神恵内地区（1083林班）治山工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）

神恵内地区（1083林班）治山工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件） - 1 -入札公告(建設工事)(難工事施工実績評価方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 令和７年４月２４日分任支出負担行為担当官後志森林管理署長 新井田 和彦１ 工事概要等本工事を難工事に指定する。 本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。 本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。 (1) 工事名 神恵内地区(1083林班)治山工事(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 工事場所 北海道古宇郡神恵内村 1083林班(3) 工事内容 山腹工 0.16ha落石緩衝柵工 42.0ｍロープ伏工 90.0ｍ２(4) 工 期 契約締結の翌日から令和８年１月１２日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出・評価を省略し、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型(省略))により行う。 (6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (7) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (9) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年７月２- 2 -日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(10) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ａ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成 14 年法律第 154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成２２年４月１日から令和７年３月３１日までの１５年間に元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)- 3 -(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる②を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(入札説明書参照)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するた- 4 -め、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和７年４月２５日から令和７年５月１３日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の８時３０分から１７時００分まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②提 出 先：〒044-0002 虻田郡倶知安町北２条東２丁目後志森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5805メールアドレス：h_shiribeshi@maff.go.jp③そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵便又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(4) (2)の①に規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 上記２の(6)の資料で示された実績等により、最大 30点の加算点を与える。③ 上記３の(1)の資料、下記６の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 得られた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目以下に示す項目を評価項目とする。ア 施工能力等① 企業の施工実績② 配置予定技術者の能力③ 企業の安全管理状況イ 信頼性・社会性① 地域精通度② 地域貢献度ウ 施工体制の確保に関する事項※ア及びイの２項目で最大30点ウで最大30点の施工体制評価点とする。- 5 -(3) 落札者の決定の方法入札参加者は価格及び申請書、資料をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。５ 入札手続等(1) 担当部局〒044-0002 虻田郡倶知安町北２条東２丁目後志森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5805メールアドレス：h_shiribeshi@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間：令和７年４月２５日から令和７年５月２８日まで(休日を除く。)の８時３０分から１７時００分まで(12時から13時までを除く。)。②場 所：〒044-0002 虻田郡倶知安町北２条東２丁目後志森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5805③そ の 他：配付資料は無料である。 (3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年５月２６日 ８時３０分入札締切日時 令和７年５月２９日１０時００分② 紙入札方式により持参する場合は、令和７年５月２９日１０時００分に後志森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和７年５月２９日１０時００分に後志森林管理署において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金- 6 -① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行倶知安代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁 後志森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第 10 の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５の(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 申請書及び資料の内容のヒアリング申請書及び資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。- 7 -(10) 本案件は、申請書及び資料の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、申請書および資料の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、申請書および資料とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧下さい。 - 1 -入 札 説 明 書(難工事施工実績評価方式)後志森林管理署の令和７年度神恵内地区(1083林班)治山工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1．公告日：令和７年４月２４日2．分任支出負担行為担当官後志森林管理署長 新井田 和彦虻田郡倶知安町北２条東２丁目3．工事概要等本工事を難工事に指定する。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。詳細については、特記仕様書によるものとする。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(1) 工事名 神恵内地区(1083林班)治山工事(2) 工事場所 北海道古宇郡神恵内村 1083林班(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結の翌日から令和８年１月１２日まで(5) 使用する主要な資機材 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出・評価を省略し、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型(省略))により行う。(8) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年７月２日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(9) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しく- 2 -は連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(10) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(11) その他① 本工事の入札に係る競争参加確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：後志森林管理署 総務グループ(経理担当)虻田郡倶知安町北２条東２丁目電話：050-3160-5805・受付時間：８時３０分から１７時００分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ａ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(昭和 14 年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成２２年４月１日から令和７年３月３１日までの１５年間に、元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。- 3 -なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成 17 年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる③を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。ア １級建設機械施工技士又は２級建設機械施工技士の資格を有する者イ 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和58年法律第25号)第３２条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」又は「森林－森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)ウ ア又はイと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者エ ア～ウに該当しない者であっても、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来形管理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績がある場合については、本工事に限り、「これと同等以上の資格を有する者」としてみなすものとする。実績を証明する書類として、施工体制図等を競争参加資格確認資料に添付すること。② 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。③ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者- 4 -・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 申請書、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。(8) 3．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出5．設計業務等の受託者等(1) 4．(8)の「3．に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・応用地質株式会社(2) 4．(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②- 5 -に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6．競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4．(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、4．(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和７年４月２５日から令和７年５月１３日まで。休日を除く毎日、８時３０分から１７時００分まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１並びに様式２、３、４－①、４－②、４－③、10－１、10－２、11－１、11－２)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき 7ＭＢ以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。ア 電子メールで提出する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。後志森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5805メールアドレス：h_shiribeshi@maff.go.jp③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：令和７年４月２５日から令和７年５月１３日まで- 6 -８時３０分から１７時００分までとする。(休日を除く。)② 受付場所：〒044-0002 虻田郡倶知安町北２条東２丁目後志森林管理署 総務グループ(経理担当)(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 資料は、表紙１、様式２、３、４－①、４－②、４－③、10－１、10－２、11－１、11－２とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。なお、様式３に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととなった場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(16で後述)できるものとする。(4) 申請書及び資料の作成説明会申請書及び資料の作成説明会については、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に申請書及び資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は申請書及び資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年５月１６日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 申請書及び資料の内容のヒアリング申請書及び資料の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(9) 上記４(12)競争参加資格①から③までの届出をしているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。7．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年５月２７日１７時② 提 出 先：後志森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5805メールアドレス：h_shiribeshi@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年５月２８日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。- 7 -(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和７年５月２９日から令和７年７月１０日まで② 方 法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/siribesi/situmon_kaitou.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提 出 先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる。(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要8．総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を与える。② 資料で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ただし、評価点の満点が 30 点を超えることから、得られた評価点に 30/38 を乗じた数値を加算点として与える。 ※加算点については、小数点以下第２位を切り捨てて算出する。③ 技術提案、資料、(7)のヒアリング及び追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝(2) 総合評価における評価項目等① 評価項目評価項目と評価指標は次に示すとおり。(ｱ) 施工能力等に関する事項企業の施工実績、配置予定技術者の能力、企業の安全管理状況により評価する。(ｲ) 信頼性・社会性に関する事項地域精通度、地域貢献度、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げの実施を表明した企業等により評価する。(ｳ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性② 資料について、①の(ｱ)から(ｲ)までの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。- 8 -また、資料、(7)のヒアリング、追加資料等に基づき、①の(ｳ)の評価項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 入札の評価に関する基準(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)① 本工事の総合評価に関する評価項目及び評価点は以下のとおりとする。区 分項 目評 価 項 目 評価点施工能力等 企業の施工実績 同種工事の施工実績２６点同種工事成績評定点の平均低入札価格調査対象工事の有無表彰の有無「難工事」の実績の有無配置予定技術者の能力主任(監理)技術者の施工経験主任(監理)技術者の保有する資格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況企業の安全管理状況森林土木工事における死亡災害の有無信頼性・社会性地域精通度 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無１２点地域貢献度 災害協定等に基づく活動実績の有無分収造林など国土緑化活動に対する取り組みボランティア活動の実績の有無働き方改革 森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進取組下表イ⑥参照賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】計 満点３８点ア 「施工能力等」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 同種工事の施工実績 国の機関が発注した同種工事の施工実績あり過去15年度間４- 9 -地方公共団体が発注した同種工事の施工実績あり２国・地方公共団体が発注した同種工事の施工実績なし０② 同種工事成績評定点の平均同種工事成績評定点の平均点が80点以上 過去３年度間６同種工事成績評定点の平均点が75点以上80点未満４同種工事成績評定点の平均点が70点以上75点未満２同種工事成績評定点の平均点が70点未満 ０③ 低入札価格調査対象工事の有無低入札価格調査対象工事の実績なし 過去２年度間３低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点以上１低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点未満０④ 表彰の有無 農林水産大臣又は林野庁長官からの森林土木工事の表彰の実績あり過去10年度間３森林管理局長からの森林土木工事の表彰の実績あり１表彰の実績なし ０⑤ 「難工事」の実績の有無難工事の受注実績があり、かつ、当該工事の工事成績評定点が80点以上(工事成績評定の対象外としている林道改良工事(路体強化工)の場合は、受注実績あり)過去３年度間２難工事の受注実績がない、又は、難工事の受注実績があるが、当該工事の工事成績評定点が80点未満０⑥ 主任(監理)技術者の施工経験過去３年度間に国の機関が発注した森林土木工事に技術者として従事した経験あり４過去３年度間に地方公共団体が発注した森林土木工事に技術者として従事した経験又は、過去15年度間に国の機関が発注した森林土木工事の経験あり２過去３年度間に森林土木工事以外の土木工事の経験あり０⑦ 主任(監理)技術者の保有する資格１級土木施工管理技士、１級建設機械施工技士、技術士(森林土木)、林業技士(森林土木)の資格あり現 在１上記の資格なし ０⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントが20点以上の証明あり過去３年度間２森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明あり１森林分野に関する継続教育(CPD)の取得 ０- 10 -ポイントの証明なし⑨ 企業の安全管理状況 森林土木工事における死亡災害なし 過去２年以内１森林土木工事における死亡災害あり ０注) 過去３年度間の工事成績評定の平均点の考え方は以下のとおり① 工事の実績が北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長の発注工事であること。② 過去３年度間の北海道森林管理局長等の発注工事の施工実績が１工事のみの業者については、その成績に65点を加え２で除した点数とする。ただし、１工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。イ 「信頼性・社会性」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。 (総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無当該工事を発注する森林管理(支)署管内の市町村内所在地における国・地方公共団体が発注した森林土木工事の施工実績あり過去15年度間１上記の施工実績なし ０② 災害協定等に基づく活動実績の有無森林管理局と締結した災害協定等に基づく活動実績あり過去２年度間２森林管理局以外と締結した災害協定等に基づく活動実績あり１上記の活動実績なし ０③ 分収造林など国土緑化活動に対する取り組み国有林において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり過去10年度間２国有林以外において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０④ ボランティア活動の実績の有無国有林におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり過去２年度間２国有林以外におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０⑤ 週休２日の取組実績の有無森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績あり過去１年度間１上記の取組実績なし ０⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)・次世代法に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)上記のいずれかの認定あり２上記の認定なし ０- 11 -⑦ 賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】２事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】上記の該当なし ０賃上げの達成の有無賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当する－３上記の該当なし ０① 本工事の施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評価項目 評 価 基 準 配点品質確保の実効性 工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ現実的なものと認められる15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。５点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。０点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。５点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。０点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。- 12 -また、中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(5) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙３の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の３月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「支払金額」とする。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能とする。・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合において、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。 また、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)※ この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績をすることができる書類等とする。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出さ- 13 -れない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は、当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。この場合における減点の割合は、当該入札のおける加点に１点を加えた点を減点とするものとし、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には、０点と見なす。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としない。(6) 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格、申請書及び資料をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。イ 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。③ 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、17．に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(7) 施工体制の審査・評価に関するヒアリング① どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、入札者のうち調査基準価格を下回る価格で入札した者について、次のとおりヒアリングを実施する。ア 期間 下記②の追加資料提出期限の翌日から５日以内イ 場所 後志森林管理署 会議室虻田郡倶知安町北２条東２丁目電話：050-3160-5805ウ その他 入札者別のヒアリングの日時及び場所は、追って連絡する。② 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、申請書及び資料とは別に、①のヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。ア 提 出 先 後志森林管理署 総務グループ(経理担当)虻田郡倶知安町北２条東２丁目 電話：050-3160-5805メールアドレス：h_shiribeshi@maff.go.jpイ 提出期限 追加資料の提出要請日の翌日から３日以内(休日を含まない。)なお、追加資料の提出要請は改めて行う。- 14 -ウ 提出方法 原則として電子メールにより提出すること。エ 提出資料(ｱ) 当該価格で入札した理由(ｲ) 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(ｳ) 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(ｴ) 一般管理費等の内訳書(ｵ) ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(ｶ) 下請予定業者一覧表(ｷ) 配置予定技術者名簿(ｸ) 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(ｹ) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(ｺ) 手持ち資材の状況(ｻ) 資材購入予定先一覧(ｼ) 手持ち機械の状況(ｽ) 機械リース元一覧(ｾ) 労務者の確保計画(ｿ) 工種別労務者配置計画(ﾀ) 建設副産物の搬出地(ﾁ) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(ﾂ) 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来形管理計画書)(ﾃ) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(ﾄ) 信用状況の確認(過去５年間)(ﾅ) 施工体制台帳(ﾆ) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者③ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。④ 提出された追加資料は、返却しない。⑤ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料がない場合は、資料の不備として提出がなかったものとみなす。9．入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和７年４月２５日から令和７年５月２２日まで。② 提 出 先：後志森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5805メールアドレス：h_shiribeshi@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由)。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを、令和７年５月２６日から令和７年５月２８日まで、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。10．入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年５月２６日 ８時３０分- 15 -入札締切日時 令和７年５月２９日１０時００分(2) 持参による入札の場合は、令和７年５月２９日１０時００分に後志森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。 この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。(3) 開札は、令和７年５月２９日１０時００分に後志森林管理署において行う。11．入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。12．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行倶知安代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 後志森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。13．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 電子メールについて- 16 -工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は次のとおりとする。後志森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5805メールアドレス：h_shiribeshi@maff.go.jpウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書未提出業者の入札は無効とする。(3) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。14．開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。- 17 -また、施工体制の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施に当たって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16．配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。変更については、下記を満足することを条件とする。(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。 (3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。17．調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。18．落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年６月９日１７時② 提 出 先：後志森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5805メールアドレス：h_shiribeshi@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる。(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年６月１８日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和７年６月１９日から令和９年３月３１日まで② 方 法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとす- 18 -る。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/siribesi/situmon_kaitou.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提 出 先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められると判断されたときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要19．契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により契約書を作成し、(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。20．支払条件① 前金払 (〇有・無)(※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない)② 中間前金払及び部分払 中間前金払 (有・〇無)部分払 (有・〇無)ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成 7 年 11 月 28 日付け７林野第 161 号林野庁長官通知)別添２の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第４項中「10分の１」を「10分の３」に、第46条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、この場合において、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項及び第７項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。③ 前払金の保証証書の電子化前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書を- 19 -いう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。21．関連情報を入手するための照会窓口〒044-0002 虻田郡倶知安町北２条東２丁目後志森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5805メールアドレス：h_shiribeshi@maff.go.jp22．その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、6．(3)の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6．(3)のなお書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、９時から17時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く。)電話：048-254-6031メールアドレス: help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(7) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業施工管理基準については、北海道森林管理局ホームページを参照すること。 (8) 競争参加資格等で求める「過去○年以内」、「過去○年間」の年とは、会計年度(4月1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去１５年以内」、「過去３年間」等とあるものは、それぞれ「過去１５年度以内」、「過去３年度の間」等と読み替える。この場合、「過去１５年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去１５年度の期間をいう。(9) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(10) 入札者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(令- 20 -和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策 推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(11) 調査基準価格等を下回った場合、入札書の提出後における事情聴取等に応じないなど調査に協力しないときは、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効にするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。- 21 -別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官後志森林管理署長 新井田 和彦 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 神恵内地区(1083林班)治山工事２ 工 事 場 所 北海道古宇郡神恵内村字神恵内村 後志森林管理署 1083林班３ 工 期 令和７年 月 日から令和８年１月12日まで４ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)５ 契約保証金額 円６ 前 金 払 請負代金額の10分の４以内７ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 〕建設工事紛争審査会８ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号［ ］主任技術者［ ］監理技術者第10条第１項第２号× 支給材料及び貸与品 第15条〇× 前金払 第35条第１項× 中間前金払 第35条第５項× 部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条［注］国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙１を添付する。９ 建設発生土の搬出先等 「建設発生土の搬出先仕様書」に定めるとおり［注］該当なし10 解体工事に要する費用等 別紙２のとおり［注］［注］工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第９条第１項に規定する対象建設工事の場合に限る。11 特 約 事 項上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 (住所)虻田郡倶知安町北２条東２丁目分任支出負担行為担当官(氏名)後志森林管理署長 新井田 和彦 印受注者 (住所)(氏名) 印〔注〕受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称及び共同企業体の代表者並びにその他の構成員の住所及び氏名を記入する。別紙２建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)１ 分別解体等の方法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法工 程 作業内容 分別解体等の方法①仮設仮設工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用②土工土工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用③基礎基礎工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用④本体構造本体構造の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤本体付属品本体付属品の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。２ 解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地建設資材廃棄物の種 類施設の名称所在地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)運搬費を含む。特 記 仕 様 書〇週休２日の取組本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(1) 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。 地元対応やコンクリート打設後の養生期間等、やむを得ない場合は、振替休日等により休日を取得することを可とする。ウ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。エ ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では28.5％に満たない場合は、対象期間内の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)以上を達成しているものとみなす。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。(3) 本工事では、表１に掲げる各経費ごとの現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち、４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、４週８休に満たない場合は、その達成状況に応じ週休２日補正係数を用いて各経費を補正し請負代金額を変更する。ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られないなどにより、４週８休に満たなかった場合は、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１達成状況(現場閉所率)４週８休以上(28.5％(8日/28日)以上)４週７休以上４週８休未満(25％(7日/28日)以上28.5％未満)４週６休以上４週７休未満(21.4％(6日/28日)以上25％未満)労務単価 1.05 1.03 1.01機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01共通仮設費率 1.04 1.03 1.02現場管理費率 1.06 1.04 1.03※ 見積による単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。表２名 称区分４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満鉄筋工(太鉄筋を含む) 1.05 1.03 1.01鉄筋工(ガス圧接) 1.04 1.02 1.01防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(横断･転落防止柵)設置 1.04 1.03 1.01撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(落石防止柵) 1.02 1.01 1.00防護柵設置工(落石防止網) 1.03 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00撤去･ 1.04 1.03 1.01移設道路付属物設置工設置 1.02 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01法面工 1.02 1.01 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02 1.01表３名 称区分４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満区画線工 1.05 1.03 1.01排水構造物工 1.05 1.03 1.01コンクリートブロック積工 1.05 1.03 1.01構造物取りこわし工機械 1.04 1.03 1.01人力 1.05 1.03 1.01(4) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の「休日取得計画(実績)書(別途交付)」を作成し、「休日取得計画書」にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、「休日取得実績書」にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)速やかに監督職員へ提出する。(5) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を標示板に掲示する。(6) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10 年３月 31 日付け 10林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。(7) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組むアンケート(別途交付)について記入し、工事完成通知後 14 日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(8) 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は「週休２日の取組実績証明書」を発行する。特 記 仕 様 書〇現場環境改善費について１．現場環境改善費は、周辺住民の生活環境への配慮、一般住民への建設事業の広報活動及び現場労働者の作業環境の改善を行うために実施することを目的とする。２．現場環境改善費の実施内容については、次のとおりとする。(１)下記の表より、実施する項目を選択する。(２)実施内容は、仮設備関係・安全関係・営繕関係・地域連携のうち、各計上費目ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を基本とし、具体的な実施内容・実施時期については、施工計画書を提出する際に協議する。３．工事完成時には、現場環境改善費の実施状況がわかる写真等の資料を提出する。計上費目 実施する内容(率計上分)仮設備関係・用水・電力等の供給設備の充実・緑化・花壇・ライトアップ施設・見学路及び椅子の設置・昇降設備の充実・環境負荷の低減安全関係・工事標識・照明等安全施設の現場環境改善費(電光式標識等)・盗難防止対策(警報機等)・避暑(熱中症予防)・防寒対策営繕関係・現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む。)・労働者宿舎の快適化・デザインボックス(交通誘導警備員待機室)の快適化・現場休憩所の快適化・健康関連施設及び厚生施設の充実等地域連携・完成予想図・工法説明図・工事工程表・デザイン工事看板(各工事ＰＲ看板含む。)・見学会等の開催(イベント等の実施含む。)・見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営・パンフレット・工法説明ビデオ・地域対策費等(地域行事等の経費を含む。 )・社会貢献特 記 仕 様 書〇熱中症対策に資する現場管理費の補正(１)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正に試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。(２)用語の具体的な内容は次のとおりである。ア 真夏日日最高気温が30℃以上の日をいう。イ 工期準備・後片付け期間を含めた工期をいう。なお、工期に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として土日以外の３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。ウ 真夏日率以下の式により算出された率をいう。真夏日率 ＝ 工期内の真夏日 ÷ 工期(３)受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。(４)気温の計測方法等ア 計測方法気温の計測方法については、工事現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所又は地域気象観測所(以下「地上・地域気象観測所」という。)の気温の計測結果を用いることを標準とする。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所以外の気象観測所で気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づき気象庁以外の者が行う気温の観測結果又は工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を用いることも可とする。なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。イ 気温の補正方法アの気温の計測結果(工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を除く。)は、次の算定式により補正を行うものとする。ただし、気象条件又は現場条件により次の算定式により難い場合は、監督職員と協議の上、補正方法を決定するものとする。補正後の気温(℃)＝ 気温(℃)－ 標高差(ｍ)× 0.6／100(ｍ)※補正後の気温は、小数点第２位四捨五入１位止めとする。ただし、標高差(ｍ)＝ 工事現場の標高(ｍ)－ 計測箇所の標高(ｍ)(気温計の高さがわかる場合は計測箇所に加算すること)※標高差は、小数点第１位四捨五入整数止めとする。(５)受注者は、監督職員へ計測結果の資料を提出する。(６)発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。ただし、積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合等と合わせた補正値の上限は2.0％とする。補正値(％)＝ 真夏日率 × 補正係数※※補正係数：1.2特 記 仕 様 書○遠隔臨場に関する試行の実施について本工事は、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行工事」(以下「本試行工事」という。)であり、受注者が希望したうえで試行要領を実施可能な通信環境を確保できる場合には、次により実施するものとする。(１)実施方法本試行工事は、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して、段階確認、材料検査、立会等の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場の実施に当たっては、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行要領」(以下「試行要領」という。)によるものとする。(２)効果把握のためのアンケート調査本試行工事の効果の検証、課題の抽出等を行うため、試行要領に基づき実施した工事の受注者を対象にアンケート調査を発注者が求めた場合は協力するものとする。詳細は監督職員の指示によるものとする。特 記 仕 様 書〇電子納品１．本工事は、電子納品対象工事とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙による提出を希望する場合は、受発注者間で協議の上、決定する。電子納品とは、調査・測量・設計業務及び工事の最終成果を電子成果品で納品することをいう。 (１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床堀))試行積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000m3未満)試行積算要領(６)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(７)その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積書を提出するものとする。また、３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合にのみ共通仮設費率1.2、現場管理費率1.1の補正係数を乗じるものとする。それ以外のＩＣＴ活用工事(土工)実施要領に示された出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれるため、設計変更の対象とします。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。特 記 仕 様 書〇ウィークリースタンス１． 本工事(業務)は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。 ２． ウィークリースタンス実施要領の掲載箇所(北海道森林管理局HP)https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/job/contract/keiyakuyakukan.html神恵内地区(1083林班)治山工事北海道函館【工事】費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考本工事費内訳書神恵内地区(1083林班)治山工事式山腹工(落石防止工・落石予防工)費目行 1落石防止工工種行落石緩衝柵工種別行本支柱設置工柵工3.0m1号代価表[7001] 8ｍワイヤロープ設置工 2号代価表[7002] 42ｍワイヤネット設置工Nタイプ3号代価表[7003] 42ｍ金網設置工Nタイプ4号代価表[7004] 42m3高さ調整モルタル打設工無収縮モルタル5号代価表[7005] 0 140本谷側ロープ設置工 6号代価表[7006] 4組端末支柱アッセンブリーTypeA(φ114.3 t=6.0 L=3400)塗装仕様 [3701] 2組中間支柱アッセンブリーTypeA(φ114.3 t=6.0 L=3400)塗装仕様 [3702] 5組中間端末支柱アッセンブリーTypeA(φ114.3 t=6.0 L=3400)塗装仕様 [3703] 1組ネットアッセンブリーNタイプ φ12-3000×6000 [3704] 7組ロープアッセンブリー1φ18×2-φ18×2-24000 [3705] 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考本工事費内訳書神恵内地区(1083林班)治山工事組ロープアッセンブリー2φ18×2-φ18×2-18000 [3706] 1掛m2単管足場工山林砂防工7号代価表[4988] 271山腹基礎工工種行アンカー工種別行ｍアンカー削孔工レッグドリル使用 礫質土8号代価表[7007] 80ｍグラウト注入工レッグドリル使用9号代価表[7008] 80袋[小口]ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ 早強25kg入袋物 取引数量1t(40袋)~2t(80袋) 65L高性能減水剤(非AE)(標準型)ｼｰｶｾﾑFLC400 16 200組支柱基部アンカーアッセンブリーSD345 D29 L=1000 [3707] 8組山側アンカーアッセンブリーSAE1541 φ28.5 L=3000 [3708] 8組サイドアンカーアッセンブリーSAE1541 φ28.5 L=3000 [3709] 2組谷側アンカーアッセンブリーSAE1541 φ28.5 L=2000 [3710] 4落石防止工工種行落石予防工(ロープ伏工) 種別行費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考本工事費内訳書神恵内地区(1083林班)治山工事ｍワイヤロープ張工施工高さ30m未満10号代価表[7009] 381m2ひし形金網設置工施工高さ30m未満11号代価表[7010] 103 500個十字アンカーグリップ取付工施工高さ30m未満12号代価表[7011] 28ｍワイヤロープ3×7 G/0 12φ [3714] 381m2ひし形金網2.6×50×50 [3715] 103 500本巻付グリップ E型12φ-800 [3716] 88個Vクリップ(大)4.0t×109 [3717] 92個Vクリップ(小)3.2t×92 [3718] 283個十字アンカーグリップ50×95 [3719] 28個結合コイル3.2φ×50×300 [3720] 141m2現場内小運搬 13号代価表[7012] 90m2斜面整理工 14号代価表[7013] 90山腹基礎工工種行アンカー工種別行費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考本工事費内訳書神恵内地区(1083林班)治山工事本岩部用アンカー設置工 15号代価表[7014] 7本複層部対応型アンカー設置工 16号代価表[7015] 7本土砂部用アンカー設置マシン移動・据付、 プルストップシステム設置を含む17号代価表[7016] 14本岩部用アンカーD22(M20)×1700 [3721] 7本複層部対応型アンカー114.3φ×4.5-850 [3722] 7本土砂部用アンカー(引抜対応型)89.1φ×3.2-2100 D19(M16)×1150 [3723] 14落石防止工工種行落石予防工(転石整理工) 種別行m3転石 人力破砕(山地治山A)空気圧縮機5m3/min20号代価表[4336] 0 500m3人肩運搬岩塊 平均片道距離20m以下21号代価表[7019] 0 500構造物撤去工工種行落石雪害防止撤去種別行ｍ既設落石防護柵撤去工(人力施工)H=2.0m22号代価表[7020] 51基既設なだれ予防柵撤去工L=2.75m H=1.0m 固定柵23号代価表[7021] 4費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考本工事費内訳書神恵内地区(1083林班)治山工事運搬処理工種別行台建設副産物運搬費(金属くず)4t車 L=38.7km24号代価表[7022] 3ｔ建設副産物処理費(金属くず)[3728] 9 810式仮設工費目行 1仮設工【任意仮設】工種行運搬設備工種別行ｍモノレール路線選定30度以上25号代価表[7023] 157式モノレール架設・撤去・運搬・返納整備費L=157.0m 30度以上 4か月26号代価表[7024] 1ｔ荷揚工(落石緩衝柵工)ラフテレーンクレーン28号代価表[7026] 3 440ｔ荷揚工(ロープ伏工)ラフテレーンクレーン29号代価表[7027] 1 030足場・支保工種別行掛m2単管足場工山林砂防工7号代価表[4988] 23ｍ仮設昇降階段設置・撤去工資材賃料・基本料含む 供用日数150日30号代価表[7028] 12防護施設工種別行費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考本工事費内訳書神恵内地区(1083林班)治山工事m2仮設落下防止網目合15㎜ ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ 供用日数120日34号代価表[7029] 114式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式準備費 1号内訳書1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考本工事費内訳書神恵内地区(1083林班)治山工事式請負金額1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考内訳書準備費1号内訳書ｔ循環資源利用促進税金属くず [3729] 9 810計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表支柱設置工柵工3.0m 1号代価表 1 本当り人土木一般世話役[1] 0 250人特殊作業員[1] 1人山林砂防工[1] 0 500日電動ﾎｲｽﾄ(電動ﾄﾛﾘ式)高揚程･定格荷重 0.5t･揚程12m[1601-130-005-012] 0 250％諸雑費[1] 諸雑費 労務費×諸雑費率 5計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表ワイヤロープ設置工2号代価表 1 ｍ当り人土木一般世話役[1] 0 030人特殊作業員[1] 0 120人山林砂防工[1] 0 060％諸雑費[1] 諸雑費 労務費×諸雑費率 5計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表ワイヤネット設置工Nタイプ 3号代価表 1 ｍ当り人土木一般世話役[1] 0 050人特殊作業員[1] 0 200人山林砂防工[1] 0 100％諸雑費[1] 諸雑費 労務費×諸雑費率 5計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表金網設置工Nタイプ 4号代価表 1 ｍ当り人土木一般世話役[1] 0 070人特殊作業員[1] 0 280人山林砂防工[1] 0 140％諸雑費[1] 諸雑費 労務費×諸雑費率 5計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表高さ調整モルタル打設工無収縮モルタル 5号代価表 1 m3当り人土木一般世話役[1] 1人特殊作業員[1] 4人山林砂防工[1] 1ｋｇ無収縮材(ﾌﾟﾚﾐｯｸｽ)ﾃﾞﾝｶﾌﾟﾚﾀｽｺﾝT-1 2,075％諸雑費[1] 諸雑費 労務費×諸雑費率 3計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表谷側ロープ設置工6号代価表 1 本当り人土木一般世話役[1] 0 030人特殊作業員[1] 0 120人山林砂防工[1] 0 060％諸雑費[1] 諸雑費 労務費×諸雑費率 5計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表単管足場工山林砂防工 7号代価表 100 掛m2当り人土木一般世話役[1] 1 900人とび工[1] 6 900人山林砂防工[1] 1 800日ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]25t吊 長期割引[1][CK010500] 0 800％諸雑費[1] 諸雑費足場工仮設材等上記計×諸雑費率 29計 1 掛m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表アンカー削孔工レッグドリル使用 礫質土 8号代価表 1 ｍ当り人土木一般世話役0 063人特殊作業員0 250人山林砂防工0 125日さく岩機[ﾚｯｸﾞﾄﾞﾘﾙ(空圧式)]〈ﾚｯｸﾞﾄﾞﾘﾙ〉空圧式30kg級[0603-027-030-001] 0 125日空気圧縮機運転[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･ 10.5~11m3/min1号単価表0 063個削孔ツールシャンクアダプター[3711] 0 031個削孔ツールエアースイベル[3712] 0 006計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表グラウト注入工レッグドリル使用 9号代価表 1 ｍ当り人土木一般世話役[1] 0 010人特殊作業員[1] 0 020人山林砂防工[1] 0 010日ｸﾞﾗｳﾄﾐｷｻ上下2槽式･撹拌容量200L×2(ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ) 0 010日ｸﾞﾗｳﾄﾎﾟﾝﾌﾟ(ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾎﾟﾝﾌﾟ(水ﾎﾟﾝﾌﾟ))単筒複動ﾋﾟｽﾄﾝ式･吐出量30~70L/min[0571-018-070-001] 0 010日小型渦巻ﾎﾟﾝﾌﾟ呼水･片吸込･ﾓｰﾀ駆動型･口径 50mm･揚程10m[1301-017-050-010] 0 010日発動発電機運転[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ･超低騒音型･10.5/13kVA2号単価表0 010個注入ツール損耗費グラウトアダプター[3713] 0 010％諸雑費[1] 諸雑費 労務費×諸雑費率 3計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表ワイヤロープ張工施工高さ30m未満 10号代価表 1 ｍ当り人土木一般世話役[1] 0 010人法面工[1] 0 050％作業条件による割増(架設面積小規模割増)[1] 諸雑費 労務費×割増率 10計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表ひし形金網設置工施工高さ30m未満 11号代価表 1 m2当り人土木一般世話役[1] 0 010人法面工[1] 0 050％作業条件による割増(架設面積小規模割増)[1] 諸雑費 労務費×割増率 10計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表十字アンカーグリップ取付工施工高さ30m未満 12号代価表 1 個当り人法面工[1] 0 010％作業条件による割増(架設面積小規模割増)[1] 諸雑費 労務費×割増率 10計 1 個 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表現場内小運搬13号代価表 100 m2当り人法面工[1] 1 340％作業条件による割増(架設面積小規模割増)[1] 諸雑費 労務費×割増率 10計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表斜面整理工14号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1][2] 0 500人法面工[1][2] 2 700％諸雑費[1] 諸雑費かま・鋸損耗費労務費×諸雑費率 3％作業条件による割増 (架設面積小規模割増)[2] 諸雑費 労務費×割増率 10計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表岩部用アンカー設置工15号代価表 1 本当り人土木一般世話役[1] 0 130人法面工[1] 0 670日空気圧縮機運転[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･ 7.6m3/min3号単価表[1] 0 130日さく岩機[ﾊﾝﾄﾞﾄﾞﾘﾙ(空圧式)]〈ﾊﾝﾄﾞﾄﾞﾘﾙ〉空圧式20kg級[1][0603-017-020-001] 0 130％作業条件による割増(架設面積小規模割増)[1] 諸雑費 上記計×割増率 10計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表複層部対応型アンカー設置工16号代価表 1 本当り人土木一般世話役[1][2] 0 200人法面工[1][2] 0 800日空気圧縮機運転[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･ 7.6m3/min3号単価表[1][2] 0 200日さく岩機[ﾊﾝﾄﾞﾄﾞﾘﾙ(空圧式)]〈ﾊﾝﾄﾞﾄﾞﾘﾙ〉空圧式20kg級[1][2][0603-017-020-001] 0 200％諸雑費[1] 諸雑費 [2]上記計×諸雑費率 20％作業条件による割増(架設面積小規模割増)[2] 諸雑費 上記計×割増率 10計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表土砂部用アンカー設置マシン移動・据付、プルストップシステム設置を含む 17号代価表 1 本当り人土木一般世話役[1][2] 0 100人法面工[1][2] 0 400日さく岩機[ﾄﾞﾘﾌﾀ(ｶﾞｲﾄﾞｾﾙを含む)]油圧式100kg級･ﾌｨｰﾄﾞ長3m[1][2][0603-047-100-300] 0 100日ﾀﾞｳﾝｻﾞﾎｰﾙﾊﾝﾏ空圧式･掘削孔径 88~110mm[1][2][0602-017-110-001] 0 100日空気圧縮機運転[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･ 7.6m3/min3号単価表[1][2] 0 100日発動発電機運転ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動･定格容量2kVA4号単価表[1][2] 0 100％諸雑費[1] 諸雑費 [2]上記計×諸雑費率 18％作業条件による割増(架設面積小規模割増)[2] 諸雑費 上記計×割増率 20回マシン移動・据付 18号代価表[7017] 1本プルストップシステム設置 19号代価表[7018] 1計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表マシン移動・据付18号代価表 1 回当り人土木一般世話役[1] 0 200人法面工[1] 0 600％作業条件による割増(架設面積小規模割増)[1] 諸雑費 労務費×割増率 20計 1 回 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表プルストップシステム設置19号代価表 1 本当り人土木一般世話役[1][2] 0 150人法面工[1][2] 0 600日空気圧縮機運転[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･ 7.6m3/min3号単価表[1][2] 0 150％諸雑費[1] 諸雑費 上記計×諸雑費率 18％作業条件による割増(架設面積小規模割増)[2] 諸雑費 諸雑費以外計×割増率 20計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表転石 人力破砕(山地治山A)空気圧縮機5m3/min 20号代価表 10 m3当り人特殊作業員2 400人山林砂防工1 700日空気圧縮機(賃料) ｴﾝｼﾞﾝ式6h5m3/分吐出圧力0.7MPa低騒音･超低騒音型5号単価表[4332] 0 800日さく岩機[ﾋﾟｯｸﾊﾝﾏ]〈ｺｰﾙﾋﾟｯｸ〉各種[0603-057-008-001] 0 800計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表人肩運搬岩塊 平均片道距離20m以下 21号代価表 1 m3当り人山林砂防工0 120計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表既設落石防護柵撤去工(人力施工)H=2.0m 22号代価表 100 ｍ当り人土木一般世話役[1]((1/22+1/100)*100)*1/2 2 770人普通作業員[1]((4/22+4/40+3/100)*100)*1/2 15 590％諸雑費[1] 諸雑費ハンドハンマ、空気圧縮機運転経費等労務費×諸雑費率 20%*1/2 10計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表既設なだれ予防柵撤去工L=2.75m H=1.0m 固定柵 23号代価表 1 基当り人土木一般世話役0.3*1/2 0 150人法面工1.4*1/2 0 700人山林砂防工0.5*1/2 0 250計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表建設副産物運搬費(金属くず)4t車 L=38.7km 24号代価表 1 台当り台普通トラック運搬費40km以下 中型車(4tクラス)[3424] 1計 1 台 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表モノレール路線選定30度以上 25号代価表 100 ｍ当り人土木一般世話役0 450人特殊作業員0 450計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表モノレール架設・撤去・運搬・返納整備費L=157.0m 30度以上 4か月 26号代価表 1 式当りｍﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去傾斜30度以上27号代価表[7025] 157式ﾓﾉﾚｰﾙ(賃貸)120日以内レール部材 支持台併用式(151m以上200m以下) [3724] 1台ﾓﾉﾚｰﾙ(賃貸)120日以内動力車 500kg積/45度 1台ﾓﾉﾚｰﾙ(賃貸)120日以内土木平台車500kg積/45度 1台ﾓﾉﾚｰﾙ(賃貸)120日以内乗用台車 2人乗り 1式モノレール運搬費トレーラー往復料金 道央[3725] 1式モノレール資材返納整備費レール長151m以上200m以下[3726] 1式モノレール乗車用台車返納整備費2人乗[3727] 1計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表ﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去傾斜30度以上 27号代価表 100 ｍ当り人土木一般世話役[1] 3 600人特殊作業員[1] 3 600人山林砂防工[1] 10 800％諸雑費[1] 諸雑費工具類(油圧ﾍﾞﾝﾀﾞｰ､ﾗﾁｪｯﾄｽﾊﾟﾅ等)労務費×諸雑費率 20計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表荷揚工(落石緩衝柵工)ラフテレーンクレーン 28号代価表 1 ｔ当り人土木一般世話役[1] 0 100人特殊作業員[1] 0 200人山林砂防工[1] 0 200日ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]4.9t吊 長期割引[CK010330] 0 100％諸雑費[1] 諸雑費 労務費×諸雑費率 5計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表荷揚工(ロープ伏工)ラフテレーンクレーン 29号代価表 1 ｔ当り人土木一般世話役[1] 0 200人特殊作業員[1] 0 400人山林砂防工[1] 0 400日ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]4.9t吊 長期割引[CK010330] 1 200％諸雑費[1] 諸雑費 労務費×諸雑費率 5計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表仮設昇降階段設置・撤去工資材賃料・基本料含む 供用日数150日 30号代価表 1 ｍ当りｍ仮設昇降階段設置・撤去普通作業員31号代価表[5008] 1ｍ/日仮設昇降階段資材賃料 32号代価表[5010] 150ｍ仮設昇降階段資材賃料(基本料)初回時33号代価表[5011] 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表仮設昇降階段設置・撤去普通作業員 31号代価表 10 ｍ当り人土木一般世話役[1]0.78+0.35 1 130人とび工[1]3.87+2.12 5 990人普通作業員[1]1.17+0.64 1 810％諸雑費[1] 諸雑費ラチェット、 ハンマー等労務費×諸雑費率 0 010計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表仮設昇降階段資材賃料32号代価表 100 ｍ/日当りｍ単管パイプ賃料φ48.6mm 10日当[2861] 142 700個自在ステップ賃料250×600mm 10日当[2862] 23 500枚鋼製軽量足場板賃料240×2000mm 10日当[2863] 4 300個直交クランプ賃料φ48.6mm用 10日当[2864] 41 500個自在クランプ賃料φ48.6mm用 10日当[2865] 70 400個パイプジョイント賃料φ48.6mm用 10日当[2866] 9 600計 1 ｍ/日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表仮設昇降階段資材賃料(基本料)初回時 33号代価表 10 ｍ当りｍ単管パイプ賃料(基本料)φ48.6mm用[2867] 142 700個自在ステップ賃料(基本料)250×600mm[2868] 23 500枚鋼製軽量足場板賃料(基本料)240×2000mm[2869] 4 300個直交クランプ賃料(基本料)φ48.6mm用[2870] 41 500個自在クランプ賃料(基本料)φ48.6mm用[2871] 70 400個パイプジョイント賃料(基本料)φ48.6mm用[2872] 9 600計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考代価表仮設落下防止網目合15㎜ ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ 供用日数120日 34号代価表 1 m2当りm2/日水平安全ﾈｯﾄ(賃貸)目合15mm ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ1.0m2×供用日数120日×1.2[1] 144m2水平安全ﾈｯﾄ(賃貸)基本料目合15mm ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ[1] 1 200％諸雑費[1] 諸雑費修理費仮設資材賃料×諸雑費率 5人とび工[2] 0 023％諸雑費[2] 諸雑費その他諸経費労務費×諸雑費率 20計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考単価表空気圧縮機運転[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･ 10.5~11m3/min 1号単価表 1 日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[1][CZ003000] 90 150日空気圧縮機[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･ 10.5~11m3/min[1201-033-110-007] 1％諸雑費[1] 諸雑費 軽油×諸雑費率 15計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考単価表発動発電機運転[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ･超低騒音型･10.5/13kVA 2号単価表 1 日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[1][CZ003000] 11 190日発動発電機[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ･超低騒音型･10.5/13kVA[1510-033-001-010] 1％諸雑費[1] 諸雑費 軽油×諸雑費率 12計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考単価表空気圧縮機運転[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･ 7.6m3/min 3号単価表 1 日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 66日空気圧縮機[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･ 7.5~ 7.8m3/min[1201-032-078-007] 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考単価表発動発電機運転ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動･定格容量2kVA 4号単価表 1 日当りＬｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ[CZ001000] 7 200日発動発電機ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動･定格容量2kVA[1510-017-002-001] 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考単価表空気圧縮機(賃料) ｴﾝｼﾞﾝ式6h5m3/分吐出圧力0.7MPa低騒音･超低騒音型 5号単価表 1 日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 37日空気圧縮機[可搬式･ｴﾝｼﾞﾝ駆動･ｽｸﾘｭ型]5m3/min 長期割引[CK011030] 1計 1 日 当り１ 構造物の内容(１)渓間工事(２)山腹工２ 支給材料及び貸与品について該当なし３ 設計変更について任意仮設については、原則として設計変更の対象としない。 (１)補償の対象とならない事項① 出来高について工事の出来高が施工管理基準にもとづいて作成される図書等に記載されていないために被災部分 の証明ができない場合。 ② 機械器具類について設計で積算しているものよりも常識的にみて、明らかに過大な機械器具が搬入され、それが被害を 受けた場合。 ③ 工事資材について常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。 ④ 仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について受注者の責任において、いずれかの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法 と比べ、明らかに過小なものが施工されたため被災した場合。 ５ 工期の延長について工期の延長については、契約約款第２２条の受注者の請求により工期の延長を請求することができるの は次のような場合である。 (１)降雨による場合工事期間中著しく雨天日数が多く工事施工に支障があった場合(２)資材運搬路等が通行不能となり工事施工に支障があった場合(３)災害補償の対象箇所で復旧を要する工事がある場合６ 労働災害及び交通災害について近年特に建設事業における労働災害及び交通事故が著しく増加している現状にあるので工事の施工に あたっては労働基準法、労働安全衛生法等の関係諸法令を遵守し、常に工事の安全に留意して現場管理 を行い、災害の防止と安全の確保に努めること。 なお、次の事項については特に注意し実施すること。 (１)保安帽及び保護具の完全着用(２)地山の掘削作業(※)詳細については、別紙構造図を参照説 明 事 項工 種規 模備 考堤 高 堤 長 体 積治 山 工 事 現 場 説 明 書工 事 名 神恵内地区(１０８３林班)治山工事工 事 場 所 北海道古宇郡神恵内村字神恵内村後志森林管理署 １０８３林班別紙(位置図)のとおり数 量 備 考落石緩衝柵工 42.0mロープ伏工 90.0m2工 種 種 別(３)機械作業及び機械器具の点検(４)高所(足場上)における作業(５)架線直下における作業(６)火薬類の取扱作業(７)資材運搬及び通勤時における交通災害７ 女性技術者・技能者等の現場環境づくりに係る経費について契約工期内において、女性技術者・技能者等が工事に従事する場合は、設計変更の対象として監督職 員と受注者で協議により更衣室等、女性が働きやすい職場環境づくりに関する諸経費を共通仮設費率対 象外に積上げて見込むことができる。 ８ 排出ガス対策型建設機械の使用について本工事積算における建設機械の排出ガス対策型の基準値については、「森林整備保全事業標準歩掛」 のとおりである。排出ガス対策型(第１次基準値)規格の建設機械について、契約締結後借上げ等が困難な 場合は監督職員との協議により、排出ガス対策型(第２次基準値)に設計変更できるものとする。 ９ その他特記事項10 積算に用いた設計条件7 年 3 月7 年 4 月号7 年 2 月号5 年 4 月㉒一般管理費(率対象外経費) 無し⑳共通仮設費(率対象外経費) 無し㉑現場管理費(率対象外経費) 無し⑲週休２日を促進する施工工事 発注者指定方式(4週8休以上)⑳共通仮設費(率対象外経費) 無し⑰冬期補正(労務費) 補正無⑱時間的制約を受ける工事の補正(労務費) 補正無⑮刊行物単価(四半期) 令和⑯施工パッケージ標準単価(東京単価)基準年月 令和⑬労務単価 令和⑭刊行物単価 令和⑪切込砕石・砂利等の設計単価 ―⑫かご類等詰石等の設計単価 ―④現場環境改善費 該当有⑨工期の設定 224 うち冬期日数 106日⑩生コンクリートの設計単価 地区ゾーン単価⑦一般管理費(前払金支出割合による補正) 補正無⑧一般管理費(契約保証に係る補正) 金銭保証・本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(受注者希望型)である。また、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品するものとする。 ・本工事は、情報共有システムの活用工事であり、活用を希望する場合は、「北海道森林管理局 森林整備保全事業工事特別仕様書第10条 森林土木工事における受発注者間の情報共有システム実施要領」のとおりとする。 ・本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年８月８日までの余裕期間を見込んでおり、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。 また、受注者が余裕期間を活用した場合の入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとし、余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手出来るものとする。 なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。 ただし、余裕期間を活用しない場合は、この限りではない。 区 分 適 用 備 考・刊行物単価等で使用している建設機械の賃料については特に記載が無い限り、長期割引を行った単価である。 ・実稼働日数に伴い、長期割引が該当しない場合においては監督職員と協議により設計変更できるものとする。 ・本工事では、性能・機能に支障の無い範囲において、間伐材や合法性が証明された木材等を使用した木材・木製品・木製型枠等を積極的に使用するものとする。 ―・本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。 ②工種区分 治山・地すべり防止工事⑤補正地域区分 ２級地⑥施工時期補正(冬期補正) 補正有③施工地域補正(％) 地方交通影響受けない①通勤拠点から現場までの距離 0.1㎞11 その他留意事項(１)契約約款第１条に定める仕様書は、森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事特別 仕様書、特記仕様書をいう。 (２)入林手続について入林届については、国有林野管理規程細則第８２条１項３に基づき提出は不要とする。 なお、無人航空機を飛行させる場合は、森林整備保全事業特別仕様書第１２条により、必要な手続きを 行うこと。 (３)山火事警防について当署において定められている「国有林山火事警防対策要綱」に基づき、万全の体制を講じること。 (４)支障木について工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員に状況を報告のうえ、監督職員及び森林官の指示によること。 (６)工期又は請負代金の額に影響を及ぼす場合について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 (５)土石流による労働災害防止について当該工事は、土石流が発生する恐れのある河川における工事であるので、森林整備保全事業工事特別仕様書第３条３及び関係法令等に従い労働安全に努めること。 図面番号 図 面 名 称 縮 尺【設計図面】1-1 位置図 (1:50,000) 1/50,0001-2 位置図 (1:25,000) 1/25,0002 平面図 1/2503 山腹縦断図 1/2504 落石緩衝柵工 横断配置図 1/1005 落石緩衝柵工 一般構造図 図示6 落石緩衝柵工 組立図(1) 1/207 落石緩衝柵工 組立図(2) 1/208 落石緩衝柵工 組立図(3) 1/209 落石緩衝柵工 支柱詳細図 図示10 落石緩衝柵工 ベースプレート詳細図 1/1011 落石緩衝柵工 ネットロープ詳細図 1/3012 落石緩衝柵工 支柱基礎アンカー詳細図 図示13 落石緩衝柵工 山側・サイドアンカー詳細図 図示14 落石緩衝柵工 谷側アンカー詳細図 図示15 落石緩衝柵工 施工計画図(参考) 図示16 ロープネット工 展開図 1/5017 ロープネット工 一般構造図 図示18 転石整理工施工計画図(参考) 1/25019 仮設平面図 1/250図 面 目 録0 5km0 2km鳥居鳥居住駐車場物理容室ウエダ駐車場神恵内厳島神社神恵内村役場マーキング物住菅原商店駐車場(コンクリート法枠工)(コンクリート法枠工)(コンクリート法枠工)(モルタル吹付工)(モルタル吹付工)Co CoAsAsAs302010768-1769769-1770772772772ホ1772-1歩道歩道歩道一般国道229号至積丹町至泊村604050山腹縦断測線(R6)倉庫・車庫蓋付U240蓋付U240蓋付U240電話BOXNO.-1NO.0NO.1NO.2NO.4NO.5NO.6NO.7NO.8NO.9NO.10Y=14700 Y=14700Y=14750 Y=14750Y=14800X=-95100X=-95050X=-95100X=-95050度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設後志森林管理署 神恵内国有林1083林班令 和 6 年 度平 面 図応用地質株式会社1:250(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者2北 海 道 森 林 管 理 局 後 志 森 林 管 理 署国有林境界国有林境界T1T2T3T4T5T6T7T8T10T11 T12T13T18T19T20T21T22T23T24T25T26T27T30T31T32T9T28・T29H2H3H4H5H1H63040506020No.3'R2R1R1L 2L3LNO.3'転 石 整 理 工ロ ー プ 伏 工凡 例国有林境界T1H1転石型落石源剥離型落石源既往なだれ予防吊柵工(R4)撤去工—落石防護柵(S54)撤去工-なだれ予防柵(S55)既往落石防護柵工(R4補修)他所管施設落 石 緩 衝 柵 工NO.3T14T15T17T16No.3'Lロープ伏工A=90.0m2撤去工-S54落石防護柵L=51.0m撤去工-S55なだれ予防柵N=4基神恵内国有林1083林班山腹調査面積 A=0.16ha落石緩衝柵工(60kj)L=42.0m,H=3.0mBMNO.1H=31.278平 面 図S=1/250度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設後志森林管理署 神恵内国有林1083林班令 和 6 年 度落石緩衝柵工 横断配置図応用地質株式会社1:100(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者4北 海 道 森 林 管 理 局 後 志 森 林 管 理 署落石緩衝柵工 横断配置図7@6000=42000No.3'3400P-1P-3P-5※1 支柱設置位置，設置高は現地測量を行い決定すること．※2 P-〇は支柱番号を，T-〇は谷側アンカーを示す．※3 道路(谷側)より山側を望み，左側(起点側)から若番号とする．ブロックNo.1：4@6000=24000 ブロックNo.2：3@6000=18000P-86000 6000 6000 6000 6000 6000 60001L2L3LNo.3'L1R2RN0.3'RP-2P-4 P-6P-7S=1/100(SPARC60)度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設後志森林管理署 神恵内国有林1083林班令 和 6 年 度落石緩衝柵工 一般構造図応用地質株式会社図示(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者5北 海 道 森 林 管 理 局 後 志 森 林 管 理 署落石緩衝柵工 一般構造図正 面 図(4500) ※1 支柱間隔 L 支柱間隔 L (4500) ※1S=1/100A3ブロック端部ブロック接続部※3ブロック端部ブロック中間部ブロック中間部ブロックNo.1 ブロックNo.2～柵高:Dk=300034001.51ワイヤネットA1b 中間支柱 A1a 端末支柱A10 サイドロープA7 縦外辺ロープA1a 端末支柱A6 上辺ロープA12 形状維持ロープ最小ブロック延長=9000A2a A11 サイド下部ロープA4 ひし形金網※2 A5 底辺ロープベースプレートE A2a ベースプレートE A2b ベースプレートM B3 サイドアンカー削孔径：φ6545°1000削孔径：φ65断 面 図 S=1/60A3 ワイヤネット※2A4 ひし形金網※2A1 支柱A8 山側ロープA9 山側下部ロープB1 支柱基部アンカーB2 山側アンカー柵高:Dk=3000削孔径：φ65設計積雪深:Hs=1850落石の跳躍量:h=2000平面配置図 S=1/200(1000)山側アンカー位置支柱位置サイドアンカー位置支柱間隔 L 支柱間隔 L (4500)※1 (4500)※1500設計条件フェンス工 柵高 DK=3.0m設計積雪深 Hs=1.85m積雪の単位体積重量 γs=3.50kN/m3地表の状態 50cm以下の凹凸地面斜面方位 南向き斜面勾配 θ=45°グライド係数 N=2.4積雪条件削孔径φ65 L=3.0mアンカー工構造形式主要材料表No端末支柱 STK400 φ114.3 t=6.0 L=3400 A1a中間支柱 A1bベースプレートE(※端末支柱用) SS400 t=12 A2aベースプレートM(※中間支柱用) SS400 t=12 A2bワイヤネット FC6×24 φ12 A3ひし形金網 φ4.0 50×50 Z-GS7 H=3300 A4底辺ロープ FC6×24 φ18×2 EC A5上辺ロープ FC6×24 φ18×2 EC A6縦外辺ロープ FC6×24 φ18×2 EE A7山側ロープ FC6×24 φ22 EC A8山側下部ロープ FC6×24 φ12 TC A9サイドロープ FC6×24 φ18×2 EC A10サイド下部ロープ FC6×24 φ18 TC A11形状維持ロープ FC6×24 φ12 EC A12B1 支柱基部アンカー SD345 D29B3山側アンカー B2サイドアンカー規 格 備 考ワイヤロープワイヤロープワイヤロープワイヤロープワイヤロープワイヤロープワイヤロープワイヤロープアンカーボルト名 称山側アンカーサイドアンカー削孔径φ65 L=1.0m 支柱基部アンカーSTK400 φ114.3 t=6.0 L=3400削孔径φ65 L=3.0mφ=0.612m落石の単位体積重量 γ=27.0kN/m3落石重量 W=3.2kN落下高さ H=22.0m落石の跳躍量 h=2.0m等価摩擦係数 μ=0.35落石エネルギー E=45kJ斜面勾配 θ=40.2°落石条件落石径自穿孔ロッド SAE1541 φ28.5(中空φ14.5)自穿孔ロッド SAE1541 φ28.5(中空φ14.5)塗装仕様塗装仕様塗装仕様塗装仕様(SPARC60)※1 支柱高に対する山側ロープ・サイドロープの設置位置の目安は1:1.5とする．参考値として山側・サイドアンカーまでの距離を( )内寸法で示す．※2 ひし形金網はワイヤネットの山側に設置する．※3 ブロックが1つの場合はブロック端部となる．A AB BA1aA8A7A12A6 C3a C1 C4 A4 A3正 面 図(谷側より山側を見る)A10A7A2aB1A5C3bC3a C4 C1A3A4A11(B-B断面)(山側)A1aA7A6C1C3a(A-A断面)(山側)(谷側)平 面 図A1aA8A12A10(C-C断面)(山側)(谷側)C1A9C3aA2aA11C3bA5C3aA12A8 A6A7A3A4断 面 図(谷側) (山側)A10A4A3A7B1A9C3bC3aA2a②縦外辺ロープ③上辺ロープ⑦山側ロープ⑧形状維持ロープ④上辺ロープ支柱頭部⑤サイドロープ①縦外辺ロープ⑥サイドロープ②縦外辺ロープ③底辺ロープ④底辺ロープ⑤サイド下部ロープ⑥山側下部ロープ①縦外辺ロープブロック端部ブロック中間部ブロック中間部ブロック接続部ブロック端部正 面 図①,②縦外辺ロープ③,④上辺ロープ⑦山側ロープ⑤,⑥サイドロープ⑧形状維持ロープ⑤サイド下部ロープ③,④底辺ロープ①,②縦外辺ロープ⑧形状維持ロープ⑦山側ロープ③,④上辺ロープ⑤,⑥サイドロープ①,②縦外辺ロープ⑥山側下部ロープ③,④底辺ロープ①,②縦外辺ロープS=1/20C C名 称 Noワイヤネット A3ひし形金網 A4底辺ロープ A5上辺ロープ A6縦外辺ロープ A7山側ロープ A8山側下部ロープ A9サイドロープ A10サイド下部ロープ A11形状維持ロープ A12支柱基部アンカー B1端末支柱 A1aベースプレートE A2aワイヤクリップ C1シャックル 呼び5/8 C3aシャックル 呼び1 C3b結合コイル C4※ワイヤネットと上辺ロープを連結するシャックル呼び5/8は，スパン中央および各支柱位置で接続する上辺ロープを入れ替える．※ワイヤネットと底辺ロープを連結するシャックル呼び5/8は，スパン中央および各支柱位置で接続する底辺ロープを入れ替える．ロープ組立要領図支柱基部結合コイル(個)支柱間隔(m)11 6結合コイル数量表(上辺・底辺ロープ)※支柱頭部に取り付ける各ワイヤロープは①～⑧の順番で支柱に取り付けること．①～④は丸鋼φ36と丸鋼φ36の間に，⑤～⑧は丸鋼φ36と丸鋼φ19の間に取り付ける．※支柱基部に取り付ける各ワイヤロープは①～⑤の順番で支柱に取り付けること．①～⑤はベースプレートに取り付けたシャックル呼び1，⑥はベースプレートに取り付けたシャックル呼び5/8に取り付ける．拡大部上辺ロープ 底辺ロープ11※端末支柱(ひし形金網折り返し部)の結合コイル設置数量は5個とする．※ひし形金網は端末支柱で50cm程度折り返し，結合コイルを設置する．※上辺・底辺ロープ・縦外辺ロープと接続する結合コイルは，それぞれ2本のロープのうち，どちらか1本のロープに設置すればよい．※ワイヤネットと縦外辺ロープを連結するシャックル呼び5/8は，支柱中央位置で接続する縦外辺ロープを入れ替える．度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設後志森林管理署 神恵内国有林1083林班令 和 6 年 度落石緩衝柵工 組立図(1)応用地質株式会社1:20(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者6北 海 道 森 林 管 理 局 後 志 森 林 管 理 署落石緩衝柵工 組立図(1)SPARC60 ブロック端部正 面 図(谷側より山側を見る)A AB BA1bA12A6 C3a C4A12C1A4 A3A5C3bC4 C3aB1A5C4 C3aA6C3aA1b(B-B断面)(山側)(谷側)A6A8A12C1A1b(A-A断面)(山側)(谷側)平 面 図A9C3aA2bC3bA5C3a C3a(C-C断面)(谷側)(山側)A5A12A6A8A3A4断 面 図(山側) (谷側)A3A4A2bA5A9C3bC3aB1③山側ロープ⑤形状維持ロープ①上辺ロープ④形状維持ロープ支柱頭部②上辺ロープ①底辺ロープ②底辺ロープ③山側下部ロープ正 面 図ブロック端部ブロック中間部ブロック中間部ブロック接続部ブロック端部⑤形状維持ロープ ④形状維持ロープ①,②上辺ロープ ③山側ロープ①,②上辺ロープ③山側ロープ⑤形状維持ロープ ⑥形状維持ロープ①,②底辺ロープ①,②底辺ロープ③山側下部ロープC C名 称 Noワイヤネット A3ひし形金網 A4底辺ロープ A5上辺ロープ A6山側ロープ A8山側下部ロープ A9形状維持ロープ A12支柱基部アンカー B1中間支柱 A1bベースプレートM A2bワイヤクリップ C1シャックル 呼び5/8 C3aシャックル 呼び1 C3b結合コイル C4※ワイヤネットと上辺ロープを連結するシャックル呼び5/8は，スパン中央および各支柱位置で接続する上辺ロープを入れ替える．※ワイヤネットと底辺ロープを連結するシャックル呼び5/8は，スパン中央および各支柱位置で接続する底辺ロープを入れ替える．支柱基部※支柱頭部に取り付ける各ワイヤロープは①～⑤の順番で支柱に取り付けること．①，②は丸鋼φ36と丸鋼φ36の間に通し，③～⑤は丸鋼φ36と丸鋼φ19の間に取り付ける．※支柱基部に取り付ける各ワイヤロープは①～③の順番で支柱に取り付けること．①，②はベースプレートに取り付けたシャックル呼び1に通し，③はベースプレートに取り付けたシャックル呼び5/8に取り付ける．拡大部ロープ組立要領図※上辺・底辺ロープと接続する結合コイルは，それぞれ2本のロープのうち，どちらか1本のロープに設置すればよい．S=1/20度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設後志森林管理署 神恵内国有林1083林班令 和 6 年 度落石緩衝柵工 組立図(2)応用地質株式会社1:20(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者7北 海 道 森 林 管 理 局 後 志 森 林 管 理 署落石緩衝柵工 組立図(2)SPARC60 ブロック中間部正 面 図(谷側より山側を見る)C1 C4 A3A1aA12A6A12A6C1A4 C3aAB ABC3bC3aA5C4B1C1(B-B断面)(山側)A1a(谷側)C3aC1 C1 A6 A6C3aA8A12C1A1a(A-A断面)(山側)(谷側)平 面 図C1A9C3aA2aC3bA5 C3a(C-C断面)(山側)(谷側)C1C3aA5A12A6A8A3A4断 面 図(山側) (谷側)A3A4A2aA9C3aB1A5C3b支柱頭部⑥形状維持ロープ②上辺ロープ①上辺ロープ ③上辺ロープ⑤山側ロープ⑦形状維持ロープ④上辺ロープ⑤山側下部ロープ③底辺ロープ④底辺ロープ①底辺ロープ②底辺ロープ正 面 図ブロック端部ブロック中間部ブロック中間部ブロック接続部ブロック端部③,④上辺ロープ①,②上辺ロープ⑦形状維持ロープ⑥形状維持ロープ ⑤山側ロープ①,②上辺ロープ③,④上辺ロープ⑤山側ロープ⑥形状維持ロープ⑦形状維持ロープ③,④底辺ロープ ①,②底辺ロープ⑤山側下部ロープ③,④底辺ロープC C名 称 Noワイヤネット A3ひし形金網 A4底辺ロープ A5上辺ロープ A6山側ロープ A8山側下部ロープ A9形状維持ロープ A12支柱基部アンカー B1端末支柱 A1aベースプレートE A2aワイヤクリップ C1シャックル 呼び5/8 C3aシャックル 呼び1 C3b結合コイル C4※ワイヤネットと上辺ロープを連結するシャックル呼び5/8は，スパン中央および各支柱位置で接続する上辺ロープを入れ替える．※ワイヤネットと底辺ロープを連結するシャックル呼び5/8は，スパン中央および各支柱位置で接続する底辺ロープを入れ替える．支柱基部※支柱頭部に取り付ける各ワイヤロープは①～⑤の順番で支柱に取り付けること．①，②は丸鋼φ36と丸鋼φ36の間に通し，③～⑤は丸鋼φ36と丸鋼φ19の間に取り付ける．※支柱基部に取り付ける各ワイヤロープは①～③の順番で支柱に取り付けること．①，②はベースプレートに取り付けたシャックル呼び1に通し，③はベースプレートに取り付けたシャックル呼び5/8に取り付ける．ロープ組立要領図※上辺・底辺ロープと接続する結合コイルは，それぞれ2本のロープのうち，どちらか1本のロープに設置すればよい．拡大部度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設後志森林管理署 神恵内国有林1083林班令 和 6 年 度落石緩衝柵工 組立図(3)応用地質株式会社1:20(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者8北 海 道 森 林 管 理 局 後 志 森 林 管 理 署S=1/20落石緩衝柵工 組立図(3)SPARC60 ブロック接続部3400φ36丸鋼 SS400PL t=16100 150 150 2948 52B BA-AA A(支柱頭部側)(支柱基部側)3400φ36丸鋼 SS400PL t=16100 150 150 2948 52(支柱頭部側)(支柱基部側)∅150A Aφ50φ50φ20φ19丸鋼 SS400φ19丸鋼 SS400φ16φ16∅150∅34φ114.3 t=6.0B BA1a 端末支柱S=1/15A1-2A1-3A1b-1A1-2A1-3A1a-1A-AA1b 中間支柱 S=1/15B-BB-B(山 側)(谷 側)(山 側)(谷 側)A1a 端末支柱A1-2 支柱キャップφ89.1 t=4.2∅13010PL t=950φ1645S=1/10 A1-3 全ねじボルト S=1/5M121種ナット M12全ねじボルトM12 L=180材料表(中間支柱1組あたり)名 称 規 格 単 位 数 量枚中間支柱 STK400 φ114.3 t=6.0 L=3400 本支柱キャップ1 1 SS400 t=9組 全ねじボルト M12 L=180 1NoA1b-1A1-2A1-3材料表(端末支柱1組あたり)名 称 規 格 単 位 数 量枚端末支柱 STK400 φ114.3 t=6.0 L=3400 本支柱キャップ1 1 SS400 t=9組 全ねじボルト M12 L=180 1NoA1a-1A1-2A1-3度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設後志森林管理署 神恵内国有林1083林班令 和 6 年 度落石緩衝柵工 支柱詳細図応用地質株式会社図示(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者9北 海 道 森 林 管 理 局 後 志 森 林 管 理 署落石緩衝柵工 支柱詳細図SPARC60A2a-1 ベースプレートE鋼管 STK400φ165.2 t=4.5 L=130500500鋼管 STK400φ165.2 t=4.5 L=1302-PL t=25PL t=124-PL t=9(山 側)(谷 側)2-φ40φ30PL t=16φ24φ4050125100丸鋼 SS400φ19195PL t=25145丸鋼 SS400φ19PL t=162-φ35A2b-1 ベースプレートM(山 側)(谷 側)125φ24鋼管 STK400φ165.2 t=4.5 L=1302-φ40φ3050100丸鋼 SS400φ19130500500鋼管 STK400φ165.2 t=4.5 L=130PL t=124-PL t=9PL t=16丸鋼 SS400φ19PL t=162-PL t=252-φ35A1aA2a-1A2-2(谷側) (山側)端末支柱A2-2 全ねじボルト1種ナット M24全ねじボルトM24 L=270M24A1bA2b-1A2-2(谷側) (山側)中間支柱材料表(ベースプレートM 1組あたり)名 称 規 格 単 位 数 量組ベースプレートM SS400 500×500 t=12 枚全ねじボルト1 1 M24 L=270NoA2b-1A2-2材料表(ベースプレートE 1組あたり)名 称 規 格 単 位 数 量組ベースプレートE 枚全ねじボルト1 1 M24 L=270NoA2a-1A2-2中間支柱・ベースプレートM組立図 端末支柱・ベースプレートE組立図SS400 500×500 t=12S=1/10度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設後志森林管理署 神恵内国有林1083林班令 和 6 年 度落石緩衝柵工 ベースプレート詳細図応用地質株式会社1:10(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者10北 海 道 森 林 管 理 局 後 志 森 林 管 理 署落石緩衝柵工 ベースプレート詳細図SPARC60A3 ワイヤネット13@462=60006@500=3000ワイヤネットFC6×24 φ1228000(21500)以上8000以上29507000以上6000以上28000(21500)以上 7000以上6000以上シンブル A-18シンブル A-12FC6×24 φ18 ECFC6×24 φ12 ECFC6×24 φ18 EEFC6×24 φ12 TCFC6×24 φ18 TC4 80ロープ径φ12(mm)取付個数(mm)φ18φ22ワイヤクリップ種 類F-12F-18F-20-22取付間隔5 5120130締付けトルク(N・m)標 準 許容範囲24678222～3360～8975～115ワイヤロープ加工図ワイヤロープ加工記号TT:両シンブルロック加工TC:片シンブルロック片切り加工EC:片アイロック片切り加工EE:両アイロック加工CC:両切り加工A5 底辺ロープA6 上辺ロープA7 縦外辺ロープA8 山側ロープA9 山側下部ロープA10 サイドロープA11 サイド下部ロープA12 形状維持ロープ※ワイヤロープの仕様はAZ/OとするFC6×24 φ18 ECFC6×24 φ22 ECFC6×24 φ18 EC※( )内はブロックNo.2の寸法を示す※ネット，ロープ寸法は現地測量後決定する．S=1/30度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設後志森林管理署 神恵内国有林1083林班令 和 6 年 度落石緩衝柵工 ネットロープ詳細図応用地質株式会社1:30(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者11北 海 道 森 林 管 理 局 後 志 森 林 管 理 署落石緩衝柵工 ネットロープ詳細図SPARC60B1-1 アンカーボルトD2953586046563732 601000D29S=1/6B1-2 ナット(球面)D29用B1-4 先端キャップD29用457625D29用B1-3 ワッシャー(球面) S=1/3 S=1/3 S=1/3アンカー長:1000100削孔長:900以上高さ調整モルタル(谷側)(山側)削孔径:φ65(山 側)(谷 側)300正面図S=1/10 B1 アンカー組立図横断図B1-3B1-2B1-1B1-4B1-3B1-2150 150300 100 200600150 150600B1-5B1-5600150 300 150600400 2002-∅35PL-t=4.5B1-5 調整プレート S=1/10単 位 数 量個 個FCAD900-8 個アンカーボルト SD345 本ナット(球面)ワッシャー(球面)先端キャップ ポリエチレンD29用2 4 2D29 L=1.0m2 FCAD900-8 D29用D29用規 格 記 号B1-1B1-2B1-3B1-4名 称材料表(アンカー1組当たり)部品詳細図個 調整プレート SS400 t=4.5 1 B1-5度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設後志森林管理署 神恵内国有林1083林班令 和 6 年 度落石緩衝柵工 支柱基部アンカー詳細図応用地質株式会社図示(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者12北 海 道 森 林 管 理 局 後 志 森 林 管 理 署落石緩衝柵工 支柱基部アンカー詳細図SPARC60B4-4 チップ付ビット S=1/36565 6365R29ロープネジB1-5 カップラー S=1/3120φ39R29ロープネジφ39B1-1 自穿孔ロッド S=1/61000φ28.5 (中空径φ14.5)B1-6 アンカープレート S=1/10300400150 15050 300 502-φ35PL t=253-φ32PL t=25110220200 2004560(谷側)(山側) (山 側)(谷 側) 300正面図S=1/20 B2 アンカー組立図横断図B1-3B1-2150 150150 15030050400B1-3B1-2B1-4100アンカー長:3000削孔長:2900以上削孔径:φ65B1-1B1-5B1-650山側アンカー 24.2kN/本※ 地山とグラウトの極限摩擦抵抗τ= 0.20N/mm※ グラウトはアンカー全長に注入すること2θ設計斜面勾配AAA-A断面B1-6 B1-2B1-3B1-1サイドアンカー 31.9kN/本確認試験荷重A8A9C3bC3aC2C2B2単 位 数 量個 個FCAD1000-5 R29ロープネジ 個自穿孔ロッド SAE1541 φ28.5 本ナット(球面)ワッシャー(球面)チップ付ビット S45C R29ロープネジ φ65用6 2 2L=1.0m2 FCAD1000-5 φ71規 格 記 号B1-1B1-2B1-3B1-4名 称材料表(アンカー1組当たり)部品詳細図個 カップラー 4 B1-5個 アンカープレート SS400 400×300 t=25 1 B1-6FCAD1000-5 R29ロープネジロープ取付図名 称 No山側ロープ A8山側下部ロープ A9シンブル(開口型) C2シャックル 呼び1 C3b山側アンカー B2シャックル 呼び5/8 C3a度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設後志森林管理署 神恵内国有林1083林班令 和 6 年 度落石緩衝柵工 山側・サイドアンカー詳細図応用地質株式会社図示(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者13北 海 道 森 林 管 理 局 後 志 森 林 管 理 署落石緩衝柵工 山側・サイドアンカー詳細図SPARC60B4-4 チップ付ビット5050 7550R29ロープネジB4-2 フック付きナットφ1353864650B4-3 カップラー120φ39R29ロープネジφ39B4-1 自穿孔ロッド1000φ28.5(中空径φ14.5)部品詳細図 S=1/66000以上FC6×24 φ12 ECB4-5 谷側ロープワイヤロープ加工図 S=1/20※ワイヤロープの仕様はAZ/OとするB4 谷側アンカーB4-5 谷側ロープロープ・アンカー組立図 S=1/60柵高Dk以上2000(山側) (谷側)谷側足場C2 シンブル(開口型)C1 ワイヤクリップB4 アンカー組立図 S=1/20アンカー長：2000削孔長：1900以上B4-2B4-3B4-460°100以下削孔径：φ50B4-1谷側アンカー確認試験荷重 7.4kN/本※ 地山とグラウトの極限摩擦抵抗τ=0.20 N/mm※ グラウトはアンカー全長に注入すること2設置概要図※1 谷側アンカー，谷側ロープは凸型配置のとき設置する．※2 谷側アンカーを設置する目安は平面交角θ>0°とする．※3 平面交角θは最大30°以内となるようにする．θθθ(山側)(谷側)谷側アンカー名 称 単 位 数 量個 個S45C R29ロープネジ 個SAE1541 φ28.5(中空φ14.5) L=1000 本フック付きナットカップラーチップ付ビット2 1 1 1規 格 記 号B4-1B4-2B4-3B4-4本 谷側ロープ 1 FC6×24 AZ/O φ12 B4-5材料表(アンカー1組当たり)S45C R29ロープネジS45C R29ロープネジ自穿孔ロッド度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設後志森林管理署 神恵内国有林1083林班令 和 6 年 度落石緩衝柵工 谷側アンカー詳細図応用地質株式会社図示(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者14北 海 道 森 林 管 理 局 後 志 森 林 管 理 署落石緩衝柵工 谷側アンカー詳細図SPARC60工)(コンクリート法枠工)(モルタル吹付工)2030NO.-1NO.0NO.1NO.2NO.3NO.4NO.3'▽35.7谷側足場3000山側足場2000削孔径φ65削孔長3000谷側足場3000▽35.7度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設後志森林管理署 神恵内国有林1083林班令 和 6 年 度落石緩衝柵工 施工計画図(参考)応用地質株式会社図示(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者15北 海 道 森 林 管 理 局 後 志 森 林 管 理 署落石緩衝柵工 施工計画図(参考)平 面 図 S=1/200断 面 図 S=1/100アンカー工(山側) 支柱設置↓ ↓ ↓ ↓ ↓支柱基部モルタル打設・ベースプレート設置足場材荷揚げ足場設置(山側・谷側)山側足場撤去上部材荷揚げ＜施工フロー＞↓アンカー機材撤去↓ ↓谷側アンカー削孔↓支柱設置↓アンカー機材荷揚げ↓アンカー工(山側・サイド)↓ ↓ワイヤネット・ロープ設置↓金網設置↓後片付け準備工(測量等)谷側ロープ設置↓支柱基部アンカー削孔↓谷側足場撤去※施工計画は参考であり，現地状況に応じて変更を行う．4@1500=60003@500=150010@1500=150003@500=1500品 名 仕 様 数 量 記 号縦ロープ 3×7 G/O 12φ 66.0 m横ロープ 3×7 G/O 12φ 75.0 m縦補強ロープ 3×7 G/O 12φ 120.0 m横補強ロープ 3×7 G/O 12φ 120.0 m岩部用TSK樹脂アンカー D22(M20)×1700 7 本土砂部用TSKノビットアンカー89.1φ×3.2-2100D19(M16)×115014 本複層部用TSKソリッドアンカー114.3φ×4.5-850D22(M20)×17007 本巻付グリップ 12φ用-800(E型) 88 本十字アンカーグリップ 50 × 95 28 個Vクリップ(大) 4.0t×109 92 個Vクリップ(小) 3.2t×92 283 個ひし形金網2.6φ×50×50(Z-GS3)104 ㎡結合コイル 3.2φ×50×300 141 個架設面積 90.0 ㎡※ 本図面は概略展開図である。現地詳細測量により、対象岩の状況・サイズ、施工範囲、アンカー種類等を確認し、再検討により工法・仕様を再度決定すること。 注入材アンカー上部材89.1φ×3.2-2100アンカー下部材D19(M16)×1150ピンボルトキャップM20×140十字アンカーグリップM20×100 M16×4511502100縦ロープ3×7 12φ横ロープ3×7 12φ※地盤条件により仕様が異なる場合があります。 TSKソリッドアンカー(B部)複層部S=1/20注入材メインパイプ114.3φ×4.5-850センターロッドD22(M20)×1700求心座金十字アンカーグリップM16×45縦ロープ3×7 12φ横ロープ3×7 12φAB巻付グリップS=1/1012φ用-800名 称巻付グリップ(E型)B A1000 40ワイヤロープABCD92M10Ｖクリップ(小)(D部)S=1/43.2S=1/41094.0Ｖクリップ (大)(E部)M12主ロープ(小) 3.2t×9212φ用 50×95D22(M20)×170012φ用-8003×7 G/O 12φ仕 様・寸 法 (mm)3×7 G/O 12φ名 称横巻付グリップ(E型)縦十字アンカーグリップ岩部用樹脂アンカー(大) 4.0t×109Vクリップ補強ロープ縦横3×7 G/O 12φ3×7 G/O 12φ土砂部用斜面打ちアンカー114.3φ×4.5-850複層部用アンカー記号D22(M20)×170089.1φ×3.2-2100D19(M16)×1150 (引抜対応型)TFTFTFTF※2. 対応表層部深さは35cm以下とする。 ※2. 十字グリップ、十字アンカーグリップの許容締結力は24kN以上とする。 ※3. 定着材はセメントカプセルもしくは樹脂カプセルとする。 1.ロープ伏(金網併用)工特記※1. 機能は新技術情報提供システム(NETIS)登録No.HK-150003-Vと同等以上とする。 2.覆岩部用アンカー特記※1. 上部材機能は新技術情報提供システム(NETIS) 登録No.HK-070003-Vと同等以上とする。 ※3. 耐力及び長さは現地平均Ｎ値にて決定する。 ※4. 斜面360度直角設置を原則とし、3点管理法にて斜面上下方向及び3.土砂部用斜面打ちパイプアンカー(引抜対応型)特記上下直角方向の角度管理を行なうこととする。 ※1. 機能は新技術情報提供システム(NETIS)登録No.HK-090016-Aと同等以上とする。 ※2. 下部材機能は新技術情報提供システム(NETIS) 登録No.HK-110033-Aと同等以上とする。 ひし形金網結合コイル2.6φ×50×503.2φ×50×300※ 表記なき部材は全て亜鉛めっき仕様とする。 850X Y750PSA-12住駐車場物理容室ウエダマーキング物(コンクリート法枠工)(コンクリート法枠工)(コンクリート法枠工)(モルタル吹付工)(モルタル吹付工)As302010768-1769769-1770772772772ホ1772-1歩道604050NO.-1NO.0NO.1NO.2NO.4NO.5NO.6NO.7NO.8NO.9NO.10度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設後志森林管理署 神恵内国有林1083林班令 和 6 年 度転石整理工 施工計画図(参考)応用地質株式会社1:250(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者18北 海 道 森 林 管 理 局 後 志 森 林 管 理 署国有林境界国有林境界T1T2T3T4T5T6T7T8T10T11 T12T13T18T19T20T21T22T23T24T25T26T27T30T31T32T9T28・T29H2H3H4H5H1H630405060204R3R2R1R1L 2L3L4L5LNO.3'転石整理工(国有林内)ロ ー プ 伏 工凡 例国有林境界T1H1転石型落石源剥離型落石源既往なだれ予防吊柵工(R4)既往落石防護柵工(R4補修)他所管施設落 石 緩 衝 柵 工NO.3T14T15T17T16転石整理工 施工計画図(参考)転石整理工数量表(国有林内)↓ ↓削岩機による小割処理現場内小運搬(人肩運搬)＜施工フロー＞対象落石の選定・マーキング↓既設落石防護柵工(R4補修)の山側背面に残置S=1/250転石整理工(国有林外)NoT-5T-6T-7T-8T-10T-11T-12T-13T-14T-15T-16T-17合計岩塊の大きさ(m)長径 中径 短径体積(m3) 質量(t)0.3 0.2 0.1 0.01 0.0270.3 0.3 0.2 0.02 0.0540.3 0.2 0.1 0.01 0.0270.3 0.2 0.1 0.01 0.0270.4 0.2 0.1 0.01 0.0270.3 0.2 0.1 0.01 0.0270.6 0.4 0.2 0.05 0.1350.3 0.2 0.1 0.01 0.0270.4 0.3 0.2 0.02 0.0540.2 0.2 0.1 0.01 0.0270.4 0.2 0.1 0.01 0.0270.5 0.3 0.3 0.05 0.1350.22 0.594NoT-1T-2T-3T-4T-9T-28T-29T-30T-31T-32合計岩塊の大きさ(m)長径 中径 短径体積(m3) 質量(t)0.3 0.2 0.1 0.01 0.0270.3 0.2 0.1 0.01 0.0270.6 0.6 0.4 0.14 0.3780.8 0.3 0.2 0.05 0.1350.3 0.2 0.1 0.01 0.0270.3 0.2 0.1 0.01 0.0270.4 0.3 0.1 0.01 0.0270.3 0.3 0.2 0.02 0.0540.3 0.3 0.1 0.01 0.0270.4 0.3 0.2 0.02 0.0540.29 0.783転石整理工数量表(国有林外)整理転石残置範囲BMNO.1H=31.278鳥居鳥居住駐車場物理容室ウエダ駐車場神恵内厳島神社神恵内村役場マーキング物住菅原商店駐車場(コンクリート法枠工)(コンクリート法枠工)(コンクリート法枠工)(モルタル吹付工)(モルタル吹付工)Co CoAsAsAs302010768-1769769-1770772772772ホ1772-1歩道歩道歩道一般国道229号至積丹町至泊村604050山腹縦断測線(R6)倉庫・車庫蓋付U240蓋付U240蓋付U240電話BOXNO.-1NO.0NO.1NO.2NO.4NO.5NO.6NO.7NO.8NO.9NO.10Y=14700 Y=14700Y=14750 Y=14750Y=14800X=-95100X=-95050X=-95100X=-95050度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設後志森林管理署 神恵内国有林1083林班令 和 6 年 度仮 設 平 面 図応用地質株式会社1:250(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者19北 海 道 森 林 管 理 局 後 志 森 林 管 理 署国有林境界国有林境界T1T2T3T4T5T6T7T8T10T11 T12T13T18T19T20T21T22T23T24T25T26T27T30T31T32T9T28・T29H2H3H4H5H1H63040506020No.3'R2R1R1L 2L3LNO.3'転 石 整 理 工ロ ー プ 伏 工凡 例国有林境界T1H1転石型落石源剥離型落石源既往なだれ予防吊柵工(R4)撤去工—落石防護柵(S54)撤去工-なだれ予防柵(S55)既往落石防護柵工(R4補修)他所管施設落 石 緩 衝 柵 工NO.3T14T15T17T16No.3'L神恵内国有林1083林班工事用モノレール①L=72.0m仮設落下防止網L=57.0m荷上げ・荷下ろし作業用足場V=22.5空m3 (3m×5m)仮設階段L=12.0mラフテレーンクレーン設置個所工事用モノレール②L=34.0m工事用モノレール③—1L=17.0m工事用モノレール③—2L=34.0mBMNO.1H=31.278仮設平面図S=1/250その他神恵内地区(１０８３林班)治山工事に係る入札公告等については、北海道森林管理局ホームページのとおりですが、その他資料については、下記の場所にて閲覧願います。記(１)後志森林管理署① 治山林道必携 積算・施工編(２)電子入札ダウンロードシステム① 積算に特殊な単価及び歩掛を使用している場合は、その単価及び歩掛② 数量調書③ 現場写真