（入札公告） 令和７年度風評払拭に向けたイベントによる情報発信事業

（入札公告） 令和７年度風評払拭に向けたイベントによる情報発信事業 公 示下記のとおり令和７年度風評払拭に向けたイベントによる情報発信事業に係る企画競争を行います。令和７年４月14日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官木村 公一記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 木村 公一２ 企画競争の内容(１)事業名令和７年度風評払拭に向けたイベントによる情報発信事業(２)事業の目的・背景政府においては、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の放射線事故からの風評の影響の払拭に向けて、伝えるべき対象、伝えるべき内容、発信の工夫について、具体的に示した「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」(以下、「戦略」という。)を平成29年12月に取りまとめ、政府一体となって情報発信に取り組んでいるところである。また、ALPS処理水に関しては、関係閣僚等会議において、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の実行と今後の取組について」(以下、「基本方針」という。)をとりまとめ、政府としてモニタリング等について、国内外に対し、透明性高く情報発信することや、「三陸・常磐もの」の魅力発信に取り組んでいるところである。本事業は、主に国内における風評の払拭に向け、戦略や基本方針に基づき、復興の現状や放射線に関する基礎知識、福島第一原発の廃炉、ALPS処理水の安全性、除去土壌の復興再生利用の安全性や必要性、福島県浜通りの魅力等について、イベントを通して広く国民に情報発信することを目的とする。(３)事業内容上記(２)の主な目的のために、以下の業務を実施すること。なお、本事業を進めるに当たっては、各施策について成果指標を設定すること。成果指標の設定に当たっては、復興の現状等に対する認識や理解度は、関連する施策において必ず含めるものとする。また、情報発信の優先度や時期に応じた柔軟な対応が必要であることなどから、復興庁(以下「当庁」という。)と緊密な連絡体制の下で事業を実施すること。①被災地の復興の現状等を発信するイベント風評払拭に向けた取組の効果が高いと想定される首都圏を含む大都市圏において、復興の現況、放射線に関する基礎知識、ALPS処理水の安全性及び除去土壌の復興再生利用等について理解を醸成するとともに、福島浜通りをはじめとした被災地の魅力を発信する当庁主催のイベントを1回実施する。また、上記の内容を含むブースを各地で開催されるイベントに５回程度出展する。なお、各種イベントにて配布するパンフレットについては、内容の時点更新の上、印刷を行うこと。②福島県の水産物の安全性等に係る理解度向上のためのイベント福島県において、同県外の親子が釣りを通じ、同県産の水産物の安全性や魅力に関する理解を深めるためのイベントを1回開催する。③効果的な広告等上記①～②の効果の最大化を図るため、広告やイベント当日のメディアの誘致を行う。 なお、イベントの採録広告を実施する場合には、デジタル広告を基本とすること。④効果測定及び検証各施策実施後、事業実施前に設定した成果指標の達成状況及び効果を分析する。⑤その他当庁ウェブサイト等にイベントの成果等を掲載する場合には、仕様書別紙を遵守するものとする。⑥留意事項ア．各種取組については、戦略、施策パッケージ等を踏まえて作成し、統一性・連動性のあるものとすること。イ．放射線、ALPS処理水及び除去土壌の復興再生利用に関する情報については、発信により更なる風評を招かないようにするなど、発信することによる影響を十分考慮した慎重な発信内容・方法等とすること。ウ．著名人を起用した広報活動を行う場合などにおいては、過大な費用負担とならないように配慮するとともに、提案に当たっては、著名人が出演するコンテンツの使用可能期間及び延長を要する場合の費用を必ず明示すること。エ．当庁ウェブサイト等への掲載にあたり、受注者は当庁担当者に対して必要な支援を行うこと。オ．上記①～④各項の具体的な内容は、当庁職員との協議により定めること。⑦事業実施期間本事業の実施期間は、契約締結日から令和８年３月30日(火)までとする。３ 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた者であること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等(以下、「技術力ある中小企業者等」という。)においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。(４)復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(６)事業の実施に関する計画が、適切なものであること４ 企画競争説明会の開催以下のとおり、企画競争説明会を開催する予定である。企画競争説明会への参加を希望する者は、(３)の期日までに、５(１)④の担当者宛にE-mailにて参加申し込みを行うこと。(１)日時：令和７年４月21日(月)14時00分～15時00分(２)方法：Teamsミーティング(ミーティングURL等は参加申込者に別途送付する。)(３)参加申込締切：令和７年４月18日(金)15時５ 企画提案の手続等(１)募集要領の交付期間、提案書類提出方法等①募集要領の交付期間令和７年４月14日(月)から同年５月14日(水)まで②募集要領の交付方法企画提案募集要領の交付を希望する場合は、④の担当者まで問い合わせること。③公募締切令和７年５月15日(木)12時まで④提出書類の提出先復興庁風評リスコミ・広報班 鋼鉄 幸博、岩渕 章 宛yukihiro.hagane.b8x@fukko.go.jpakira.iwabuchi.d3i@fukko.go.jp〒100-0013 東京都千代田区霞が関３-１-１中央合同庁舎第４号館６階(２)企画提案書の提出方法原則郵送(書留郵便に限る。)で６部(社名を隠したものも６部)及び電子媒体(光ディスク(CD-R又はDVD-Rディスク)１部)を提出。電子媒体は、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、一太郎、pdf形式のいずれかとする。また、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写し及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を１部提出すること。※宅配便も可とする。６ 契約候補者の選定方法応募要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に合致した優秀な企画提案書を選定する。７ 企画競争の無効企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。８ 選定結果の通知企画提案書を提出した全者に対して、令和７年５月下旬までに通知する。９ その他詳細は、令和７年度風評払拭に向けたイベントによる情報発信事業に係る企画競争応募要領による。(以 上)