建具の更新工事

建具の更新工事 93 号次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年4月21日契約担当官航空自衛隊第2航空団会計隊長 中村 匡利１ 工事概要(1) 工 事 名 建具の更新工事 (2) 工事場所 航空自衛隊八雲分屯基地(3) 工期 契約締結日～令和8年3月31日(4) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)【契約金額が4000万円以上(建築一式8000万円以上)の場合は、(8)を適用】(8)ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者である。【建築工事の場合】イウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 公告第入 札 公 告(建設工事)(2) 工事場所 過去１５年の間に同類と認める工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 情報保全に係る履行体制について懸念が存在する者又は業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないこと。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、申請書記載の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書(以下「資格審査結果通知書」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式」のＡ、Ｂ、Ｃ若しくはＤ並びに「建具」のＡ、Ｂ若しくはＣの格付を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)３ 入札手続等(1) 担当部隊等〒０６６－００４４北海道千歳市平和無番地航空自衛隊 第２航空団 会計隊 契約班ＴＥＬ：０１２３－２３－３１０１(内２７５３)ＦＡＸ：０１２３－２３－３３８２(直通)担当：佐々木(2) 入札説明書等の交付ア 交付期間イ 交付場所 (1)に同じウ 交付書類 入札説明書、仕様書、申請書、資料、その他契約担当官が必要と認めるものエ 交付方法 手交(担当と調整の上、郵送若しくはＦＡＸ可)(3) 誓約書、申請書、資料及び資格審査結果通知書の提出期限等ア 提出期限 令和7年5月1日(木)16時00分イ 提出方法(4) 入札書等の提出期限等ア 提出期限イ 工事費内訳明細書の提出 工事費内訳明細書についても、入札書と同時に提出するものとする。 ウ 提出方法 郵送等(原則、書留等)(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和7年5月23日(金)13時30分イ 場所 航空自衛隊千歳基地会計隊入札室 令和7年4月21日(月)から令和7年5月1日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、9時00分から16時00分 公告とともに公示している場合は、千歳基地ホームページの調達情報から入手可能である。 持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。 入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に工事名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示する。 令和7年5月20日(火)16時00分４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金(3) 契約保証金(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書、資料を含む提出書類に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法(6)(7)(8)(9) 適用する契約条項(10) 契約書等作成の要否要(11) 資料のヒアリングを行う場合がある。 (12) 関連情報を入手するための照会窓口３(1)に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加(14) 詳細は、入札説明書による。 【契約金額が4000万円以上(建築一式8000万円以上)の場合は、(15)及び(16)を適用】(15) 配置予定監理技術者の確認 (16)以上落札者決定後、配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。 免除。ただし、入札保証金の納付を免除した場合において、落札者が契約を結ばないときは入札保証金相当額(見積もる契約金額の100分の5以上)を徴収する。 本工事は、航空自衛隊標準契約条項 建設工事請負契約条項及び適用契約条項並びに建設工事等の秘密等の保全又は保護の確保に関する違約金条項、暴力団排除に関する特約条項(工事契約書(請書))を適用する。 落札者は、情報保全に係る履行体制についての確認のため、(3)による金融機関若しくは保証事業会社の保証書、公共工事履行保証証券又は履行保証保険証券を契約担当官等に提出するまでの間に入札説明書13(5)に記載された資料を提出しなければならない。 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 有。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代え、現金による納付を認めない。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は契約保証金を免除する(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものである場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)。金融機関若しくは保証事業会社の保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の1(落札者が低入札価格調査を受けた者の場合は請負代金額の10分の3)以上とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 ２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。