上国縫川林道ほか維持修繕工事（電子入札対象案件）

上国縫川林道ほか維持修繕工事（電子入札対象案件） - 1 -入札公告(建設工事)(難工事施工実績評価方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和７年４月15日分任支出負担行為担当官渡島森林管理署長 久保 武典１ 工事概要等本工事を難工事に指定する。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。(1) 工 事 名 上国縫川林道ほか維持修繕工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 山越郡長万部町ほか(3) 工事内容 除草(良好) 270.4km路面整正 77.2km側溝整備 4.8km砂利敷 216m3(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和７年10月８日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出・評価を省略し、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型(省略))により行う。(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しな- 2 -い。(9) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者、または北海道森林管理局の建設工事の(とび・土工・コンクリート工事)に登録されている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの１５年間に元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設、維持修繕工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕、維持修繕工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる②を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。- 3 -① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(入札説明書参照)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和７年４月16日から令和７年４月30日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時から17時(ただし、最終日は15時)まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。- 4 -②提 出 先：〒049-3115 二海郡八雲町出雲町13-４渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5815メールアドレス：h_oshima@maff.go.jp③そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵便又は FAX によるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(4) (2)の①に規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 上記２の(6)の資料で示された実績等により、最大 30点の加算点を与える。③ 上記３の(1)の資料、下記６の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 得られた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目以下に示す項目を評価項目とする。ア 施工能力等① 企業の施工実績② 配置予定技術者の能力③ 企業の安全管理状況イ 信頼性・社会性① 地域精通度② 地域貢献度ウ 施工体制の確保に関する事項※ア及びイの２項目で最大30点ウで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定の方法入札参加者は価格及び申請書、資料をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者- 5 -の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。５ 入札手続等(1) 担当部局〒049-3115 二海郡八雲町出雲町13-４渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5815メールアドレス：h_oshima@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間：令和７年４月15日から令和７年５月15日まで(休日を除く。)の９時から17時まで(12時から13時までを除く。)。②場所：〒049-3115 二海郡八雲町出雲町13-４渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5815③その他：配付資料は無料である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。 ① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年５月13日９時00分入札締切日時 令和７年５月16日10時30分② 紙入札方式により持参する場合は、令和７年５月 16 日 10 時 30 分に渡島森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和７年５月16日10時30分に渡島森林管理署において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行八雲代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁渡島森林管理署)- 6 -また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第 10 の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５の(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 申請書及び資料の内容のヒアリング申請書及び資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、申請書及び資料の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(11) 発注者綱紀保持対策について- 7 -農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、申請書および資料の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、申請書および資料とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧下さい。 - 1 -入 札 説 明 書(難工事施工実績評価方式)渡島森林管理署の令和７年度上国縫川林道ほか維持修繕工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1．公告日：令和７年４月15日2．分任支出負担行為担当官渡島森林管理署長 久保 武典二海郡八雲町出雲町13-４3．工事概要等本工事を難工事に指定する。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。詳細については、特記仕様書によるものとする。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(1) 工 事 名 上国縫川林道ほか維持修繕工事(2) 工事場所 山越郡長万部町ほか(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和７年10月８日まで(5) 使用する主要な資機材 切込砕石(0～80mm)216ｍ3(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出・評価を省略し、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型(省略))により行う。(8) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。- 2 -なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(9) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(10) その他① 本工事の入札に係る競争参加確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)二海郡八雲町出雲町13-４電話：050-3160-5815・受付時間：９時から17時(ただし、最終日は15時)までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者、または北海道森林管理局の建設工事の(とび・土工・コンクリート工事)に登録されている者(会社更生法(昭和14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの１５年間に、元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合- 3 -治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成 17 年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設、維持修繕工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕、維持修繕工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる③を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。ア １級建設機械施工技士又は２級建設機械施工技士の資格を有する者イ 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和58年法律第25号)第３２条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」又は「森林－森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)ウ ア又はイと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者エ ア～ウに該当しない者であっても、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来形管理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績がある場合については、本工事に限り、「これと同等以上の資格を有する者」としてみなすものとする。実績を証明する書類として、施工体制図等を競争参加資格確認資料に添付すること。② 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。③ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成 16 年２月 29 日以前に監理技術者講習を受講し、平成 16 年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者- 4 -(6) 申請書、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。(8) 3．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出5．設計業務等の受託者等(1) 4．(8)の「3．に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・(2) 4．(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の- 5 -総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6．競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4．(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、4．(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和７年４月16日から令和７年４月30日まで。休日を除く毎日、９時から17時(ただし、最終日は15時)まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１並びに様式２、３、４－①、４－②、４－③、10－１、10－２、11－１、11－２)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき 7ＭＢ以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。ア 電子メールで提出する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5815メールアドレス：h_oshima@maff.go.jp③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：令和７年４月16日から令和７年４月30日まで９時から17時(ただし、最終日は15時)までとする。(休日を除く。)- 6 -② 受付場所：〒049-3115 二海郡八雲町出雲町13-４渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 資料は、表紙１、様式２、３、４－①、４－②、４－③、10－１、10－２、11－１、11－２とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。なお、様式３に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととなった場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(16で後述)できるものとする。(4) 申請書及び資料の作成説明会申請書及び資料の作成説明会については、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に申請書及び資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は申請書及び資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年５月１日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 申請書及び資料の内容のヒアリング申請書及び資料の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(9) 上記４(12)競争参加資格①から③までの届出をしているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。7．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年５月14日② 提出先：渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5815メールアドレス：h_oshima@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年５月 15 日までに説- 7 -明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和７年５月20日から令和７年６月19日まで② 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/osima/situmon_kaitou.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる。(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要8．総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を与える。② 資料で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ただし、評価点の満点が 30 点を超えることから、得られた評価点に 30/38 を乗じた数値を加算点として与える。※加算点については、小数点以下第２位を切り捨てて算出する。 ③ 技術提案、資料、(7)のヒアリング及び追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝(2) 総合評価における評価項目等① 評価項目評価項目と評価指標は次に示すとおり。(ｱ) 施工能力等に関する事項企業の施工実績、配置予定技術者の能力、企業の安全管理状況により評価する。(ｲ) 信頼性・社会性に関する事項地域精通度、地域貢献度、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げの実施を表明した企業等により評価する。(ｳ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性- 8 -② 資料について、①の(ｱ)から(ｲ)までの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、資料、(7)のヒアリング、追加資料等に基づき、①の(ｳ)の評価項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 入札の評価に関する基準(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)① 本工事の総合評価に関する評価項目及び評価点は以下のとおりとする。区 分項 目評 価 項 目 評価点施工能力等 企業の施工実績 同種工事の施工実績２６点同種工事成績評定点の平均低入札価格調査対象工事の有無表彰の有無「難工事」の実績の有無配置予定技術者の能力主任(監理)技術者の施工経験主任(監理)技術者の保有する資格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況企業の安全管理状況森林土木工事における死亡災害の有無信頼性・社会性地域精通度 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無１２点地域貢献度 災害協定等に基づく活動実績の有無分収造林など国土緑化活動に対する取り組みボランティア活動の実績の有無働き方改革 森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進取組下表イ⑥参照賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】計 満点３８点ア 「施工能力等」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点- 9 -① 同種工事の施工実績 国の機関が発注した同種工事の施工実績あり過去15年度間４地方公共団体が発注した同種工事の施工実績あり２国・地方公共団体が発注した同種工事の施工実績なし０② 同種工事成績評定点の平均同種工事成績評定点の平均点が80点以上 過去３年度間６同種工事成績評定点の平均点が75点以上80点未満４同種工事成績評定点の平均点が70点以上75点未満２同種工事成績評定点の平均点が70点未満 ０③ 低入札価格調査対象工事の有無低入札価格調査対象工事の実績なし 過去２年度間３低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点以上１低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点未満０④ 表彰の有無 農林水産大臣又は林野庁長官からの森林土木工事の表彰の実績あり過去10年度間３森林管理局長からの森林土木工事の表彰の実績あり１表彰の実績なし ０⑤ 「難工事」の実績の有無難工事の受注実績があり、かつ、当該工事の工事成績評定点が80点以上(工事成績評定の対象外としている林道改良工事(路体強化工)の場合は、受注実績あり)過去３年度間２難工事の受注実績がない、又は、難工事の受注実績があるが、当該工事の工事成績評定点が80点未満０⑥ 主任(監理)技術者の施工経験過去３年度間に国の機関が発注した森林土木工事に技術者として従事した経験あり４過去３年度間に地方公共団体が発注した森林土木工事に技術者として従事した経験又は、過去15年度間に国の機関が発注した森林土木工事の経験あり２過去３年度間に森林土木工事以外の土木工事の経験あり０⑦ 主任(監理)技術者の保有する資格１級土木施工管理技士、１級建設機械施工技士、技術士(森林土木)、林業技士(森林土木)の資格あり現 在１上記の資格なし ０⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントが20点以上の証明あり過去３年度間２森林分野に関する継続教育(CPD)の取得 １- 10 -ポイントの証明あり森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明なし０⑨ 企業の安全管理状況 森林土木工事における死亡災害なし 過去２年以内１森林土木工事における死亡災害あり ０注) 過去３年度間の工事成績評定の平均点の考え方は以下のとおり① 工事の実績が北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長の発注工事であること。② 過去３年度間の北海道森林管理局長等の発注工事の施工実績が１工事のみの業者については、その成績に65点を加え２で除した点数とする。ただし、１工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。イ 「信頼性・社会性」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。 (総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無当該工事を発注する森林管理(支)署管内の市町村内所在地における国・地方公共団体が発注した森林土木工事の施工実績あり過去15年度間１上記の施工実績なし ０② 災害協定等に基づく活動実績の有無森林管理局と締結した災害協定等に基づく活動実績あり過去２年度間２森林管理局以外と締結した災害協定等に基づく活動実績あり１上記の活動実績なし ０③ 分収造林など国土緑化活動に対する取り組み国有林において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり過去10年度間２国有林以外において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０④ ボランティア活動の実績の有無国有林におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり過去２年度間２国有林以外におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０⑤ 週休２日の取組実績の有無森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績あり過去１年度間１上記の取組実績なし ０⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)・次世代法に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)上記のいずれかの認定あり２上記の認定なし ０- 11 -⑦ 賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】２事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】上記の該当なし ０賃上げの達成の有無賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当する－３上記の該当なし ０② 本工事の施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評価項目 評 価 基 準 配点品質確保の実効性 工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ現実的なものと認められる15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。５点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。０点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。５点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。０点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。- 12 -また、中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(5) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙３の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の３月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「支払金額」とする。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能とする。・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合において、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。 また、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)※ この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績をすることができる書類等とする。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出さ- 13 -れない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は、当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。この場合における減点の割合は、当該入札のおける加点に１点を加えた点を減点とするものとし、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には、０点と見なす。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としない。(6) 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格、申請書及び資料をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。イ 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。③ 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、17．に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(7) 施工体制の審査・評価に関するヒアリング① どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、入札者のうち調査基準価格を下回る価格で入札した者について、次のとおりヒアリングを実施する。ア 期間 下記②の追加資料提出期限の翌日から５日以内イ 場所 渡島森林管理署 会議室二海郡八雲町出雲町13-４電話：050-3160-5815ウ その他 入札者別のヒアリングの日時及び場所は、追って連絡する。② 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、申請書及び資料とは別に、①のヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。ア 提出先 渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)二海郡八雲町出雲町13-４ 電話：050-3160-5815メールアドレス：h_oshima@maff.go.jpイ 提出期限 追加資料の提出要請日の翌日から３日以内(休日を含まない。)なお、追加資料の提出要請は改めて行う。- 14 -ウ 提出方法 原則として電子メールにより提出すること。エ 提出資料(ｱ) 当該価格で入札した理由(ｲ) 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(ｳ) 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(ｴ) 一般管理費等の内訳書(ｵ) ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(ｶ) 下請予定業者一覧表(ｷ) 配置予定技術者名簿(ｸ) 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(ｹ) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(ｺ) 手持ち資材の状況(ｻ) 資材購入予定先一覧(ｼ) 手持ち機械の状況(ｽ) 機械リース元一覧(ｾ) 労務者の確保計画(ｿ) 工種別労務者配置計画(ﾀ) 建設副産物の搬出地(ﾁ) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(ﾂ) 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来形管理計画書)(ﾃ) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(ﾄ) 信用状況の確認(過去５年間)(ﾅ) 施工体制台帳(ﾆ) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者③ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。④ 提出された追加資料は、返却しない。⑤ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料がない場合は、資料の不備として提出がなかったものとみなす。9．入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和７年４月16日から令和７年５月９日まで。② 提出先：渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5815メールアドレス：h_oshima@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由)。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを、令和７年５月 13 日から令和７年５月 15 日まで、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。10．入札及び開札の日時及び場所等- 15 -(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年５月13日９時00分入札締切日時 令和７年５月16日10時30分(2) 持参による入札の場合は、令和７年５月16日10時30分に渡島森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 (3) 開札は、令和７年５月16日10時30分に渡島森林管理署において行う。11．入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。12．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行八雲代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 渡島森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。13．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。① 電子入札方式の場合- 16 -ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は次のとおりとする。渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5815メールアドレス：h_oshima@maff.go.jpウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書未提出業者の入札は無効とする。(3) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。14．開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した- 17 -条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施に当たって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16．配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。変更については、下記を満足することを条件とする。(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。 いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。17．調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。18．落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年５月23日16時② 提 出 先：渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5815- 18 -メールアドレス：h_oshima@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる。(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年５月 30 日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和７年６月３日から令和９年３月31日まで② 方 法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。 ４．工事用地等の確保について 無５．工事支障木の取扱いについて 工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員へ状況を報告すること。 ６．山火事警防について 当署において定められている「国有林野山火事警防対策要綱」に基づき、万全の体制を講じること。 額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結する８．災害補償について(１)出来高について 工事の出来形が、施工管理基準に基づいて作成されるべき図書等により記録されないため、被災部分の証明ができない場合。 (２)機械器具類について 設計で想定している機械器具類より常識的に見て、明らかに過大なものが搬入されて被災した場合。 (３)仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について 任意仮設については、受注者の責任においていずれの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法と比べ、明らかに過小なものが施工されて被災した場合。 (４)工事資材について 常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。 及ぼす場合についてまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 契約約款第３０条に基づいて行うが、次のような場合には補償の対象とならない場合がある。 ７．工期又は請負代金の額に影響を 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号) 第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の注)指定箇所以外及び指定がない場所で国有林を利用したい時は、監督職員へ協議する。 なお、無人航空機を飛行させる場合は、北海道森林管理局森林整備保全事業工事特別仕様書第12条により、必要な手続を行うこと。 仮設建物敷指定 該当無し該当無し上国縫川林道ほか維持修繕工事 保安林 工事内容説明書のとおり林道工事設計・現場説明書(閲覧用)工 事 名 林地区分 自動車道区分 車道幅員(ｍ) 施工延長(ｍ) 工事区分９．施工方法等の指定について11．直接工事費の項目について12．共通仮設費 積上げ項目について16．その他特記事項17．積算に用いた設計条件 ⑦ 工種区分 道路維持工事① 通勤拠点から現場までの距離 ⑧ 施工地域補正 該当無し② 路盤材の設計単価⑨ 一般管理費等(前払金 支出割合による補正)補正無し③ かご類詰石の設計単価⑩ 一般管理費等(契約保証に係る補正)金銭的保証④ 生コンクリートの設計単価 ⑪ 冬期補正(労務費) 補正無し 対象無し⑫ 時間的制約を受ける工事の補正(労務費)補正無し 対象無し⑬ 施工時期補正(冬期補正)補正無し 対象無し⑥ 工期の設定 ⑭ 現場環境改善費 対象無し うち冬期日数 ⑮ 週休２日に係る補正【(現場閉所)発注者指定方式】4週8休以上の補正係数141日 ㉓ ＩＣＴ活用工事(共通仮設費・現場管理費) 補正無し0日該当無し ⑳ 共通仮設費(率対象外経費)生コンクリートの設計単価の採用月 該当無し ㉑ 現場管理費(率対象外経費)⑤ 支障木の伐倒処理費 該当無し ㉒ 一般管理費(率対象外経費)⑰ 施工パッケージ標準単価の基準年月令和５年４月見積単価(ダウロードシステムにて掲載)⑱ 刊行物単価(四半期)の採用月令和７年２月該当無し⑲ 刊行物単価(四半期)以外 の刊行物単価の採用月令和７年４月該当無し15．女性技術者、女性技能者の現場 環境づくりに係る経費について該当無し無し⑯ 労務単価 令和７年３月本工事費内訳書のとおり13．余裕期間の設定について該当無し14．排出ガス対策型建設機械の使用 について①本工事積算における建設機械の排出ガス対策型の基準値について「森林整備保全事業標準歩掛」及び「北海道森林管理局森林整備保全事業設計積算要領(林道事業)」のとおりであるが、排出ガス対策型(第１次基準値)規格の建設機械について契約後借上げ等が困難な場合は、監督職員と協議により第２次基準値に設計変更出来るものとする。 10．資材等単価について 刊行物単価等で使用している建設機械の賃料については、特に記載のない限り長期割引を行った単価である。 本工事費内訳書のとおり本工事においては、契約約款第１条第３項により施工方法等の指定をしない。 閲覧時に示された本工事費内訳書の機種・規格、材料の割増し等は、発注者が積算に用いたもので、受注者を拘束するものではない。 令 和 ７ 年 度工事名上国縫川林道ほか維持修繕工事金 額 抜 代 価 表 ・ 単 価 表北海道森林管理局渡 島 森 林 管 理 署名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3代価表側溝整備 粘性土・礫質土バックホウ0.45m3級(ホイール型)、排出ガス対策型(第１次基準値) 1号代価表 100ｍ当り人普通作業員0 160時間バックホウ運転経費(ﾎｲｰﾙ型)山積0.45m3(平積0.35m3)「排出ｶﾞｽ対策型(第１次基準値)」5号代価表7頁 [4030] 0 730計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4代価表砂利敷均し(森・七飯地区)切込砕石0～80mm、ダンプトラック10t車(良好)L=7.0km、モーターグレーダ3.7m級 2号代価表 1 m3当りm3切込砕石切込砕石(0～80mm)、ダンプトラック10t車(良好)L=7.0km6号代価表8頁 1m3砂利敷均しモーターグレーダ3.7m級、排出ガス対策型(第１次基準値)7号代価表9頁 [4837] 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5代価表路面整正(３回掛)モーターグレーダ3.7m級、排出ガス対策型(第１次基準値) 3号代価表 1 km当り時間ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ運転経費ブレード幅3.7ｍ「排出ｶﾞｽ対策型(第１次基準値)」8号代価表10頁 [4082] 1 020計 1 km 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6代価表除草(良好)車載式 4号代価表 1 km当り人普通作業員0 040時間草刈車運転経費車載式9号代価表11頁 [4100] 0 200計 1 km 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7代価表バックホウ運転経費(ﾎｲｰﾙ型)山積0.45m3(平積0.35m3)「排出ｶﾞｽ対策型(第１次基準値)」 5号代価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 180Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 13時間【R5】ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ﾎｲｰﾙ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8代価表切込砕石切込砕石(0～80mm)、ダンプトラック10t車(良好)L=7.0km 6号代価表 1 m3当りm3切込砕石 0～80mm森・七飯地区(プラント渡し) 1m3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道7.0km BH山積0.80m310号代価表12頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9代価表砂利敷均しモーターグレーダ3.7m級、 排出ガス対策型(第１次基準値) 7号代価表 1,000 m3当り人普通作業員1 400時間ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ運転経費ブレード幅3.7ｍ「排出ｶﾞｽ対策型(第１次基準値)」11号代価表13頁 [4082] 3 400計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10代価表ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ運転経費ブレード幅3.7ｍ「排出ｶﾞｽ対策型(第１次基準値)」 8号代価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 190人普通作業員0 190Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 12時間ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.7m[0701-012-370-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11代価表草刈車運転経費車載式 9号代価表 1時間当り人普通作業員0 130人運転手(一般)(屋外補正対象外)0 160Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 3 400時間草刈車損料車載式 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道7.0km BH山積0.80m3 10号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級1号単価表14頁 17 120計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ運転経費ブレード幅3.7ｍ「排出ｶﾞｽ対策型(第１次基準値)」 11号代価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 190人普通作業員0 190Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 12時間ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.7m[0701-012-370-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14単価表ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級 1号単価表 1時間当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 9 800時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級[0301-011-110-001] 1時間ﾀｲﾔ損耗費及び補修費 (1時間当り) ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t･良好 1計 1 時間 当り1路 面 整 正 工舗 装 道 路未 舗 装 道 路既 設 林 道主 要 施 設 等側 溝 整 備 工令和７年度 運搬距離系統図渡島森林管理署・八雲地区R ７ 計 画 林 道主 要 交 差 点除 草 工トワル ベ ツ ル コ ツ 線 林 道ポ ン サ ッ ク ル至 森PLM落部駅 野田生駅４．７ ０．６ ０．１０．３８．２ ０．８落部駅前交差点０．４東興ブロック０．７０．４０．７０．８０．２１．２０．２０．４０．６０．２ ０．４八雲駅八雲運輸 ０．２０．１０．７０．６１．２０．６１．２０．１１．３０．１０．４０．３ ０．１０．１ ０．３１．００．４０．１０．１ ０．３１．４０．２０．７０．３０．７３．０渡島署八雲町役場３．７１．０１．２２．２ ３．０ ０．６３．６星五産業第一支線音 名 川 林 道１６．８８．７ 鉛川林道４．００．９４．６１．４ ５．１２．８２．６３．１０．７０．１ ０．３１．００．７０．４１．９０．５５．１１．２２．１３．７５．２３．６３．６ペ ン ケ ル ペ シ ュ ペ 林 道おぼこ荘４．６０．５ ３．８２．１６．９野田生中二股林道第一支線支庁界 姫待峠 支庁界Q至 乙部雲石峠ペンケペタヌ支線第一分線安２．５南満林河保道管林理道至 今金１．２０．５２．４１．０４．９N３．９１．２０．８ニレミックス八雲工場６．５１．２７．３４．９ ０．２１．３０．１０．４５．６７．１１．6５．０１．２２．６０．２１．２１．００．２０．７０．５０．３０．５I長万部町役場０．７１．３９．６至 室蘭３．７洞爺交点 H国縫駅１．３ １．６０．８２．５J至 今金至 黒松内６．０F０．２至 倶知安長万部生コン金山興業二股駅長万部駅紋別川林道ワルイ川保安林管理道３．４上国縫川林道１．０３．３二股ペタヌ林道２．２土津田林道１．３３．６１．９0．9二股温泉０．３ ２．７１．２ ２．００．４１．６０．６４．８３．２１．２二 股 川 林 道支庁界交点ﾁﾌﾟﾀｳｼﾅｲ林道０．９０．８１．２１．３２．１３．３知岱林道蕨岱交点７．5０．６０．２１１．５豊幌交点０．８ １．４ﾎﾟﾝｾｲﾖｳﾍﾞﾂ川林道１．６３０．１１．０２．６１．９３．９０．３４．４２．９０．２０．５１．３２．０ ２．０３．０２．１３．６０．６３．７３．８ ０．７ ５．１５．０３．３山崎越支線０．６トワルベツ支 線庁 界 線 林 道柾沢支線白石夏路線林道至 中里３．７０．２至 せたな青函生コン長万部工場１．７０．１夏路ふ化場線林道２．４０．５白石林道支庁界ト ワ ル ベ ツ 支１．５０．１０．１国道２７７号線国道２７７号線国道５号線国道５号線国道３７号線国道２３０号線国道２３０号線０．１１１．５１１．１０．４０．９ ２．４第２セイヨウベツ線１．０水車沢支線１．０１．８１．３３．８１．７１．４弘産工業ツバメ工業砕石プラント０．１ツバメ工業八雲事業所砂利０．４２．３２．２０．９１．０２．６音虫内支線１．２１．０１．６２．７５．９八雲町リサイクルセンター０．８1．1土津田フラヌベツ線林道０．３2．0鉄塔野田生トンペー沢林道主 要 交 差 点主 要 施 設 等除 草 工砂 利 敷 工令和７年度 運搬距離系統図渡島森林管理署・森地区舗 装 道 路未 舗 装 道 路既 設 林 道R ７ 計 画 林 道桂 川 森 濁 川 線 林 道鳥 崎 林 道３．６１．６１５．６０．５１．１七 飯スキー場留の沢入口０．６キャンプ場６．７０．９２．７横川交点４．２S上田生コン留の湯鹿 部０．５赤井川便局宿野辺支線函館小野田ﾚﾐｺﾝ森工場２．1RＰ０．９０．６０．１０．５０．８０．５０．２ ０．４０．６２．３１．６６．２登山道赤井川小学校４．１２．７１．１０．６０．６１．２ １．４０．２０．３０．４０．３０．４１．２３．５１．９ ０．８０．７０．４０．４２．８起点０．２０．２１．７ ２．５ １．３０．２０．６２．４１．９０．６ ４．５東日本産業駒 ヶ 岳 林 道０．８１．７１．００．６河野生コン１．５０．５森中学校森高校０．１０．４６．１森町役場森小学校０．５０．６ ０．２０．２０．８０．２０．２０．２０．２０．３０．１ ０．１ ０．１０．２０．９１．１第一支線０．６１．７８．１０．４０．１鷲の木小学校０．９０．９４．６７．０２．４至 八雲２．３０．９０．1０．３０．７２．２０．８０．６１．１０．９２．４銀婚湯温泉０．５０．1 ３．８１．４濁川郵便局至 三岱１０．２６．９落部駅前交 点０．２０．１２．５０．１下 二 股 林 道２．７梯子沢支線１．６９．６４．８０．６３．１釜 別 林 道３．５０．４１．０３．２０．７逆 川 支 線沼 上 の 沢 支 線滝 の 七 沢 支 線落部小学校０．３濁川支線６．８１．２明和採石ロックの広場１．４鳥崎ダム林道１．６３．７０．６０．４森下二股林道林道起点０．５１．４ １．２ １．１ １．０ ２．５１．６０．７０．６０．９１．０左股分線１．７落部中学校３．５小滝の沢支線０．３第一分線厚雲峠第一分線中 二 股 支 線上 二 股 支 線第一支線右小股支線逆川支線森郵便局渡島信金北洋銀行本町郵便局落部郵便局国保病院駒ヶ岳鹿部駅森 駅赤井川駅治山管理道姫川小学校１．６濁川小学校０．２０．６合同森林事務所落部森林事務所０．１落部駅駒ヶ岳小学校６．７０．２洗練０．５旧道０．１０．１０．２築港大沼隧道至 函館至 大沼駒ヶ岳郵便局・駅大沼公園駅八雲町役場落部支所０．１４．３国道５号線国道５号線国道２７８号線国道２７８号線２．９０．４澄川支線１．２２．７９．１ ３．８０．５精進川線作業道1.070．80．8赤井川林道第一支除 草 工側 溝 整 備 工渡島森林管理署・七飯地区未 舗 装 道 路既 設 林 道R ７ 計 画 林 道主 要 交 差 点主 要 施 設 等令和７年度 運搬距離系統図舗 装 道 路 カ リ マ 川 林 道上磯高校北斗市役所０．８ ０．２ １．４ ０．３０．２ ０．４０．２沖川小学校清川０．１３．２０．７３．４２．１北斗市総合分庁舎２．９上磯小学校文月０．４０．７１．５４．４０．５１５．５４．１１．７１．９２．６ ０．９ １．９ ４．1２．０Tｗ０．２管理署界２．５上二股林道３．０２．６０．７１．４ ０．２０．１１．６１．６２６．９０．８０．１３．７１８．６ ０．６０．２０．４４．１０．６１．２３．９１．００．６０．４０．１郵便局０．２０．１２．５１．３ 第一支線大野中二股林道２．１ 上河汲沢林道１．６５．６０．９３．０函館小野田ﾚﾐｺﾝ大野ｱｻﾉｺﾝｸﾘｰﾄ０．４０．７０．５０．３０．３０．４３．９０．４１．１８．７０．４０．１０．１ ２．３０．５０．２０．６０．５０．２七飯町役場１．０ ０．９ ０．５２．３２．９２．９１．８２ ．５２．１湯の川函館事務所２６．２１．２ ３．０恵山登山口駐車場川汲９．２亀田支所１．０６．５１．８０．３０．３松田砕石０．３０．４０．４３．９２．１１．２０．４２．６０．１大野農校１．５大野森林事務所０．８０．６０．２０．４ 七飯中学校藤城小学校０．５０．３０．６０．５峠下小学校発電所５．０楢山上軍川線林道０．４０．４１．５３．９０．５０．２駐車場０．６２．８１．６０．９ ０．７２．３３．５６．７０．４０．１０．３３．６１．６１５．６０．５１．１１．５１．５１．７０．１２．６０．２七飯スキー場 留の沢入口０．６キャンプ場６．７０．３０．２０．９２．７０．６０．８４．２S留の湯２１．７１５．５２．１１．２７．６大中山エネオスＧＳ大沼支所軍川小学校鹿 部鉄山 尻岸内丸井今井２．３戸切地中山線林道３．５大野二股鳥崎姫川線林道第一支線中山峠０．４七飯高校１０．３１．００．５七飯小学校七飯郵便局横川交点産業道路交点０．８大沼郵便局大沼駅０．５大野小学校市渡小学校大沼小学校０．２大野駅０．５０．３０．４０．３１．２０．３０．７７．０１．１大沼隧道鹿部駅０．４０．６０．５七飯森林事務所４．７０．５０．５０．７１．３七飯駅函館駅大沼公園駅久根別駅１．０６．３１．５上田生コン０．３２．０第二支線２．５国道２２７号線国道２２７号線国道２２８号線国道５号線国道５号線国道２７８号線国道２７８号線０．５３．０２．３１．２２．０中小屋の沢林道３．７楢山ガロノ沢林道０．４ １．３五郎兵衛沢作業道1.31軍川稲荷神社その他留意事項上国縫川林道ほか維持修繕工事に係る入札公告等については、北海道森林管理局のホームページのとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。記(１) 渡島森林管理署① 治山林道必携 積算・施工編(上巻・下巻)(２) 電子入札ダウンロードシステム① 積算に特殊な単価及び歩掛を採用している場合はその単価及び歩掛