国立医薬品食品衛生研究所地下埋設物撤去等工事一式

国立医薬品食品衛生研究所地下埋設物撤去等工事一式 入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和８年１月１３日支出負担行為担当官国立医薬品食品衛生研究所本間 敏孝 総務部長１．業務概要(1) 工 事 名 国立医薬品食品衛生研究所地下埋設物撤去等工事 一式(2) 工事場所 東京都世田谷区上用賀一丁目18番1号(3) 工事内容 詳細は仕様書による。 (4) 工 期 契約締結日～令和９年３月１６日(5) 入札方法 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を適用する(入札説明書参照)。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 本工事は、「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (7) 本工事は資料の提出、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８年度厚生労働省競争参加資格により、関東甲信越地域において「建築一式」又は「土木一式」に係るＡ等級の格付けがなされていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3) 厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。 (4) 埋設廃棄物分別除去工事の実績を有すること。 (5) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ア １級土木施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである・１級建築施工管理技士の免許を有する者・技術士(技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者)の資格を有する者。 イ 平成 22 年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち 500 万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65 点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。 (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③ 船員保険④ 国民年金⑤ 労働者災害補償保険⑥ 雇用保険(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(9) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者③ 設計業務の受託者 株式会社オオバ④ 当該設計業務の受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者として、次の(ァ)又は(ィ)に該当する者。 (ァ) 当該設計業務の受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(ィ) 建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(10) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３．総合評価落札方式に関する事項(1)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点100点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。)に加算点40点及び施工体制評価点30点(以下(2)に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。)を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。 (2)評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。 ①企業の能力等②技術者の能力等③賃上げの実施を表明した企業等、賃上げ基準に達していない企業等④施工体制(施工体制評価点)⑤ワーク・ライフ・バランス等の推進に係る評価(3)評価の方法及び落札者の決定入札参加者の上記３(2)による評価項目(評価指標)を評価し、評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝の最も高い者を落札者とする。 落札の条件は、次のとおりとする。 (ァ)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 (ィ)提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。 (4)上記３(3)において、評価値の最も高い者が2人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 ４．入札手続等(1) 担当部局〒210-9501 神奈川県川崎市川崎区殿町３－２５－２６国立医薬品食品衛生研究所 総務部会計課施設係電話番号：０４４－２７０－６６００ (内線番号１１３９)(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、電子調達システムから入手するものとする。なお、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書の郵送又はＦＡＸによる入手申し込みは認めない。 交付期間：令和８年１月１３日(火)～令和８年２月６日(金)までのうち、閉庁日を除く毎日の０９時００分～１７時００分までとする。 交付場所：上記(1)に同じ。 (3) 競争参加資格確認関係書類の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和８年２月９日(月)１４時００分また、紙入札方式による場合も同様提出場所：紙入札方式による場合は上記(1)に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により上記(1)まで持参すること。 入札日時：令和８年２月９日(月)１４時００分まで。 また、紙入札方式による場合も同様開札日時：令和８年２月１９日(木)１４時００分５．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。ただし、付保割合を10分の３以上とする公共工事履行保証証券(かし担保特約を付したものに限る。)を付すこと。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類を受領期限までに提出した上で、入札に参加を希望する者は、入札書を上記４．(4)の提出方法により、受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記１．(5)の評価方法で決定するものとする。   ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (7) 契約書作成の要否 要(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ(9) 手続きにおける交渉の有無 無(10) 契約締結は令和８年４月１日付とする。 (11) 詳細は入札説明書による。