503 1 1,067その他量県 内 県外計合計自 地 域 合計75.5%51.2%53.5%68.6%57.6%67.7%75.5%12.3%35.9%43.8%30.9%18.2%31.6%10.4%12.2%12.9%2.7%0.5%24.1%0.7%14.1%0% 20% 40% 60% 80% 100%大分地域別杵国東地域由布臼津地域大野竹田地域県北地域県南地域日田玖珠地域自地域 他地域(県内) 他地域(県外)※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、0.5トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 50委託処理量の移動状況搬出量 1,457 千トンのうち、処理業者等で委託処理された産業廃棄物は表 １-３２、表 １-３３に示すとおりであり、中間処理量が 1,416 千トン、直接最終処分量が 40 千トンの計 1,456 千トンとなっている。表 １-３２ 産業廃棄物の移動状況(委託中間処理量)(単位：t/年)発 生 地 域合計 大分地域 別杵国東地域 由布臼津地域 大野竹田地域 県北地域 県南地域 日田玖珠地域合計 1,416,252 588,971 136,085 97,965 85,183 234,550 122,490 151,006自治体 4,845 536 4,309処理業者 1,411,406 588,971 135,549 97,965 85,183 234,550 122,490 146,696大分地域 556,378 440,664 39,915 26,662 9,645 15,708 15,127 8,657自治体処理業者 556,378 440,664 39,915 26,662 9,645 15,708 15,127 8,657別杵国東地域 93,759 4,612 71,156 1,175 796 11,335 3,393 1,292自治体 536 536処理業者 93,223 4,612 70,620 1,175 796 11,335 3,393 1,292由布臼津地域 134,168 56,416 655 53,568 1,059 2,315 19,201 955自治体処理業者 134,168 56,416 655 53,568 1,059 2,315 19,201 955大野竹田地域 75,601 7,842 3,002 2,783 59,831 1,462 442 239自治体処理業者 75,601 7,842 3,002 2,783 59,831 1,462 442 239県北地域 142,463 1,227 2,597 297 135,656 2,686自治体 301 301処理業者 103,710 1,227 2,597 250 97,251 2,385県南地域 93,857 1,319 97 8,510 966 122 82,684 160自治体処理業者 93,857 1,319 97 8,510 966 122 82,684 160日田玖珠地域 126,331 3 1,183 8,904 712 115,530自治体 4,008 4,008処理業者 122,323 3 1,183 8,904 712 111,522不明 19,573 2,067 571 1,300 12,145 2,686 37 766自治体処理業者 19,573 2,067 571 1,300 12,145 2,686 37 766県内計 1,242,130 514,147 117,996 95,181 84,739 178,187 121,595 130,285自治体 4,845 536 4,309処理業者 1,237,284 514,147 117,460 95,181 84,739 178,187 121,595 125,976県外計 174,122 74,825 18,090 2,785 444 56,363 895 20,720自治体処理業者 174,122 74,825 18,090 2,785 444 56,363 895 20,720委 託 中 間 処 理 地 域※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、0.5トン未満の値の場合は「0」とした。 Ⅰ- 51表 １-３３ 産業廃棄物の移動状況(委託直接最終処分量)(単位：t/年)発 生 地 域合計 大分地域 別杵国東地域 由布臼津地域 大野竹田地域 県北地域 県南地域 日田玖珠地域合計 39,662 23,480 3,701 5,200 1,834 896 1,572 2,979自治体処理業者 39,662 23,480 3,701 5,200 1,834 896 1,572 2,979大分地域 30,641 21,557 3,300 2,731 1,546 216 270 1,021自治体処理業者 30,641 21,557 3,300 2,731 1,546 216 270 1,021別杵国東地域 362 348 14自治体処理業者 362 348 14由布臼津地域 3,610 1,867 53 1,684 6自治体処理業者 3,610 1,867 53 1,684 6大野竹田地域 247 247自治体処理業者 247 247県北地域 271 3 2 161 106自治体処理業者 271 3 2 161 106県南地域 1,949 611 36 1,301自治体処理業者 1,949 611 36 1,301日田玖珠地域 946 171 2 773自治体処理業者 946 171 2 773不明 15 3 12自治体処理業者 15 3 12県内計 38,042 23,430 3,701 5,200 1,834 393 1,571 1,912自治体処理業者 38,042 23,430 3,701 5,200 1,834 393 1,571 1,912県外計 1,621 50 503 1 1,067自治体処理業者 1,621 50 503 1 1,067委 託 直 接 最 終 処 分 地 域※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、0.5トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 52産業廃棄物の県外移動状況県外への搬出量176千トンの移動先は表 １-３４、図 １-４０に示すとおりであり、九州地方が152千トン(県外搬出量の86.3%)で最も多く、次いで中国地方が18千トン(同10.2%)となっている。表 １-３４ 県外への搬出量注)「その他の産業廃棄物」は、感染性廃棄物、混合物等、水銀廃棄物、廃水銀を含む。北海道東北：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県関 東：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県中 部：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県近 畿：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中 国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県四 国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県九 州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県図 １-４０ 県外への搬出量(単位：t/年)種 類地方ブロック 合計 北海道東北関東 中部 近畿 中国 四国 九州合計 175,742 498 1,746 2,616 1,156 17,883 99 151,74614,052 1,305 436 630 1,386 10,29549,857 342 1,158 173 871 47,31311,366 632 207 1,259 59 9,21017,570 384 112 457 16,61822,624 36 6 1,369 21,21418,539 1 1,444 17,093424 4245,194 6 5,1881,137 45 1,092236 2362,119 8 22 91 6 1,9922,030 88 1,94213,121 8,761 4,3605,123 19 5,10476 765,237 5,2377,037 498 9 5 2,138 34 4,353ばいじんその他の産業廃棄物ｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くず鉱さいがれき類動物のふん尿動物の死体金属くず燃え殻汚泥(泥状のもの)廃油廃酸廃アルカリ廃プラスチック類紙くず木くず繊維くず動・植物性残さ動物系固形不要物ゴムくず九州151,746(86.3%)中国17,883(10.2%)その他6,114(3.5%)県外搬出量175,742t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、0.5トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 53県外への搬出量を処理目的別にみると、表 １-３５、表 １-３６に示すとおりであり、中間処理が 174千トン、直接最終処分が2千トンとなっている。表 １-３５ 県外への搬出量(中間処理)注)「その他の産業廃棄物」は、感染性廃棄物、混合物等、水銀廃棄物、廃水銀を含む。表 １-３６ 県外への搬出量(直接最終処分)注)「その他の産業廃棄物」は、感染性廃棄物、混合物等、水銀廃棄物、廃水銀を含む。(単位：t/年)種 類地方ブロック 合計 北海道東北関東 中部 近畿 中国 四国 九州合計 174,122 1,746 2,616 1,156 16,766 99 151,74012,985 1,305 436 630 319 10,29549,856 342 1,158 173 871 47,31211,366 632 207 1,259 59 9,21017,570 384 112 457 16,61822,624 36 6 1,369 21,21418,534 1 1,444 17,088424 4245,194 6 5,1881,137 45 1,092236 2362,119 8 22 91 6 1,9922,030 88 1,94213,121 8,761 4,3605,123 19 5,10476 765,237 5,2376,489 9 5 2,088 34 4,353ばいじんその他の産業廃棄物ｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くず鉱さいがれき類動物のふん尿動物の死体金属くず燃え殻汚泥(泥状のもの)廃油廃酸廃アルカリ廃プラスチック類紙くず木くず繊維くず動・植物性残さ動物系固形不要物ゴムくず(単位：t/年)種 類地方ブロック 合計 北海道東北関東 中部 近畿 中国 四国 九州合計 1,621 498 1,117 61,067 1,0671 15 5548 498 50ばいじんその他の産業廃棄物ｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くず鉱さいがれき類動物のふん尿動物の死体金属くず燃え殻汚泥(泥状のもの)廃油廃酸廃アルカリ廃プラスチック類紙くず木くず繊維くず動・植物性残さ動物系固形不要物ゴムくずⅠ- 54１０． 産業廃棄物の将来の見込み将来予測方法将来予測は、排出原単位及び処理形態が将来も一定であると仮定して、各種経済指標等を将来予測し、推計した経済指標に現状(2023年度(平成5年度))の原単位を乗じて排出量等を推計した。表 １-３７ 業種別の将来予測方法業種 各種経済指標の将来予測方法農業過去のトレンド(2011～2022年度(平成23～令和4年度))をもとに、飼養頭羽数を推計し、将来の活動量指標とした。建設業過去のトレンド(2011～2022年度(平成23～令和4年度))をもとに、元請完成工事高を推計し、将来の活動量指標とした。製造業過去のトレンド(2011～2022年度(平成23～令和4年度))をもとに、製造品出荷額等を推計し、将来の活動量指標とした。電気・ガス・熱供給・水道業現況と同等とした。上記以外業種過去のトレンド(2011～2022年度(平成23～令和4年度))をもとに、業種ごとの従業者数を推計し、将来の活動量指標とした。Ⅰ- 55排出量の将来予測排出量の将来予測は表 １-３８、図 １-４１に示すとおりであり、2023 年度(令和 5 年度)の排出量3,116千トンが、2024年度(令和6年度)には2,930千トンに、2032年度(令和14年度)には2,981千トンになると予測される。将来予測値については、増加傾向を推移することが予測される。 表 １-３８ 排出量の将来予測図 １-４１ 排出量の将来予測(単位：千t/年)現状 予測排出量 計 3,090 ( 100% ) 2,853 ( 100% ) 3,116 ( 100% ) 2,930 ( 100% ) 2,938 ( 100% ) 2,945 ( 100% ) 2,952 ( 100% ) 2,959 ( 100% ) 2,965 ( 100% ) 2,970 ( 100% ) 2,976 ( 100% ) 2,981 ( 100% )再生利用量 2,217 ( 71.7% ) 2,000 ( 70.1% ) 2,130 ( 68.4% ) 1,961 ( 66.9% ) 1,968 ( 67.0% ) 1,975 ( 67.1% ) 1,981 ( 67.1% ) 1,987 ( 67.2% ) 1,993 ( 67.2% ) 1,998 ( 67.3% ) 2,003 ( 67.3% ) 2,008 ( 67.3% )減量化量 800 ( 25.9% ) 781 ( 27.4% ) 906 ( 29.1% ) 899 ( 30.7% ) 899 ( 30.6% ) 899 ( 30.5% ) 900 ( 30.5% ) 900 ( 30.4% ) 900 ( 30.4% ) 900 ( 30.3% ) 900 ( 30.3% ) 900 ( 30.2% )最終処分量 72 ( 2.3% ) 70 ( 2.4% ) 80 ( 2.6% ) 69 ( 2.4% ) 70 ( 2.4% ) 70 ( 2.4% ) 71 ( 2.4% ) 71 ( 2.4% ) 72 ( 2.4% ) 72 ( 2.4% ) 72 ( 2.4% ) 73 ( 2.4% )その他量 2 ( 0.0% ) 2 ( 0.1% ) 0 ( 0.0% ) 0 ( 0.0% ) 0 ( 0.0% ) 0 ( 0.0% ) 0 ( 0.0% ) 0 ( 0.0% ) 0 ( 0.0% ) 0 ( 0.0% ) 0 ( 0.0% ) 0 ( 0.0% )増減率(現状比) 94.0% 94.3% 94.5% 94.7% 94.9% 95.1% 95.3% 95.5% 95.1%(令和14年度)2022年度(令和4年度)2031年度 2032年度(令和5年度) (令和6年度) (令和7年度) (令和8年度) (令和9年度) (令和10年度) (令和11年度) (令和12年度)2029年度 2021年度(令和3年度)2023年度(令和13年度)2030年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度2,2172,0002,1301,961 1,968 1,975 1,981 1,987 1,993 1,998 2,003 2,008800781906899 899 899 900 900 900 900 900 90072708069 70 70 71 71 72 7272732200 00 00 0 0 0 03,0902,8533,1162,930 2,938 2,945 2,952 2,959 2,965 2,970 2,976 2,98105001,0001,5002,0002,5003,0003,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2024年度(令和6年度)2025年度(令和7年度)2026年度(令和11年度)2027年度(令和9年度)2028年度(令和10年度)2029年度(令和11年度)2030年度(令和12年度)2031年度(令和13年度)2032年度(令和14年度)(千t/年)その他量最終処分量減量化量再生利用量現状 予測※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、0.5トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 56種類別の排出量の将来予測は表 １-３９、図 １-４２に示すとおりであり、将来予測値については、増加傾向を推移することが予測される。表 １-３９ 排出量の将来予測(種類別)図 １-４２ 排出量の将来予測(種類別)(単位：千t/年)現状 予測排出量 計 3,090 ( 100% ) 2,853 ( 100% ) 3,116 ( 100% ) 2,930 ( 100% ) 2,938 ( 100% ) 2,945 ( 100% ) 2,952 ( 100% ) 2,959 ( 100% ) 2,965 ( 100% ) 2,970 ( 100% ) 2,976 ( 100% ) 2,981 ( 100% )汚泥 831 ( 26.9% ) 808 ( 28.3% ) 937 ( 30.1% ) 928 ( 31.7% ) 928 ( 31.6% ) 928 ( 31.5% ) 929 ( 31.5% ) 929 ( 31.4% ) 929 ( 31.3% ) 929 ( 31.3% ) 930 ( 31.2% ) 930 ( 31.2% )動物のふん尿 810 ( 26.2% ) 813 ( 28.5% ) 865 ( 27.8% ) 866 ( 29.5% ) 866 ( 29.5% ) 866 ( 29.4% ) 866 ( 29.3% ) 867 ( 29.3% ) 867 ( 29.2% ) 867 ( 29.2% ) 867 ( 29.1% ) 867 ( 29.1% )がれき類 789 ( 25.5% ) 645 ( 22.6% ) 733 ( 23.5% ) 619 ( 21.1% ) 625 ( 21.3% ) 630 ( 21.4% ) 636 ( 21.5% ) 640 ( 21.6% ) 645 ( 21.8% ) 649 ( 21.9% ) 654 ( 22.0% ) 657 ( 22.1% )木くず 129 ( 4.2% ) 124 ( 4.3% ) 108 ( 3.5% ) 92 ( 3.1% ) 93 ( 3.2% ) 94 ( 3.2% ) 94 ( 3.2% ) 95 ( 3.2% ) 96 ( 3.2% ) 96 ( 3.2% ) 97 ( 3.3% ) 97 ( 3.3% )廃プラスチック類 110 ( 3.6% ) 95 ( 3.3% ) 83 ( 2.7% ) 73 ( 2.5% ) 73 ( 2.5% ) 72 ( 2.5% ) 72 ( 2.4% ) 72 ( 2.4% ) 71 ( 2.4% ) 71 ( 2.4% ) 71 ( 2.4% ) 71 ( 2.4% )その他 420 ( 13.6% ) 368 ( 12.9% ) 391 ( 12.5% ) 353 ( 12.0% ) 354 ( 12.0% ) 355 ( 12.0% ) 355 ( 12.0% ) 356 ( 12.0% ) 357 ( 12.0% ) 357 ( 12.0% ) 358 ( 12.0% ) 359 ( 12.0% )増減率(現状比) 94.0% 94.3% 94.5% 94.7% 94.9% 95.1% 95.3% 95.5% 95.7%(令和12年度) (令和13年度) (令和14年度)2032年度(令和3年度) (令和4年度) (令和5年度) (令和6年度) (令和7年度) (令和8年度) (令和9年度) (令和10年度)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 2031年度(令和11年度)2025年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度831 808937 928 928 928 929 929 929 929 930 930810 813865 866 866 866 866 867 867 867 867 867789645733619 625 630 636 640 645 649 654 65712912410892 93 94 94 95 96 96 97 9711095837373 72 72 72 71 71 71 71420368391353 354 355 355 356 357 357 358 3593,0902,8533,1162,930 2,938 2,945 2,952 2,959 2,965 2,970 2,976 2,98105001,0001,5002,0002,5003,0003,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2024年度(令和6年度)2025年度(令和7年度)2026年度(令和8年度)2027年度(令和9年度)2028年度(令和10年度)2029年度(令和11年度)2030年度(令和12年度)2031年度(令和13年度)2032年度(令和14年度)(千t/年)その他廃プラスチック類木くずがれき類動物のふん尿汚泥現状 予測※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、0.5トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 57業種別の排出量の将来予測は表 １-４０、図 １-４３に示すとおりであり、建設業は増加傾向を推移し、農業，林業、製造業、電気・水産業は横ばい傾向になると予測される。表 １-４０ 処理量の将来予測(業種別)図 １-４３ 処理量の将来予測(業種別)(単位：千t/年)現状 予測排出量 計 3,090 ( 100% ) 2,853 ( 100% ) 3,116 ( 100% ) 2,930 ( 100% ) 2,938 ( 100% ) 2,945 ( 100% ) 2,952 ( 100% ) 2,959 ( 100% ) 2,965 ( 100% ) 2,970 ( 100% ) 2,976 ( 100% ) 2,981 ( 100% )建設業 988 ( 32.0% ) 829 ( 29.0% ) 915 ( 29.4% ) 772 ( 26.3% ) 779 ( 26.5% ) 787 ( 26.7% ) 793 ( 26.9% ) 799 ( 27.0% ) 805 ( 27.2% ) 811 ( 27.3% ) 816 ( 27.4% ) 821 ( 27.5% )農業，林業 815 ( 26.4% ) 816 ( 28.6% ) 858 ( 27.5% ) 858 ( 29.3% ) 858 ( 29.2% ) 858 ( 29.1% ) 858 ( 29.1% ) 858 ( 29.0% ) 858 ( 28.9% ) 858 ( 28.9% ) 858 ( 28.8% ) 858 ( 28.8% )製造業 746 ( 24.2% ) 632 ( 22.2% ) 701 ( 22.5% ) 655 ( 22.4% ) 655 ( 22.3% ) 655 ( 22.3% ) 655 ( 22.2% ) 656 ( 22.2% ) 656 ( 22.1% ) 656 ( 22.1% ) 656 ( 22.0% ) 656 ( 22.0% )電気・水道業 463 ( 15.0% ) 509 ( 17.8% ) 576 ( 18.5% ) 576 ( 19.7% ) 576 ( 19.6% ) 576 ( 19.6% ) 576 ( 19.5% ) 576 ( 19.5% ) 576 ( 19.4% ) 576 ( 19.4% ) 576 ( 19.4% ) 576 ( 19.3% )その他 34 ( 1.1% ) 27 ( 0.9% ) 66 ( 2.1% ) 69 ( 2.4% ) 69 ( 2.4% ) 70 ( 2.4% ) 70 ( 2.4% ) 70 ( 2.4% ) 70 ( 2.4% ) 70 ( 2.4% ) 70 ( 2.4% ) 70 ( 2.4% )増減率(現状比) 94.0% 94.3% 94.5% 94.7% 94.9% 95.1% 95.3% 95.5% 95.7%(令和12年度) (令和13年度) (令和14年度)2032年度(令和3年度) (令和4年度) (令和5年度) (令和6年度) (令和7年度) (令和8年度) (令和9年度) (令和10年度)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 2031年度(令和11年度)2025年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度988829915772 779 787 793 799 805 811 816 821815816858858 858 858 858 858 858 858 858 858746632701655 655 655 655 656 656 656 656 656463509576576 576 576 576 576 576 576 576 57634276669 69 70 70 70 70 70 70 703,0902,8533,1162,930 2,938 2,945 2,952 2,959 2,965 2,970 2,976 2,98105001,0001,5002,0002,5003,0003,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2024年度(令和6年度)2025年度(令和7年度)2026年度(令和8年度)2027年度(令和9年度)2028年度(令和10年度)2029年度(令和11年度)2030年度(令和12年度)2031年度(令和13年度)2032年度(令和14年度)(千t/年)その他電気・水道業製造業農業，林業建設業現状 予測※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、0.5トン未満の値の場合は「0」とした。 Ⅰ- 58第２章 産業廃棄物処理業実態調査第１節 調査の概要１． 調査の方法調査の方法は、郵送によるアンケート調査を実施し、産業廃棄物の処理状況について回答が得られた内容を集計した。２． 調査対象事業所調査対象事業所は、大分県内の産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の中間処理・最終処分を行う全ての処分業者を対象とした。３． アンケート調査項目アンケート調査項目は、以下に示すとおりである。・ 地域別、産業廃棄物種類別、処理方法別の処理量・ 処理残さの中間処理、再生利用、最終処分の状況アンケート調査項目の詳細については、本報告書の巻末の「産業廃棄物処理業実態調査票」に示すとおりである。４． 回収結果アンケート調査の対象事業所数213件に対して、回収数は152件、回収率は71.4%となっている。尚、アンケート調査の対象のうち最終処分業者は26件で、回収数は20件、回収率は76.9%となっている。表 ２-１ アンケート調査の回収結果表全事業者 (うち最終処分業者)調査対象事業所数213 ( 26 )回収数 152 ( 20 )回収率 71.4% ( 76.9% )Ⅰ- 59第２節 処理状況の調査結果１． 受託量2023 年度(令和 5 年度)に県内の処理業者が受託した産業廃棄物の受託量は、表 ２-２、図 ２-１に示すとおりであり、2,138 千トン(県外産業廃棄物を含む)となっており、2022 年度(令和 4 年度)の受託量2,191千トンに比べて、53千トン減少している。処理目的別の受託量では、中間処理目的が1,805千トン(受託量の84.4%)、最終処分目的が334千トン(同15.6%)となっている。表 ２-２ 受託量の推移(処理目的別)(単位：千t/年)処理目的2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)受託量 計 2,284 (100.0%) 2,191 (100.0%) 2,138 (100.0%) -53 ( -2.4%)中間処理目的 1,966 ( 86.1%) 1,876 ( 85.6%) 1,805 ( 84.4%) -71 ( -3.8%)最終処分目的 318 ( 13.9%) 316 ( 14.4%) 334 ( 15.6%) 18 ( 5.6%)図 ２-１ 受託量の推移(処理目的別)1,9661,8761,8053183163342,2842,1912,13805001,0001,5002,0002,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)最終処分目的中間処理目的※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 60種類別の受託量では、表 ２-３、図 ２-２に示すとおりであり、がれき類が 783 千トン(受託量の36.6%)で最も多く、次いでばいじんが 538 千トン(同 25.2%)、汚泥が 141 千トン(同 6.6%)、鉱さいが126千トン(同5.9%)となっている。表 ２-３ 受託量の推移(種類別)(単位：千t/年)種 類2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)受託量 計 2,284 (100.0%) 2,191 (100.0%) 2,138 (100.0%) -53 ( -2.4%)がれき類 743 ( 32.5%) 783 ( 35.7%) 783 ( 36.6%) -0 ( -0.0%)ばいじん 592 ( 25.9%) 471 ( 21.5%) 538 ( 25.2%) 67 ( 14.3%)汚泥 188 ( 8.2%) 177 ( 8.1%) 141 ( 6.6%) -36 (-20.2%)鉱さい 140 ( 6.1%) 117 ( 5.3%) 126 ( 5.9%) 8 ( 7.2%)その他 620 ( 27.2%) 643 ( 29.3%) 551 ( 25.8%) -93 (-14.4%)図 ２-２ 受託量の推移(種類別)743 783 783592 471538188177141140117126620643 5512,2842,1912,13805001,0001,5002,0002,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他鉱さい汚泥ばいじんがれき類※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 612023 年度(令和 5 年度)の処理方法別の中間処理目的受託量は、表 ２-４、図 ２-３に示すとおりであり、破砕が 834 千トン(中間処理目的受託量の 46.2%)で最も多く、次いで焼却・焼成が 790 千トン(同43.8%)となっている。表 ２-４ 中間処理目的受託量の推移(処理方法別)(単位：千t/年)処理方法2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)中間処理目的受託量 計 1,966 (100.0%) 1,876 (100.0%) 1,805 (100.0%) -71 ( -3.8%)破砕 839 ( 42.7%) 912 ( 48.6%) 834 ( 46.2%) -78 ( -8.6%)焼却・焼成 898 ( 45.7%) 746 ( 39.8%) 790 ( 43.8%) 44 ( 5.8%)発酵・堆肥化 63 ( 3.2%) 55 ( 2.9%) 64 ( 3.5%) 9 ( 16.3%)中和 36 ( 1.8%) 2 ( 0.1%) 39 ( 2.2%) 37 (1541.6%)乾燥・脱水 53 ( 2.7%) 43 ( 2.3%) 22 ( 1.2%) -21 (-47.7%)その他 78 ( 4.0%) 117 ( 6.2%) 56 ( 3.1%) -61 (-52.3%)図 ２-３ 中間処理目的受託量(処理方法別)2023年度(令和5年度)破砕834(46.2%)焼却・焼成790(43.8%)発酵・堆肥化64(3.5%)中和39(2.2%)乾燥・脱水22(1.2%)その他56(3.1%)中間処理目的受託量1,805千ｔ/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 62２． 県外への搬出状況2023年度(令和5年度)に県外へ搬出された産業廃棄物の量は、表 ２-５、図 ２-４に示すとおりであり、16 千トンであり、2022 年度(令和 4 年度)の県外への搬出量 27 千トンに比べて、10 千トン減少している。なお、全量が中間処理目的で搬出されている。表 ２-５ 県外への搬出量の推移(処理目的別)(単位：千t/年)処理目的2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)県外への搬出量 計 21 (100.0%) 27 (100.0%) 16 (100.0%) -10 ( -39.2%)中間処理目的 18 ( 84.5%) 26 ( 98.1%) 16 (100.0%) -10 ( -38.0%)最終処分目的 3 ( 15.5%) 1 ( 1.9%) -1 (-100.0%)図 ２-４ 県外への搬出量の推移(処理目的別)182616312127160 510152025302021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)最終処分目的中間処理目的※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 63種類別の県外への搬出量は、表 ２-６、図 ２-５に示すとおりであり、廃プラスチック類が7千トン(県外への搬出量の41.0%)で最も多く、次いでがれき類が4千トン(同22.2%)、ガラス・コンクリート・陶磁器くずが2千トン(同10.1%)となっている。表 ２-６ 県外への搬出量の推移(種類別)(単位：千t/年)種 類2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)県外への搬出量 計 21 (100.0%) 27 (100.0%) 16 (100.0%) -10 ( -39.2%)廃プラスチック類 9 ( 14.5%) 8 ( 29.4%) 7 ( 41.0%) -1 ( -15.3%)がれき類 0 ( 0.6%) 4 ( 22.2%) 3 (2140.1%)ガラス・コンクリート・陶磁器くず 4 ( 19.8%) 2 ( 7.1%) 2 ( 10.1%) -0 ( -13.1%)繊維くず 0 ( 0.2%) 0 ( 1.6%) 1 ( 8.4%) 1 ( 216.0%)廃アルカリ 0 ( 0.7%) 1 ( 2.2%) 1 ( 7.2%) 1 ( 98.4%)その他 7 ( 35.2%) 16 ( 59.1%) 2 ( 11.2%) -14 ( -88.5%)図 ２-５ 県外への搬出量の推移(種類別)9870442200101171622127160 510152025302021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他廃アルカリ繊維くずｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くずがれき類廃プラスチック類※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。