宮崎町宿舎改修工事監理業務

宮崎町宿舎改修工事監理業務 公 告契サ第８号下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１３日支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 赤松 宏樹記１．競争入札に付する事項(１)契 約 件 名 宮崎町宿舎改修工事監理業務(２)契 約 内 容 仕様書のとおり(３)履行期間 契約日から令和８年３月３１日(４)引渡場所 仕様書のとおり(５)調査場所 仕様書のとおり(６)入 札 方 法 本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加承諾願の提出をもって承認を得た後、紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 ２．競争に参加する者に必要な資格 (１)予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 (２)予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 (３)令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされ、第三管区海上保安本部を希望部局とする競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。 建設コンサルタント Ａ、Ｂ等級３．証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限)令和８年１月２６日１７時００分(提出方法)電子調達システムにて競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を提出すること。 ※電子システムによりがたい者は、上記に加え「紙入札方式参加願」を下記４に提出すること４．契約入札に関する問い合わせ先 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)５．入札説明書等の交付期間、交付方法(入札説明書(仕様書)の交付期間)令和８年１月１３日から令和８年１月２６日まで(交付方法)仕様書等(入札説明書含む)の交付は、第三管区海上保安本部ホームページの「入札情報」から、ダウンロードすること。 https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/tenders/６．入札書等の提出期限 令和８年２月３日１７時００分７．開札の日時場所 令和８年２月４日１４時００分(場所は第三管区海上保安本部入札室)８．入札保証金および契約保証金 入札保証金 ： 免除 契約保証金 ： 契約金額の１００分の１０以上(ただし、契約金額により免除することがある。)９．入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第三管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０．落札者の決定方法 (１)第三管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１．契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある。)１２．仕様に関する問い合わせ先 経理補給部経理課 ０４５－２１１－１１１８(内線２２２６)以上公告する。 入 札 説 明 書第三管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和８年１月１３日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 赤松 宏樹２ 競争入札に付する事項(１)工事名 宮崎町宿舎改修工事監理業務(２)概 要 仕様書のとおり(３)履行期間 契約日から令和８年３月３１日(４)引渡場所 仕様書のとおり(５)調査場所 仕様書のとおり(６)仕様説明 実施しない(７)入札方法① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出すること。 ② 落札者の決定は、１３(２)落札者の決定方法による。 ③ 入札者は、調査設計にかかる一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ④ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ⑤ 入札者は、仕様書、契約書(案)などを熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において仕様書、契約書案などについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ３ 競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者。 ③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者。 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者。 (イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (エ)監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。 (オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 (カ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 (２)令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格(第三管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者)において 建設コンサルタント Ａ、Ｂ等級 に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。)なお、競争参加資格を有しない入札者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり、〒２３１-８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７第三管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係ＴＥＬ０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)(３)電子調達システムによる場合電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ４ 入札参加申込(１)この一般競争に参加を希望する者は、令和８年１月２６日１７００分までに電子調達システムにより、使用するＩＣカードの「確認書」及び、令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格における「資格決定通知書の写し」を送信すること。 (２)紙入札による参加を希望する者は、上記期限までに「紙入札方式参加願」及び、令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格における「資格決定通知書の写し」を下記５(２)に提出すること。 また、開札日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ５ 契約条項を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７(横浜第二合同庁舎 ２１階)第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係ＴＥＬ ０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)６ 入札書の提出方法(１)電子調達システムによる場合① 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 ② 入札書等の記載事項ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 ｃ 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。)③ 入札書等の提出ａ 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 ｂ 電子調達に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 (２)紙による入札の場合①入札書の様式は、別紙－1によるものとする。 ②入札書等の記載事項ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 ｃ 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 ｄ 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 ｅ 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】海保株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理東京都千代田区霞ヶ関２－１－３海保株式会社 東京支店(又は○○部)支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印③紙による入札書等の提出ａ 入札書は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和○年○月○日開札［契約件名］の入札書在中」朱書しなければならない。 ｂ 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ｃ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 ④郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。 )にすることができる。 郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、当該入札等日時又は入札公告又は公示した期限までに到達するように提出しなければならない。 ７ 入札書等の提出期限及び開札の日時、場所第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載された金額に対応する「工事費内訳書」を提出すること。 (１)電子調達システム及び紙入札方式による提出期限 令和８年２月３日 １７時００分(２)開札の日時 令和８年２月４日 １４時００分(３)場所 第三管区海上保安本部 入札室(２１階)８ 問い合わせ先(１)電子調達システムのＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ヘルプデスクＴＥＬ ０５７０－０００－６８３(２)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒２３１-８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７(横浜第二合同庁舎２１階)第三管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係ＴＥＬ０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)(３)仕様に関する問い合わせ先第三管区海上保安本部 経理補給部経理課ＴＥＬ０４５－２１１－１１１８(内線２２２６)９ 開 札(１)電子調達システムによる場合①開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 (２)紙による場合①開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 (この間、開札場への入退室はできない｡)ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 (３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 (５)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 10 入札保証金・契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 契約金額の１００分の１０以上(低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の１００分の３０以上)ただし、契約金額により免除することがある。 11 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札書及び次の各号の1に該当する入札は無効とする。 (１)委任状が提出されていない代理人のした入札(２)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札(３)記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札(４)金額を訂正した入札(５)誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札(６)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札(７)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(８)競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札(９)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札(１０)電子入札者にあっては、ＩＣカードを不正に使用して行った入札。 (１１)競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第三管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。 12 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 13 提出書類にかかる委任について(１)期間委任期間を定めて代理人の委任を行う場合は、「期間委任状」を提出すること。 但し、委任期間は、競争参加資格の有効期限を限度とする。 (既提出者を除く)(２)都度委任入札案件ごとに代理人の委任をする場合は、「都度委任状」を提出すること。 (３)復代理人は認めない。 (４)代理人による入札入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 14 開札の日時及び場所日時：令和８年２月４日 １４時００分場所：神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７(横浜第二合同庁舎２１階)第三管区海上保安本部入札室開札後、落札決定者がいない場合には直ちに再度入札に移行するので、紙入札者は、開札に引き続き立会うこと。 15 開札(１)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 (３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (５)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 16 その他(１)契約手続きに使用される言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法① 本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、本入札説明書４．５．に従い書類、入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 (ただし、国土交通大臣が予決令第８５条に基づき作成した基準に該当する場合は、別途行われる調査結果による。)② 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 (ア)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 (イ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 (ウ)同価格の入者をした者が紙入札事業者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 年 月 日 (注)１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。 ２.金額は「アラビア」数字で記入する。 連絡先２：支出負担行為担当官 第三管区海上保安本部長 殿※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：別紙様式1-1入 札 書住 所商号又は名称代表者氏名相の山宿舎耐震補強その他工事宮崎町宿舎改修工事監理業務様式１紙入札方式参加願発注件名：宮崎町宿舎改修工事監理業務上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号FAX番号メールアドレス入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の3桁の数字を記載する。