屋部小学校職員室改修工事（その１）

屋部小学校職員室改修工事（その１） - 1 -特 記 仕 様 書１) 工 事 名 称 屋部小学校職員室改修工事(その１)２) 工 事 場 所 名護市字 屋部 地内３) 改 修 内 容 職員室トイレの改修４) 本 工 事 屋部小学校職員室改修工事(その１) 一式５) 工 期 契約締結日の翌日から 令和７年９月３０日６) 工 事 区 分 イ)改修工事一切の工事、その他特記仕様書・設計図書に示す一切。 ロ)仮設電気工事、仮設給排水工事、建物周辺の整備。 ７) 質 問・回 答 設計図書の内容に疑義のある場合の質問・回答は文章(別添資料)で行う。 提 出 先 名護市教育委員会 教育施設課 建設係 (担当 崎浜)ＴＥＬ ０９８０(５３)５４４１ 内線２６０ＦＡＸ ０９８０(５３)５４４７受 付 方 法 別紙建設工事等内容質問書により質 問 締 切 令和７年５月１３日(火)正午質 問 回 答 令和７年５月１４日(水)回 答 方 法 メール・ＦＡＸにより、指名通知業者全社に回答(送信)８) 工 程 会 議 毎週に１回以上とする。(各業者共に週間工程表を作成し工程会議に望むこと。)９) 現 場 要 員 現場には次の要員を常駐させること。 a 現 場 代 理 人：工事契約款による。(１名)ｂ 監理技術者、主 任 技 術 者： 建築業法による他、１・2級建築士又は１・２級建築施工管理技士の資格高等学校(旧制実業高校も含む)卒5年以上の実務経験、大学卒若しくは、高等専門学校(旧制専門学校も含む)卒3年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者。国土交通大臣が上記と同等以上と認めた者とする。 ｃ 専 門 技 術 者：設計図書を熟読でき施工図の作成と工事の管理指導ができる事。 ｄ 現場安全管理者：諸法規による事。 - 2 -１０) 安 全 対 策(工事現場内及び関係地域とも)工事用動線については、基本的には設計図面に示すとおりであるが、施工前には、監督員及び関係機関と十分協議を行う。また、現場内及び周辺地域の安全・衛生管理に十分注意する。 諸法規による他、現状に即した安全対策を充分に施すこと。また、工事関係者及び第三者から指示がある場合は直ちに善処する事、工事用車輌の出入の際には、交通誘導を行うこと。 １１) 公 害 防 止 １． 公害の発生防止に万全な対策をする事。 ２． 降雨時、裸地面がある場合は直ちにブルーシート等で被膜すること。 ３． 建物取壊しの際、粉塵などが飛散しないよう散水を行いシート等により養生すること。 １２) 関 係 諸 法 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)又は、特定化学物質等障害予防規則を遵守すること。 本工事で発生した建設資材廃棄物は、沖縄県が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。また、場外での仮置きは原則として禁止する。 解体工事にあたり、労働安全衛生法第５条の届出を行う事。 １３) 公道及び地域施設の汚損防止公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不測の事態が発生した場合は直ちに善処すること。 １４) 各 種 表 示 版 現場内外の随所に次のような表示板を設ける事。 ◆安全表示板 ◆交通表示板 ◆その他指示のあるもの。 １５) 工 事 用 看 板 合板製、白地、ゴシック体文字、関係工事者も表示する事。 １６) 官 公 署 へ の 手 続 き 本工事に必要な各官公署への各手続きは、事前調整を行い遅滞なく行う事。 １７) 材 料 試 験 各種材料試験成績書は、速やかに工事監督者に提出すること。 １８) 検 査 検査を受ける場合は、事前に検査の内容を(区分、日時)を明確に申し出るものとし、検査は自主施工管理者(現場代理人、主任技術者)立会いの元にのみ行うものとする。 検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は、依然として請負業者にある。 ※事前に自主施工管理者の検査は、終えて置くこと。 １９) 工事監督事務所 工事監督事務所は設けない。 ２０) 工 事 写 真 a 工事目的物が見えない又は見えにくい部分(地中埋設物及び配筋等)については、工事写真をその１つとして出来高を確認し、検査時の判断資料とするので、品質管理を徹底し、わかりやすくアピールした写真管理とすること。 b 各工程写真は、カラ－とし、工事着手前の現況写真及び完成写真もカラ－とする。 C 工事写真は、工事日報に添えて毎月監督員に提出すること。 - 3 -２１) 適 用 この特記仕様書に揚げる全ての事項は本工事とし、それらにかかる工事費、維持管理費検査費及び諸経費は全て請負金額内の範囲として適用する。 本工事は一般に本要項及び特記仕様書、各図面によるものであるが、明記されなくとも工事施工上当然必要なもの及び諸法規に規定するもので請負金額内で施工するものとする。 ２２) 承 諾 １．事後処理については、一切認めない。 承諾願いは、予め承諾の内容を明確にするものとし、仕様書または図面に準じている等、明確に申し出て提出するものとし、故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承諾後といえども無効とする。 ２．承諾事項については、工事期間の中間迄にすべて承諾手続きを受けること。 承諾図書の関係図書はすべてＡ４左綴じとして提出すること。 ２３) 設 計 変 更 １． 設計内訳、数量に基き設計書単価でおこなう。 ２４) 完 成 図 書 １． 請負者は、工事しゅん工に伴い下記のものを監督職員の承諾のもと納品しなければならない。 (１) 完成図面(観音製本Ａ1版)・・・２部(２) 完成図面(観音製本Ａ3版)・・・２部(３) 完成ﾃﾞｰﾀ(完成図、工事写真等)・・・ＣＤをケース入れて２部(４)工事書類は保存箱による提出とする。 (５) その他監督員が指示するもの２５) その他 １． 下請けについては、市内業者(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するよう努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するよう努めなければならない。 ２． 当該現場は屋部小学校敷地内となっていることから、施設利用者(教職員、保護者等)の安全面に配慮しながら、搬入・搬出を行うこと。 ３． 建設リサイクル法について、リサイクル法により届出をする場合は着手する７日前までに申請する。 ４． 県産品の使用について、本工事に使用する資材等は、県内で生産又は製造される資材等で規格品質、価格など適正である場合は、これを優先して使用するものとする。 ５． 設計単価の採用月は、営繕単価：R7.4月(基準単価、執務並行改修)市場単価：R7.4月となる。 ６． 工期の設定について積算の工期設定について令和７年５月２０日～令和７年９月３０日の期間で設定を行っている。 ７． 工事について平日は施設利用者(教職員、保護者等)が活用中のため、騒音の出る作業は夏休み期間に行うこと。 準備期間に資材発注や書類関係を適時対応願います。 - 4 -８． 車両乗り入れ口について大型車両の乗り入れにより歩道等が破損した場合は、請負者の責任で補修を行うものとする。(安全対策はしっかり行うこと。)また、工事車両等の出入りについては、安全に注意し交通誘導を行う事。 ９. 工期Ｔについては4.3ヶ月で見込んでいる。 工期の設定に当たっては、休日(土日)、降雨日、台風等を考慮した作業不能日を見込んでいる。 申請地 名護市字屋部47番地屋部児童公園P屋部幼稚園 東屋 部 屋公民館P 屋部郵便局 部名護市立屋部小学校川至 山入端屋部 【449号線】橋教会拝所名護市役所和産業(屋部支所)至 宮里位置図 工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号表 紙 ・ 目 録Ａ－００A1＝NO SCALE 名護市教育委員会教育施設課屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 名 称 図面番号Ａ－１Ａ－２Ａ－３Ａ－４Ａ－５Ａ－６Ａ－７Ａ－８Ａ－９Ａ－10Ａ－11図 面 目 録建築改修特記仕様書(その１)建築改修特記仕様書(その２)建築改修特記仕様書(その３)建築改修特記仕様書(その４)配 置 図 ・ 案 内 図仕上表 (改修前・改修後 )１ 階 平 面 図 ( 改 修 前 )１ 階 平 面 図 ( 改 修 後 )平面詳細図 (改修前・後 )( 1 ) 展 開 図 ( 改 修 前 )( 2 ) 展 開 図 ( 改 修 前 )図面番号 図 面 名 称Ｅ－１Ｅ－２Ｅ－３Ｅ－４Ｅ－５図面番号 図 面 名 称Ｍ－１Ｍ－２Ｍ－３Ｍ－４Ｍ－５図面番号 図 面 名 称意 匠 図 面 電 気 設 備 図 機 械 設 備 図Ａ－20Ａ－21Ａ－22Ａ－19 棚詳細図１(改修前)天井伏図(改修前・後)土間解体平面図(改修前)仮 設 計 画 配 置 図Ａ－13Ａ－14Ａ－15Ａ－16Ａ－17Ａ－18( 2 ) 展 開 図 ( 改 修 後 )断 面 図 ( 改 修 前 )断 面 図 ( 改 修 後 )KEY PLAN･建具表(改修前)KEY PLAN･建具表(改修後)KEY PLAN･棚詳細図(改修前)Ａ－12 ( 1 ) 展 開 図 ( 改 修 後 )Ｅ－６Ｅ－７Ｅ－８Ｅ－９弱 電 設 備 図 ( 改 修 前 )ｺ ﾝ ｾ ﾝ ﾄ設 備 図 ( 改 修 前 )電 灯 設 備 図 ( 改 修 前 )弱 電 設 備 図 ( 改 修 後 )ｺ ﾝ ｾ ﾝ ﾄ設 備 図 ( 改 修 後 )電 灯 設 備 図 ( 改 修 後 )Ｍ－６Ｍ－７Ｍ－８Ｍ－９Ｍ－10換 気 機 器 表給排水設備図(改修前)換 気 設 備 図 ( 改 修 前 )給排水設備図(改修後)換 気 設 備 図 ( 改 修 後 )衛生器具機器表,排水配管参考図(改修後)令 和 ７ 年 度名護市教育委員会教育施設課電気設備特記仕様書－１電気設備特記仕様書－２電気設備特記仕様書－３機械設備特記仕様書－１機械設備特記仕様書－２機械設備特記仕様書－３機械設備特記仕様書－４(4) 工事監理業務への協力等 (1)ウ1 適用基準等 ・１ 工事概要 エ(1) 屋部小学校職員室改修工事(その１) ・ (2)(2) 名護市字屋部47番地 (地域地区等： ) (5)(3) ㎡ ・(4) 改修工事ア 建築物 ・・ 営繕工事写真撮影要領(令和５年版)(6) 県産資材の優先使用 ・ 磁気探査実施要領(令和２年１月)沖縄県土木建築部・イ 工作物及び立木 (7) 下請業者の県内企業優先活用 ・(8) 不発弾等発見時の処理について 2２ 本工事の設計時期3 工事の一時中止に係る計画の作成(1)３ 建築工事仕様(1) 標準仕様(9) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア(2) 特記仕様 イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。 ア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。ウイ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。(2) 「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。エ 「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。 ウ オ 4 ・エカ (1)(2)４ その他 キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。 (1) 公共事業労務費調査に対する協力 (10) 不正軽油の使用の禁止等についてア アイ (3)イ5 図示された範囲は【令和 年 月 日】までに完了すること。 ウ (11) 設計図書における資材等の取扱いについてア6 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 イ (1) 風速：V0＝ m/s (平12建告第1454号第２)エ (2) 地表面粗度区分： (3.5.4)(3.9.3)(5.13.5)(9.3.4)ウ(2) 暴力団員等による不当介入の排除対策 7 (1)(12) ガイドライン等の遵守について (2)ア (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額についてア (3)イ ウ8 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 (1.2.4)イ 910 施工順序等の制約 ・ 無し・ 有り【 ・ 現場説明書による ・ 図示 ・ 】(3) 工事監理業務への協力等 工事車両の駐車場所 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・ア 資材、機材置場 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・建設発生土の仮置場 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・その他の施工条件 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・イ一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 電気保安技術者(1.3.3) 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。 施工条件(1.3.5) 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第２条第８項並びに同法第18条第３項に掲げる工事監理を行う業務をいう。 以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は、発注者から通知する。なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 検 印工事の余裕期間 【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】 特記事項に記載の(参- . )は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)[平成31年版]巻末の各部配筋参考図の当該項目を示す。 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導等の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。概成工期(1.2.1) 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。品質計画等(1.2.2) 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 施工図等(1.2.3) 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 現場代理人等は、施工に先立ち、各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、各工事の必要な内容を記載した総合図を作成する。なお、総合図は監督員に提出し、確認を受ける。 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 施工計画書及び施工図等は監督員の指示する時期に提出する。ただし監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、施工図等は工事着手前までに提出し、承諾を受ける。 資格者氏名 仲宗根 均登録番号 一級建築士 大臣登録185394号所 在 地 名護市大北四丁目27番28号建築改修工事特記仕様書 [ 建築工事編 ] 沖縄県土木建築部 章 項 目 特 記 事 項 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年４月９日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 施工中の安全確保及び環境保全等(1.3.7)(1.3.11)建築改修工事監理指針(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。建築工事標準詳細図(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて 敷地調査共通仕様書(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿(令和６年版)(一社)公共建築協会 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領(平成25年12月)沖縄県土木建築部構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項(令和４年４月)沖縄県土木建築部摘 要 図面番号 A-０１管理建築士 設 計 製 図 名 称 ＮＨＯ設計者工事年度 令和 ７ 年度工事場所 沖縄県名護市字屋部地内 図面名称 建築改修工事特記仕様書(その１)発注機関 名護市教育委員会施設課 縮 尺 NO SCALE数量12余裕期間を設定する工事 【 方式】 その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 工事名称 屋部小学校職員室改修工事(その1) 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 工事実績情報の登録(1.1.4) 登録する。ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和３年２月19日 沖縄県公安委員会告示第38号) 本工事の設計書は、令和7年4月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 交通安全管理(1.3.9) 工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」[令和４年版](以下「標準仕様書」という。)による。 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。 建築面積 ㎡ ㎡ ㎡延べ面積 ㎡ ㎡ ㎡工作物等の名称主要用途 小学校構造及び階数 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 2階建工事種別11令和6年7月改定版工 事 名 ：工事場所 ：敷地面積 ：工事種目 ：建築物の名称 管理棟1一般共通事項(1) (2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について (1) 測定時期、測定対象室及び測定箇所数 3 (1)ア イ (2)(2)(2)※完成図 ※保全に関する資料 4(1) (1) (1) 内部足場【 ・ 脚立、足場板等 ・ 】(3) (2) 外部足場【 ・ 枠組足場 ・ くさび緊結足場 ・ 単管本足場(2) (表2.2.1) ・ 仮設ゴンドラ ・ 移動式足場 ・ 】・ (1.9.3) (3) 防護シート【 ・ 設置する ・ 設置しない】(4) 材料等の運搬方法： ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種・ ・(3) 本工事は電子納品対象工事とする。 ア(4) イ 5ウ(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。(4) 6(5) 仮設間仕切り (1) 仮設間仕切り※ (2.3.2)・ (2) 仮設扉(6)ア (1) 次の工事関係保険に加入すること。なお、保険の加入期間は、工事の保険等 (5) 7【 ・ 火災保険 ・ 建設工事保険 ・ 組立保険 ・ 請負業者賠償責任保険】(2) ア ゆいくる材利用状況報告書イ ゆいくる材出荷量証明書(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。(6) 建築物等の利用に関する説明書についてア ・イ (7) 1 (1) 防水改修工法の種類等ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 エ(2) シーリング改修工法の種類等(1) (1)イ (3) 既存下地の補修箇所の形状、長さ等は、図示による。(A- )【インターネット環境】 ：ブロードバンド回線 (4) 改修用ドレンを設ける場合： 【 】【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows 8.1／10 (5) 防水層の種別： 【】【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge (6) その他の材料等ウ ・ 固定金具：(材質 )(寸法 )・ 絶縁用シート：(材料 )(2) ゆいくる材の品質質理 ・ 断熱材：(材質 )(厚さ )ア ・ 立上り部保護：(材料 )(工法等)(7) 建設発生土の処分は次による。(2) ・ 脱気装置：(種類 )(設置数 )※構外搬出適切処理 イ ・ 仕上げ塗料：(種類 )(使用量 )搬出先名称( ) ・ 平場の保護コンクリート、保護モルタル：(厚さ等 )搬出先所在地( ) (3)運搬距離( ｋｍ ) 2 (1) といの材料等搬出先基準(条件)() ウ・ 構内堆積 ・ 構内敷きならし・ (2) たてどい受金物の取付けは、図示による。 (1) エ 3 (1) 構成部材による種類：(2)(3.9.2)(表3.9.1)(3.9.3) 種別：【 ・ Ａ－１ ・ Ｂ－１】ア 現場施工に着手するまでの期間 調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】 ・ 種別をＢ－１とした場合の複合皮膜の種類：【 ・ Ａ１ ・ Ａ２】【現場施工に着手する日が確定している場合】 (JIS H 8602)(3)(2)分析調査・ (4) 固定金具の間隔及び固定方法は、図示による。 【現場施工に着手する日が確定していない場合】 4 保証 (1)・(2)施工数量調査 施工に先立ち実施する施工数量調査の範囲及び調査方法(1.6.2) 調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】調査の方法【 】 5 その他 既設資材の処理及び処分方法：イ 検査終了後の期間技能士(1.7.2)1 工事用水 構内既存の施設：【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】2 工事用電力 構内既存の施設：【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 2仮設工事検 印設計者1一般共通事項 受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。 業務成果品(工事完成図書)は、電子媒体(CD-R等)で(正)１部提出すること。 「要領」で特に記載が無い項目については、監督員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。 なお、「紙」による提出物は、監督員と協議の上決定すること。 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている｢濁水及び粉体の分析結果｣を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。 3防水改修工事改修工法の種類、種別及び工程等(3.1.4)(表3.1.1)(表3.1.2)(3.2.5)(3.2.6)(3.3.2)(3.3.3)(表3.3.3)～(表3.3.10)(3.3.5)(3.4.2)(3.4.3)(表3.4.1)～(表3.4.3)(3.5.2)-(3.5.4)(表3.5.1)～(表3.5.3)(3.6.3)(3.7.2)(3.7.8) 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。ただし、ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。なお、ゆいくる材以外の再生資材を使用する場合も「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施すること。また、ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用すること。 本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 アルミニウム製笠木本体の材料の表面処理の種別及び複合皮膜の種類は次による。 石綿含有建材の事前調査(1.5.1)「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。 既存笠木撤去後の新規アルミニウム製笠木の下地補修の工法：押出し 形「建材中の石綿含有率の分析方法について」(平成18 年8月21 日 基発第0821002 号、最終改正 令和3年12月22日基発1222 第17号) 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について 保証期間は、工事引渡し後【 】年間とする。ただし、アスファルト防水は【 】年間とする。 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 ゆいくる材の品質管理にあたっては、「標準仕様書」等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で定めた使用承諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 受注者は、工事請負代金額が 500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること。(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)とい(3.8.2)(3.8.3)(表3.8.1) 受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取及び現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後の現場簡易試験を監督員の立会の下、実施しなければならない。 墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 工事請負代金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合8,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督員に試験結果を報告しなければならない。 アルミニウム製笠木 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。 なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 設計図CADデータの貸与 本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 現場事務所等に、情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 ゆいくる材について情報共有システム 受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。 配置予定技術者にあっては、入札開始日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。既存部分の養生(2.3.1) 配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督員と協議するものとする。 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。 監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置) 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。 アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について登録番号 一級建築士 大臣登録185394号所 在 地 名護市大北四丁目27番28号 マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 受注者は、本工事の施工にあたり、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督員の確認を得た上で施工すること。 発生材の処理等(1.3.12)主任技術者・監理技術者 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 化学物質の濃度測定(1.7.9)環境対策について 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。 測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 赤土等流出防止対策を行う場合、その対策範囲は図示による。 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者等の資格は、以下による。 完成時の提出図書(1.9.1)(1.9.2) 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。 足場その他(2.2.1) 主任技術者等の資格１級建築士、又は１級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの１級建築士、２級建築士、１級建築施工管理技士、又は２級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 管理建築士 設 計 製 図 名 称 ＮＨＯ資格者氏名 仲宗根 均鉄筋工 鉄筋施工 発注機関 名護市教育委員会施設課 縮 尺 NO SCALE金属工事 内装仕上施工 摘 要 図面番号 A-０２工事名称 屋部小学校職員室改修工事(その1) 工事年度 令和 ７ 年度仮設工事 とび 工事場所 沖縄県名護市字屋部地内 図面名称 建築改修工事特記仕様書(その２)1419 (1)石綿含有建材の事前調査 27既存の設計図書の貸与【 ・有り ・無し ・ 】石綿含有建材の調査報告書【 ・有り ・無し ・282021 適用工事種別 技能検定作業主任技術者・監理技術者材種 規格名称 材質 備考26工法の種類 施工箇所 試験等18 25 ※簡易接着性試験 ・24内壁・天井屋根備品の種類及び数量工法の種類・種別 施工箇所 材料の種類及び厚さ 備考仕上げ17原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。 規模(㎡)床 受注者は、完成通知書の添付書類として以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。監督員事務所(2.4.1) 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後１月以内に加入を証明する書類を発注者に提出する。 ・ 有り ・ なし設置箇所 種別 備考16 設置箇所 種別 片面への塗装等の仕上げ 備考(厚さ等)図示 ・ 有り ・ なし種類 記入内容詳細図 監督員との協議による。 備品等 養生方法、保管場所等図示 図示 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 発注者に引き渡すもの特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法現場において再利用を図るもの2315完成図は、(表1.7.1)に次表を含むものとする。 13 14 22測定対象室 測定箇所数 測定時期 備考発生材の種類1 (1) コンクリート打放し仕上げ外壁 (4.2.2)～(4.2.8) 6 鋼製建具 (1) 建具の性能等 (表6.5.2) (3) 造作用集成材 8 カーペット敷き(5.4.2) 【 ・ 「集成材の日本農林規格」による (6.9.3)(4.1.4) (表5.2.1) ・ 「集成材の日本農林規格」以外による】 (表6.9.1)(表5.4.1) (2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 【 ・ 造作用集成材 ・ 化粧ばり造作用集成材 (表6.9.2)・ ・ 化粧ばり構造用集成材 ・ 】 (1) 帯電性の適用 【 ・ 有り ・ 無し】(2) 見切り、押さえ金物の材質、種類及び形状は図示による。 ・ (3) 鋼板の種類： 【 ・ JIS G 3302 ・ JIS G 3317】9 合成樹脂塗床 エポキシ樹脂系塗床の仕上げの種類：・ 7 鋼製軽量建具 (1) 建具の性能等 (6.10.3)(5.5.2) (4) 造作用単板積層材(2) モルタル塗り仕上げ外壁 (4.3.2)～(4.3.16) (5.5.3) 【 ・ 「単板積層材の日本農林規格」による(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 ・ 「単板積層材の日本農林規格」以外による】(3) ビニル被覆鋼板：【 ・ 使用する ・ 使用しない】(3) タイル張り仕上げ外壁 (4) カラー鋼板の適用：【 ・ 使用する ・ 使用しない】 (5) 床張り用合板等 【 ・普通合板 ・構造用合板】8 (1) 建具の性能等 (1) 畳の種別【 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種(種別：)】畳敷き(6.12.2) (2) 畳表に使用する材料は沖縄県産とする。 (表5.2.1) (6) パーティクルボード(表5.4.1) (2) 表面仕上げ：【※ＨＬ ・ バイブレーション ・ 鏡面 ・ 】 (1) せっこうボード(4) タイルの種類9 木製建具 (1) かまち戸(5.7.2) かまちの樹種： 、鏡板の樹種： (7) 構造用パネル・ タイルの試験張り：【 ・行う ・ 行わない 】 (2) ふすま (2) 合板の種類・ タイルの見本焼き：【 ・行う ・ 行わない 】 上張りの種類： 、縁の仕上げ：・ 外装タイル張り下地等の下地モルタルの接着性試験： 【 】 10 建具用金物 (1) 建具用金物の材質、形状及び寸法(5.8.2) 3 (1)(5) タイル張り工法 (5.8.3) (3) 軽量鉄骨壁下地ボード遮音壁に用いる遮音シール材： (表5.8.1) (2) 建具用金物の取付け位置等は、図示による。 【 ・ 】(2)11 鍵 (1) マスターキー：【 ・ 製作する ・ 製作しない】 壁紙張り 品質及び防火性能： 【 】(6) 塗り仕上げ外壁 (4.5.2)～(4.5.6) (5.8.4) (2) (3) (6.14.2)モルタル塗り (1) 既製目地材の適用及び形状：12 (1) 戸の開閉方法：【 ・ 引戸 ・ 開き戸 ・ 折戸】 (6.15.3)(6.15.6) (2) 床の目地の設置及び工法：(2) センサーの種類：2 改修後の新規仕上げの種類： (5.9.2)(表5.9.4) 4 木材処理(防蟻・防虫) (1) 伸縮目地材の位置は、図示による。 (1) 施工箇所：合板、集成材等を除く全ての木材 タイル張り (2) タイルの種類(4.1.5) 13 シャッター (1) シャッターの種類：【 ・ 重量( ) ・ 軽量】 (2) (6.16.2)(6.16.3)3 その他 既設資材の処理及び処分方法： (5.11.2)(5.12.2) (2) 耐風圧強度： (6.16.5)(5.12.4) (3) 重量シャッターの場合のシャッターケース： (表6.16.4) (3) タイルの試験張り：【 ・ 行う ・ 行わない】 【 ・ 設ける ・ 設けない 】 (3) (4) タイルの見本焼き：【 ・ 行う ・ 行わない】(4) スラットの形状： (5) 壁タイル張りの工法等1 改修工法 【 ・ かぶせ工法 ・ 撤去工法 】 【 ・ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング型】 ア(5.1.3) ・ 新規に建具を設置する場合における開口の開け方及び補修方法：【 】 14 (1) 耐風圧性能の区分： イ 構造材、下地材については、JASの保存処理Ｋ３とする。 (2) 開閉機能： 【※バランス式 ・ チェーン式 ・ 電動式】 (1) セルフレベリング材の塗厚：2 防火戸等 (1) 防火戸の指定及び機構等は、図示による。(5.13.2) (3) 収納形式による区分： 5 (1)(5.1.4)(5.1.7) (2) 防犯建物部品の適用は、図示による。(6.17.3)15 ガラス (1) ガラスの種類及び厚さ等 (表6.17.1)3 見本の製作等 (1) 建具見本の製作：【 ・ 行う ・ 行わない 】 (5.14.2)(5.14.4) (2)(5.1.5) (2) 特殊な建具の仮組：【 ・ 実施する ・ 実施しない 】 (5.14.5) 既設資材の処理及び処分方法：(2) ガラス留め材 その他4 (1) 建具の性能等 6 (1) 屋外の軽量鉄骨天井下地(5.2.2) (3) 熱線反射ガラスの映像調整： (6.6.3)(6.6.4) 1(5.2.4) (2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (4) ガラスブロックの材料及び工法(5.2.5) (2) 既存の埋込みインサート：【 ・ 使用する ・ 使用しない】(表5.2.2) (3) あと施工アンカーの引抜き試験： 【 ・ 行う(荷重 Ｎ程度) ・ 行わない 】(5) ガラスブロック積みに用いる化粧目地モルタルの色： (4) 各補強の方法は、図示による。 (3) 外部に面する建具の表面処理の種別及び複合皮膜の種類 2 保証 (1)種別：Ｂ－１ 16 その他 既設資材の処理及び処分方法： 7 (1) ビニル床シートの材料及び工法複合皮膜の種類：【 ・ Ａ１ ・ Ａ２】(JIS H 8602) (2) 保証期間は、工事完成後【 】年間とする。 (4) 結露水の処理方法： (6.8.2)(6.8.3)(5) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。6 1 3 その他 既設資材の処理及び処分方法：(2) ビニル床タイル、ゴム床タイル5 樹脂製建具 (1) 外部に面する樹脂製建具の性能等級等(5.3.2)(表5.3.1) 2 木下地等 (1) 木材(下地材)の含水率： ※Ａ種 ・ Ｂ種(表5.3.2) (2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (6.5.1)(6.5.2) 木材(造作材)の含水率： ※Ａ種 ・ Ｂ種 (3) 特殊機能床材の適用：(表5.3.3) (表6.5.1) 【 ・ 帯電防止床シート又は床タイル ・ 視覚障害者用床タイル(5.3.4) (2) 製材 ・ 耐動荷重性床シート ・ 防滑性床シート又は床タイル】(5.3.5) 【 ・ 「製材の日本農林規格」による・ 「製材の日本農林規格」以外による】(3) 表面色： 【 ・ 下地用針葉樹製材 ・ 造作用針葉樹製材 (4) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。・ 広葉樹製材 ・ 】4外壁改修工事5建具改修工事7塗装改修工事 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する。ビニル床シート等既存床の撤去等 内装改修工事施工箇所 樹種 寸法等級又は品質含水率防虫処理・難燃処理塗装工程の種別施工箇所表面形状呼び寸法厚さ壁用金属枠補強材 色金属製化粧カバー(7.1.4)(7.2.2)～(7.13.2)アルミニウム製建具軽量鉄骨天井下地 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔野縁の間隔 備考塗装の種類及び種別塗装面下地調整工程の種別塗料の名称・種類外壁改修塗り仕上げの種類防腐・防蟻・防虫処理(6.5.5) 処理方法：工場における加圧式とし、十分に乾燥を行う。ただし、現場における加工が生じた場合には、加工した箇所に対し、現場にて木材保存剤を塗布する。 性能区分：性能区分は次による。ただし、監督員の指示を受けた部材については、その指示に従うものとする。 造作材にラワン材等広葉樹を使用する場合は、JASの保存処理Ｋ１＋保存処理Ｋ３とする。 オーバーヘッドドア セルフレベリング材塗り 防蟻処理、防虫処理の施工及び保証 公益社団法人日本しろあり対策協会の認定した「しろあり防除施工士」とする。ただし、工場における処理及び監督員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 所 在 地 名護市大北四丁目27番28号外壁改修工法の種類等施工箇所ｶｰﾍﾟｯﾄの種類・種別厚さパイル形状等工法自動低圧式エポキシ樹脂注入工法におけるエポキシ樹脂の注入量：注入口１箇所当たり【 】㎖手動式エポキシ樹脂注入工法における注入口間隔： 【 】mm機械式エポキシ樹脂注入工法における注入口間隔： 【 】mm 体育館、武道場等の床の強度、弾力性を特に要求される広い床は、日本体育床下地工業会編「体育館床工事標準施工要領書」による。 フローリングボードの特殊張りステンレス製建具(5.6.2)せっこうボード、その他ボード及び合板張り(6.13.2)(6.13.3)(表6.13.5)※合板の木材処理(防虫・防蟻)については、本特記仕様書第６章第３項及び第４項を適用する。土壌の防蟻処理 施工箇所：「防除施工標準仕様書」(公益社団法人日本しろあり対策協会発行)Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書 ４ 処理の箇所 に準ずることとし、建築物の外周処理を含む。 処理薬剤：(公社)日本しろあり対策協会又は(公社)日本木材保存協会の認定品とする。 関連工事がある場合は、受注者間で協議し１つの鍵箱にまとめて納品する。 処理方法：「防除施工標準仕様書」 Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書 ３ 処理の方法 に準ずる。また、土間コンクリ－トを打設する部分には、薬剤処理後、厚さ0.15mmポリエチレンフィルム敷きを行う。 仕上塗材の種類種類(呼び名)仕上げの形状資格者氏名 仲宗根 均登録番号 一級建築士 大臣登録185394号検 印設計者摘 要 図面番号 A-０３図示 1等 A種 K3,K1+AQ処理 管理建築士 設 計 製 図 名 称 ＮＨＯ工事名称 屋部小学校職員室改修工事(その1) 工事年度 令和 ７ 年度工事場所 沖縄県名護市字屋部地内 図面名称 建築改修工事特記仕様書(その３)発注機関 名護市教育委員会施設課 縮 尺 NO SCALE種類( ・ 形状) 厚さ等・ 耐震ドアセット・ 防音ドアセット・ 断熱ドアセット 施工箇所ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考(6.2.1) 施工箇所 種類( ・ 形状) 厚さ等種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所 図示 図示 図示既存床仕上材 工法 備考 ・ 有り ・ 無し図示 図示施工箇所 種類の記号 色柄 厚さ 熱溶接工法の適用・ 有り ・ 無し木部 B種 CL 図示・ 耐震ドアセット・ 断熱ドアセットEP-G 図示・ 防音ドアセット ｹｲｶﾙ板 B種 EP-G 図示ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考 ﾓﾙﾀﾙ B種種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所 木製 ｼﾘｺﾝ 1成分形ガラスの種類 厚さ等 備考型板ｶﾞﾗｽ・ﾌﾛｰﾄ板ｶﾞ t=4 ・ t=5 18建具の種類 材種 元請業者と施工業者の連署による保証書を監督員に提出する。なお、期間は、処理施工後５年とする。 タイルの種類 大きさ 工法 張付け材料の種類、塗厚等17形状・寸法 うわぐすり 吸水率 役物 色 備考141516施工箇所工法 下地処理の方法等自動ドア開閉装置図示 図示タイルの種類 大きさ 工法 張付け材料の種類、塗厚等※図示(A－ )による。 形式 金物の種類 見え掛り部の材質 備考施工箇所 厚さ 等級合板の名称 施工箇所 その他の仕様種類の記号 厚さ 施工箇所 目地工法の種類施工箇所 形状・寸法 うわぐすり 吸水率 役物 色 備考難燃性 13規格名称目地改修工法 施工箇所 厚さ 表裏面の状態 曲げ強さ 接着剤浮き部改修12欠損部改修 施工箇所 気密性 水密性 耐風圧性 備考(材料等)ひび割れ部改修改修の内容 改修工法の種類 使用する材料 特記事項 施工箇所 樹種 厚さ品質、等級等 接着の程度 防虫・強度等11浮き部改修厚さ 表面の品質 含水率 防虫処理欠損部改修 ・ 簡易気密型ドアセットひび割れ部改修 ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考 施工箇所品名 備考(樹種、種別等)改修の内容 改修工法の種類 使用する材料 特記事項 フローリング張10 施工箇所 工法種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所樹種 寸法 等級又は品質 含水率 化粧薄板の厚さ図示ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考・ 簡易気密型ドアセット 施工箇所・ ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ ・ 全面接着欠損部改修 ・ ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ ・ 全面接着ひび割れ部改修改修の内容 改修工法の種類 使用する材料 特記事項 施工箇所 気密性 水密性 耐風圧性 備考(材料等)1 (1) (7) 溶接 5(8.15.3) ア 技能資格者の技能付加試験：【 ・行う ・行わない 】(8.15.4)(8.15.7) イ 開先の形状等 (9.2.2)(2) 既存部分の目荒らしの程度： (8.15.12)(8.21.3)(8.22.3)(8.23.3) (9.2.3)(9.2.4)(3) 既存部の取り合い部分の割裂補強筋の仕様：(8.21.6)(8.22.7)(8.26.10)(8.27.6) (8.17.4) ウ 錆止め塗料の種別：【 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 】2 材料及び品質 (1) 鉄筋 (8.18.2)(8.18.3) エ 耐火被覆の種類及び性能(8.2.1) ア 鉄筋の種類等 6(8.20.5) オ 溶融亜鉛めっき高力ボルトを使用する場合の摩擦面の処理：(8.3.4)(8.4.2) イ 鉄筋の継手 【 ・ ブラスト処理 7・ ブラスト以外の特別な処理方法及びすべり耐力等の確認方法： 】 (9.4.2)(9.4.3)(8) モルタル及びグラウト材(表8.3.4) ウ 鉄筋の定着長さ (8.2.6) ア モルタルの圧縮強度及びフロー値：【※図示による。 ・ 】 (8.2.13) (9) 連続繊維補強材 8 (1) 既存舗装の撤去：エ 帯筋組立の形 (2) 路床ア 強度試験の実施： (9.5.3)オ 【 ・引張強度試験 ・付着強度試験 (試験数量： )】(3) ジオテキスタイルの適用及び品質：3 (1) コンクリートの打込み及び仕上げ (9.5.4)(9.5.5) (4) 路盤、舗装(8.4.2)(8.4.3) カ 機械式継手、溶接継手の場合のあきの寸法： (9.5.9)(8.3.8) キ 圧接部の超音波探傷試験：【 ・行う ・行わない 】ク 機械式継手の種類： ・図示 ・ (8.21.8)(8.21.10) (2) 壁の配筋及び開口部の補強は、図示による。 (8.2.2) (2) 溶接金網 (8.3.7) (5) 構成及び厚さ：【 ・図示による(Ａ- ) ・ 】4 (1) 仮組：【 ・実施する ・実施しない 】(2) ブレース設置後の仕上げは、図示による。10 1 県産瓦葺 (1) 瓦は沖縄県産の赤瓦とする。 (3) あと施工アンカー (8.13.10)(8.22.9) (2)(8.2.4) ア あと施工アンカーの材料5 柱補強工事(8.23.5)(8.23.6)(8.23.7)(8.24.7)【 ・ １名以上配置 イ アンカー筋の新設壁内への定着長さ： 【 】 6 ・ 施工面積 m2につき、 級技能評価試験に合格したウ あと施工アンカーの性能確認試験： 者を１名配置】 【 ・ 実施する ・ 実施しない】 (8.25.2)(8.12.4) エ 埋込み配管等の探査の範囲及び方法は、図示による。 (4) コンクリート 7 (1) 支承材又は減衰材(8.1.3)(8.9.1) ア コンクリートの種類等(表8.1.1) (8.26.7)(8.26.10)(表8.9.1) (8.26.13)(8.27.4) (2) 性能確認試験の項目及び数量：【 】・ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ※Ⅰ類 (8.27.6)(8.27.8) (3) 製品検査・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ Ⅱ類 (8.26.7)(8.27.4)・ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ※Ⅰ類・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ Ⅱ類 (4) 支承材の耐火被覆の適用：【 ・ 有り(仕様： ) ・ なし】・ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ※Ⅰ類 (8.26.16)(8.27.9) (5) 検査の項目及び数量：【 】・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ Ⅱ類 (8.26.15) (6) エキスパンションジョイントの仕様及び工法は、図示による。 イ8 既存杭の撤去等(1) 撤去範囲及び撤去方法：図示による。 ウ セメントの種類： (8.28.2)【※普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種 ・ 】 9 その他 既設資材の処理及び処分方法：エ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄＢ種の適用箇所：【 ・ 図示 ・ 】オ 骨材のアルカリシリカ反応性による区分： ※Ａ ・ Ｂ (8.1.4)(表8.1.4) カ コンクリート打放し仕上げの種別等 1 (1) 石綿粉じん濃度の測定時期、測定場所及び測定点数(8.7.8)(9.1.1)キ 軽量コンクリートク 水又は土に接する軽量コンクリートの使用 ・ 有り【使用箇所： ・ 図示 ・ 】(8.21.8) ケ コンクリートの打込み工法：【 ・ 流込み工法 ・ 圧入工法】(5) 鋼材(8.2.8)(表8.2.7) ア 鋼材の種類等2 (1) 除去工法：(2) 飛散防止措置： ・ 湿潤化 ・ 固形化(8.17.4) イ 錆止め塗料の種別：【 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 】 (9.1.3) (3) 処分方法：(8.18.2)(8.18.3) ウ 耐火被覆の種別及び性能3 (1) 除去工法：(2) 飛散防止措置： ・ 湿潤化 ・ 固形化(8.2.14) エ 板厚方向に引張力を受ける鋼板の試験： (3) 処分方法：(6) 高力ボルト(8.2.9)(8.13.2) ア 高力ボルトの種類等 4 (1) 処分方法：すべり係数試験 ： 【 ・ 実施する ・ 実施しない 】(8.14.2) 試験の方法、試験片の摩擦面の処理：【 ・ 図示 ・ 】石綿含有保温材等の除去(9.1.4)石綿含有成形板の除去(9.1.5)検 印設計者8耐震改修工事9環境配慮工事セキュリティーゾーン入口１点空気の流れを確認負圧・除じん装置の排出口１点除じん装置の性能確認施工区画周辺又は敷地境界４方向各１点耐震スリット新設工事免震・制震改修工事気乾単位容積質量による種類類別等設計基準強度(Fc)施工部位 材齢28日圧縮強度の推定に用いる供試体は現場における「水中養生」とする。 石綿含有建材の除去工事処理作業中鉄骨ブレース設置工事その他 沖縄県技能評価認定制度に基づく琉球赤瓦施工技能評価試験の瓦葺き作業及び漆喰塗り作業に合格した者を、適用する作業中において次の条件で配置し自ら施工すると共に、他の技能者に対して施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。 種類 引張耐力 せん断耐力径・埋込み深さアンカー及び接合筋確認強度 工法 補強後の仕上げその他(打込み工法、面取りの大きさ等)資格者氏名 仲宗根 均登録番号 一級建築士 大臣登録185394号所 在 地 名護市大北四丁目27番28号既存部分の撤去等 既存構造体の撤去範囲及びはつりだした鉄筋及び鉄骨の処置は、図示による。(8.21.2)(8.22.2)(8.23.2)(8.25.2)(8.24.4)(8.26.5)(8.27.2)外断熱改修工事開先の形状エンドタブの有・無及び適用箇所スカラップの形状 溶接部の試験既存外壁仕上材撤去下地面清掃下地欠損部改修方法通気層の有無・厚さ断熱・防露改修工事屋上緑化改修工事※樹木の固定方法については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。 透水性アスファルト舗装改修工事盛土の材料フィルター層材料・厚さ発注機関 名護市教育委員会施設課 縮 尺 NO SCALE摘 要 図面番号 A-０４管理建築士 設 計 製 図 名 称 ＮＨＯ工事名称 屋部小学校職員室改修工事(その1) 工事年度 令和 ７ 年度工事場所 沖縄県名護市字屋部地内 図面名称 建築改修工事特記仕様書(その４)形状及び寸法は、図示による。 種類 所要性能及び摘要箇所種類 径 縁端距離 間隔 ゲージ 備考処理作業室内 ２点記号の種類 適用箇所 備考処理作業後(隔離シート除去前)施工区画周辺又は敷地境界４方向各１点石綿含有吹付け材の除去施工部位 種類 気乾単位容積質量・ １種 ・ ２種仕上げの種別 打増し厚さ 施工部位 備考 測定時期 測定場所 測定点数 備考21 土間項目 内容 判定基準 検査頻度等材質 諸元 防錆処置 寸法許容差 設置後の仕上げスリット 耐火材 遮音材幅 深さ 使用箇所 仕様 使用箇所 仕様接着系金属系網目の形状 寸法 鉄線の経 備考現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事路盤の厚さ 舗装の厚さ開粒度アスファルト混合物抽出試験備考【 ・ (参－ . )による。 ・ 図示】打込み工法の種類 増設工事後の仕上げ 備考路床安定処理 実施する試験 柱、梁の主筋の継手を同一箇所に設ける場合は、応力集中やコンクリートの充填性等について十分検討し、監督員の承諾を受けて施工すること。 ヤング係数 備考施工箇所 配筋の方法 その他特記すべき事項土間 重ね継て 40ｄ材料 工法 引張り強度芝等の種類 見切り材等 かん水装置 既存保護層等の撤去施工部位 継手の種類 備考(重ね継手の長さ等)種類の記号 呼び名(mm) 備考SD295A D10・D13種類 所要性能及び摘要箇所 工法 断熱材の種類 厚さ断熱材 外装材 備考種類 厚さ 種類 防火性能工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝NO SCALE 名護市教育委員会教育施設課案 内 図 ・ 配 置 図(屋部支所)名護市立屋部小学校屋部児童公園和産業教会名護市役所拝所公民館屋 部橋部屋 【449号線】至 山入端至 宮里P P屋部幼稚園申請地川 部 屋 東名護市字屋部47番地1F:まぐくる屋部郵便局1F:ﾐﾙｷｰｽﾄｱｰ屋部美容室1F:京都きもの学院ｽﾎﾟｰﾂﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ名護市 (スポーク)案 内 図-160完了：第Ｈ22確済建築沖縄県000616号 平成23年3月24日道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線隣地境界線17,5305,1665,8965,95512,1605,7845,8046,4305,3155,8358,9777,02761,67910,49624,23512,46817,168道路幅員前面道路17,938道路幅員12,523道路幅員14,533道路幅員接道長さ：200.76m志味屋線+960普通教室棟確認：沖確Ｈ2211115号 平成22年9月28日 確認：第Ｈ23確認建築沖縄県000134号 平成23年 6月14日完了：第Ｈ23確済建築沖縄県000461号 平成23年12月26日 完了：第Ｈ24確済建築沖縄県000599号 平成25年 2月 1日確認：第Ｈ23確認建築沖縄県000779号 平成24年 3月21日道路幅員32,82214,5535,934道路幅員道路幅員＜国道449号＞公共下水道へ接続42条1項1号 道路42条1項1号 道路市道屋部５号線42条1項1号 道路9,5711,230特別教室棟特別教室棟完了：第沖確Ｈ2511070号 平成26年 3月26日確認：第沖確Ｈ2511070号 平成25年 7月 9日屋内運動場道路境界線±0普通教室22号棟 普通教室23号棟 普通教室25号棟道路境界線配 置 図 S = 1 / 8 0 0屋内運動場確認：第沖確Ｈ2611088号 平成26年 8月 1日完了：第沖確Ｈ2611088号 平成27年 5月15日既存側溝天端：設計GL±0-570普通教室30号棟確認：第沖確Ｈ27110048号 平成27年 7月 2日完了：第沖確Ｈ27110048号 平成28年 3月 8日+830+750±0+770±0+800+840±0±0+740+590±0+250既設屋外便所隣地境界線幼 稚 園+747庇1,800Exp.j→6,3943,0648,7735,6986,5295,1413,6263,4441,99119,35840,60235,12522,4567,7617,33228,8231,580849凡例・・・既設建築物敷地内通路1,500敷地境界線 敷地境界線13,013 20,455 5,46645,018 14,412普通教室棟▲▼正門通用門既設 本工事完了：第Ｈ24確済建築沖縄県000605号 平成25年2月4日確認：第Ｈ24確認建築沖縄県000168号 平成24年6月14日管 理 棟42,461隣地境界線本 工 事 範 囲施 工 範 囲普通教室棟施工期間中仮設設置仮囲い(H=2.0ｍ)Ａ－０５令和７年度 改修工事(その１)令和８年度 改修工事(その２)工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度A1＝1：100 (A3＝1：200)沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号仕上表(改修前・改修後)管 理 棟 仕 上 表天井高 床 高 室 名 階[既 設 ]内 部 仕 上 表男子ﾄｲﾚ(職員用) 2,5002,500 女子ﾄｲﾚ(職員用)女 子 更 衣 室 2,500男 子 更 衣 室 2,500女 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室男 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室2,5502,55050角磁器質ﾀｲﾙ貼り同 上同 上50角磁器質ﾀｲﾙ貼り同 上2,500 同 上 備 品 室厚ｻ2.5mm ﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ張りFL-20FL-20FL±0FL±0FL±0FL-50FL-50休 憩 室(畳 間)FL+400 2,600 厚ｻ15mm 杉板下地 厚ｻ60mm 畳敷き(6帖)－ － 同 上－ － ﾋﾞﾆﾙ巾木(H=75)ﾋﾞﾆﾙ巾木(H=75)畳寄せ:35×60 木製壁200×250陶器質ﾀｲﾙ貼り同 上同 上200×250角陶器質ﾀｲﾙ貼り同 上厚ｻ5mm 化粧合板張り床 巾 木ｺﾝｸﾘｰﾄ面打放し補修の上 EP塗り、一部 CB面 厚ｻ20㎜ ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ仕上げの上 EP塗りｺﾝｸﾘｰﾄ面打放し補修の上 EP塗り、一部 CB面 厚ｻ20㎜ ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ仕上げの上 EP塗り廻 り 縁 天 井同 上同 上同 上同 上同 上塩ビ製廻り縁同 上同 上同 上同 上同 上同 上軽量鉄骨下地(19形) 厚ｻ5㎜ｹｲｶﾙ板目透し張り EP塗り同 上同 上軽量鉄骨下地(19形) ｱ9.5mmPB捨て張り ｱ9.0mmﾛｯｸｳｰﾙ吸音板張り 室名札(平付)室名札(平付)室名札(平付)室名札(平付) 框 100×30室名札(平付) 框 100×30備 考厚ｻ2.5mm ﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ張り 廊 下 2,900 ﾋﾞﾆﾙ巾木(H=75) ｺﾝｸﾘｰﾄ面打放し補修の上 EP塗り、一部 CB面 厚ｻ20㎜ ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ仕上げの上 EP塗り 同 上 同 上 室名札(平付)内部仕上解体撤去CB壁 解体撤去内部仕上解体撤去CB壁 解体撤去内部仕上解体撤去CB壁 解体撤去内部仕上解体撤去CB壁 解体撤去(更衣室側)床組 ･畳敷き解体撤去壁 一部解体撤去内部仕上解体撤去CB壁･RC壁 解体撤去天井高 床 高 室 名 階 壁 床 巾 木 廻 り 縁 天 井 備 考注)※ 休憩室及び廊下の一部に、施工期間中養生仮設壁を設置する事。[65型LGS(H2900)9.5mmPB仕上(両面)][改 修 ]内 部 仕 上 表男子ﾄｲﾚ(職員用) 2,500男 子 更 衣 室 2,500 同 上男 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室 2,030女子ﾄｲﾚ(職員用) 2,500女 子 更 衣 室 2,500 同 上女 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室 2,0302,900多機能トイレ 2,500FL±0FL±0FL±0FL±0FL±0FL±0FL±0FL+290FL+290ﾋﾞﾆﾙ巾木(H=75)同 上ﾋﾞﾆﾙ巾木(H=75)同 上ﾋﾞﾆﾙ巾木(H=75)同 上ＧＬ工法 厚ｻ12.5mm ＰＢ張りの上、クロス張り軽量鉄骨壁下地(50形・75形)厚ｻ 12.5㎜ ＰＢ張りの上、クロス張り同 上ＧＬ工法 厚ｻ12.5mm ＰＢ張りの上、クロス張り軽量鉄骨壁下地(50形)厚ｻ 12.5㎜ ＰＢ張りの上、クロス張りｺﾝｸﾘｰﾄ面打放し補修面清掃の上、EP塗り軽量鉄骨壁下地(50形・75形)厚ｻ 12.5㎜ ＰＢ張りの上、クロス張りＧＬ工法 厚ｻ12.5mm ＰＢ張りの上、クロス張り軽量鉄骨壁下地(50形)厚ｻ 12.5㎜ ＰＢ張りの上、クロス張り腰窓下：(胴縁組)厚ｻ5mm 化粧合板張り収 納：軽量鉄骨壁下地(50形)厚ｻ 12.5㎜ ＰＢ張りの上、クロス張り※ 土間配筋復旧の定着及び余長分を、確保し土間解体撤去する事。 塩ビ製廻り縁同 上塩ビ製廻り縁同 上塩ビ製廻り縁同 上 休 憩 室廊 下 FL±0 2,900 同 上同 上同 上ＧＬ工法 厚ｻ12.5mm ＰＢ張りの上、クロス張り軽量鉄骨壁下地(75形)厚ｻ 12.5㎜ ＰＢ張りの上、クロス張り同 上同 上同 上軽量鉄骨下地(19形) 厚ｻ 5.0㎜ｹｲｶﾙ板目透し張り EP塗り軽量鉄骨下地(19形) 厚ｻ 5.0㎜ｹｲｶﾙ板目透し張り EP塗り軽量鉄骨下地(19形) 厚ｻ 5.0㎜ｹｲｶﾙ板目透し張り EP塗り同 上同 上施 工 内 容１ １注)※構造材：特記なきものは、すべて杉材とする。 ※造作材：特記なきものは、ﾒﾗﾋﾟ- CL仕上げとする。 ※土間下。土壌処理及びﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄ敷きとする。 ※構造材、造作材は、防虫・防腐・防蟻処理を施す事。 ※その他上記以外、特記仕様書、図面による。 ※壁(ｸﾛｽ下地の合板を含む)および天井の仕上げ材は消防法の内装制限(難燃)以上の材料を使用する。 ※内部塗装材料は､文部科学省室内濃度指針値以下とする｡※軽量鉄骨天井下地の野縁間隔は下地張りのある場合は＠360㎜、下地張りのない場合は＠300㎜とする。 ※ｼｯｸﾊｳｽ対策における天井裏等の制限に抵触する材料はF☆☆☆以上の建材とする。 ※ｼｯｸﾊｳｽ対策における内装仕上の制限に抵触する材料はF☆☆☆☆建材とする。 室名札(突出型) 260×80ＡＷバス シャワールーム(S2 0812) [Panasonic ｼｬﾜｰﾙｰﾑ 同等品以上]ｻｰﾓｽｯﾀﾄ水栓、ｼｬﾜｰﾍｯﾄﾞ、角型ﾐﾗｰ(W356×H457)ﾀｵﾙ掛け、収納棚(2個)､丸筒型照明、換気扇収納棚(４段)(扉無-棚板のみ)室名札(突出型) 260×80室名札(突出型) 260×80ｻｰﾓｽｯﾀﾄ水栓、ｼｬﾜｰﾍｯﾄﾞ、角型ﾐﾗｰ(W356×H457)ﾀｵﾙ掛け、収納棚(2個)､丸筒型照明、換気扇ＡＷバス シャワールーム(SⅡ 0812) [Panasonic ｼｬﾜｰﾙｰﾑ 同等品以上]室名札(平付型) 260×80室名札(平付型) 260×806人用ﾛｯｶｰ[ｺｸﾖ LK-6F1]－３台6人用ﾛｯｶｰ[ｺｸﾖ LK-6F1]－７台・ 特 記 事 項 ※ＡＷバス シャワールーム(ＳⅡ 0812) 同等品以上を使用する事。 ※６人用ロッカー(LK-6F1) 同等品以上を使用する事。 Ａ－０６コンポジションビニル床タイル厚ｻ 2.0mm×303×303厚ｻ 2.0mm×303×303コンポジションビニル床タイルコンポジションビニル床タイル厚ｻ 2.0mm×303×303※Ｐタイル仕上の下地はｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾞﾃ薄物仕上とする。[ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰ：土間仕上は木ｺﾞﾃ厚物仕上げとする。] ※ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙとﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ(既存)との繋ぎ部分は、現場施工合わせ処理とする事。 本工事対象外男子ﾄｲﾚ女子ﾄｲﾚ建物中心線3m延焼ライン3m延焼ライン建物中心線建物中心線職員室2,900100備品室2,500GL+80▼GL+100▲GL+80倉庫ｼｬﾜｰ室 ｼｬﾜｰ室+50EXP.J+503m延焼ライン女子更衣室男子更衣室X1工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度Ｓ＝1：200 (A3)A1＝1：100 (A3＝1：200)沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号Ｓ＝1：100 (A1)10 10 12100100校長室2,900105,000 3,900 5,000 6,000 6,000 4,4003,900 10,000 10,000 5,5003,300 6,7003m延焼ラインX11 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X9 X10 X851,5003,900 5,000 5,000 6,000 6,000Y2Y3Y4Y1Y529,4002,000 2,0004,000 4,000 2,000 20051,5003,900 5,50029,4001,790 2005,5001,790 1,9205,7005,5005,700 4,700 5,3004,4505,5002,0004,400200 5001,050 1,7002902005,300 4,7004,500 1,80010,0003,700 600 9,40010,000１階平面図(改修前)１階平面図(改修前)本工事対象外玄関80 2,920100 2,900ホール80保健室ﾄｲﾚ保健指導室2,900多目的教室100100保健室2,900 1002,9002,500事務室100 2,900100 2,900廊下保健室倉庫2,500 100印刷室100 2,500100放送室2,500EXP.J100･400 2,900･2,600休 憩 室本工事施工範囲※ 施工対象外範囲Ａ－０７建物中心線3m延焼ライン3m延焼ライン建物中心線建物中心線GL+80▼GL+100▲GL+80+50+503m延焼ラインX1工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度Ｓ＝1：200 (A3)A1＝1：100 (A3＝1：200)沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号Ｓ＝1：100 (A1)5,000 3,900 5,000 6,000 6,000 4,4003,900 10,000 10,000 5,5003,300 6,7003m延焼ラインX11 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X9 X10 X851,5003,900 5,000 5,000 6,000 6,000Y2Y3Y4Y1Y529,4002,000 2,0004,000 4,000 2,000 20051,5003,900 5,50029,4001,790 2005,5001,790 1,9205,7005,5005,700 4,700 5,300 5,500 4,4002002902005,300 4,7004,500 1,80010,0003,700 600 9,40010,000玄関80 2,920100 2,900ホール80保健室ﾄｲﾚ保健指導室2,900多目的教室100100保健室2,900 1002,9002,500事務室100 2,900100 2,900廊下保健室倉庫2,500 100本工事対象外１階平面図(改修後)１階平面図(改修後)本工事対象外4,0302,320 1,7101,470 8503,700 1,800 4,5006人6人6人放送室100 2,500EXP.J2,2901,145 1,145収納 収納452,100 985 1,4602,150 1,385 2,1652,730 9701,4152,615 920 2,1655,7006人6人6人6人6人6人6人100(ﾛｯｶｰ18人)100男子更衣室男子トイレ2,5002,500100 2,500女子更衣室(ﾛｯｶｰ42人)100 2,500女子トイレ100 2,500多機能トイレ1.500×7001.800×900700×700腰棚4.000×600吊棚4.000×400ＢＡ100校長室2,900100印刷室2,500職員室2,900 10012 10ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ(移設)教頭1212146,8002,1001,0503,740 1,3405,080 2208,675 1,34010,015100休 憩 室2,900X12 X13X7X6倉庫ｼｬﾜｰﾕﾆｯﾄ0812本工事施工範囲※ 施工対象外範囲Ａ－０８施工期間中養生仮設壁1,3501,425325 1,340 1,540 1,460 325 325 4,850工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝1：50 (A3＝1：100)ＣＢ150 撤去部分を示す本工事対象外部分を示す棚詳細図参照棚詳細図参照585 1,2001351,740125125 1,54012512575 751,1001,0001,100 5751,00570070094075 75700 350 590 135 700 36575 7575 7575751,425 325 855 3,270 3252,000 1,700 500 1,050 4,4506001254,400 5,500200X4へ6,0003,900 10,00013,900Y4へ10,0001,1451,200 3,300 1,250 2,4504,500 1,800 3,7001,70075 7595 751,60059550150 125125150木製100倉 庫－男子ﾄｲﾚ(職員用)80 80 2,500女子ﾄｲﾚ(職員用)50 2,550 50 2,550女 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室 男 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室女子更衣室100 2,5002,500 100備 品 室2,500 100男子更衣室100 2,900休 憩 室 休 憩 室400 2,600▼GL±0GL+1002,500棚詳細図参照25×6525×65 25×65木製木製GL+100棚詳細図参照▲GL+8050×100木製木製25×70木製25×7025×120御影石▼GL±0▼GL±0▼GL±0100×100木製CL框：60×100木製X5 X6 X7Y1Y3Y2棚棚220Y7へ8,7651,34025×65木製本工事対象外2,500廊 下1002,7255803,5501,9305,5504,3501505902,800135 125 125 1251,790 1,790 1,920 200 2,000 2,000 2005,500 4,400100事 務 室2,9005,3003,7405,0805,30029,500上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)廊 下100 2,90075 753,900 10,00013,900Y4へ10,0001,145 545325180▼GL±0GL+100GL+100▲GL+80▼GL±0▼GL±0▼GL±0 Y1Y3Y2廊 下2,900 100100倉 庫－本工事対象外棚棚2,0004,400 5,500200X4へ6,000X5 X6 X72203,740X121,340Y7へ8,7654,030 3,6702,500 1001202,500 1002,320 1,7102,500 100 2,500 100男子ﾄｲﾚ(職員用) 男子更衣室女子ﾄｲﾚ(職員用) 女子更衣室2,500 100多機能トイレ100 2,900休 憩 室上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)2,2001,000 2,650 50890 850 9101,415 9051,470ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰ0812100事 務 室2,9005,0805,300厚ｻ 2.5mm木製25×60木製25×1005,7003,535 2,165920 830 865 9204,500 1,800 3,7002,100 2,44545 995 1,4502,0002,00010010085W:7007562.5100H:2.000ｼｬﾜｰﾕﾆｯﾄ0812100GL工法(50形)W:600 W:600 W:6006人6人6人6人6人6人6人1,000木製35×502,150 1,385 2,1658085 W:940有効開口W:870木製35×160木製35×120木製35×140木製35×100木製25×85GL工法(50形)2,2901,145 1,145100 600収納 収納75 75(ﾛｯｶｰ42人用)100175 W:1,100H:2,000H:1,900厚ｻ5mm 化粧合板張りﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ張り(既設)2,350W:7006801,200 10024575GL工法(75形)GL工法(75形)GL工法(75形)GL工法(75形)85 700790木製35×50木製35×120木製35×160700 500H:2,000H:2,000木製25×90木製25×85(ﾛｯｶｰ18人用)1,1006人6人6人施工期間中養生仮設壁2,000 2,0004,400 5,500200 200 1,790 1,790X4へ6,000Ｓ＝1：100 (A3)Ｓ＝1： 50 (A1)(1)平面詳細図(改修後)Ｓ＝1：100 (A3)Ｓ＝1： 50 (A1)(1)平面詳細図(改修前)平面詳細図(改修前・後)展開方向Ａ ＣＤ Ｂ3,12025Ａ－０９1,355※ 養生仮設壁Ｂ種 軽鉄下地＋Ｂ種(片面)石こうﾎﾞｰﾄﾞ施工期間中養生仮設壁65型LGS(H2900)9.5mmPB仕上(片面)施工期間中養生仮設壁厚ｻ2.0mm Pﾀｲﾙ張りﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ張り(既設)厚ｻ 2.5mm厚ｻ2.0mm Pﾀｲﾙ張りPﾀｲﾙ張りPﾀｲﾙ張り床:Pﾀｲﾙ張り床:Pﾀｲﾙ張り厚3.0mm ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ張り窓-目隠しパネル厚3.0mm ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ張り窓-目隠しパネル65型LGS(H2900)9.5mmPB仕上(片面) 65型LGS(H2900)9.5mmPB仕上(片面)65型LGS(H2900)9.5mmPB仕上(片面)(既設)ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙとＰﾀｲﾙとの取り合いｼｰﾘﾝｸﾞ処理を施すこと。 ｼﾞｮｲﾝﾄ：ｼｰﾘﾝｸﾞ処理工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝1：50 (A3＝1：100)展開方向Ａ ＣＤ Ｂ 男子・女子トイレ(職員用)下地仕上下地仕上下地仕上床巾木壁廻り縁天井備考 室 名 ： 男子トイレ(職員用)－[改修前]下地仕上下地仕上下地仕上床巾木壁廻り縁天井備考 室 名 ：－[改修前]女子トイレ(職員用)コンクリート木ごて押え、モルタル下地50角 磁器質タイル貼り200×250角 陶器質タイル貼り軽量鉄骨天井下地(ＬＧＳ)厚ｻ5mm ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 目透し張り EP塗り塩ビ廻り縁室名札(平付き) 框 100×30コンクリート木ごて押え、モルタル下地50角 磁器質タイル貼りコンクリート打放し補修面、ＣＢ積み面200×250角 陶器質タイル貼り塩ビ廻り縁軽量鉄骨天井下地(ＬＧＳ)厚ｻ5mm ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 目透し張り EP塗り室名札(平付き) 框 100×30Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ 男子更衣室下地仕上下地仕上床巾木壁廻り縁天井備考 室 名 ：[改修前]軽量鉄骨天井下地(ＬＧＳ)厚ｻ5mm ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 目透し張り EP塗り室名札(平付き) 框 100×30ビニル巾木(H=75)仕上コンクリート金ごて薄物仕上厚ｻ2.5mm ビニル床シート張り塩ビ廻り縁500 1,700X63,700Y3 X61,700 50020 2,000 4801,050OPEN廊下2,000框：御影石100*301,620 600 2802,5002,7002,300 425CB15 W15▼１ＳＬ▼天井▼２ＳＬ4,000100面台：御影石3,7001,620 600280500 1,0502,500X62,450Y3框：御影石100*3020 2,000 4801,2502,5003,3003,700CB151,050 500X6CB15 W15820 5802,7002,450Y3825 425▼設計GL▼１ＳＬ1004,000▼２ＳＬ▼設計GL下地仕上下地仕上床巾木壁廻り縁天井備考 室 名 ：[改修前]軽量鉄骨天井下地(ＬＧＳ)厚ｻ5mm ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 目透し張り EP塗り室名札(平付き) 框 100×30ビニル巾木(H=75)仕上コンクリート金ごて薄物仕上厚ｻ2.5mm ビニル床シート張り塩ビ廻り縁男 子 更 衣 室▼１ＳＬ1004,000▼２ＳＬ▼設計GLＡ2,380 2002,500ｱ20㎜ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ薄物仕上ＥＰ塗X6▼天井2,000480202,550503,3001,700 1,600 1,200ｱ20㎜ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ薄物仕上ＥＰ塗2,000 5003,3001,550 2,800CB15 CB15590 1,790 200590ｱ20㎜ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ薄物仕上ＥＰ塗CB152,5003,300W152001,840X62,0003,3002,5505002,500ｺﾝｸﾘｰﾄ面打放し補修の上 ＥＰ塗Ｄ Ｃ Ｂ▼天井2,500590 1,200 3,3002,000480 20502,000 5003,3004,350CB151,200 1,790W152,5002001,640900 2,0003,3002,500女 子 更 衣 室 女子更衣室 男子・女子シャワー室下地仕上下地仕上下地仕上床巾木壁廻り縁天井備考 室 名 ：－[改修前]下地仕上下地仕上下地仕上床巾木壁廻り縁天井備考 室 名 ：－[改修前]コンクリート木ごて押え、モルタル下地50角 磁器質タイル貼りコンクリート打放し補修面、ＣＢ積み面200×250角 陶器質タイル貼り軽量鉄骨天井下地(ＬＧＳ)厚ｻ5mm ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 目透し張り EP塗りコンクリート木ごて押え、モルタル下地50角 磁器質タイル貼りコンクリート打放し補修面、ＣＢ積み面200×250角 陶器質タイル貼り軽量鉄骨天井下地(ＬＧＳ)厚ｻ5mm ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 目透し張り EP塗り男子シャワー室女子シャワー室塩ビ廻り縁塩ビ廻り縁▼１ＳＬ1004,000▼２ＳＬ▼天井▼設計GL200 1,790X6200 1,790X61,2001,650 6003002,5501,7902,5501,2002,000 501,650 6002,5502,550300204801,790 1,2001,650 6003002,5501,2001,650 6002,550300Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ 男子シャワー室 女子トイレ(職員用)202,500コンクリート打放し補修面、ＣＢ積み面コンクリート打放し補修面、ＣＢ積み面コンクリート打放し補修面、ＣＢ積み面CB面 厚ｻ20㎜ ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ仕上げの上 EP塗りCB面 厚ｻ20㎜ ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ仕上げの上 EP塗りY32,500RC壁・CB壁 撤去部分を示す(1)展開図(改修前)Ａ－１０工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝1：50 (A3＝1：100)展開方向Ａ ＣＤ Ｂ下地仕上下地仕上床巾木壁廻り縁天井備考 室 名 ：[改修前]軽量鉄骨天井下地(ＬＧＳ)室名札(平付き) 框 100×30ビニル巾木(H=75)仕上コンクリート金ごて薄物仕上厚ｻ2.5mm ビニル床シート張り塩ビ廻り縁備 品 室厚ｻ9.5mm PB下地 厚ｻ9.0mmﾛｯｸｳｰﾙ吸音板張り▼１ＳＬ100▼設計GL4,000▼２ＳＬ▼１ＳＬ100▼設計GL4,000▼２ＳＬ▼１ＳＬ100▼設計GL4,000▼２ＳＬ▼天井2,5001,920ｱ20㎜ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ薄物仕上 ＥＰ塗X74,5001,600 600 3002,500ｱ20㎜ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ薄物仕上 ＥＰ塗Y22,000 5002,5001,920ｺﾝｸﾘｰﾄ面打放し補修の上 ＥＰ塗X74,5001,600 600 3002,5002,000 5002,500ｱ20㎜ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ薄物仕上 ＥＰ塗Y2Ｄ Ａ Ｂ Ｃ下地仕上下地仕上床巾木壁廻り縁天井備考[改修前]軽量鉄骨天井下地(ＬＧＳ)仕上 塩ビ廻り縁厚ｻ9.5mm PB下地 厚ｻ9.0mmﾛｯｸｳｰﾙ吸音板張り 室 名 ： 休憩室(床組･畳敷)畳寄せ：35×60 木製ｺﾝｸﾘｰﾄ面・CB面(胴縁組)厚ｻ5㎜ 化粧合板張り4,4502,900X7ｱ5㎜ 化粧合板貼り▼天井4,450300 2,6002,900X7ｱ5㎜ 化粧合板貼り3,700800 1,400 700500300Y3ｱ5㎜化粧有孔合板貼り(防虫網裏打)300Ａ Ｃ Ｄ下地仕上下地仕上床巾木壁廻り縁天井備考[改修前]軽量鉄骨天井下地(ＬＧＳ)仕上 塩ビ廻り縁厚ｻ9.5mm PB下地 厚ｻ9.0mmﾛｯｸｳｰﾙ吸音板張り 室 名 ： 廊 下厚ｻ60mm 畳敷き床組・厚ｻ15mm杉板下地コンクリート金ごて薄物仕上厚ｻ2.5mm ビニル床シート張りビニル巾木(H=75)コンクリート打放し補修面、ＣＢ積み面CB面 厚ｻ20㎜ ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ仕上げの上 EP塗りコンクリート打放し補修面、 ＣＢ積み面CB面 厚ｻ20㎜ ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ仕上げの上 EP塗り1,900CB15W151,100 8301,2003,200200 5,500X6 X7▼天井2,900ｱ20㎜ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ薄物仕上 ＥＰ塗CB15CB15W15W15W15ｱ20㎜ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ薄物仕上 ＥＰ塗1,310 1,810 815 800 8151,9003,200200 5,500X7 X6900 2,0001,800Ａ Ｃ ＤRC壁・CB壁 撤去部分を示す(2)展開図(改修前)Ａ－１１Ａ▼１ＳＬ工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝1：50 (A3＝1：100)▼設計GL下地仕上下地仕上下地仕上床巾木壁廻り縁天井備考 室 名 ： 男子トイレ(職員用)軽量鉄骨天井下地(ＬＧＳ)厚ｻ5mm ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 目透し張り EP塗り下地仕上下地仕上下地仕上床巾木壁廻り縁天井備考 室 名 ：軽量鉄骨天井下地(ＬＧＳ)厚ｻ5mm ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 目透し張り EP塗り[改修後][改修後]男子更衣室塩ビ廻り縁コンクリート金ごて薄物仕上ビニル巾木(H=75)GL工法 厚12.5 PB下地・軽鉄下地(50･75形)GL工法 厚12.5 PB下地・軽鉄下地(50･75形)ビニルクロス張りビニルクロス張り塩ビ廻り縁室名札(突出型) 250×80室名札(平付型) 250×80コンクリート金ごて薄物仕上ビニル巾木(H=75)▼２ＳＬ▼天井▼１ＳＬ▼設計GL4,000▼２ＳＬ2,3202,200 1201,470 850X63,7003,650 50Y32,320120 2,200X6Y3ｼｬﾜｰﾕﾆｯﾄ08123,70050 910 850 890 1,0002,500280 600 1,620ｶｳﾝﾀｰ：厚30 ﾒﾗﾋﾟｰ集成材 CLﾊﾞｯｸｶﾞｰﾄﾞ：CB100(6段積)厚20㎜ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ薄物仕上 EP塗ﾛｯｶｰ1,710 2,3202,200 1201,415 9050812ｼｬﾜｰﾕﾆｯﾄ270 2,030 2002,500X63,7001,620 6002,500280ﾛｯｶｰ(６人用)ﾛｯｶｰ(６人用)ﾛｯｶｰ(６人用)3,650 50Y3下地仕上下地仕上下地仕上床巾木壁廻り縁天井備考 室 名 ：軽量鉄骨天井下地(ＬＧＳ)厚ｻ5mm ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 目透し張り EP塗り[改修後]塩ビ廻り縁ビニルクロス張り室名札(突出型) 250×80コンクリート金ごて薄物仕上ビニル巾木(H=75)▼設計GL▼１ＳＬ▼２ＳＬ4,000100Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ａ ＢＣ Ｄ 男子更衣室女子トイレ(職員用)GL工法 厚12.5 PB下地・軽鉄下地(50形)1,8301,710 120X63,7003,650 50600 280 1,6202,500ｼｬﾜｰﾕﾆｯﾄ0812Y3▼天井2,150 1,385200X6202,5002,5001,600 600 3004,5002,445 2,100451,450 995Y22,000 5002,500204,5001,600 600 3002,500Y22,000 5002,500ｼｬﾜｰﾕﾆｯﾄ08123,335 200920 2,615865 830 920X6202,500男子更衣室下地下地仕上床巾木壁 室 名 ：[改修後]コンクリート金ごて薄物仕上ビニル巾木(H=75)GL工法 厚12.5 PB下地・軽鉄下地(50･75形)下地仕上廻り縁天井備考軽量鉄骨天井下地(ＬＧＳ)厚ｻ5mm ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 目透し張り EP塗り塩ビ廻り縁室名札(平付型) 250×80ビニルクロス張り仕上ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し面補修の上､EP塗り(面清掃) 男子トイレ・男子更衣室 女子トイレ・女子更衣室女子更衣室Ｄ Ｃ Ｂ1,425▼２ＳＬ▼設計GL4,0002,5001001002,500▼天井1,3004,000▼天井▼１ＳＬ2,5002,9002,000 900500Ｄ Ｃ Ｂ Ａ 女子更衣室2,165X7ﾛｯｶｰ既存CB150ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾃ面清掃の上 EP-G塗り(６人用)ﾛｯｶｰ(６人用)ﾛｯｶｰ(６人用)ﾛｯｶｰ(６人用)ﾛｯｶｰ4,500Y22,500280 600 1,620ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾃ面清掃の上 EP-G塗りﾓﾙﾀﾙ金ｺﾃ面清掃の上 EP-G塗り2,165ﾛｯｶｰX7ﾛｯｶｰ既存CB150ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾃ面清掃の上 EP-G塗り45280 600 1,6202,500(６人用)ﾛｯｶｰ(６人用)ﾛｯｶｰ(６人用)ﾛｯｶｰ4,500Y2▼設計GL▼２ＳＬ4,000▼１ＳＬ▼天井2,9001003,670X7厚ｻ5㎜化粧合板貼り(既設)厚ｻ5㎜化粧合板貼り(改修)厚ｻ5㎜化粧合板貼り(改修)下地仕上下地仕上下地仕上床巾木壁廻り縁天井備考 室 名 ：[改修後]塩ビ廻り縁コンクリート金ごて薄物仕上休 憩 室腰窓側：一部 胴縁組厚ｻ5.0mm 化粧合板張り15×75 ﾒﾗﾋﾟｰ CL(改修)軽量鉄骨天井下地(ＬＧＳ)厚ｻ9.5 PB 張り厚ｻ9.0mm ﾛｯｸｳｰﾙ吸音板張り15×75 ﾒﾗﾋﾟｰ CL(改修)Ａ3,6701,320 2,3501,070 1,070600X7施工対象外600厚ｻ12mm ﾗﾜﾝ合板 CL60015×75 ﾒﾗﾋﾟｰ CL(改修)2,9002,900既存CB150200 630 630 630 810100 6003,7002,900800 1,400 700Y3框：杉30×60 CL根太･根太掛：杉 CL厚ｻ12mm ﾗﾜﾝ合板 CLＣ Ｄ(1)展開図(改修後)2,650 1,0002,000 9003,12045 ﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ(既設)2,350Ａ－１２厚ｻ2.0mm ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ張り厚ｻ2.0mm ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ張り厚ｻ2.0mm ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ張り 休 憩 室Ｐﾀｲﾙ張り(改修) 展開方向Ａ ＣＤ Ｂ厚3.0mm ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ張り窓-目隠しﾊﾟﾈﾙ(外部)窓-目隠しﾊﾟﾈﾙ(外部)厚3.0mm ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ張り一部：厚ｻ2.0mm ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ張り厚ｻ2.0mm ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ張り工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝1：50 (A3＝1：100)下地仕上下地仕上下地仕上床巾木壁廻り縁天井備考 室 名 ：軽量鉄骨天井下地(ＬＧＳ)厚ｻ5mm ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 目透し張り EP塗り[改修後]塩ビ廻り縁ビニルクロス張り室名札(突出型) 250×80コンクリート金ごて薄物仕上ビニル巾木(H=75)多機能トイレGL工法 厚12.5 PB下地・軽鉄下地(75形) 多機能トイレ▼１ＳＬ▼設計GL4,000▼２ＳＬ1002,500▼天井X62,1502002,000 5002,10045 2,0552,150 2,10045500 2,000下地仕上下地仕上下地仕上床巾木壁廻り縁天井備考 室 名 ：[改修後]塩ビ廻り縁ビニルクロス張りコンクリート金ごて薄物仕上ビニル巾木(H=75)GL工法 厚12.5 PB下地・軽鉄下地(75形) 廊 下 廊 下軽量鉄骨天井下地(ＬＧＳ)厚ｻ9.5 PB 張り厚ｻ9.0mm ﾛｯｸｳｰﾙ吸音板張り▼設計GL▼１ＳＬ4,000▼２ＳＬ▼天井2,9001001,900120 5,3805,500 200X6 X7厚ｻ12.5㎜ PB張りの上、ｸﾛｽ張りﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ仕上面、 清掃Ｄ Ｃ Ｂ ＡＡ1,80045 1,755 502,900ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ仕上面､清掃200 5,5005,700X8通りヘ5,300X6 X7本工事対象外Ｃ Ｄ(2)展開図(改修後)Ａ－１３ 展開方向Ａ ＣＤ Ｂ▼設計GL1025 6001000▽UBFL210 157175400400バｽﾙｰﾑ内寸 800天井裏ｽペ-ｽ250800210バｽﾙｰﾑ全高 2,358バｽﾙｰﾑ天井高 1,991据付必要寸法 2,451バｽﾙｰﾑ天井高 1,991Ａ方向157バｽﾙｰﾑ全高 2,358バｽﾙｰﾑ天井高 1,991▽UBFLバｽﾙｰﾑ天井高 1,991据付必要寸法 2,451天井裏ｽペ-ｽ250 210210バｽﾙｰﾑ内寸 1200300Ｂ方向157 バｽﾙｰﾑ天井高 1,991 210▽UBFL210 バｽﾙｰﾑ天井高 1,991天井裏ｽペ-ｽ250バｽﾙｰﾑ内寸 800バｽﾙｰﾑ全高 2,358据付必要寸法 2,451Ｃ方向バｽﾙｰﾑ内寸 1200300157 210UBFL▽バｽﾙｰﾑ全高 2,358バｽﾙｰﾑ天井高 1,991バｽﾙｰﾑ天井高 1,991 250天井裏ｽペ-ｽ据付必要寸法 2,451210Ｄ方向展開方向ＤＡＢＣ ユニットシャワー厚ｻ2.0mm ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ張り厚ｻ2.0mm ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ張り工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度A1＝1：100 (A3＝1：200)沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号Ｓ＝1：200 (A3)Ｓ＝1：100 (A1)Ａ-Ａ 断面図(改修前)Y1 Y2 Y34,0004,0001,200 10,000507,7507,9003,7507,7507,9003,900150女子更衣室廊下女子トイレ▼RSL(水下)▼2FL▼設計GL2,900600 1,620 2802,0002,9002,0002,5002,500▼RSL(水上)3,750 501501,650 600300女子ｼｬﾜｰ室5001,200 3,300 3,050 2,450Ｓ＝1：200 (A3)Ｓ＝1：100 (A1)Ａ-Ａ 断面図(改修前)Ｓ＝1：200 (A3)Ｓ＝1：100 (A1)Ｃ-Ｃ 断面図(改修前)Y4 Y3 Y2 Y14,0002,900900 2,0004,0002,9002,5002,5002,9002,90060010,000 10,0001,2004,150 4,100 1,150 3,400 6,6003,7507,7507,9003,7507,7507,9002,8503,90023,9002,60050150502505050150▼RSL(水上)▼RSL(水下)▼2FL▼設計GL職員室校長室対 象 外対 象 外Ｋ Ｅ Ｙ Ｐ Ｌ Ａ ＮＡ ＡＢ ＢＣ ＣＤＥY2 Y3 Y11,200 10,000 3,900男子更衣室廊下休憩室▼設計GL▼2FL▼RSL(水下)▼RSL(水上)1,200 3,300 1,800 3,7003007001,4005001,650 600男子ｼｬﾜｰ室5002,5002,0002,9002,6007,9007,7504,000 3,750150502,900300501503,750 4,0007,7507,900対 象 外Ｓ＝1：200 (A3)Ｓ＝1：100 (A1)Ｂ-Ｂ 断面図(改修前)Ｓ＝1：200 (A3)Ｓ＝1：100 (A1)Ｅ-Ｅ 断面図(改修前)Ｓ＝1：200 (A3)Ｓ＝1：100 (A1)ＥＤ-Ｄ 断面図(改修前)X10 X5 X6 X7 X8 X9 X112,5002,9002,9002,9004,0004,400 5,500 5,300 4,700 5,7002,8502,9202,5002,6002,500 3,2003,90051,5004,000 3,7507,7507,900対 象 外職員室 印刷室 校長室▼RSL(水上)▼RSL(水下)▼2FL▼設計GL男子トイレ 女子トイレ 2,150 2,150対 象 外200 2002905015050100300畳面収納2,9002,500休憩室 放送室1,800 400X10 X8 X9 X114,000 3,7507,7507,9001,2002,9002,9004,700 5,7003,700 2,0002,8504,0007,7507,9003,7503,90014,300150505015050▼RSL(水上)▼RSL(水下)▼2FL▼設計GL職員室対 象 外対 象 外2,600250 50EXP,J(床＋床)EXP,J(天井＋天井)EXP,J(屋根＋屋根)1,340 3,7405,080X13 X12断面図(改修前)Ａ－１４工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度A1＝1：100 (A3＝1：200)沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号断面図(改修後)2,900廊下Y1 Y2 Y34,0004,0001,200 10,000507,7507,9003,7507,7507,9003,900150▼RSL(水下)▼2FL▼設計GL2,000▼RSL(水上)3,750 50150500対 象 外2,500女子トイレ多機能ﾄｲﾚ1,1507003,700 1,800 4,50050 2,100 2,445Ｓ＝1：200 (A3)Ｓ＝1：100 (A1)Ｓ＝1：200 (A3)Ｓ＝1：100 (A1)Ｓ＝1：200 (A3)Ｓ＝1：100 (A1)X10 X8 X9 X114,000 3,7507,7507,9001,2002,9002,9004,700 5,7003,700 2,0002,8504,0007,7507,9003,7503,90014,300150505015050▼RSL(水上)▼RSL(水下)▼2FL▼設計GL職員室対 象 外2,600250 50EXP,J(床＋床)EXP,J(天井＋天井)EXP,J(屋根＋屋根)1,340 3,7405,080X13 X12Y4 Y3 Y2 Y160010,000 10,0001,2004,150 4,100 1,150 3,400 6,6003,90023,9004,0004,0002,5002,5002,9002,9003,7507,7507,9003,7507,7507,9002,8502,60050150502505050150▼RSL(水上)▼RSL(水下)▼2FL▼設計GL対 象 外対 象 外Ｓ＝1：200 (A3)Ｓ＝1：100 (A1)2,900校長室ﾊﾟｰﾃｼｮﾝ目隠し印刷室2,900職員室2,90010,000 10,0005,600 2,800 11,600Y2 Y3 Y11,200 10,000 3,900▼設計GL▼2FL▼RSL(水下)▼RSL(水上)500 2,0002,9007,9007,7504,000 3,75015050501503,750 4,0007,7507,900対 象 外女子更衣室2,500廊下 休憩室1,4007008006004,500 1,800 3,70045Ｓ＝1：200 (A3)Ｓ＝1：100 (A1)2,900Ｋ Ｅ Ｙ Ｐ Ｌ Ａ ＮＢＣ ＣＡ ＡＢＡ-Ａ 断面図(改修後)Ｃ-Ｃ 断面図(改修後)Ｂ-Ｂ 断面図(改修後)1,1507501,1502,500ｼｬﾜｰﾕﾆｯﾄ男子ﾄｲﾚＤ ＤＤ-Ｄ 断面図(改修後)Ａ－１５工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度A1＝1：100 (A3＝1：200)沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号KEY PLAN・建具表(改修前)型 式材 質 、 仕 上見 込ガ ラ スｱﾙﾐﾆｳﾑ ｱﾙﾏｲﾄ(ｼﾙﾊﾞｰ)70mm２枚引違いｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ戸(ﾗﾝﾏ付)AE AE11 12ＦＬ2,00050ＦＬ2,000502,4801,740 1,5354804802,480１ヶ所金物、その他その他付属金物一式引違い戸錠(非常開放装置付)ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ１ヶ所ｱﾙﾐﾆｳﾑ ｱﾙﾏｲﾄ(ｼﾙﾊﾞｰ)70mm２枚引違いｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ戸(ﾗﾝﾏ付)その他付属金物一式ｱ4㎜型板ｶﾞﾗｽ引違い戸錠(非常開放装置付) ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ型 式材 質 、 仕 上見 込ガ ラ ス金物、 その他TB1ＦＬ765 600 1001,4651,8501,90050600 765 1001,465１ヶ所 建具記号・場所･個数建具記号・場所･個数メラミンソリッド壁材：20㎜ 扉：13㎜表示錠(1ｹ)，ｸﾞﾚﾋﾞﾃｨﾋﾝｼﾞ，笠木，壁レール，脚金物その他付属金物一式ＦＬWD12,000600 800150 150400 8001,200親子フラッシュドア厚5㎜ﾌﾛｰﾄｶﾞﾗｽ錠：LA22-1・LA*-3(MIWA)・その他付属金物一式150ＦＬWD600 7001508001,10030021,900１ヶ所ｽﾃﾝﾚｽ丁番・ﾄﾞｱｸﾛｰｻﾞｰ(ｽﾄｯﾌﾟ付)・ﾌﾗﾝｽ落し・戸当り親子フラッシュドア厚5.5㎜ラワン合板 ＳＯＰ塗り40㎜厚5㎜ﾌﾛｰﾄｶﾞﾗｽｽﾃﾝﾚｽ丁番・ﾄﾞｱｸﾛｰｻﾞｰ(ｽﾄｯﾌﾟ付)・ﾌﾗﾝｽ落し・戸当り錠：LA22-1(MIWA)・その他付属金物一式ＦＬWD32004007001002,000男子ｵｲﾚ(職員用)・女子ﾄｲﾚ(職員用)男子更衣室・女子更衣室４ヶ所片開きフラッシュドア厚5.5㎜ラワン合板 ＳＯＰ塗り40㎜厚4㎜型板ｶﾞﾗｽステンレス丁番・ドアクローザー(ストップ付)・戸当り錠：LA22-1(MIWA)・その他付属金物一式WD6ＦＬ1,670 1,6701,700 810１ヶ所２連２段２枚開き戸ｱ5.5㎜化粧合板40㎜－ 錠：SL77-2(MIWA)2ヶ ｽﾃﾝﾚｽ丁番 彫込み引手8ヶ(ｽﾃﾝﾚｽ)その他付属金物一式含むWD7校 長 室 休 憩 室男 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室 女 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室 男子トイレ(職員用) 倉庫8001506002,000800片引きフラッシュドア厚5.5㎜ラワン合板 ＳＯＰ塗り40㎜厚5㎜ﾌﾛｰﾄｶﾞﾗｽ錠：SL80-1(MIWA)・戸当りクッションフラッターレール・その他付属金物一式１ヶ所ＦＬWW21,0001,2001,000ＦＬ１ヶ所 印 刷 室２枚引違い窓ラワン材 ＳＯＰ塗り33㎜厚5㎜ﾌﾛｰﾄｶﾞﾗｽステンレス彫込み引手(4ヶ)フラッターレールヨーデルストッパー その他付属金物一式備品室 １ヶ所ｱ4㎜型板ｶﾞﾗｽ本工事対象外を示す。本工事対象外を示す。 Ａ－１６厚5.5㎜ラワン合板 ＳＯＰ塗り40㎜※ ドアを再利用する。 工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号(A3＝1：100) A1＝1：50KEY PLAN・建具表(改修後)型 式材 質 、 仕 上見 込ガ ラ ス金物、その他建具記号・場所･個数型 式材 質 、 仕 上見 込ガ ラ ス金物、その他厚5㎜ﾌﾛｰﾄｶﾞﾗｽ親子フラッシュドア厚5㎜ﾌﾛｰﾄｶﾞﾗｽｽﾃﾝﾚｽ丁番・ﾄﾞｱｸﾛｰｻﾞｰ(ｽﾄｯﾌﾟ付)・ﾌﾗﾝｽ落し・戸当り錠：LA22-1(MIWA)・その他付属金物一式１ヶ所１ヶ所１ヶ所1２ヶ所WD WD2女子トイレ・更衣室 ２ヶ所WD WD3倉 庫4校 長 室2,000600735150有効開口(W:700)ＦＬＦＬ ＦＬ ＦＬ1,100300 800150 1501,900600 7002,000600 800フラッターレール・その他付属金物一式 フラッターレール・その他付属金物一式 フラッターレール・その他付属金物一式35㎜ 35㎜引手付鎌錠：NO,252・戸当りクッション片引きフラッシュドア 片引きフラッシュドア引手付鎌錠：NO,252・戸当りクッション 引手付鎌錠：NO,252・戸当りクッション735有効開口(W:700)150ＦＬ1TB TB2１ヶ所 男子トイレ(職員用) 女子トイレ(職員用)トイレブース壁材：厚20mm 扉：13mm メラミンソリッド表示錠(1ｹ)，ｸﾞﾚﾋﾞﾃｨﾋﾝｼﾞ，巾木(H60)，笠木，戸当たりその他付属金物一式100 600 230 600 210 6001,3501,350トイレブース壁材：厚20mm 扉：13mm メラミンソリッド表示錠(1ｹ)，ｸﾞﾚﾋﾞﾃｨﾋﾝｼﾞ，巾木(H60)，笠木，戸当たりその他付属金物一式ＦＬ1,900600735150有効開口(W:700)6002,000600厚2.5㎜ ﾎﾟﾘ合板厚4㎜型板ｶﾞﾗｽ厚2.5㎜ ﾎﾟﾘ合板600１ヶ所WD5多 機 能 ト イ レＦＬ150150650 6502,000 2001,9151,010150 200片引きフラッシュドア片引きフラッシュ戸(自閉ﾄﾞｱ)厚2.5㎜ ﾎﾟﾘ合板厚2.5㎜ ﾎﾟﾘ合板35㎜35㎜厚4㎜型板ｶﾞﾗｽ厚4㎜型板ｶﾞﾗｽ笠木ﾚｰﾙ、ｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙ、ｵﾌｾｯﾄ引戸部品(半自動方式[自閉開])、ｶﾞｲﾄﾞﾛｰﾗｰ戸当たり、鍵MIWA 引戸鎌錠 FG3-8(非常開装置付･非常装置)、その他付属金物一式本工事対象外を示す。 木 製 建 具 表建具記号・場所･個数 男子トイレ・更衣室1WDWDWD2 34TB2ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰ1WD1TBWD WD5Ｋ Ｅ Ｙ Ｐ Ｌ Ａ Ｎ 本工事対象外を示す。 6001,700140 270 90 137.52,477.5850 920 830 865Ａ－１７100 37.52,6158901,355501,700 50厚5.5㎜ラワン合板 ＳＯＰ塗り40㎜※ ドアを再利用する。 工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号KEY PLAN，棚詳細図(改修前)A1＝1：20 (A3＝1：40)室 名仕 上建具・ｶﾞﾗｽ金 物その他取付金物一式含む。 ｱ4㎜ ﾗﾜﾝ合板下地の上ﾒﾗﾐﾝ樹脂板貼り扉：ｱ4mm ﾗﾜﾝ合板下地の上ﾒﾗﾐﾝ樹脂板貼り(見込み 40mm)T2取手自重式丁番、ｽﾃﾝﾚｽ笠木、ｽﾃﾝﾚｽ製清掃用具掛け廊下(職員室)301,8001,770450100 600 100810800 10450 10掲示用ｸﾛｽ貼りｺﾝｸﾘｰﾄ面：打放し補修の上ＥＰ塗りCB面：ｱ20㎜ ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃＥＰ塗り25×40 木製25×40 木製25×40 木製60×30 大理石(3周)1,700▲ ▲SUSﾌﾚｯｸｽﾌｯｸ4個(両面)60×30 御影石Φ32ｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟ+Sかん(6個)100 600 100810800 10450 1025×40 木製25×40 木製60×30 御影石T2T2A(１ヶ所)2Ｔ11Ｔ12Ｔ13Ｔ5ＴＴ Ｔ3 4 Ｋ Ｅ Ｙ Ｐ Ｌ Ａ Ｎ 本工事施工対象外を示す。 ※ 解体撤去とする。 室 名仕 上建具・ｶﾞﾗｽ金 物ｽﾗｲﾄﾞ丁番 半かぶせ(ﾊﾞﾈ無し)，鏡，木製小物入れ扉：ｱ3mm ｼﾅ合板ﾌﾗｯｼｭ(見込み 30mm)見掛り部分は全てﾒﾗﾋﾟｰ小口押え(見付巾 10mm)とする。 ﾛｯｶ-錠：ｼﾘﾝﾀﾞｰ錠，その他取付金物一式含女 子 更 衣 室ﾒﾗﾋﾟｰ小口押え4005030ﾒﾗﾋﾟｰ小口押えｱ4mm ﾗﾜﾝ合板貼りｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟ Φ25mm600ｱ25mm ﾗﾜﾝ合板ｱ25mm ﾗﾜﾝ合板ﾛ-ﾗ-ｷｬｯﾁ，取手外廻り見掛り部分は全て SOP とする。 120900ｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟ Φ25mm12030 5075ﾒﾗﾋﾟｰ小口押えｱ4mm ﾗﾜﾝ合板貼りｱ25mm ﾗﾜﾝ合板75×359251,900350 25 350 25 350 25 350 25 350 25 350 25 350 25 350 25 253,02560050200開口部開口部200×30×50木製小物入 ｱ10㎜ﾒﾗﾋﾟｰ 1503,025扉裏：鏡200×300301,900T(１ヶ所)3※ 解体撤去とする。 Ａ－１８工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝1：20 (A3＝1：40)棚詳細図１(改修前)室 名仕 上建具・ｶﾞﾗｽ金 物ｽﾗｲﾄﾞ丁番 半かぶせ(ﾊﾞﾈ無し)，鏡，木製小物入れ扉：ｱ3mm ｼﾅ合板ﾌﾗｯｼｭ(見込み 30mm)見掛り部分は全てﾒﾗﾋﾟｰ小口押え(見付巾 10mm)とする。 ﾛｯｶ-錠：ｼﾘﾝﾀﾞｰ錠，その他取付金物一式含女 子 更 衣 室346 25 346 25 346 251,51025 34760025外廻り見掛り部分は全て SOP とする。 ﾛ-ﾗ-ｷｬｯﾁ，取手開口部50200ﾒﾗﾋﾟｰ小口押え4005030ﾒﾗﾋﾟｰ小口押えｱ4mm ﾗﾜﾝ合板貼りｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟ Φ25mm600ｱ25mm ﾗﾜﾝ合板ｱ25mm ﾗﾜﾝ合板120900ｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟ Φ25mm12030 5075ﾒﾗﾋﾟｰ小口押えｱ4mm ﾗﾜﾝ合板貼りｱ25mm ﾗﾜﾝ合板75×359251,900開口部200×30×50木製小物入 ｱ10㎜ﾒﾗﾋﾟｰ1501,510扉裏：鏡200×300301,900T(１ヶ所)4※ 解体撤去とする。 室 名仕 上建具・ｶﾞﾗｽ金 物ｽﾗｲﾄﾞ丁番 半かぶせ(ﾊﾞﾈ無し)，鏡，木製小物入れ扉：ｱ3mm ｼﾅ合板ﾌﾗｯｼｭ(見込み 30mm)見掛り部分は全てﾒﾗﾋﾟｰ小口押え(見付巾 10mm)とする。 ﾛｯｶ-錠：ｼﾘﾝﾀﾞｰ錠，その他取付金物一式含300 25 300 25 300 25 3001,32525 25600男 子 更 衣 室外廻り見掛り部分は全て SOP とする。 ﾛ-ﾗ-ｷｬｯﾁ，取手20050開口部ﾒﾗﾋﾟｰ小口押え4005030ﾒﾗﾋﾟｰ小口押えｱ4mm ﾗﾜﾝ合板貼りｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟ Φ25mm600ｱ25mm ﾗﾜﾝ合板ｱ25mm ﾗﾜﾝ合板120900ｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟ Φ25mm12030 5075ﾒﾗﾋﾟｰ小口押えｱ4mm ﾗﾜﾝ合板貼りｱ25mm ﾗﾜﾝ合板75×359251,900開口部150200×30×50木製小物入 ｱ10㎜ﾒﾗﾋﾟｰ1,325扉裏：鏡200×3001,900T(１ヶ所)5※ 解体撤去とする。 Ａ－１９工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度A1＝1：100 (A3＝1：200)沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号3m延焼ラインEXP.JX13,900 6,000 4,4002,000 2,0004,000 2,000 20051,5001,790 2005,5001,790 1,9205,7005,500 2005,300 4,700本工事対象外EXP.J職員室印刷室事務室廊下放送室休 憩 室男子ﾄｲﾚ倉庫備品室ホール玄関校長室保健室ﾄｲﾚ女子ﾄｲﾚ女子更衣室ＡＡＡＡＡ ＡＡＢＢＢＢＢ Ｂｼｬﾜｰ室 ｼｬﾜｰ室男子更衣室X11 X5 X6 X7 X9 X10 X851,5003,900 6,000 5,700 4,700 5,3004,4505,5002,0004,400200 5001,050 1,7002903,900 5,50029,4004,500 1,80010,0003,700 600 9,40010,000Ｓ＝1：200 (A3)Ｓ＝1：100 (A1)天井伏図(改修前) 工事施工範囲対象外を示すＡ Ｂ凡 例厚5.0㎜ｹｲｶﾙ板目透かし張り EP軽量鉄骨下地 厚9mm ﾛｯｸｳｰﾙ吸音板(厚9.5mm ＰＢ捨張り)通気孔 100Φ 硬質塩化ビニル管 [6ヶ所-撤去]天井換気孔 SK－H型換気孔(ﾌｰﾄﾞ付き) [既存]EXP.J本工事対象外EXP.J職員室印刷室事務室放送室休 憩 室倉庫ホール玄関校長室保健室ﾄｲﾚＡＡＡ ＡＡＢＢ多機能ﾄｲﾚ女子更衣室男子更衣室廊下ｼｬﾜｰﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰﾕﾆｯﾄ1,000 2,700 1,800 4,5002,100 2,4455,7003,535 2,1652,150 1,385 2,165Ａ 廊下2,320 1,710収納Ｂ男子ﾄｲﾚ女子ﾄｲﾚＢＢ3,900 5,50029,4004,500 1,80010,0003,700 600 9,40010,000X11 X5 X6 X7 X9 X10 X851,5003,900 6,000 5,700 4,700 5,3004,4505,5002,0004,400200 5001,050 1,7002903,900 6,000 4,4002,000 2,0004,000 2,000 20051,5002005,500 5,7005,500 2005,300 4,700X1Ｓ＝1：200 (A3)Ｓ＝1：100 (A1)天井伏図(改修後) 工事施工範囲対象外を示すＡ Ｂ凡 例厚5.0㎜ｹｲｶﾙ板目透かし張り EP軽量鉄骨下地 厚9mm ﾛｯｸｳｰﾙ吸音板(厚9.5mm ＰＢ捨張り)通気孔 100Φ 硬質塩化ビニル管 [3ヶ所-新設]天井換気孔 SK－H型換気孔(ﾌｰﾄﾞ付き) [既存]アルミ天井点検口 450×450 [8ヵ所-撤去]天井伏図(改修前・後)天井撤去範囲を示す。天井復旧範囲を示す。 Ａ－２０アルミ天井点検口 450×450 [7ヵ所-新設]工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝1：50 (A3＝1：100)75 7510036040075 7575751,425 325 855 3,270 3252,000 1,700 500 1,050 4,4506001254,400 5,500 5,3002002,000 2,000 295 4,910 295295 4,910 4954,400 5,500 5,30029,500 X4へ6,0002,150 400X4へ6,000 29,5003,900 10,00013,900Y4へ10,0001,145 545325 1,340 1,540 1,460 325135 125 125 1251,790 1,790 1,920 200325 4,8505,300125 525950 900 2,700 7501,805 95 1001,200 3,300 1,250 2,4504,500 1,800 3,7001,050 2,6501,70075 751,60059550400150 12595 200 200100倉 庫－男子ﾄｲﾚ(職員用)80 80 2,500女子ﾄｲﾚ(職員用)50 2,550 50 2,550廊 下100 2,900女 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室 男 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室女子更衣室100 2,5002,500 100男子更衣室100事 務 室2,900100放 送 室2,500100 2,900休 憩 室 休 憩 室400 2,600▼GL±0GL+1002,500GL+100掲示用ｸﾛｽ貼り(7900×1000)▲GL+80 ▲GL+8050×100木製▼GL±0▼GL±0上部:棚▼GL±0ｱ9㎜ﾗﾜﾝ合板下地注意喚起ﾌﾞﾛｯｸ100×100木製CL框：60×100木製X5 X6 X7 X8Y1Y3Y2830 90180棚棚220 5,0801,340 3,740Y7へ8,7651,340本工事対象外2,500廊 下1002,7251,9305,5504,3501505902,800上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)土間解体平面図(改修前)ＦＳ３Ａ１６０１６０１８０ ＦＳ３ＡＦＳ２ＦＳ３床厚 符号3,550ＦＳ３75 752,7555157401,3504,300150ＦＳ２1,200備 品 室100 2,5001,095FB2AFB2符 号位 置断 面※幅止筋 Ｄ10＠1000ＦＢ ＦＢ ２ ２Ａ350600400600連続端部 中央、他端部 Ｘ６端部 中央 Ｘ７端部ＦＳ２ＦＳ３ＦＳ３A１６０１６０１８０上端筋下端筋上端筋下端筋上端筋下端筋D10・13－200＠D10 －200＠D10・13－200＠D10・13－200＠D13 －175＠D10・13－175＠D10 －200＠D10 －200＠D10 －200＠D10 －200＠D10・13－175＠D10 －175＠土 間 配 筋 リ ス ト小梁リスト S=1/30B X D上 端 筋下 端 筋スターラップ腹 筋× ３５０ ６００－ ＠ －Ｄ１０ ２００－Ｄ１０ ２× ６００－ ＠ －Ｄ１０－Ｄ１０ ２－Ｄ ４－Ｄ１９１９－Ｄ ４－Ｄ ４１９１９－Ｄ－Ｄ１９１９－Ｄ ４－Ｄ ４１９１９－Ｄ－Ｄ ４１９１９７４００６８ ８１５０本工事対象外部分を示すＣＢ150 撤去部分を示す既設土間(ｔ＝150) 撤去部分を示す壁カッター入れ床カッター入れＳ＝1：100 (A3)Ｓ＝1： 50 (A1)土 間 解 体 平 面 図Ａ－２１※Ⅰ類※Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅱ類気乾単位容積質量による種類類別等設計基準強度(Fc)施工部位・ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ・ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ土間ｺﾝｸﾘｰﾄ Fc 21N/mm2ｺﾝｸﾘｰﾄの強度棚詳細図参照棚詳細図参照工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号Ｓ＝1：100 (A3)Ｓ＝1： 50 (A1)A1＝1：50 (A3＝1：100)585 1,2001351,740125125 1,54012512575 751003601,200 300 1,200 800 600 200752,900 1,900 1,500 3,700 60010,600900 800 3,800400752,1502001,1001,0001,100 5751,00570070094075 75700 350 590 135 700 36575 7575 75757575 7575 75757575752,000 2,000 295 4,910 295295 4,910 495 3,910 295295 4,910 495 3,410 3954,400 5,500 5,300 4,700 5,700 3,90029,500 X4へ6,0009,7103,900 10,00013,900600Y4へ10,0003,900 10,00013,900Y4へ10,0001,145 545325 1,340 1,540 1,460 325135 125 125 1251,790 1,790 1,920 200325 4,8505,300125 525 3,850 3254,7004,830 525 145950 900 2,700 7502005,7001,805 95 100951,200 3,300 1,250 2,4504,500 1,800 3,7001,050 2,6501,70075 7595 751,600595400145 14595 95 200 200125150棚詳細図参照木製100倉 庫－男子ﾄｲﾚ(職員用)80 80 2,500女子ﾄｲﾚ(職員用)50 2,550 50 2,550女 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室 男 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室女子更衣室100 2,5002,500 100備 品 室2,500 100男子更衣室100事 務 室2,900100放 送 室2,500100 2,500印 刷 室100 2,900校 長 室100 2,900100 2,900ホ ー ル100 2,900休 憩 室 休 憩 室400 2,600職 員 室25×70木製▼GL±0GL+1002,500棚詳細図参照25×6525×65 25×65木製木製GL+100棚詳細図参照▲GL+80 ▲GL+8050×100木製木製25×70木製25×7025×120御影石▼GL±0▼GL±0上部:棚▼GL+100▲GL+80▲GL+80 ▲GL+80▼GL±0▼GL+100棚詳細図参照棚詳細図参照25×40木製見切棚詳細図参照25×225三方枠：木製25×40木製35×75木製 35×170木製25×115木製▼GL±0 ▼GL±0 ▼GL±0 ▼GL±0100×100木製CL框：60×100木製1200×900(ｱﾙﾐ枠)行事用ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞY1Y3Y2830 90180棚棚Y7へ8,7651,34025×65木製本工事対象外本工事対象外2,500廊 下100ＣＢ150 撤去部分を示す2,7255803,5501,9305,5504,3501505902,8001,875 4,5754,225上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)工事施工範囲対象外を示す上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)2,000 1,700 500 1,050 4,4504,400 5,500 5,300200 2,150 2,150 5,500 4004,700 5,700200X4へ6,0003,90029,500X10 X5 X6 X7 X8 X9 X11220 5,080仮 設 計 画 配 置 図仮 設 計 画 配 置 図Ａ－２２施工期間中養生仮設壁65型LGS(H2900)9.5mmPB仕上(両面)施工期間中仮設設置65型LGS(H2900)9.5mmPB仕上(片面)65型LGS(H2900)9.5mmPB仕上(片面)施工期間中仮設設置廊 下100 2,900 イ 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力 しなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。 ウ 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に 従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃 金時間管理を適切に行っておかなければならない。 エ 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に 係る二次以降の下請人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 (２)暴力団員等による不当介入の排除対策 ア 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告すると ともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 イ 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するととも に、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。 ウ 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速 やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の建築工事特記仕様書【電気設備工事編】 沖縄県土木建築部用途区分消防法施行令別表第一構造及び階数延べ面積(ｍ２)建築物の名称(３)建物概要(２)工事場所 ： (１)工 事 名 ： １ 工事概要(注：延べ面積は建築基準法による表記)計動力設備電熱設備雷保護設備受変電設備電力貯蔵設備発電設備構内情報通信網設備構内交換設備情報表示設備映像・音響設備拡声設備誘導支援設備テレビ共同受信設備監視カメラ設備駐車場管制設備防犯・入退室管理設備火災報知設備中央監視制御設備構内配電線路構内通信線路テレビ電波障害防除設備発生材処理撤去工事軽微な機械設備工事軽微な建築工事工事科目建物別及び屋外電灯設備(４)工事科目(○印を付けたものを適用する) ア 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。 イ 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。ただし、○印のな い場合は「※」を適用する。「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。 ウ 項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。 ４ その他(１)公共事業労務費調査に対する協力 ア 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出す る等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。 ２ 本工事の設計時期設計労務単価等に基づいて作成している。 ３ 電気設備工事仕様(１)標準仕様書等 ア 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築(２)特記仕様 工事標準仕様書(電気設備工事編)」(令和4年版)(以下「標準仕様書」という。) イ 本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和4年 版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和4年版)による。 屋外令和６年７月 改定版○ ○ ○ ○(３)ウｲークリースタンスの実施共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で工事現場環境に関しては、ウｲークリースタンス実施要領の３.取組内容について、業務着手時の打合https://www.pref.okinawa.jg.jp/site/bodoku/gijiken/kankeitosyo.html(５)本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合 にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額) を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 合の取扱いについて(４)工事監理業務への協力等 ア 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条 本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、 イ 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者 の権限は有しない。 等」という。)の氏名等は発注者から通知する。なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議 ウ 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出するこ と。 エ 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 (６)県産資材の優先使用 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場 合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材 使用状況報告書」にて報告すること。 (７)下請業者の県内企業優先活用 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努 めなければならない。 (８)不発弾等発見時の処理について 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を 通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に 報告すること。また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れ ずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 (９)ダンプトラック等による過積載等の防止について ア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 ウ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害する ことのないようにすること。 エ さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないよ うにすること。 オ 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。) の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進する こと。 カ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又 は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 キ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 (10)不正軽油の使用の禁止等について ア 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車 両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料を いう。)を使用し、又は使用させてはならない。 イ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 ない。 イ 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算してお り、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承 諾を得るものとする。 ウ 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保 し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものであ る。 (11)設計図書における資材等の取扱いについて(12)ガイドライン等の遵守について ア 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものでは 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手 続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部) によるものとする。 (13)本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について ア 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書に は、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。) の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作 成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要 イ 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福 利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合 によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf 【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号Ｎ／ＳＥ－０１屋部小学校職員室改修工事(その１)沖縄県名護市字屋部地内ＲＣ造２階 ７項 屋部小学校(管理棟)屋部小学校(管理棟)電気設備特記仕様書-１○ 本工事の設計書は、令和7年4月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び令和7年4月の公共工事 ・無 ・有(図示) ・無 ・有(図示) ※現場調査を行う ・無 ・有(図示)項目 特記事項 適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。(建物や周辺の(１)マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 (1.3.9) 状況等調査、残存物品調査、PCB、アスベスト等有害物質調査など)引渡しを要するもの特別管理産業廃棄物再利用を図るもの発生材の種類及び処理方法16 発生材の処理等(２)本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄 物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正 に処理すること。 (３)建設リサイクルの推進について 受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換 システム」(以下、｢COBRIS」(コブリス)という。)により作成した、「再生資源 利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければなら ない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認 し，工事完成時に「COBRIS」により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源(４)本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。 ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む)･建設汚泥については工事現 場から50km以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。 イ 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁 水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、 適正に処理すること。 という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するも 産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正 処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必 いる「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。 要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されて http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)につ いて、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、 ウ 発生する廃棄物に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物 の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正 に処理すること。 (６)アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならな い。 ①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化施設へ搬出 ②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、そこで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出(５)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる 施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最 も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き 、再資源化に要する費用の変更は行わない。 ア 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、「廃棄物」 のとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理 するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 (７)撤去前に内容物(燃料、冷媒、吸収液、廃油等)の回収を要する機器、配管等 がある場合、撤去部に有害物質を含む材料(アスベスト、鉛、ＰＣＢ等)が使用 されている場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。 項目 特記事項 イ 検査終了後の期間工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 ※請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術 く)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約校期中の期間については、 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専 任を要しない期間は、次のとおりとする。 ア 現場施工に着手するまでの期間任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 (1.3.1)○ ア 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監 理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していな ければならない。 イ 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術 者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなけれ ばならない。 (１)主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等によ る。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の資格 は、以下による。 ※資格の区分１ 次のイ又はロに掲げるもの ・資格の区分２ 次のイ又はロに掲げるもの 資格○(２)主任技術者及び監理技術者の雇用関係について ・請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主11 主任技術者等の10 施工管理体制 (1.3.6) 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。(平成27年４月３日沖縄県公安委員会告示第36号)(１)「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設 省告示第1536号、最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号)による建 設機械を使用する。 (２)本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対 策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正 建設機械を使用するものとする。 ア バックホウ ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 (1.3.8) 全等○ 一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) イ 車輪式トラクタショベル ク ホイールクレーン 平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型15 施工中の環境保14 交通安全管理 イ 建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち、１級の電気工事施工管理の検定種目に合格した者 ロ 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を電気・電子部門又は建設部門に合格した者 イ 技術検定のうち、１級又は２級の電気工事施工管理の検定種目に合格した者 ロ 資格の区分１のロに掲げる者 ・資格の区分３ 次のイ又はロに掲げるもの(２)発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 イ 建設業法第７条第２号イ又はロに定める実務経験を有する者 ロ 昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者○ 12 監理技術者の兼務(特例監理技術者の 配置)※ 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例 監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。 ・ 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例 監理技術者)の配置を認めない。 施工条件は、図示及び以下による。 ( ) (1.3.3)13 施工条件(１)工事請負代金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合8,000万円以上)の工事項目 特記事項一般共通事項１ 工事実績情報の登録 (1.1.4)２ 適用図書等(1.1.6) 工事実績情報の登録を行う。ただし、請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 ○ ○ 監修)(１)関連工事との取り合いは、別表－１による。ただし、図示されたものを除く。 (２)他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を 速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。 工事の一時中止に係る計画の作成(１)工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に 関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるも のとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者 数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体 制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明 らかにする。 (２)工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ３ 別契約の関連工事 (1.1.7)５ 工事の余裕期間４ 工事の一時中止に係る事項 (1.1.9)○ ○ 庁営繕部監修)※ ※建築材料・設備機材等品質性能評価事業 (建築材料等・設備機材等)評価名簿※公共建築工事標準仕様書(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)※公共建築改修工事標準仕様書(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)※公共建築設備工事標準図(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課 (令和４年版)(一般社団法人公共建築協会)※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和４年版)(国土交通省大臣官房官※営繕工事写真撮影要領(令和５年版)余裕期間を設定する工事 【 方式】(１)本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。なお、余裕期【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】 間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 (２)余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余 裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様 式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 (３)その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 ６ 概成工期(1.2.1)(１)施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するもの とする。 (２)受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面 図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、監督 員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を 受ける。ただし、監 督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。 (３)施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出 する。ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日 以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。 ７ 施工図等 (1.2.3)○ 図示された範囲は、令和 年 月 日までに完了すること。 ○ ８ 工事の記録 (1.2.4) 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 の貸与○ ９ 設計図CADデータ○工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号Ｎ／ＳＥ－０２電気設備特記仕様書-２ ・位置ボックスは(・金属製 ○合成樹脂製 ・ )とする。 ・フラッシプレートは(・樹脂製 ・ステンレス製 ・黄銅WB製 〇新金製 )特記事項 監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。 (2.7.1)○ ○ 29 塗装工事30 機材 る。 めっき又は塗装が施された機材の塗装は図示による他、標準仕様書等、標準図によ ○ (１)耐震施工は下記による。ただし、設計用標準震度が図示された場合は指定され た設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。 ・「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」 本工事は磁気探査業務を含む。実施は「磁気探査実施要領(案)令和2年1月」(２)建物への配管の引込部の耐震処置及び建物のエキスパンションジョイント部の 配線は、図示によるほか標準図による措置を施す。 (沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。 監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。 ○(１)受注者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、受注者の負担とする。 (２)以下の負担金は受注者の負担とする。 ※(３)図示されたものを除き、以下による。 とする。 ○ ・電力引込に係る負担金( 円) ・長さ1m以上の入線しない電線管には、直径1.2mm以上の被覆鉄線を挿入する。 ・一般照明の照度測定を行う。照度測定を行う場所は、監督職員の指示による。 31 施工32 耐震施工33 磁気探査34 その他別表－１(関連工事との取り合い)別途工事電気 建築 機械本工事工事内容(はり、床、壁)(はり、床、壁) 墨出し 型枠の穴埋め 補強鉄筋 箱入れ スリーブの穴埋め 補強鉄筋 スリーブ 架台、アンカーボルト 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く)機器の基礎貫通スリーブ箱入れ 下地組み、ボード類切り込み(埋込照明器具、スピーカー等)天井、壁の切り込み 上記の配線電気配管配線 パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機との間の配管 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 換気扇の取付枠 インサート 軽量鉄骨天井、壁下地 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線開口部補強インサート換気扇の取付枠 上記の配線 電極棒及びフロートスイッチの本体 上記の配管、配線 電気配管 電気配線 電源供給 操作盤までの１次側電気工事 操作盤以降の２次側電気工事 建具類電動駆動装置の２次配線及び操作スイッチ 上記の配管 自動閉鎖装置取り付け箇所の切り込み及び補強 上記の配管、配線自動制御浄化槽建具類駆動装置自動閉鎖装置 ※配線は接続を含むものとする。 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作スイッチ間の配管※※※ ※※ ※※ ・・ ・ ・※※・・・※・・※・・・ ※※ ・※ ・ ※・ ・・※※※・※ ・・ ※ ※ ※ ※ ※ ・・ ・・ ・・ ・・・ ※※・ ・※・※・・・・項目 特記事項 ファイルフォーマットを決定する。なお、「紙」による提出物は、監督職員と協 議の上、決定すること。 提出しなければならない。 ア ゆいくる材利用状況報告書 イ ゆいくる材出荷量証明書 工事完成図書は、電子媒体で(正)１部提出する。 「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化の(４)受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。 (１)現場事務所等に情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネッ ト環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督 員と協議すること。 【インターネット環境】：ブロードバンド回線 の使用 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介 して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いて それらのデータを共有・交換するものである。 【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows 8.1／10(２) 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては沖縄県とCALS運営会社で定めた 使用許諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 (３)沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払い の事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込 みの写し等)を提出)。 墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達す るおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器 すること。 具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守23 情報共有システム 【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge24 墜落制止用器具25 「労務費見積り 尊重宣言」促進 モデル工事 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領(案) 」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を 参照し実施するものとする。 26 建設キャリアア ップシステム (CCUS)活用に ついて・ 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 作成し監督員に提出しなければならない。なお、この計画書の内容等は監督員と の協議により決定する。 (６)受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを(５)建築物等の利用に関する説明書について 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き(国土交通省ホー ームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。 ・足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の 組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用 足場方式により行うこと。 本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、受注者の負担とする。 監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。 (2.1.1)○設置する備品等の種類 数量 設置する備品等の種類 数量 監督員事務所を本工事で(※設置しない ・設置する(・構内 ・構外 ・既存建27 仮設工事 物内一部使用))。 (2.2.1)28 土工事 建設発生土の処分は次による。 ・構外搬出適切処理搬出先名称()搬出先所在地( )運搬距離( Ｋｍ )搬出先基準(条件)() 本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)活用工事の試行 対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注 者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要 領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設 業振興基金)等を参照し実施するものとする。 ○ いて (1.4.2) 測定 (1.5.7) ※ 築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。 ※使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建 ※使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。 る。(製品番号等は参考であり限定しない。) ※工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとす を報告しなければならない。 エ 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果 ならない。 敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければ ウ 受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と 行い、必要書類の交付を受けなければならない。 後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を イ 受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手 くる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。 ア 受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆい(２)ゆいくる材の品質管理 する。 ウ ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用 質管理を実施しなければならない。 できる。この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品 イ ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用 は率先して使用することとする。 くる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材 ア 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆい(１)ゆいくる材の利用ばならない。 エ 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなけれ後原則40日以内)に発注者に提出する。 ア 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約 ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 ○(３)建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 入を証明するための書類を発注者に提出する。 (２)建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加 ※ ・労働災害総合保険 ・建設工事保険 ※請負業者賠償責任保険 ※組立保険 ※火災保険 日から工事完成期日後14日以上とする。 (１)次の工事関係保険に加入すること。なお保険の加入期間は、原則として工事着工特記事項○項目17 工事の保険等18 ゆいくる材につ19 機材の品質等20 化学物質の濃度 (１)測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。 備考 測定箇所数 測定対象室(２)測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受け ない。 (1.6.2) ( ) 中間技術検査を行う。実施回数及び実施する段階は以下による。21 技術検査 (1.7.1)○ 22 完成時の提出図書 (１)本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効 率化実施要領(案)」による。 (２)本工事は電子納品対象工事とする。電子納品とは、調査、設計、工事などの 各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データ とは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォ ーマットに基づいて作成されたものを指す。なお、書面における署名又は押 印の取り扱いについては、別途監督職員と協議するものとする。 (３)工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄 県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けるこ こ。 イ 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 項目 ※構内敷きならし ・ 構内たい積工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号Ｎ／Ｓ電気設備特記仕様書-３ＮＨＯＥ－０３工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝1：50 (A3＝1：100)X10 X5 X6 X7 X8 X9 X11Y1Y3Y24,400 5,500 5,3009,7103,900 10,00013,900600Y4へ10,0004,700 5,700X4へ6,0003,90029,5003,900 10,00013,900Y4へ10,0001,145 54550145 145棚詳細図参照100倉 庫－100放 送 室2,500100 2,500印 刷 室100 2,900校 長 室100 2,900100 2,900ホ ー ル職 員 室25×70木製▼GL±0GL+100▲GL+80▼GL±0上部:棚▼GL+100▲GL+80▲GL+80 ▲GL+80▼GL±0▼GL+100棚詳細図参照25×40木製見切棚詳細図参照25×225三方枠：木製25×40木製35×75木製 35×170木製25×115木製▼GL±0 ▼GL±0 ▼GL±0棚棚本工事対象外上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)4,500 1,800 3,70050 2,550 50 2,550女 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室 男 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室女子更衣室100 2,500 2,500 100男子更衣室2,500 100備 品 室男子ﾄｲﾚ(職員用)80 2,500 80 2,500女子ﾄｲﾚ(職員用) 休 憩 室400 2,600▼GL±0100事 務 室2,900100 2,900休 憩 室廊 下100 2,900ＣＢ150 撤去部分を示す電灯設備図(改修前)Ｅ－０４L LＡ ＡＡＡＢＢＣ Ｃ ＣＤＤＤＤＤＡL1-1LLL撤去機器表 ※撤去処分記 号 名 称Ａ Ｂ規 格 台数 記 号 名 称 規 格 台数５５Ｃ ＤＨＦ３２Ｗ×１ＦＣＬ３０Ｗ直付型直付型ＦＨＴ４２ＷＦＨＴ３２Ｗﾀﾞｳﾝﾗｲﾄﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ５ ２ ３L埋込ｽｲｯﾁ埋込ｽｲｯﾁ1P15A×11P15A×1,PL×1２A3版 S=1/100A1版 S=1/50電灯設備図(改修前)本工事対象外工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝1：50 (A3＝1：100)3,900 10,00013,900Y4へ10,0001,145 545▼GL±0 ▼GL±0 Y1Y3Y2X4へ6,000 29,500X5 X6 X7 X8X13 X124,500 1,800 3,7002,900100放 送 室2,500GL+100▲GL+80▼GL±0▼GL±0上部:棚100事 務 室2,900 100ホール100倉 庫－本工事対象外棚棚2,0004,400 5,500 5,300200 2,150 4004,700220 5,0806人6人6人6人6人6人6人収納 収納2,500 100多機能トイレ100 2,900休 憩 室2,2006人6人6人2,500 100 2,500 100女子ﾄｲﾚ(職員用)ＳＳＳＳＳＳＳＳPLPLPLＳ廊 下2,900 100①①①L1-1既設配線へ接続既設配線へ接続既設配線へ接続PL①PL①既設配線へ接続電灯設備図(改修後) 電灯設備図(改修後) A3版 S=1/100A1版 S=1/50ｼｬﾜｰﾕﾆｯﾄ女子更衣室2,500 100 2,500 100男子更衣室 男子ﾄｲﾚ(職員用)Ｅ－０５ＡＢＢＣＣ ＣＣＣ Ｃ ＣＣ Ｃ Ｃ注 記明記なき配線は下記による。 天井内ｺﾛｶﾞｼ配線天井内ｺﾛｶﾞｼ配線天井内ｺﾛｶﾞｼ配線EM-EEF1.6-2CEM-EEF1.6-3CEM-EEF1.6-2C×2※埋込スイッチはネーム付とする。 壁内いんぺい配線壁内いんぺい配線壁内いんぺい配線EM-IE1.6×2(PF16)EM-IE1.6×3(PF16)EM-IE1.6×4(PF16)Ａ Ｃ Ｂ富士型富士型※消費電力及び光速は参考とする。 照 明 器 具 姿 図LED20.6Wﾗﾝﾌﾟ光速：3200lm２台２台ﾗﾝﾌﾟ光速：1045lm埋込型LRS1-08LED7W埋込型Ｄ女子更衣室男子更衣室廊下男子・女子ﾄｲﾚ人感センサー(AC100V) Ｓ ＳＳ親機子機WTK24818 相当品WTK2910K 相当品 人感センサー(DC12V)ＣＣＣ13台多機能ﾄｲﾚLSS9-4-30LSS9-4-23 ﾗﾝﾌﾟ光速：2500lmLED16.3WＤＤﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰﾒﾀﾙﾓｰﾙにて立下1ｹ用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ２台 LED11.6WLRS1-13 ﾗﾝﾌﾟ光速：1695lmＡ本工事対象外① ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ(1ｹ用) 樹脂製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(中浅四角) 樹脂製凡 例工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝1：50 (A3＝1：100)ＣＢ150 撤去部分を示すX10 X5 X6 X7 X8 X9 X114,400 5,500 5,3009,7103,900 10,00013,900600Y4へ10,0004,700 5,700X4へ6,0003,90029,500145 145棚詳細図参照100倉 庫－廊 下100 2,900100事 務 室2,900100放 送 室2,500100 2,500印 刷 室100 2,900校 長 室100 2,900100 2,900ホ ー ル100 2,900休 憩 室職 員 室25×70木製▼GL±0▲GL+80▼GL±0▼GL±0上部:棚▼GL+100▲GL+80▲GL+80 ▲GL+80▼GL±0▼GL+100棚詳細図参照棚詳細図参照25×40木製見切25×225三方枠：木製25×40木製35×75木製 35×170木製25×115木製▼GL±0 ▼GL±0 ▼GL±01200×900(ｱﾙﾐ枠)行事用ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ棚棚本工事対象外上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)50 2,550 50 2,550女 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室 男 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室女子更衣室100 2,500 2,500 100男子更衣室2,500 100備 品 室Y1Y3Y23,900 10,00013,900Y4へ10,0001,145 5454,500 1,800 3,700既設ﾘﾓｺﾝＲＲ保健室男子ﾄｲﾚ(職員用)80 2,500 80 2,500女子ﾄｲﾚ(職員用) 休 憩 室400 2,600H=1200 H=1200H=2000H=5001213GL+100ﾘﾓｺﾝｹｰﾌﾞﾙ(22)ﾘﾓｺﾝｹｰﾌﾞﾙ(22)Ｒ撤去撤去撤去撤去撤去L1-1A3版 S=1/100A1版 S=1/50ｺﾝｾﾝﾄ設備図(改修前) ｺﾝｾﾝﾄ設備図(改修前)湯沸器用Ｅ－０６※ｹｰﾌﾞﾙ撤去※ｹｰﾌﾞﾙ撤去ﾘﾓｺﾝｹｰﾌﾞﾙ(22)※ｹｰﾌﾞﾙ撤去22ET撤去機器表 ※撤去処分記 号 名 称 規 格埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×2埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×2,E付埋込ｺﾝｾﾝﾄWPWPWP撤去2ET2222撤去22P15A×2,E付,防雨型台数４ １２本工事対象外工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝1：50 (A3＝1：100)9,71010,00013,900600Y4へ10,000145 145▼GL±02,0004,400 5,500 5,300200 2,150 2,150 5,500 4004,700 5,700200X4へ6,0003,90029,500X10 X5 X6 X7 X8 X9 X11220 5,080X13 X122,200木製35×120100放 送 室2,500▼GL±0GL+100▲GL+80▼GL±0▼GL±0▲GL+80▼GL+100▼GL±0上部:棚廊 下2,900 1002,900 100ホール本工事対象外830 90180棚棚ｼｬﾜｰﾕﾆｯﾄ6人6人6人6人6人6人6人2,500 100 2,500 100収納男子ﾄｲﾚ(職員用) 男子更衣室2,500 100多機能トイレ100 2,900休 憩 室上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)木製40×40木製35×230100上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)吊棚4.000×400腰棚4.000×600700×7001.800×9001.500×700100職 員 室2,900６０席木製35×50木製35×160Ｔ11Ｔ12棚3,700×1,600×415(移設)棚3,325×2,500×415(移設)ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝｺﾋﾟｰ機印刷機ｺﾋﾟｰ機GL工法(75形)GL工法(75形)100 2,900印 刷 室100 2,900校 長 室木製35×2352,500 100 2,500 100女子ﾄｲﾚ(職員用) 女子更衣室Y1Y3Y23,900 10,00013,900Y4へ10,0001,145 5454,500 1,800 3,700収納Ｒ100倉 庫－ＲﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰＲＲ※移設※移設既設ﾘﾓｺﾝ(既設管へ入線)IE2.0×2新設配管既設既設管へ入線EM-AE1.2-2Cﾘﾓｺﾝﾘﾓｺﾝ既設管へ入線EM-AE1.2-2C②Ｒ②①①① ①ｺﾝｾﾝﾄ設備図(改修後)1E1E1E 1E 1E①221E③131229302,900 100事 務 室MCB2P50AF/20AT×2ｹ増設分電盤改修L1-1H=500H=500H=500 H=500H=500H=500①H=1300①H=1300H=500H=1200 H=1200既設湯沸器用×2HIVE16にて立下記 号 名 称 規 格 台数2埋込ｺﾝｾﾝﾄ埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×21E凡 例２ ６露出丸型ﾎﾞｯｸｽ(1方出)樹脂製Ｅ－０７注 記明記なき配線は下記による。 天井内ｺﾛｶﾞｼ配線天井内ｺﾛｶﾞｼ配線 EM-EEF2.0-2CEM-EEF2.0-3C既設配線床いんぺい配線床いんぺい配線EM-IE2.0×2(PF16)EM-IE2.0×2(PF16)EM-IE2.0×2,E1.6(PF16)EM-IE2.0×2,E1.6(PF16)壁内いんぺい配線壁内いんぺい配線2P15A×1,E付壁貫通処理H=FL+2700本工事対象外A3版 S=1/100A1版 S=1/50ｺﾝｾﾝﾄ設備図(改修後)① ② ③露出用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ(16,1方出) 樹脂製露出用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ(16,1方出) 樹脂製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(中浅四角) 樹脂製ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ(1ｹ用) 樹脂製凡 例下面2個口工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝1：50 (A3＝1：100)X10 X5 X6 X7 X8 X9 X114,400 5,500 5,3009,7103,900 10,00013,900600Y4へ10,0004,700 5,700X4へ6,0003,90029,500145 145棚詳細図参照100倉 庫－廊 下100 2,900100放 送 室2,500100 2,500印 刷 室100 2,900校 長 室100 2,900100 2,900ホ ー ル100 2,900休 憩 室職 員 室25×70木製▼GL±0GL+100▲GL+80▼GL±0▼GL±0上部:棚▼GL+100▲GL+80▲GL+80 ▲GL+80▼GL±0▼GL+100棚詳細図参照棚詳細図参照25×40木製見切棚詳細図参照25×225三方枠：木製25×40木製35×75木製 35×170木製25×115木製▼GL±0 ▼GL±0 ▼GL±01200×900(ｱﾙﾐ枠)行事用ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ棚棚本工事対象外上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)50 2,550 50 2,550女 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室 男 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室女子更衣室100 2,500 2,500 100男子更衣室2,500 100備 品 室男子ﾄｲﾚ(職員用)80 2,500 80 2,500女子ﾄｲﾚ(職員用) 休 憩 室400 2,600Y1Y3Y23,900 10,00013,900Y4へ10,0001,145 5454,500 1,800 3,700Ｒ既設ﾘﾓｺﾝ100事 務 室2,900※移設※撤去 ※撤去※撤去※感知器は撤去後、結線を行う。 撤去機器表 ※撤去処分記 号 名 称 規 格 台数熱感知器 差動式ｽﾎﾟｯﾄ ３記 号 名 称 規 格 台数移設機器表１ 天井埋込ｽﾋﾟｰｶｰ 3W,ATT付ＣＢ150 撤去部分を示すA3版 S=1/100A1版 S=1/50弱電設備図(改修前)弱電設備図(改修前)Ｅ－０８本工事対象外ﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ張り厚ｻ 2.5mm工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝1：50 (A3＝1：100)2,0004,400 5,500 5,300200 2,150 2,150 4004,700200X4へ6,000 29,500X5 X6 X7 X8 X9220 5,080X13 X122,200100放 送 室2,500▼GL±0GL+100▲GL+80▼GL±0▼GL±0▼GL±0上部:棚廊 下2,900 1002,900 100ホール830 90180棚棚ｼｬﾜｰﾕﾆｯﾄ6人6人6人6人6人2,500 100 2,500 100収納男子ﾄｲﾚ(職員用) 男子更衣室2,500 100多機能トイレ100 2,900休 憩 室厚ｻ 2.5mmﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ張り(既設)木製40×40木製35×230100700×7001.800×900100職 員 室2,900６０席ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝｺﾋﾟｰ機印刷機GL工法(75形)2,500 100 2,500 100女子ﾄｲﾚ(職員用) 女子更衣室Y1Y3Y23,900 10,00013,900Y4へ10,0001,145 5454,500 1,800 3,700収納ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰ100倉 庫－2,900 100事 務 室EM-AE1.2-2C(ｺﾛｶﾞｼ)※既設品A3版 S=1/100A1版 S=1/50弱電設備図(改修後)弱電設備図(改修後)電灯電源より本工事対象外EM-AE1.2-2C(ﾒﾀﾙﾓｰﾙ) 立下：ﾒﾀﾙﾓｰﾙ用露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ取付EM-AE1.2-2C(ｺﾛｶﾞｼ)EM-AE1.2-2C(PF16)NCEM-AE1.2-2C(PF16)EM-AE1.2-2C(ｺﾛｶﾞｼ)H=1500ＮＨＯＥ－０９消費電力 待機時３Ｗ以下 動作時５．５Ｗ以下１回路あたり５台(２回路 合計１０台まで)ＡＣ１００Ｖ ５０－６０Ｈｚ埋込型(適合ボックス ２個用スイッチボックス 深型)接続可能押釦数形状定格トイレ呼出装置親機 ＷＱ４３０２Ｋ音量 音停止120116 8.7 41６９×８８相当品 NC呼出押す7012014 237.522.3 34定格結線方法備考１２Ｖ ０．１Ａ (０．４ＶＡ以下)リード線式ＪＩＳ防沫型，プルスイッチ付トイレ呼出用押釦 ＷＳ６６７７２ 相当品凡 例熱感知器 差動式ｽﾎﾟｯﾄ既設配線へ接続EM-AE1.2-2C(ｺﾛｶﾞｼ)本工事対象外１ 工事概要(２)工事場所 ： (３)建物概要(４)工事科目(○印を付けたものを適用する)２ 本工事の設計時期設計労務単価等に基づいて作成している。 ３ 機械設備工事仕様(１)標準仕様書等 本工事の設計書は、令和 年 月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び令和 年 月の公共工事 ア 図面及びこの特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共(２)特記仕様 ア 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。 イ 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。ただし、○印のな ウ 項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。 ４ その他(１)公共事業労務費調査に対する協力 ア 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出すい場合は「※」を適用する。「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。 る等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。 建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和４年版)(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械工事編)」(令和４年版)(以下「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械工事編)」(令和４年版)(以下「標準図」という。)による。 イ 本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和４年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和４年版)による。 イ 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力 キ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 ア 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車 両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第１４４条の３２の規定に違反する燃料を いう。)を使用し、又は使用させてはならない。 イ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 イ 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算してお り、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承 ウ 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保 し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものであ(１１)設計図書における資材等の取扱いについて ア 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものでは 続きについては、「工事請負契約書における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部) 事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。) の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成 された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であ り、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工 概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっ 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法廷福利費と予定価格にしめる法定福利費 ては、建設業法第１９条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省ＨＰ)】 ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｏｎ／００１０９０４４０．ｐｄｆ 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省ＨＰ)】 【各団体が作成した標準見積書(国土交通省ＨＰ)】 ホーム＞政策・仕事＞土地・建設産業＞建設産業・不動産業＞各団体が作成した標準見積書(１３)本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について 設計変更等については、契約書１８条から２４条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手 ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｏｎ／００１２０３２４７．ｐｄｆ建築物の名称(注：延べ面積は建築基準法による表記)工事科目建物別及び屋外屋外 しなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。 ウ 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に 従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃 金時間管理を適切に行っておかなければならない。 エ 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に 係る二次以降の下請人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 (２)暴力団員等による不当介入の排除対策 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 ア 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告すると ともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 イ 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するととも に、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。 ウ 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速 やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 (１０)不正軽油の使用の禁止等について 諾を得るものとする。 る。 ない。 によるものとする。 ア イ(１２)ガイドライン等の遵守について計構造及び階数延べ面積 用途区分消防法施行令別表第一 建築工事特記仕様書【機械設備工事編】 沖縄県土木建築部(ｍ２) ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｔｉｋｅｎｓａｎｇｙｏ／ｃｏｎｓｔ／ｔｏｔｉｋｅｎｓａｎｇｙｏ．ｃｏｎｓｔ．ｔｋ２．００００８２．ｈｔｍｌ 空気調和設備 換気設備 排煙設備 自動制御設備 衛生器具設備 給水設備 給湯設備 排水設備 消火設備 ガス設備 厨房機器設備 浄化槽設備 エレベーター設備 小荷物専用昇降機設備 エスカレーター設備 撤去工事 軽微な建築工事 発生材処理 電気設備工事(１)工 事 名 ： 令和６年７月 改定版○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ 排除手続きに関する合意書」(平成１９年７月２４日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 (３)ウｲークリースタンスの実施工事現場環境に関しては、ウｲークリースタンス実施要領の３.取組内容について、は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。なお、取組内容共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.jg.jp/site/bodoku/gijiken/kankeitosyo.html(９)ダンプトラック等による過積載等の防止について ア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 ウ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害する ことのないようにすること。 エ さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないよ うにすること。 オ 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。) の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を 通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に 報告すること。また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れ ずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 カ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又 は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 (４)工事監理業務への協力等 ア 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第２条第８項並びに同法第１８条第３項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 イ 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名は発注者から通知する。なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限を有しない。 ウ 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 エ 建設業法第２３条の２の規定に基づく工事監理に対する報告の書類は監督員に提出すること。 (７)下請業者の県内企業優先活用 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努 めなければならない。 (８)不発弾等発見時の処理について(６)県産資材の優先使用 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場 合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材 使用状況報告書」にて報告すること。 (５)本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場 合の取扱いについて 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合 にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額) を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 ○工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号Ｎ／ＳＭ－０１機械設備特記仕様書-１７項 ＲＣ造２階屋部小学校職員室改修工事(その１)沖縄県名護市字屋部地内屋部小学校(管理棟)屋部小学校(管理棟)7 7 4 4○○○ ○ ○ ○○○○○○一般共通事項項目 特記事項 登録２ 適用図書等項目 特記事項 項目 特記事項 工事実績情報の登録を行う。ただし、請負代金額が５００万円未満の工事については、 １ 工事実績情報の登録を要しない。 修) 環境課監修) 房官庁営繕部監修)５ 工事の余裕期間 工事の一時中止に係る計画の作成 ４ 工事の一時中止(１)工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に 関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるも のとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者 数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体 制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明 らかにする。 (２)工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。 (２)他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を(１)関連工事との取り合いは、別表－１による。ただし、図示されたものを除く。３ 別契約の関連工事※建築材料・設備機材等品質性能評価事業(建築材料等・設備機材等)評価名簿※ ・労働災害総合保険 ・建設工事保険 ※請負業者賠償責任保険 ※組立保険 ※火災保険 日から工事完成期日後１４日以上とする。 (１)次の工事関係保険に加入すること。なお保険の加入期間は、原則として工事着工 る場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。 (７)撤去前に内容物(燃料、冷媒、吸収液、廃油等)の回収を要する機器、配管等が 処理すること。 ウ 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の(２)本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄 適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。(建物や周辺の状況等調査、残存物品調査、ＰＣＢ、アスベスト等有害物質調査など)(１)マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 発生材の種類及び処理方法引渡しを要するもの特別管理産業廃棄物再利用を図るもの ・無 ・有(図示) ・無 ・有(図示) ・無 ・有(図示) ※現場調査を行う 取扱いについて(通知)(平成２５年１月１７日付け土技第９４２号)」に基づき、適正に ある場合、撤去部に有害物質を含む材料(アスベスト、鉛、ＰＣＢ等)が使用されてい※公共建築改修工事標準仕様書(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監※公共建築工事標準仕様書(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)※公共建築設備工事標準図(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備 (令和４年版)(一般社団法人公共建築協会)１７ 発生材の処理等１８ 工事の保険等 (１．３．９) (１．１．４) (１．１．６) (１．１．７)に係る事項 (１．１．９)※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和４年版)(国土交通省大臣官※営繕工事写真撮影要領(令和５年版) ・ 余裕期間を設定する工事 【 方式】 【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】(１)本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式 －１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 (２)余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックスの方式において、受注者は余裕(３)その他事項は「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 図示された範囲は、令和 年 月 日までに完了すること。６ 概成工期 (１．２．１)７ 施工図等 (１．２．３)(１)施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するもの とする。 (２)受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面 図、展開図、天井伏図(各１／５０程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、監 督員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を 受ける。ただし、監 督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。 (３)施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出 する。ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後３０日 以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。 ８ 工事の記録 (１．２．４) 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 ９ 設計図ＣＡＤデータの貸与 本工事では発注者から受注者に対し設計図ＣＡＤデータを貸与する。なお、貸与されたＣＡＤデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 １０ 施工管理体制 (１．３．１)(１)工事請負代金額が４，０００万円以上(建築一式工事の場合８，０００万円以上)の工事 については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。 なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 ア 現場施工に着手するまでの期間 ・請負契約の締結の日の翌日から平成 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 る日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手す機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術 ※請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資 イ 検査終了後の期間工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除 く)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約校期中の期間については、 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 (２)主任技術者及び監理技術者の雇用関係について ア 建設業法第２６条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監 理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していな ければならない。 イ 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術 者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなけれ ばならない。 １１ 主任技術者等の 資格(１)主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等によ る。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の資格 は、以下による。 ※資格の区分１ 次のイ又はロに掲げるもの イ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち、１級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 ロ 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験のうち、技術部門を機械部門、上下水道部門又は衛生工学部門に合格した者 ・資格の区分２ 次のイ又はロに掲げるもの イ 技術検定のうち、１級又は２級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 ロ 資格の区分１のロに掲げる者 ・資格の区分３ 次のイ又はロに掲げるもの イ 建設業法第７条第２号イ又はロに定める実務経験を有する者 ロ 昭和４７年建設省告示第３５２号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者(２)発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 １２ 監理技術者の 兼務(特例監理 技術者の配置) ※本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特 例監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。 ・本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特 例監理技術者)の配置を認めない。 １３ 電気保安技術者 (１．３．２) 電気工作物に係る工事を行う場合は、その工事期間において監督員の承諾を受けた電気保安技術者を配置し、電気工作物の保安業務を行うこと。 １４ 施工条件 (１．３．３) 施工条件は、図示及び以下による。 ( )１５ 交通安全管理 (１．３．６) 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。(令和３年２月１９日沖縄県公安委員会告示第３８号)１６ 施工中の環境保 全等 (１．３．８)(１)「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月３１日建設 省告示第１５３６号、最終改正平成１３年４月９日国土交通省告示第４８７号)による建 設機械を使用する。 (２)本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対 策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付け建設省経機発第２４９号、最終改正 平成２２年３月１８日付け国総施設第２９１号)」に基づき指定された排出ガス対策型 建設機械を使用するものとする。 一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力７．５～２６０ｋＷ) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン(２)建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加 入を証明するための書類を発注者に提出する。 要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記ＨＰに掲載されてい のとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理す ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む)・建設汚泥については工事現また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し，用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。 」(以下、「ＣＯＢＲＩＳ」(コブリス)という。)により作成した、「再生資源利 受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換システム 適正に処理すること。 イ 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁 いて、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。 なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)につ る「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。 処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必 産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、 るものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するもア 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、「廃棄物」(６)アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 源化に要する費用の変更は行わない。 済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資 設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経(５)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施こで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出 ②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、そへ搬出 ①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化施設 場から５０ｋｍ以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。 (４)本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。 施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。 (３)建設リサイクルの推進について に処理すること。 物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正工事完成時に「ＣＯＢＲＩＳ」により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実 水の取扱基準について(通知)(平成２４年３月２８日付け土技第１２５７号)」に基づき、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｏｋｉｎａｗａ．ｌｇ．ｊｐ／ｓｉｔｅ／ｋａｎｋｙｏ／ｓｅｉｂｉ／ｓａｎｇｙｏ／ａｓｕｆａｒｕｔｏ．ｈｔｍｌ○工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号Ｎ／Ｓ機械設備特記仕様書-２Ｍ－０２○○○○○○○○ ○○○○○○○項目 特記事項 特記事項 項目 項目 特記事項 ア ゆいくる材利用状況報告書 イ ゆいくる材出荷量証明書(３)建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 技能士を適用する。技能検定の職種及び作業種別は以下による。 ・配管施工(建築配管作業) ・熱絶縁施工(保温保冷工事作業) ・冷凍、空気調和機器施工(冷凍、空気調和機器施工作業) ・建築板金施工(ダクト板金作業) ア 掛金収納書を契約後原則一ケ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約原則４０日以内)に発注者に提出する。 イ 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 エ 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなけれ(１)ゆいくる材の利用 ア 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆい くる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材 は率先して使用することとする。 イ ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用 できる。この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品 質管理を実施しなければならない。 ウ ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用 する。 (２)ゆいくる材の品質管理 ア 受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆい くる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。 イ 受注者は、工事請負代金額が５００万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手 後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を 行い、必要書類の交付を受けなければならない。 ウ 受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と 敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければ エ 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果 を報告しなければならない。 ならない。 ばならない。 ※工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとす る。(製品番号等は参考であり限定しない。) ※使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。 ※使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建 築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。 １９ ゆいくる材につ２０ 機材の品質等２１ 技能士２２ 化学物質の濃度 (１)測定の時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。 中間技術検査を行う。実施回数及び実施する段階は以下による。 ( )２３ 技術検査２４ 完成時の提出図書 提出しなければならない。 (４)受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に 議の上、決定すること。 ファイルフォーマットを決定する。なお、「紙」による提出物は、監督職員と協 「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化の 工事完成図書は、電子媒体で(正)１部提出する。 県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。 (３)工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄 するものとする。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協議 「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品(２)本工事は電子納品対象工事とする。 (１)本工事の完成時の提出図面は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率 化実施要領(案)」による。 いて (１．４．２) (１．５．２) 測定 (１．５．８) (１．６．２) (１．７．１)測定対象室 測定箇所数 測定時期 備 考 ない。 (２)測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受け共通工事 ・室内気流及びじんあいの調整 ・室内外空気の温湿度の調整 ・水量調整 ・風量調整 総合調整は以下の項目を行うこと。１ 総合調整 ・騒音、振動の調整 (１．３．３)２ 配管材料 管材は別表－２による。ただし、図示されたものを除く。 (２．１．２)３ 埋設配管・アスファルト舗装以外の地中埋設標は、(・コンクリート製 ・鉄製)とする。 ・地中埋設標の設置は図示によるほか、屋外埋設管の分岐、曲り部に設置する。 (２．７．１)５ 塗装６ 仮設工事 露出部分は全て塗装を施すこと。 本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、請負者の負担とする。 建物内一部使用))。 監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。 設置する備品等の種類 設置する備品等の種類 数量・足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。 ４ 保温工事 図示および契約図書等に記載されたものを除き、保温は不要とする。また、保温の種別、施工箇所等は図示による。 数量 監督員事務所を本工事で(※設置しない ・設置する(・構内 ・構外 ・既存 (３．１．１) (３．２．１) (４．１．１)７ 土工事 (４．２．１) 建設発生土の処分は次による。 搬出先名称( )８ その他 ※(３)図示されたものを除き、以下による。 ※ ・ガス引込に係る負担金( 円) ・水道引込に係る負担金( 円)(２)以下の負担金は請負者の負担とする。 (１)請負者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、請負者の負担とする。 搬出先基準(条件)( ) ※ ６ その他 設計温湿度条件は以下による。５ 設計温湿度条件温度(℃)外気湿度(％) 温度(℃) 湿度(％)室内( )夏季冬季５０％ 風量測定口の取付位置は図示のほか、以下による。 ・送風機吐出側・送風機吸い込み側・外気取り入れダクト４ ダクト付属品３ ダクトンジ ・コーナーボルト(・共板フランジ ・スライドオンフランジ))工法とする。 長辺が１，５００ｍｍ以下の長方形ダクトは、図示された場合を除き、(・アングルフラ (１．１４．３)２ 制気口 図示されていない制気口の材質は(・鋼板 ・アルミニウム板)とする。 １ 空気調和機 室外機は、図示された場合を除き以下による。 ※耐塩処理を施す。(原則、県内工場施工。５年間保証。)※端子板にヤモリガード対策を施す。 空気調和設備工事 搬出先所在地( ) の協議により決定する。 作成し監督員に提出しなければならない。なお、この計画書の内容等は監督員と(６)受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを(５)建築物等の利用に関する説明書について ページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。 ２５ 情報共有システム(１)現場事務所等に情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネッ ト環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督 員と協議すること。 【インターネット環境】：ブロードバンド回線 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介 して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いて それらのデータを共有・交換するものである。 (２)受注者は沖縄県ＣＡＬＳシステムの利用にあっては、沖縄県とＣＡＬＳ運営会社で 定めた使用許諾料を沖縄県ＣＡＬＳシステムを運営している者に支払うこと。 (３)沖縄県ＣＡＬＳシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払い の事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込 みの写し等)を提出)。 の使用 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。 ２６ 標識その他 主機械室に機器等の取扱い方法、点検項目及び系統図等を記載したアクリル樹脂製等の案内板を設ける。記載内容、設置場所等は監督員の承諾を受けること。 (１．７．４) 監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器 ２７ 機材仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。 ※構内敷き均し ・構内たい積 ・場外搬出適切処理 運搬距離(ｋｍ ) 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き(国土交通省ホーム３４ その他 ※２８ 施工 監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。 ２９ 耐震施工 (１)耐震施工は下記による。ただし、設計用標準震度が図示された場合は指定され た設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。 ※「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」 (２)建築物導入配管で不等沈下のおそれがある場合及び建物のエキスパンション ジョイント部の配管は、図示によるほか標準図による措置を施す。 ３０ 磁気探査 本工事は磁気探査業務を含む。実施は「磁気探査実施要領 令和２年１月」(沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。 ３１ 墜落制止用器具 ・墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に 到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜 落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成３０年６月２２日付け基 発０６２２第２号)を遵守すること。 ３２ 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 ・本工事は「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事工事試行要領 (案)」及び「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(２０１８．１２．２１日本 建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 ３３ 建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)活用にいて ・本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「ＣＣＵＳ」という。)の対象 工事であり、受注後に「沖縄県建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)活用工 事試行要領」によりＣＣＵＳを活用するか発注者と協議するものとする。 実施については、「沖縄県建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)活用工事試行 要領」、及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人 建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 ・運転状態(総合調整結果)の記録 ・飲料水の水質の測定 ・雑用水の水質の測定○３２.８°Ｃ ２７℃ 【パソコンＯＳ】：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ／８．１／１０ 【推奨ブラウザ】：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｄｇｅ・既設品工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号Ｎ／ＳＭ－０３機械設備特記仕様書-３ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管※ 特記事項 ブライン管特記事項 特記事項 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内)施工箇所 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 地中配管用途別表－２(管材)管材別表－１(関連工事との取り合い) 機器の基礎 貫通スリーブ(はり、床、壁) 箱入れ インサート 軽量鉄骨天井、壁下地 開口部補強 インサート 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 換気扇の取付枠 換気扇の取付枠 外気取付ガラリ(はり、床、壁) 天井、壁の切り込み 上記の配線 電極棒及びフロートスイッチの本体・ ・ 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、 上記の配線 パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機と 電気配管配線 基礎コンクリート コンクリート躯体 ・ ・ ・ 上記の配管、配線 電気配管 電気配線 電源供給 自動制御 ・ 根切り、埋戻し 残土処理 防護柵 土止め工事 保護砂・ ・ ・ ・ 浄化槽 台所流し台、手洗い流し台(ＳＵＳ人研ぎ共) 上記の配管接続 衛生陶器メーカー規格外の物 はめ込洗面器のカウンター 衛生器具回り その他手すり・ ・・ ・ 湧水処理 送風機室(換気用送風機を含む) 操作盤までの１次側電気工事 操作盤以降の２次側電気工事 ルーフドレイン及び立て樋 立て樋接続用埋設横引管・・ ※配線は接続を含むものとする。 身障者用手すり カウンター 流し類 化粧鏡 樋 ガス管 通気管 排水管 消火管 給湯管 給水管 冷媒管 油管 高温水管・工事内容本工事機械 電気別途工事建築 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く) 架台、アンカーボルト スリーブ 補強鉄筋 スリーブの穴埋め 箱入れ・・ ・ ・ 補強鉄筋 型枠の穴埋め 墨出し 下地組み、ボード類切り込み(埋込照明器具、スピーカー等)・・ ・ 蒸気管 冷却水管※冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合の断熱材の厚さは、液管１０ｍｍ以上、ガス管２０ｍｍ以上とする。 ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・特記事項・・・・・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・配線スイッチ間の配管の間の配管 基礎杭・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 屋内一般配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 冷温水管 冷水管・ ・ ・ ・ ・・ ・・・ ・ 屋内一般配管※ ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管・※・・ ・・・・ ・ ※※※ ※ ※※※ ※※※※※ ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む※※ ・※・※・ ・※ ※※※ ※ ※※ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・・・ ・ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内)〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃断熱材被覆銅管 (JIS H 3300)水道用硬質ポリ塩化ビニル管JIS K 6742(HIVP)硬質ポリ塩化ビニル管JIS K 6741 (VP)被覆銅管 (JISH3330)〃 〃ポリエチレン被覆鋼管 (JISG3469)配管用炭素鋼鋼管 (JIS G 3452)〃 ただし、液管の呼び径が9.52mm以下の断熱厚さは、8mmとしてもよい。 工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号Ｎ／Ｓ機械設備特記仕様書-４Ｍ－０４・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・・ ・※ ※ ※工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝1：50 (A3＝1：100)X5 X6 X7 X8Y1Y3Y24,400 5,300 4,700X4へ6,000 29,5003,900 10,00013,900Y4へ10,0001,145 545100倉 庫－廊 下100 2,900100事 務 室2,900100放 送 室2,500100 2,900ホ ー ル100 2,900休 憩 室▼GL±0▲GL+80▼GL±0上部:棚▼GL+100▲GL+80▲GL+80▼GL±0棚棚本工事対象外4,500 1,800 3,700男子ﾄｲﾚ(職員用)80 2,500 80 2,500女子ﾄｲﾚ(職員用) 休 憩 室400 2,600▼GL±0給排水設備図(改修前)ＣＢ150 撤去部分を示すA3版 S=1/100A1版 S=1/50 給排水設備図(改修前)備 考 桝 種 記 号 桝 蓋 深 さ 深 さ設計ＧＬ－ 施工ＧＬ－９０Ｙ－１００－Ｙ１５０９０Ｙ－１００－１５０４５Ｌ－１００－１５０４５Ｙ－１００－１５０小 口 イ ン バ ー ト 桝小 口 イ ン バ ー ト 桝小 口 イ ン バ ー ト 桝小 口 イ ン バ ー ト 桝小 口 イ ン バ ー ト 桝みかげ１００Ａみかげ１００Ａみかげ１００Ａみかげ１００Ａみかげ１００Ａみかげ１００ＡＳ－１２Ｓ－１１Ｓ－７Ｓ－８Ｓ－９Ｓ－１０小 口 ド ロ ッ プ 桝ＤＲ－１００－１５０４５Ｙ－１００－１５０９５０１０６０１１９０１２００１４６０９００９００ ８８０９４０９９０１０７０１０８０９００備 考 桝 種 記 号 桝 蓋 深 さ 深 さ設計ＧＬ－ 施工ＧＬ－９０Ｌ－１００－１５０９０Ｙ－１００－１５０９０Ｙ－１００－１５０ＳＴ－１００－１５０９０Ｌ－７５－１５０Ｓ－２Ｓ－３小 口 イ ン バ ー ト 桝小 口 イ ン バ ー ト 桝小 口 イ ン バ ー ト 桝桝 規 格 表Ｓ－１Ｓ－４小 口 イ ン バ ー ト 桝小 口 イ ン バ ー ト 桝Ｓ－５みかげ１００Ａみかげ１００Ａみかげ１００Ａみかげ１００Ａみかげ１００Ａ小 口 イ ン バ ー ト 桝 みかげ１００ＡＳ－６９０Ｙ－１００－１５０７１０ ８１０８５０８８０６９０７７０８６０７３０７７０６９０７６０８６０設計ＧＬ＋１００設計ＧＬ＋１２０設計ＧＬ＋１１０設計ＧＬ±０設計ＧＬ±０設計ＧＬ±０設計ＧＬ＋１０設計ＧＬ＋１０設計ＧＬ＋２０設計ＧＬ＋８０設計ＧＬ＋１２０設計ＧＬ＋１２０設置地盤高さ 設置地盤高さGL+100２０４０２０４０２０４０ ４０50ドルゴ通気弁5,500Ｍ－０５ＷＨＧ－１ＷＨＧ－２Ｓ－２Ｓ－１Ｓ－７Ｓ－６Ｓ－１０１００２０１００２０７５７５２０７５４０５０４０５０７５７５ ７５２０７５ １００ １００２５Ｓ－８洗面化粧台化粧鏡タオル掛Ｓ－３２０２０２０洋風大便器ＧＶ－４０ＡＶＣ－Ｐシャワーセット名 称 台数 番 号１ ２ ３ ４ ５ ６ ７※撤去処分 撤去機器表ロータンク式 洋風大便器１ ２ストール小便器 壁掛設置場所 規格・品番カウンター式洗面器 ２シャワーセット ２キャビネット コーナータイプ ２混合水栓混合水栓男子・女子ﾄｲﾚ男子ﾄｲﾚ男子・女子ﾄｲﾚ男子・女子ｼｬﾜｰ室男子・女子ｼｬﾜｰ室１×２２小便器洋風大便器洗面化粧台化粧鏡タオル掛３×２×２×２×２タオル棚50 2,550 50 2,550女 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室 男 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室女子更衣室100 2,500 2,500 100男子更衣室2,500 100備 品 室×２ ５シャワーセットキャビネット６ ７８排水金具 T5A-50掃除口 COA-75 ３横水栓 13mm ２ 男子・女子ﾄｲﾚ男子ｼｬﾜｰ室男子・女子ﾄｲﾚ８男子・女子ｼｬﾜｰ室 ２２ タオル棚タオル掛け化粧鏡 ２ 350W×450H 男子・女子ﾄｲﾚ男子・女子ﾄｲﾚ ２男子・女子ｼｬﾜｰ室Ｔ５Ａ－５０ＣＯＡ－７５Ｔ５Ａ－５０ＣＯＡ－７５ＣＯＡ－７５Ｔ５Ａ－５０Ｔ５Ａ－５０４×２Ｌ≒950本工事対象外工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝1：50 (A3＝1：100)9,7103,900 10,00013,900600Y4へ10,0003,900 10,00013,900Y4へ10,0001,145 545145 145▼GL±0▼GL±0▼GL±0 ▼GL±0 ▼GL±0 Y1Y3Y2X4へ6,000 29,500X10 X5 X6 X7 X8 X9 X11X13 X124,500 1,800 3,700木製35×1202,900100放 送 室2,500▲GL+80▼GL±0▲GL+80▼GL+100上部:棚廊 下2,900 100100事 務 室2,900 100ホール100倉 庫－本工事対象外棚棚2,0004,400 5,300200 2,150 2,150 5,500 4004,700 5,7002003,900220 5,0806人6人6人6人6人100 2,900休 憩 室上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)木製40×40木製35×230100上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)吊棚4.000×400腰棚4.000×600700×7001.800×9001.500×700100職 員 室2,900６０席木製35×50木製35×160Ｔ11Ｔ12棚3,700×1,600×415(移設)棚3,325×2,500×415(移設)ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝｺﾋﾟｰ機印刷機ｺﾋﾟｰ機GL工法(75形)GL工法(75形)100 2,900印 刷 室100 2,900校 長 室2,2006人6人6人2,500 100 2,500 100女子ﾄｲﾚ(職員用) 女子更衣室2,500 100 2,500 100男子ﾄｲﾚ(職員用) 男子更衣室▼GL±0ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰH=710(H=810)(H=850)H=7302,500 100多機能トイレ2Fへ30GV-10K-25A既設管より分岐752020 COA-7575COA-7550754040757575 75752020202075757540757520202020ｼｬﾜｰﾕﾆｯﾄ202525壁コア抜(φ50)H=GL+2400スラブ(梁下)より吊下配管スラブ(梁下)より給水 給湯502020 20202075100 100 75100下水道へ至る757540302040752040H=770(H=880)給水給湯A3版 S=1/100A1版 S=1/50 給排水設備図(改修後) 給排水設備図(改修後)5050既設管へ接続既設管へ接続507550ﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ張り厚ｻ 2.5mm 厚ｻ 2.5mmﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ張り(既設)50ドルゴ通気弁天井内へ収納 収納40202520通気通気COA-50COA-7575既設排水管へ接続既設給湯管へ接続既設給水管へ接続25755,500既設通気管H=760 H=900 H=950通気既設管20既設管へ接続１１ ×３×２２３ ×２３４５６ ７ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰに含む配管接続は本工事配管接続は本工事ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰに含む基礎ｺｱ抜(φ110×350W)基礎ｺｱ抜(φ110×400W)Ｍ－０６給水管 ： 耐衝撃性硬質塩ビ管(ＨＩＶＰ)凡 例排水管 ： 硬質塩化ビニル管(ＶＰ)： 給湯管 被覆鋼管： 硬質塩化ビニル管(ＶＰ) 通気管※土間取壊し及び復旧は建築工事桝深さGL-の深さを示す( )内は仕上面よりの深さを示す注 記※埋設配管後の埋戻しは石粉にて埋戻す。 202020752050本工事対象外工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝1：50 (A3＝1：100)Ｍ－０７1/50WSﾎﾞﾝﾄﾞにてｺｰｷﾝｸﾞ2,900廊下4,000多機能ﾄｲﾚ2,5001,150男子トイレ700▼2FL▼設計GL女子トイレ75VP75VP H=760 1/5075VP既設管へ接続1,200 10,000 3,900Y3 Y2 Y1WSﾎﾞﾝﾄﾞにてｺｰｷﾝｸﾞ WSﾎﾞﾝﾄﾞにてｺｰｷﾝｸﾞWSﾎﾞﾝﾄﾞにてｺｰｷﾝｸﾞ1/5075VP※配管後は石粉にて埋め戻す。 400 350 基礎ｺｱ抜(φ110)基礎ｺｱ抜(φ110)4,500 1,800 3,700管底390≒≒管底衛生器具機器表、排水配管参考図(改修後)570既設小口径桝既設管５※その他付属品一式参 考 品 番 及 び 規 格 台 数 設置場所 記 号 名 称洋 風 大 便 器 １ ２ ３1φ100V,318WJIS-C1200S化 粧 鏡洗 面 器※その他付属品一式３３３身障者用大便器※その他付属品一式４ＣＳ２０ＡＢ、ＳＨ３０ＢＡ、ＴＣＦ５５５４ＡＵＰＲ(ｳｫｼｭﾚｯﾄ)ＹＨ６５０(棚付２連紙巻器)ＹＨ６５０(棚付２連紙巻器)ＣＳ２３２Ｂ、ＳＨ２３２ＢＡ、ＴＣＦ６６２３(ｳｫｼｭﾚｯﾄ)１ＹＭ３０４５Ｆ(３００×４５０) ※耐食鏡化 粧 棚 ＹＡＫ６００ＣＲ ３６０Ｗ×１２０Ｄ×５７Ｈ 棚：陶器製、棚受：ｽﾃﾝﾚｽ製１ １５身障者用洗面器 JIS-L511 1φ100V,24W Ｓトラップその他付属品一式Ｓトラップその他付属品一式ＹＭ４５６０Ｆ(４５０×６００) ※耐食鏡 化 粧 鏡６ ７腰掛便器用手すり Ｔ１１３ＨＫ８Ｒ(はね上げ式)Ｔ１１３ＢＬ１０(７００×７００) 多用途用手すりＬ型※ステンレス製※ステンレス製JIS-C1111RJIS-L410１壁 掛 小 便 器 ＵＨＦ５００、ＴＧ６００ＰＮ(ﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾙﾌﾞ) JIS-U520蓋なし便座男子・女子トイレ男子トイレ男子・女子トイレ１ １男子・女子トイレ男子・女子トイレ多機能トイレ多機能トイレ多機能トイレ備 考Ｌ１０３Ａ，ＴＬＥ３３ＳＭ３Ａ(自動水栓)Ｌ２５０Ｄ、ＴＬＳ０１１０１Ｊ(単水栓)多機能トイレ多機能トイレ※ｺｱ抜き部分の切断した鉄筋は防錆処理を行う事。 衛生器具機器表(改修後)A3版 S=1/100A1版 S=1/50 排水配管参考図(改修後)＜断面図＞多機能トイレ男子トイレ女子トイレ男子更衣室・ｼｬﾜｰ女子更衣室・ｼｬﾜｰ工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地ＮＨＯ仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号Ｎ／ＳＭ－０８機器番号 機器名称 仕 様電 源 台相 電圧 数 室 名設 置 場 所消費電力(Ｗ)備 考(参考型番)型 式風 量型 式風 量 1 100 1型 式風 量 1 天井埋込換気扇天井埋込換気扇天井埋込換気扇深型ﾊﾟｲﾌﾟﾌｰﾄﾞ(SUS製)樹脂製本体、樹脂製ルーバー樹脂製本体、樹脂製ルーバー樹脂製本体、樹脂製ルーバー９５ ｍ3／ｈ 9.3 F-1F-2F-3F-4F-5型 式風 量 1 100 1 天井埋込換気扇樹脂製本体、樹脂製ルーバー15.5VD-10ZC14フード ※既設型 式風 量 1 100 1 天井埋込換気扇樹脂製本体、樹脂製ルーバー15.5深型ﾊﾟｲﾌﾟﾌｰﾄﾞ(SUS製) フード ※既設深型ﾊﾟｲﾌﾟﾌｰﾄﾞ(SUS製) フード ※既設深型ﾊﾟｲﾌﾟﾌｰﾄﾞ(SUS製) フード ※既設深型ﾊﾟｲﾌﾟﾌｰﾄﾞ(SUS製) フード ※既設１１３０ ｍ3／ｈ 15.5VD-13ZC141 100 1 １８０ ｍ3／ｈ 15.5VD-15ZC14(親子式)(親子式)VD-10ZFC14VD-13ZFC14１２５ ｍ3／ｈ１７０ ｍ3／ｈ開口寸法：260mm角開口寸法：215mm角開口寸法：180mm角開口寸法：180mm角開口寸法：205mm角100換気機器表(改修後)換気機器表(改修後)工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝1：50 (A3＝1：100)ＣＢ150 撤去部分を示すX10 X5 X6 X7 X8 X9 X11Y1Y3Y24,400 5,500 5,3009,7103,900 10,00013,900600Y4へ10,0004,700 5,700X4へ6,0003,90029,5003,900 10,00013,900Y4へ10,0001,145 54550145 145棚詳細図参照100倉 庫－廊 下100 2,900100事 務 室2,900100放 送 室2,500100 2,500印 刷 室100 2,900校 長 室100 2,900100 2,900ホ ー ル100 2,900休 憩 室職 員 室25×70木製▼GL±0GL+100▲GL+80▼GL±0▼GL±0上部:棚▼GL+100▲GL+80▲GL+80 ▲GL+80▼GL±0▼GL+100棚詳細図参照棚詳細図参照25×40木製見切棚詳細図参照25×225三方枠：木製25×40木製35×75木製 35×170木製25×115木製▼GL±0 ▼GL±0 ▼GL±01200×900(ｱﾙﾐ枠)行事用ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ棚棚本工事対象外上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)4,500 1,800 3,70050 2,550 50 2,550女 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室 男 子 ｼ ｬ ﾜ ｰ室女子更衣室100 2,500 2,500 100男子更衣室2,500 100備 品 室男子ﾄｲﾚ(職員用)80 2,500 80 2,500女子ﾄｲﾚ(職員用) 休 憩 室400 2,600φ100φ100φ100φ100φ100換気扇撤後穴埋屋外ﾌｰﾄﾞは残すφ100φ100撤去撤去撤去撤去給気口A3版 S=1/100A1版 S=1/50 換気設備図(改修前)換気設備図(改修前)撤去機器表 ※撤去処分記 号 名 称 規 格 台数２f-1f-2f-3e-1天井埋込換気扇天井埋込換気扇ﾊﾟｲﾌﾟﾌｧﾝφ100φ100 自然給気口 １１ ２親子式φ100※屋外フードは再利用(撤去なし) ＮＨＯＭ－０９撤去撤去f-1f-3 f-3f-2e-1f-2壁付本工事対象外工事場所工事名称発注機関摘 要検 印屋部小学校職員室改修工事(その１)図 面 番 号縮 尺図 面 名 称工 事 年 度 令和７年度沖縄県名護市字屋部地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地仲宗根 均一級建築士 大臣登録第185394号沖縄県名護市大北四丁目27番28号A1＝1：50 (A3＝1：100)9,7103,900 10,00013,900600Y4へ10,0003,900 10,00013,900Y4へ10,0001,145 545145 145▼GL±0Y1Y3Y22,0004,400 5,500 5,300200 2,150 2,150 5,500 4004,700 5,700200X4へ6,0003,90029,500X10 X5 X6 X7 X8 X9 X11220 5,080X13 X122,2004,500 1,800 3,700ﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ張り木製35×1202,900100放 送 室2,500▼GL±0GL+100▲GL+80▼GL±0▼GL±0▲GL+80▼GL+100▼GL±0 ▼GL±0 ▼GL±0上部:棚廊 下2,900 100100事 務 室2,900 100ホール100倉 庫－本工事対象外830 90180棚棚6人6人6人6人6人6人4,030 3,6702,500 100 2,500 1002,320 1,710収納 収納男子ﾄｲﾚ(職員用) 男子更衣室2,500 100多機能トイレ100 2,900休 憩 室厚ｻ 2.5mm 厚ｻ 2.5mmﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ張り(既設)上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)木製40×40木製35×230上部：ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ(既設)吊棚4.000×400腰棚4.000×600700×7001.800×9001.500×700100職 員 室2,900６０席木製35×50木製35×160Ｔ11Ｔ12棚3,700×1,600×415(移設)棚3,325×2,500×415(移設)ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝｺﾋﾟｰ機印刷機ｺﾋﾟｰ機GL工法(75形)GL工法(75形)100 2,900印 刷 室100 2,900校 長 室木製35×235ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰ6人2,500 100 2,500 100女子ﾄｲﾚ(職員用) 女子更衣室φ100φ100φ100φ100φ100φ100φ1006人6人ｼｬﾜｰﾕﾆｯﾄ6人A3版 S=1/100A1版 S=1/50 換気設備図(改修後)換気設備図(改修後)ＮＨＯＭ－１０F-1F-2F-3F-4F-5親子式親子式既設風道へ接続既設風道へ接続既設風道へ接続 既設風道へ接続既設 既設 既設既設 既設本工事対象外