【質問回答書追加】「高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る一般競争入札（条件付）について

【質問回答書追加】「高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県：【質問回答書追加】「高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る一般競争入札（条件付）について if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google 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【質問回答書追加】「高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る一般競争入札（条件付）について 下記のとおり高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借に係る条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。 令和7年4月17日 宮崎県知事河野俊嗣 1.競争入札に付する事項 (1)件名 高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借 (2)設置場所 宮崎県宮崎市大字島之内2100番地 (3)設置期間 契約の日から令和7年8月19日まで (4)使用期間 令和7年8月20日から令和9年2月12日まで (5)撤去期間 令和9年2月13日から令和9年3月19日まで (6)概要 ア.対象物件 仮設校舎（軽量鉄骨造平屋建、延べ面積約410.66平方メートル） 及び渡り廊下（軽量鉄骨造平屋建、建築面積約74.15平方メートル） イ.賃貸借の内容 別添図面、設計書、現場説明書及び仕様書のとおり (7)予定価格 落札者決定後公表 (8)入札方法 (1)について入札を実施する。入札金額は、契約期間全体（契約の日から令和9年3月19日まで）の金額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.契約に係る特約事項 (1)県は、上記1の(3)から(5)の契約期間において次に掲げる場合に該当するときは、この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）を解除するものとする。 ア.本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合 (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (3)支払条件 支払い方法については月払いとし、各月の支払額は賃貸借及び保守契約書に記載する合計額（以下「合計額」という。）に応じて次表のとおりとする。なお、いずれの月においても、当該金額に1円未満の端数が生じた場合は切り捨て、切り捨て分は令和9年3月分の賃貸借料等に算入する。 支払対象 賃貸借料等 令和7年8月分 合計額の72％ 令和7年9月分から 令和9年2月分まで 月ごとに合計額の7％を18で除した額 なお、最終月は使用期間終了日が月の途中であるが、月額賃貸借料の減額算定は行わない。 令和9年3月分 合計額の21％及び令和7年8月分から令和9年2月分までに生じた1円未満の端数の合計 3.競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)この競争入札に参加する資格を有する者は、開札日当日において次に掲げる要件を全て満たす者とする ア.物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年1月26日宮崎県告示第93号）第2条に規定する競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種がサービス（役務の提供）に関する業種で、営業種目が賃貸業務で、種目がその他であること。 イ.建設業法（昭和24年法律第100号）第3条に基づく建築工事業に係る特定又は一般建設業の許可を受けていること。 ウ.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 エ.宮崎県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱（平成20年宮崎県告示第369号）に基づく令和6・7年度の入札参加資格の認定（建築一式工事）を受けている者であること。 オ.平成22年度以降に、日本国又は日本国内の地方公共団体とプレハブ建物に関する賃貸借契約を締結し完了した実績があること。 カ.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て（以下これらを「申立て」という。）がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。 キ.宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。 4.契約条項を示す場所及び期間 (1)場所 宮崎県教育庁特別支援教育課計画担当 宮崎市橘通東1丁目9番10号（県庁3号館3階） 郵便番号：880-8502 電話番号：0985-26-7783 (2)期間 令和7年4月17日から令和7年5月7日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。） 午前8時30分から午後5時15分まで 5.入札説明書、現場説明書、仕様書、設計書及び図面の配布場所及び配布期間 (1)場所 前記4(1)に同じ (2)期間 令和7年4月17日から令和7年5月8日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) 午前8時30分から午後5時15分まで 6.入札説明会 入札説明会は実施しない。ただし、本件入札に関する質問は、令和7年4月24日正午まで受け付ける。 なお、質問に対する回答は令和7年5月7日までに宮崎県ホームページに掲載する。 7.入札書の提出場所、提出期間及び提出方法 (1)提出場所 宮崎県教育庁特別支援教育課計画担当 (2)提出期間 令和7年5月1日から令和7年5月8日 午前8時30分から午後5時15分まで (3)提出方法 持参又は送付（送付にあっては書留郵便に限る。）によること。 8.開札の場所及び日時 (1)場所 宮崎県庁7号館3階732号室 (2)日時 令和7年5月9日午前10時00分 9.入札保証金 入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。 10.入札の無効に関する事項 宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。 11.落札候補者の決定の方法 予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札候補者とする。 12.契約に関する事務を担当する部局等 宮崎県教育庁特別支援教育課計画担当 宮崎市橘通東1丁目9番10号（県庁3号館3階） 郵便番号：880-8502 電話番号：0985-26-7783 電子メール：ky-tokubetsushien@pref.miyazaki.lg.jp 13.入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 14.その他 この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入札公告、入札説明書、入札関係様式、現場説明書、仕様書、契約書、設計書及び図面 01入札公告（PDF：144KB） 02-1入札説明書（PDF：136KB） 02-2入札関係様式1～4号（ワード：41KB） 02-2入札関係様式1～4号（PDF：128KB） 03現場説明書（PDF：217KB） 04仕様書（PDF：172KB） 05賃貸借及び保守契約書（PDF：239KB） 06設計書（PDF：279KB） 07図面一式（PDF：7,964KB） 15.質問及び回答 入札質問書に対する回答は以下のとおり 質問・回答書（5月2日更新）（PDF：82KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 教育委員会特別支援教育課計画担当 〒880-8502 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号 電話：0985-26-7783 ファクス：0985-26-7314 メールアドレス：ky-tokubetsushien@pref.miyazaki.lg.jp 入札情報 【入札書、委任状、 契約書（案）修正】宮崎県都城家畜保健衛生所解剖棟冷凍設備修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 県営国民宿舎高千穂荘客室カードキースイッチ修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 【10月21日質問回答書更新】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)について モノクロ複合機及びフルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【こども療育センター】医事情報・薬剤オーダリングシステム用機器等の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 県営国民宿舎高千穂荘客室カードキースイッチ修繕に係る条件付一般競争入札の実施について えびの高原給水施設機能増設工事に係る条件付一般競争入札の実施について 【林業技術センター】デジタルマイクロスコープの賃貸借及び保守に係る一般競争入札について DNA解析用パソコン賃貸借及び保守に係る一般競争入札（条件付）について 農業科学公園合併処理槽破砕機用ドラムキャスティング交換等修繕に係る条件付一般競争入札の実施について モノクロ複合機及びフルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場トロピカルガーデンウッドデッキ他復旧修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 【財産総合管理課】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【漁業管理課】フルカラー複合機による複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【砂防課】フルカラー複合機による複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【水産試験場】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札(条件付)について 【延岡土木事務所】フルカラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札（条件付）について 【北部港湾事務所】カラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札（条件付き）について 令和7年度県営林立木売払について（第1回） 宮崎県畜産試験場川南支場養鶏科肉用種鶏検定舎屋根の修繕に係る一般競争入札（条件付）について フルカラー複合機によるプリントサービスに係る一般競争入札（条件付）について トナーカートリッジの物品供給単価契約に係る一般競争入札（条件付）について 【質問回答書の追加】研修等コンピュータシステム賃貸借及び保守管理業務に係る一般競争入札（条件付）について 「宮崎ー韓国青少年国際交流事業」業務の一般競争入札の実施について 県立農業大学校の校務支援システム製作に係る一般競争入札（条件付）の実施について 産業廃棄物処理施設浸透水等分析測定業務の一般競争入札（条件付）の実施について 【質問回答書追加】「高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る一般競争入札（条件付）について 【水産試験場】環境DNA分析機器（リアルタイムPCRシステム）の賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)について 【水産試験場】令和7年度浮魚礁魚群蝟集状況調査等業務委託一般競争入札（条件付）の実施について みやざき動物愛護センターで使用する医療機器の賃貸借契約等に係る一般競争入札について 競技力向上推進課で使用する自動車（乗用）の賃貸借の入札について 令和7年度RPA等ライセンスの賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)の実施について Google Workspaceライセンスの賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)の実施について パーソナルコンピュータ及びその関連機器の賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札(条件付)について 【日南土木事務所】仮設物（ソーラー式信号機等）の賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札（条件付）について 令和7年度生成AIサービスの賃貸借及び保守に係る入札公告 令和7年度小包配送業務に係る一般競争入札について 令和7年度宮崎県立図書館冷暖房設備の運転及び監視並びに施設設備の管理業務における条件付き一般競争入札実施のお知らせ 令和7年度宮崎県立図書館小包等配送業務における条件付き一般競争入札実施のお知らせ 電子入札等システムサービス利用業務公告 宮崎県災害支援備蓄物資の移転業務の一般競争入札（条件付）について 県営国民宿舎えびの高原荘西館屋根改修工事に係る一般競争入札（条件付き）の実施について 宮崎県畜産試験場川南支場種豚舎・育成豚舎・家畜衛生試験舎カーテン修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 宮崎県農業科学公園管理棟西側倉庫シャッター取替修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和6年度県営林立木売払について（第2回） 宮崎県林業技術センター新高性能林業機械庫の屋根・壁修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について えびの高原荘浄化槽ルーツブロワー及び流調槽フロートスイッチ修繕業務に係る条件付一般競争入札の実施について 県営国民宿舎高千穂荘レストラン及び3階客室照明設備修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 宮崎県立農業大学校第7教室空調機（室外機）の圧縮機等取替修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について プリンタの賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札（条件付）について 令和6年度仮設観客席借上げ業務について 西諸県農業改良普及センター火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について 【観光推進課】えびの高原荘自動火災報知設備及び非常・業務兼用放送設備改修工事に係る一般競争入札（条件付き）の実施について 令和6年度バッティングゲージ等の設置に係る人材管理業務について 宮崎県立農業大学校・農業総合研修センター火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について （仕様書変更）宮崎県畜産試験場川南支場養鶏エリアの肉用種鶏検定舎修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 【水産試験場】フルカラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札 (条件付)について 【質問回答書追加】生成AIサービスの賃貸借及び保守に係る入札公告 【人権同和対策課】フルカラー複合機のプリントサービスに係る一般競争入札（条件付）の実施について 【仕様書修正】【県立美術館】カラー複合機及びモノクロ複写機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付き）について 令和6年度県営林の立木売払について（第1回） 漁業調査船「みやざき丸」上架整備業務の一般競争入札の実施について 「宮崎県人会活性化・ネットワーク化事業（次世代育成会議）」業務の一般競争入札参加者の資格に関する公告について 「宮崎県人会活性化・ネットワーク化事業（次世代育成会議）」業務の一般競争入札の実施について 窒素・タンパク質分析装置の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和6年度救急現場における精神科的問題の初期対応（PEEC）研修開催支援業務 【仕様書修正】競技力向上推進課で使用する自動車（乗用）の賃貸借の入札について 【質問回答書追加】【宮崎県水産試験場】「ウナギ稚仔魚飼育技術実証試験」支援業務に係る労働者派遣業務一般競争入札（条件付）について 【宮崎県水産試験場】令和6年度浮魚礁魚群蝟集状況調査等業務委託一般競争入札（条件付）の実施について 「福祉・介護職員処遇改善支援補助金」の交付事務に係る労働者派遣業務の一般競争入札について 宮崎県立農業大学校で使用するプロパンガス供給契約に係る一般競争入札（条件付）について 【仕様書修正】フルカラー複合機の賃貸借並びに保守及び消耗品等の供給に係る一般競争入札について（条件付） 令和6年度知事会見字幕修正等業務に係る一般競争入札の実施について フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【こども療育センター】歯科レセプトシステム等賃貸借及び保守に係る一般競争入札の結果について 令和6年度宮崎県議会本会議音声データ反訳業務に係る条件付一般競争入札の実施について 令和6年度宮崎県議会委員会音声データ反訳業務に係る条件付一般競争入札の実施について 【こども療育センター】歯科レセプトシステム等賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 令和5年度県営林の立木売払について（第3回） 県立産業技術専門校高鍋校職業訓練用コンピューターシステムの賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札について 【宮崎県水産試験場】海水の栄養塩分析業務条件付一般競争入札について 宮崎県立農業大学校火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕に係る一般競争入札（条件付）の結果について TV会議システム映像設備の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 令和5年度県立学校校内ネットワーク機器の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 令和5年度農業・工業高校コンピュータ教室用端末の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 【7月5日仕様書に修正あり】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 「高鍋農業高校空調設備改修工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る条件付一般競争入札の入札公告 県営学園木花台団地住宅用火災警報器取替業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について 令和4年度海藻等養殖生産安定化緊急対策事業係る調査・検討業務委託一般競争入札（条件付）について 令和4年度ファミリー・サポート・センターのアドバイザー研修事業の委託に係る企画提案競技のご案内 庁舎等の設備維持管理業務委託（冷暖房設備の点検、保守及び整備）の条件付一般競争入札の結果公表 県立学校校務用コンピュータの賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 令和2年度県営林の立木売払について（第1回） 工事契約関係情報 ページの先頭へ戻る 日本のひなた 宮崎県 MIYAZAKI PREFECTURE サイトのご利用について アクセシビリティ方針 サイトマップ 携帯サイト リンク集 宮崎県 法人番号：4000020450006 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 お問い合わせ アクセス 庁舎案内 Copyright© Miyazaki Prefecture. All rights reserved. 各ページに掲載の写真及び記事等の無断転載を禁じます。 1入 札 公 告下記のとおり高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借に係る条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第 167 条の６の規定により公告する。 令和７年４月１７日宮崎県知事 河野俊嗣記１ 競争入札に付する事項(1) 件名高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借(2) 設置場所宮崎県宮崎市大字島之内 2100 番地(3) 設置期間契約の日から令和７年８月 19 日まで(4) 使用期間令和７年８月 20 日から令和９年２月 12 日まで(5) 撤去期間令和９年２月 13 日から令和９年３月 19 日まで(6) 概要ア 対象物件仮設校舎(軽量鉄骨造平屋建、床面積約 410.66 平方メートル)及び渡り廊下( 軽量鉄骨造平屋建、建築面積約 74.15 平方メートル)イ 賃貸借の内容別添図面、設計書、現場説明書及び仕様書のとおり(7) 予定価格落札者決定後公表(8) 入札方法(1)について入札を実施する。 入札金額は、契約期間全体(契約の日から令和９年３月 19 日まで)の金額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項2(1) 県は、上記 1 の(3)から(5)の契約期間において次に掲げる場合に該当するときは、この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合(2) 県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (3) 支払条件支払い方法については月払いとし、各月の支払額は賃貸借及び保守契約書に記載する合計額(以下「合計額」という。)に応じて次表のとおりとする。 なお、いずれの月においても、当該金額に 1 円未満の端数が生じた場合は切り捨て、切り捨て分は令和 9 年 3 月分の賃貸借料等に算入する。 支払対象 賃貸借料等令和 7 年 8 月分 合計額の 72％令和7年 9月分から令和9年 2月分まで月ごとに合計額の７％を 18 で除した額なお、最終月は使用期間終了日が月の途中であるが、月額賃貸借料の減額算定は行わない。 令和 9 年 3 月分 合計額の 21％及び令和 7 年 8 月分から令和 9 年 2月分までに生じた 1 円未満の端数の合計３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) この競争入札に参加する資格を有する者は、開札日当日において次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ア 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和 46 年１月 26 日宮崎県告示第 93 号)第２条に規定する競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業種で、営業種目が賃貸業務で、種目がその他であること。 イ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第３条に基づく建築工事業に係る特定又は一般建設業の許可を受けていること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 エ 宮崎県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱(平成 20 年宮崎県告示第 369 号)に基づく令和６・７年度の入札参加資格の認定(建築一式工事)を受けている者であること。 オ 平成 22 年度以降に、日本国又は日本国内の地方公共団体とプレハブ建物に関する賃貸借契約を締結し完了した実績があること。 カ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。)がなされていない者であること。 3ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。 キ 宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。 ４ 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所宮崎県教育庁 特別支援教育課 計画担当宮崎市橘通東１丁目９番 10 号(県庁 3 号館 3 階)郵便番号 880-8502電話番号 0985(26)7783(2) 期間令和７年４月 17 日から令和７年５月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) 午前８時 30 分から午後５時 15 分まで５ 入札説明書、現場説明書、仕様書、設計書及び図面の配付場所及び配付期間(1) 場所前記４(1)に同じ(2) 期間令和７年４月 17 日から令和７年５月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) 午前８時 30 分から午後５時 15分まで６ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ただし、本件入札に関する質問は、令和７年４月24 日正午まで受け付ける。 なお、質問に対する回答は令和７年５月７日までに宮崎県ホームページに掲載する。 ７ 入札書の提出場所、提出期間及び提出方法(1) 提出場所宮崎県教育庁 特別支援教育課 計画担当(2) 提出期間令和７年５月１日から令和７年５月８日午前８時 30 分から午後５時 15 分まで(3) 提出方法持参又は送付(送付にあっては書留郵便に限る。)によること。 ８ 開札の場所及び日時(1) 場所宮崎県庁７号館３階 732 号室4(2) 日時令和７年５月９日 午前 10 時 00 分９ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和 39 年宮崎県規則第 2 号)第100 条の規定による。 10 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125 条に規定する入札は、無効とする。 11 落札候補者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札候補者とする。 12 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県教育庁 特別支援教育課 計画担当宮崎市橘通東１丁目９番 10 号(県庁 3 号館 3 階)郵便番号 880-8502電話番号 0985(26)7783電子メール ky-tokubetsushien@pref.miyazaki.lg.jp13 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨14 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 1入 札 説 明 書高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借に係る条件付一般競争入札については、入札公告及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上入札しなければならない。 この場合において、疑義がある場合は、下記８に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ただし、本件入札に関する質問がある場合については、様式第３号による質問書に記載し、令和７年４月 24 日正午までに到着するよう、８の宛先に持参又は電子メールにより提出するものとする。 なお、電子メールによった場合は、送信した後、８の連絡先に電話して着信したことを必ず確認すること。 質問に対する回答は、令和７年５月７日までに宮崎県ホームページに掲載する。 ２ 入札書の提出場所、提出期間及び提出方法(1) 提出場所 宮崎県教育庁特別支援教育課 計画担当(2) 提出期間 令和７年５月１日から令和７年５月８日まで(午前 8 時 30 分から午後５時 15 分まで)(3) 提出方法 別記様式第１号による入札書を、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便に限る。)により提出すること。 電話、電報、ファクシミリ、電子メールその他の方法による入札は認めない。 ア 入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『令和７年５月９日開封「高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借」の入札書在中』と朱書きしなければならない。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封のうえ、当該中封筒の封皮には持参により提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『令和７年５月９日開封「高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借」の入札書在中』と朱書きしなければならない。 また、この場合についても上記(2)の提出期限を必着とする。 イ １回目の入札書の日付は、入札書提出期間(令和７年５月１日から令和７年５月８日)の日付を記入すること。 ウ 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 なお、入札書の表記金額は訂正できない。 エ 代理人が入札を行う場合は、様式第２号による委任状を提出するほか、入札書に競争入札参加資格者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は2代表者の職氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 ３ 開札の場所及び日時(1) 場所 宮崎県庁７号館３階 732 号室(2) 日時 令和７年５月９日 午前 10 時 00 分(3) 開札には、競争入札参加者又はその代理人が立ち会わなければならない。 この場合において、競争入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 立会できない場合は、８の連絡先に事前に連絡すること。 (4) 開札をした場合において、落札者がない場合は再度の入札を行う。 (5) 競争入札参加者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、開札の執行を延期又は取り消す。 ４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札金額の 100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(入札金額の100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められる場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２箇年度の間に国若しくは地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ５ 入札の無効に関する事項次の入札は無効とする。 なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札3(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札６ 落札候補者の決定の方法(1) 予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札候補者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定する。 (3) 初回の入札に係る開札の結果、落札者となるべき者がいなかったときは、初回の入札に参加した者(失格又は無効とされた者を除く。)による入札(以下「再度の入札」という。)を直ちに実施する。 (4) 再度の入札の回数は、１回とする。 ７ 入札参加資格の確認落札候補者となった者は、入札参加資格確認申請書(様式第４号。以下「申請書」という。)及び添付書類を提出すること。 申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)の提出は、開札日から起算して３日以内に落札候補者が発注機関に持参、郵送(郵便書留など配達の記録ができるものであって、開札日から起算して３日以内の消印のものに限る。)により行うこと。 ８ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地宮崎県教育庁 特別支援教育課 計画担当所在地 880-8502 宮崎県宮崎市橘通東１丁目９番 10 号電話番号 0985(26)7783電子メール ky-tokubetsushien@pref.miyazaki.lg.jp 1現 場 説 明 書令和７年４月１７日入札参加者 殿宮崎県教育庁特別支援教育課長名 称 高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借場 所 宮崎県宮崎市大字島之内 2100 番地期 間 契約の日から令和９年３月 19 日まで【説明事項】以下記載事項及び別紙のとおり。 １ 本工事の積算は、県土整備部営繕課制定の「建築工事共通費積算要領(令和 6 年 4 月 1 日改定)」及び「建築工事積算要領等資料(令和 6 年 4 月 1 日改定 )」を適用している。 要領等は、県ホームページ「建築工事積算基準等について」から入手できる。 ２ 生徒、学校関係者、隣接する施設の利用者及び周辺住民の安全対策について十分配慮し、工事車両等が頻繁に出入りする時などは、必要に応じて誘導員を配置するなど万全を期すこと。 また、本事業では、生徒、教職員等の動線と工事動線が交錯することから、工事期間中、生徒、教職員その他来校者の安全確保については十分配慮し、その対策を講じること。 ３ 特に、本事業に係る機材搬入及び廃材搬出については、その運搬経路、方法及び時間帯を県担当職員及び学校と協議し、総合施工計画書に反映させること。 なお、運搬作業に当たっては、生徒や教職員等に留意し、細心の注意を払うこと。 ４ 工事施工の際は、騒音、振動、粉塵による授業や学校行事への影響を、最小限に抑えられるように努めること。 騒音、振動による影響が予想される場合、県及び学校と調整の上、その対策を工程計画に反映させ、工事を施工すること。 ５ 本事業と同時期に、みやざき中央支援学校渡り廊下建設他工事(建築・電気・機械)及び給食保管庫建設工事、実習棟・渡り廊下等解体工事が別途発注される予定である。 賃借物件の設置工事及び解体工事期間中は、各工事の受注者と工程及び仮設計画について十分に協議を行うこと。 また、安全協議会を設置し、県担当職員及び施設管理者学校との協議に基づき、工事の安全管理について必要な対策を講じること。 ６ 設計書 P12 及び P13 に記載のある「仮設電気使用料」、「仮設水道使用料」、「仮囲い」及び「仮設出入口扉」については、施工又は使用実績に応じて、設計変更の対象とする。 (担当者)宮崎県教育庁特別支援教育課 計画担当TEL 0985－26－77832別紙１ 火災保険等の付保について着工から解体工事完了までの間火災保険に付さなければならない。 ２ 法定外の労災保険の付保について本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 ３ 工事標示板の表示内容等について工事標示板の表示内容は、以下の(1)～(6)のとおりとする。 なお、標示板・文字等の大きさ、デザイン等は任意とするが、県担当職員の承諾を得ること。 (1) 業務名称及び表示期間業務名称 表示期間① 高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借(仮設校舎建設)契約の日以降遅滞なく表示し、令和７年８月 19日まで② 高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借(仮設校舎解体)令和９年２月 13 日から令和９年３月 19 日まで(2) 発注者「宮崎県」と記載する。 (3) 監理者計画通知書に記載する工事監理者の氏名、所属する建築士事務所名及び連絡先電話番号(市外局番を含む。)を記載する。 (4) 工期(1) の表示期間を記載する。 (5) 施工者商号又は名称及び電話番号(市外局番を含む。)を記載する。 (6) その他工事に関する情報の問合せ先を標示するものとし、「※工事に関するお問合せは工事監理者まで」と記載する。 ４ 安全対策等について(1) 労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)にのっとり、別途工事受注者と災害防止協議会を設置するなど、安全衛生管理体制を整え、工事の安全進行に努めること。 (2) 既存施設の養生等に当たっては、施設管理者からの意見等を工程管理に反映させ、必要な安全管理対策を講じること。 (3) 建設工事に伴う騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画書及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めること。 3(4) 工事用車両の出入口には必要に応じて交通整理員等を配置し、安全対策に十分配慮すること。 (5) 工事車両に付着した泥は現場内で落とし、場内外を汚すことのないよう注意すること。 (6) 本工事と並行して発注する工事がある場合は、別途工事間の取合調整を十分に行うこと。 ５ 仮設物等について(1) 定置足場等の仮設物については、別契約業者にも無償で使用させること。 (2) 仮設建物等からの汚水、雑排水等の排水先については、県担当職員と協議すること。 ６ 建設副産物の処理について(1) 建設工事の副産物である建設発生土及び建設廃棄物については、関係法令に基づき建設廃棄物処理計画書を提出し、適正に処理を行うこと。 特に、石膏ボード端材については、安定型処分場で埋立処分することができないため、分別・再利用の促進に努めること。 (2) 建築物の解体等に伴う廃石膏ボードの処理については、安定型処分場で埋立処分することができないので留意すること。 なお、万が一、解体工事中に次のいずれかの工場(平成９年４月までに製造された製品から高濃度の砒素等が確認された工場)で製造された廃石膏ボードが発生した場合は、安定型処分場へその搬入ができないので、直ちに作業を取りやめ、県担当職員と協議すること。 ア 小名浜吉野石膏株式会社いわき工場イ 日東石膏ボード株式会社八戸工場(3) 舗装版等のコンクリートカッターによる切断時に発生する排水については、処理方法及び数量等の確認方法について県担当職員と協議を行い、適正に処理を行うこと。 ７ 再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)について(1) 本工事における再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)は、建設副産物情報交換システム(COBRIS)により作成し、県担当職員に提出すること。 なお、これにより難い場合は、県担当職員と協議すること。 (2) 法令等に基づき再生資源利用(促進)計画を工事現場の公衆が見えやすい場所に掲げること。 (3) 建設副産物の発生及び建設資材の利用がない場合は、工事概要のみを記載した計画書(実施書)を作成し、提出すること4８ 産業廃棄物の処理に係る税について本工事により発生する建設廃棄物のうち、宮崎県内の焼却施設及び最終処分場に搬入する建設廃棄物は、産業廃棄物税(県税)が課税されるので適正に処理すること。 ９ 排出ガス対策型建設機械の使用について本工事において、下表に示す建設機械を使用する場合は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(平成 17 年法律第 51 号)に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車又は「排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成３年 10 月８日付け建設省経機発第 249 号)、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」(平成 18 年３月 17 日付け国土交通省告示第 348 号)若しくは 「第 3 次排出ガス対策型建設機械指定要領(平成 18 年３月 17 日付け国総施第 215 号)に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用すること。 なお、これにより難い場合は、県担当職員と協議すること。 機種一般工事用建設機械○バックホウ○トラクタショベル(車輪式)○ブルドーザ○発動発電機(可搬式)○空気圧縮機(可搬式)○油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの)油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機○ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ○ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kW以上260kW以下)を搭載した建設機械に限る。 ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 10 施工管理体制に関する書類の提出等について工事施工において、受注者が下請契約を締結した場合の取扱いは以下のとおりとする。 (1) 国土交通省令及び「施工体制台帳の作成等について」(平成 26 年 12 月 25日付け国土建第 198～202 号。以下「国土交通省令等」という。)に従って施5工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、県担当職員に提出すること。 (2) 国土交通省令等に従って、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)に従って、工事関係者が見やすく、かつ、公衆が見やすい場所に掲げるとともに、県担当職員に提出すること。 (3) 施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに県担当職員に提出すること。 11 デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。 受注者は、工事契約後に、監督員へ小黒板情報電子化の実施を選定する旨を書面にて申し出、承諾を得た上で、以下の手順等により、本工事においてデジタル工事写真の小黒板情報電子化を実施することができる。 (1) 対象機器の導入ア 監督員に対し、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の実施を選定する旨を書面にて申し出る際に、本工事での使用機器(機器・ソフトウェアをいう。以下同じ。)が分かる資料も併せて提出すること。 イ デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な使用機器は、営繕工事写真撮影要領 2.(3)撮影方法に示す項目の電子的記入ができ、かつ、信憑性確認機能(「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト｣(CRYPTREC 暗号リスト)(URL｢https://www.cryptrec.go.jp/list.html｣)に記載している技術を使用しているものをいう。 )を有すること。 ウ 使用機器の事例として、 URL「https://www.jcomsia.org/kokuban」 記載の「デジタル工事写真の信憑性確認(改ざん検知機能)検定合格ソフトウェア一覧」を参照すること。 ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 (2) デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入ア (1)の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 イ 小黒板情報の電子的記入を行う項目は、同要領 2.(3)撮影方法によること。 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 (3) 小黒板情報の電子的記入の取扱い6ア 本工事の工事写真は、同要領に準じて取り扱うこと。 ただし、(2)イに示す小黒板情報の電子的記入については、同要領 4.で規定されている写真編集には該当しない。 (4) 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品ア 工事完成時に(2)に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下｢小黒板情報電子化写真」という。)を監督員に納品すること。 イ 納品に当たっては、URL(https://www.jcomsia.org/kokuban)のチェックシステム(信憑性チェックツール)若しくはチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェア又は工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督員へ提出すること。 12 墜落制止用器具(フルハーネス型)について「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」(平成 30 年政令第 184 号)により、令和 4 年 1 月 2 日から高所作業等における墜落制止用器具 (フルハーネス型) の着用が義務化されたことから、高所作業においては｢墜落制止用器具の規格｣ (平成 31 年厚生労働省告示第 11 号)の新規格を満たした墜落制止用器具を着用すること。 1仕 様 書１ 賃借物件設置場所宮崎県宮崎市大字島之内2100番地２ 賃借物件本業務は、高等特別支援学校建設工事に伴う工事期間中の校舎確保のため、仮設校舎等を設置し、賃借するものである。 ・ 仮設校舎 軽量鉄骨造平屋建 延面積410.66㎡・ 渡り廊下 軽量鉄骨造平屋建 建築面積74.15㎡３ 賃貸借期間(1) 設置期間契約の日から令和７年８月19日まで同日までに建築基準法、消防法等の関係法令に基づく検査等を受検して検査済証を取得し、県担当職員に提出すること。 (2) 使用期間令和７年８月20日から令和９年２月12日まで(3) 撤去期間令和９年２月13日から令和９年３月19日までなお、別途発注する令和７年度及び８年度高等特別支援学校建設工事の進捗や学校行事等に伴い、県において(1)～(3)の期間の変更が必要と判断した場合は、契約変更を行うことがある。 ４ 法令遵守等本契約は建築基準法及び消防法、その他関係法令に適合する物件を借り入れるものであり、関係所管庁等への届出、承認、許可及び検査等は受注者の責任により行うこと。 県において実施済の関係法令手続きを以下に示す。 (1) 仮設建築物許可申請(許可通知書 令和7年3月28日 宮建指令第1号17)(2) 計画通知(確認済証 令和7年3月28日 第R06計認建築宮崎市建00012号)＜留意事項＞① 別添設計図書と異なる仕様、寸法の採用を希望する場合で、県がやむを得ないと認める変更については、受注者において所管特定行政庁、建築主事、管轄の消防長(以下「特定行政庁等」という。)と協議を行うこと。 協議の結果、特定行政庁等が、許可又は確認済証(以下「許可等」という。)の取り直しが必要と判断した場合、若しくは建築基準法施行細則に基づく設計変更届出書の提出、その他の手続きが必要と判断した場合には、特定行政庁等と協議を了した上で、許可等の変更又は設2計変更届書等の提出に必要な図書を県担当職員に提出すること。 県は内容確認の上、当該図書を受注者に交付するので、受注者において特定行政庁等に提出すること。 なお、当該協議や書類作成等に必要な経費は受注者の負担とする。 ② 解体にあたり必要な関係官庁等への手続きは遅滞なく行うこと。 手続きに必要な協議は受注者で行い、所要の手数料等は受注者の負担とする。 ③ 建築基準法に基づく工事監理者は受注者にて選定し、当該監理者の属する建築士事務所名とともに、工事監理者等選定(変更)届出書(建築基準法施行細則様式第６号の２)に記入して、添付書類とともに県担当職員に提出すること。 ④ 設置工事完了後の引渡し検査前に、建築基準法等に基づく検査済証を県担当職員に提出すること。 ⑤ 産業廃棄物等の発生材処理について、関係法令等を厳守し適切に運搬、処分を行うこと。 これに要する費用は受注者の負担とする。 ⑥ 文化財保護法に基づき、宮崎県教育委員会文化財課埋蔵文化財担当職員の立ち会いを受ける予定であるため協力すること。 ５ 工事仕様工事の施工にあたって、設計書等に記載してある事項以外で特に必要な事項については、公共建築工事標準仕様書「建築工事編」、「電気設備工事編」、「機械設備工事編」、「建築物解体工事共通仕様書」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)及び建築基準法、建築事業関係法令、安全衛生公害関係法令、その他関係法令に準拠する。 ６ 施工前協議施工前に、施工図及び施工計画書を県担当職員に提出し、協議を行うこと。 ７ 室内化学物質の濃度測定(1) 厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、県担当職員に提出すること。 なお、測定機器は受注者が購入すること。 (2) 測定対象室及び測定箇所数は各室８室とする。 (3) 実施する場合の測定対象の化学物質及び濃度指針値(25℃の場合)ホルムアルデヒド(0.08ppm)、トルエン(0.07ppm)、キシレン(0.05ppm)、パラジクロルベンゼン(0.04ppm)、エチルベンゼン(0.88ppm)、スチレン(0.05ppm)・ 測定法材料 蒸気拡散式分析法(測定バッジ)3８ 工事写真「営繕工事写真撮影要領(平成 28年版)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部)を参照し、工程段階毎に入念に撮ること。 特に、隠れた部分の写真がない場合、破壊検査・復旧を命ずることがある。 その費用は受注者の負担で行う。 区分 規格 提出部数着工前 カラー、サービスサイズCD-Rに格納した電子データ１部工事中完成時９ 工事用仮設電気・水道学校の了解を得て、原則として子メーター設置の上で使用すること。 なお、電気料金及び水道料金は子メーター計測による相当額を学校の指示する方法により支払うこと。 10 疑義工事内容に疑義が生じたときに、県担当職員と協議を行い決定すること。 11 引渡検査及び解体工事完了検査(1) 受注者は工事(仮設校舎設置及び解体)が完了したときは、必要な許認可手続を経たうえで、その旨を県に通知しなければならない。 (2) 県は完了の通知を受けたときは、すみやかに確認の検査を行う。 検査に合格しない場合、受注者はその責において直ちに手直しを行い、再検査を受けること。 (3) 検査に合格したときは、県はすみやかに引渡しを受ける。 (4) 受注者は引渡し前に建物の内外にわたり十分に清掃を行うこと。 (5) 引き渡しに際し受注者は、完成図、維持保全に関する資料、諸官庁届出書、その他必要書類を県担当職員に提出すること。 12 賃貸借物件の不具合及び維持管理(1) 借入期間中に発生した不具合については、受注者の負担で学校運営に支障のないように補修等を行うこと。 ただし、発注者の過失による破損等は発注者において補修する。 (2) 借入期間中に定期的なメンテナンスが必要な照明、空調設備等の維持管理は受注者の負担で行うこと。 13 賃借物件にかかる経費賃借物件にかかる経費は契約書、本仕様書、別添図面によるほか、次表による。 4県 受注者1 設置及び解体復旧に係る経費 ○2 仕様書等に記載のない地中障害物の撤去等に係る費用 ○3 設置にかかる各種許認可費用、申請手数料等 ○4 消防署の指示による消防設備等の整備費用 ○5 設置及び解体工事に係る光熱水費 ○６ 使用期間中の光熱水費 ○７ 賃借期間中の不具合解消に係る経費 ○８ 設備機器の定期的メンテナンス、法定点検等の費用 ○９ 火災保険の付保に必要な経費 ○10 公租公課 ○11 関係機関との協議、借入物品設置に係る近隣説明周知費用 ○12設置及び解体工事に係る安全対策費(交通誘導員、仮囲い等)○13 発注者の故意又は過失による破損等の補修費 ○14 消耗品(電池、電球、フィルター等)の補充、交換費用○15 工事中の現場事務所(施工者用)・仮設トイレ ○16 室内化学物質の濃度測定 ○ 令和７年度高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借設 計 書宮崎県教育庁特別支援教育課１．工事名称 高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借２．工事場所 宮崎市大字島之内2100番地３．設置期間 契約の日から令和7年8月19日まで４．使用期間 令和7年8月20日から令和9年2月12日まで５．撤去期間 令和9年2月13日から令和9年3月19日まで６．工事範囲 本設計図書に記載する事項及びこれに付随する説明事項の範囲とする。 ７．工事概要 高等特別支援学校仮設校舎 Ｓ造平家建 延べ面積410.66㎡、渡り廊下 建築面積74.15㎡上記に係る建設工事、リース、解体工事６．工事仕様 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版公共建築改修工事標準仕様書(電気工事編)令和4年版公共建築改修工事標準仕様書(機械工事編)令和4年版建築物解体工事共通仕様書(平成31年度版)７．工事金額 一 金 円也工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式工事種別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式計建築工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考Ⅰ仮設校舎(実習棟１)1式Ⅱ仮設校舎(実習棟２)1式Ⅲ仮設渡り廊下①1式Ⅳ外構1式計建築工事 科目別内訳 4名 称 数 量 単位 金 額 備 考１．直接仮設1式２. 基礎・土工事1式３．本体(リース料)1式４．鉄骨1式５．内装1式６. 解体工事1式７.備品(ﾘｰｽ)1式８．ｴｱｺﾝ(ﾘｰｽ)1式９.電気設備工事1式１０.給排水衛生設備工事1式計Ⅰ仮設校舎(実習棟１)建築工事 科目別内訳 5名 称 数 量 単位 金 額 備 考１．直接仮設1式２. 基礎・土工事1式３．本体(リース料)1式４．鉄骨1式５．内装1式６. 解体工事1式計Ⅱ仮設校舎(実習棟２)建築工事 科目別内訳 6名 称 数 量 単位 金 額 備 考１．直接仮設1式２. 基礎・土工事1式３．本体(リース料)1式４．鉄骨1式５. 解体工事1式計Ⅲ仮設渡り廊下①建築工事 科目別内訳 7名 称 数 量 単位 金 額 備 考１．外構工事1式計Ⅳ外構建築工事 中科目別内訳 8科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考１．直接仮設1式計２. 基礎・土工事1式計３．本体(リース料)1式計４．鉄骨1式計５．内装1式計６. 解体工事1式計７.備品(ﾘｰｽ)1式計８．ｴｱｺﾝ(ﾘｰｽ)1式計９.電気設備工事1式計１０.給排水衛生設備工事1式計\Ⅰ仮設校舎(実習棟１)建築工事 中科目別内訳 9科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考１．直接仮設1式計２. 基礎・土工事1式計３．本体(リース料)1式計４．鉄骨1式計５．内装1式計６. 解体工事1式計Ⅱ仮設校舎(実習棟２)建築工事 中科目別内訳 10科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考１．直接仮設1式計２. 基礎・土工事1式計３．本体(リース料)1式計４．鉄骨1式計５. 解体工事1式計Ⅲ仮設渡り廊下①建築工事 中科目別内訳 11科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考１．外構工事1式計Ⅳ外構建築工事 細目別内訳 12名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考地縄張り1 20,000式 見積単価遣方1 40,000式 見積単価墨出し1 100,000式 見積単価墨出し1 40,000式 見積単価外部足場1 128,000式 見積単価水平安全ネット167 330㎡ 見積単価内部足場103 320㎡ 見積単価養生費 基礎167 270㎡ 見積単価養生費 内装167 270㎡ 見積単価美装費167 410㎡ 見積単価仮設材運搬費167 680㎡ 見積単価発生材処分費1 75,000式 見積単価仮設事務所整備費 以下項目は実習棟1、2及び1 120,000 渡り廊下に係る事項式 見積単価同備品 1 120,000式 見積単価仮設便所 大小手洗い 1 65,000式 見積単価仮設電気 校内引込1 133,000式 見積単価仮設水道 校内引込1 133,000式 見積単価仮設電気 使用料1 53,300式 見積単価仮設水道 使用料1 13,300式 見積単価仮囲い H=1,800210 4,000ｍ 見積単価Ⅰ仮設校舎(実習棟１) １．直接仮設建築工事 細目別内訳 13名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考仮設出入口扉 ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄW=4,000、H=1,800 1 60,000式 見積単価安全看板1 60,000式 見積単価交通誘導員B20 13,000人 建物P887環境検査費 ﾊﾟｯｼﾌﾞ法1 75,000式 見積単価計Ⅰ仮設校舎(実習棟１) １．直接仮設建築工事 細目別内訳 14名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考布基礎 FG159.7 23,100ｍ 見積単価盛り土 H=100103 680㎡ 見積単価盛り土 H=13064.3 820㎡ 見積単価防湿ｼｰﾄ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄ t=0.15167 160㎡ 見積単価躯体・土間縁切り処理 59.7 470ｍ 見積単価ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ 6Φ-150*15064.3 950㎡ 見積単価土間配筋 D13 ｼﾝｸﾞﾙｸﾛｽ@200103 3,030㎡ 見積単価土間ｺﾝｸﾘｰﾄ t=120 砕石t=10064.3 5,240㎡ 見積単価土間ｺﾝｸﾘｰﾄ t=150 砕石t=100103 6,390㎡ 見積単価ｺﾝｸﾘｰﾄ打設 小型ﾎﾟﾝﾌﾟ車(10ｔ未満)4 192,000回 見積単価重機回送費 ４ｔ1 47,100式 見積単価計Ⅰ仮設校舎(実習棟１) ２. 基礎・土工事建築工事 細目別内訳 15名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考本体ﾘｰｽ料 LSAOS 4.5K＊12K 同等20ヶ月 1 2,282,000式 見積単価ｵﾌﾟｼｮﾝﾘｰｽ料 間仕切り部材等20ヶ月 1 158,000式 見積単価計Ⅰ仮設校舎(実習棟１) ３．本体(リース料)建築工事 細目別内訳 16名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考本体建方費 校舎1 3,130,000式 見積単価雑ｼｰﾘﾝｸﾞ 水廻り、補修共1 40,000式 見積単価基礎・天端ﾓﾙﾀﾙ 布基礎 W=１７０59.7 920ｍ 見積単価土間側溝21.6 3,750ｍ 見積単価床 土間ｺﾝｸﾘｰﾄ金ごて押え 167 1,340㎡ 見積単価ポーチ立上り、 左官補修共 1 39,800式 見積単価鉄骨塗装1 670式 見積単価計Ⅰ仮設校舎(実習棟１) ４．鉄骨建築工事 細目別内訳 17名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考巾木 PS86.9 750ｍ 見積単価天井 LGS 19形 ＠303103 2,120㎡ 見積単価床 長尺塩ビシー t=2 ﾌﾟﾚｰﾝト 64 3,870㎡ 見積単価天井 裏断熱材 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ t=5016kg/㎥ 167 1,070㎡ 見積単価天井 化粧石膏ﾎﾞ t=9.5 ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ柄ｰﾄﾞ 103 1,660㎡ 見積単価天井 廻縁 塩ビ製41.6 400ｍ 見積単価木製引き違い戸1 80,600か所 見積単価同上取付け運搬費1 18,800か所 見積単価ｶｰﾃﾝ 1800＊1500 ﾚｰﾙ共10 19,400か所 見積単価室名札3 9,990か所 見積単価出入口前ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ4 60,000か所 見積単価計Ⅰ仮設校舎(実習棟１) ５．内装建築工事 細目別内訳 18名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考仮設解体1 297,000式 見積単価基礎・土間解体1 2,480,000式 見積単価本体解体 仮設校舎1 1,807,000式 見積単価内部解体1 351,000式 見積単価計Ⅰ仮設校舎(実習棟１) ６. 解体工事建築工事 細目別内訳 19名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考更衣ﾛｯｶｰ ２人用1 18,000台 見積単価物品棚 天地５段28 10,000台 見積単価掲示板1 25,000台 見積単価２槽ｼﾝｸ2 65,000台 見積単価下駄箱 ９人用2 25,000台 見積単価引き違い書庫 ｽﾁｰﾙ戸2 15,000台 見積単価引き違い書庫 ｶﾞﾗｽ戸5 18,000台 見積単価清掃ﾛｯｶｰ6 15,000台 見積単価全槽ｼﾝｸ6 65,000台 見積単価無地白板 900＊18001 15,000台 見積単価両面回転移動白板2 20,000台 見積単価ﾊｲｶｳﾝﾀｰ(ﾈｵ)W181 40,000台 見積単価保管庫 ｽﾁｰﾙ戸5 10,000台 見積単価納入運搬費1 188,000式 見積単価引き取り運搬費1 188,000式 見積単価計Ⅰ仮設校舎(実習棟１) ７.備品(ﾘｰｽ)建築工事 細目別内訳 20名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考エアコン壁掛型 2.8kw1 130,000台 見積単価取付費 壁掛型 2.8kw1 28,000台 見積単価撤去費 壁掛型 2.8kw1 13,000台 見積単価エアコン壁掛型 2馬力 新冷媒1 100,000台 見積単価取付費 壁掛型 2馬力1 44,000台 見積単価撤去費 壁掛型 2馬力1 15,000台 見積単価エアコン天吊型 4馬力 新冷媒2 170,000台 見積単価取付費 壁掛型 4馬力2 90,000台 見積単価撤去費 壁掛型 4馬力2 25,000台 見積単価エアコン天吊型 5馬力 新冷媒3 190,000台 見積単価取付費 壁掛型 5馬力3 90,000台 見積単価撤去費 壁掛型 5馬力3 25,000台 見積単価エアコン天吊型 6馬力 新冷媒2 220,000台 見積単価取付費 壁掛型 6馬力2 90,000台 見積単価撤去費 壁掛型 6馬力2 25,000台 見積単価消耗品1 25,000式 見積単価納入運搬費1 75,000式 見積単価引き取り運搬費1 75,000式 見積単価計Ⅰ仮設校舎(実習棟１) ８．ｴｱｺﾝ(ﾘｰｽ)建築工事 細目別内訳 21名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考電灯・コンセント設備 1 2,470,000式 見積単価動力設備1 550,000式 見積単価弱電設備1 820,000式 見積単価自動火災報知器1 940,000式 見積単価誘導設備1 370,000式 見積単価換気設備1 305,000式 見積単価解体工事1 845,000式 見積単価計Ⅰ仮設校舎(実習棟１) ９.電気設備工事建築工事 細目別内訳 22名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考給水設備工事1 750,000式 見積単価汚水・雑排水設備工事 1 1,190,000式 見積単価衛生設備工事1 1,880,000式 見積単価雨水排水設備工事1 840,000式 見積単価撤去工事1 890,000式 見積単価計Ⅰ仮設校舎(実習棟１) １０.給排水衛生設備工事建築工事 細目別内訳 23名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考地縄張り339 67㎡ 見積単価遣方339 130㎡ 見積単価墨出し339 330㎡ 見積単価墨出し1 40,000式 見積単価外部足場1 128,000式 見積単価水平安全ネット339 330㎡ 見積単価内部足場1 32,000式 見積単価養生費339 270㎡ 見積単価養生費199 270㎡ 見積単価美装費199 410㎡ 見積単価仮設材運搬費199 680㎡ 見積単価発生材処分費1 75,000式 見積単価計Ⅱ仮設校舎(実習棟２) １．直接仮設建築工事 細目別内訳 24名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考布基礎 FG1112 22,000ｍ 見積単価渡り廊下基礎 W170*H45046.8 14,600ｍ 見積単価盛り土 H=130199 470㎡ 見積単価防湿ｼｰﾄ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄ t=0.15339 160㎡ 見積単価躯体・土間縁切り処理 68.7 470ｍ 見積単価ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ 6Φ-150*150339 950㎡ 見積単価土間ｺﾝｸﾘｰﾄ t=120 砕石t=100339 5,240㎡ 見積単価外部ﾎﾟｰﾁA・B接続 2700*28875 t=120 砕石t=100部 1 917,000か所 見積単価外部ﾎﾟｰﾁ 1200*9900 t=120 砕石t=1001 199,000か所 見積単価外部ﾎﾟｰﾁ 2700*3600 t=120 砕石t=1001 139,000か所 見積単価ｺﾝｸﾘｰﾄ打設 小型ﾎﾟﾝﾌﾟ車(10ｔ未満)4 192,000回 見積単価ｺﾝｸﾘｰﾄ打設 小型ﾎﾟﾝﾌﾟ車(10ｔ未満)ﾎﾟﾝﾌﾟ車ｾｯﾄ費用 1 159,000回 見積単価ｺﾝｸﾘｰﾄ打設 圧送費52 820ｍ3 見積単価ｺﾝｸﾘｰﾄ打設 配管料1 18,600回 見積単価重機回送費 ４ｔ1 47,100式 見積単価計Ⅱ仮設校舎(実習棟２) ２. 基礎・土工事建築工事 細目別内訳 25名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考本体ﾘｰｽ料 LSAOS 4.5K＊14.5K 同等20ヶ月 1 2,740,000式 見積単価ｵﾌﾟｼｮﾝﾘｰｽ料 間仕切り部材等20ヶ月 1 1,893,000式 見積単価計Ⅱ仮設校舎(実習棟２) ３．本体(リース料)建築工事 細目別内訳 26名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考本体建方費 渡り廊下1 7,056,000式 見積単価雑ｼｰﾘﾝｸﾞ 水廻り、補修共1 40,000式 見積単価基礎・天端ﾓﾙﾀﾙ 布基礎 W=１７０159 920ｍ 見積単価基礎 打放し補修 H＝300～400159 540ｍ 見積単価床 土間ｺﾝｸﾘｰﾄ金ごて押え 395 1,340㎡ 見積単価ポーチ立上り、 左官補修共 1 39,800式 見積単価鉄骨塗装1 670式 見積単価計Ⅱ仮設校舎(実習棟２) ４．鉄骨建築工事 細目別内訳 27名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考巾木 PS111 750ｍ 見積単価天井 LGS 19形 ＠3037.5 2,120㎡ 見積単価床 長尺塩ビシー t=2 ﾌﾟﾚｰﾝト 90.2 3,870㎡ 見積単価天井 裏断熱材 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ t=5016kg/㎥ 199 1,070㎡ 見積単価天井 化粧石膏ﾎﾞ t=9.5 ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ柄ｰﾄﾞ 7.5 1,660㎡ 見積単価天井 廻縁 塩ビ製11 400ｍ 見積単価木製引き違い戸1 80,600か所 見積単価同上取付け運搬費1 18,800か所 見積単価ｶｰﾃﾝ 1800＊1500 ﾚｰﾙ共10 19,400か所 見積単価室名札4 9,990か所 見積単価ﾋﾟｸﾄｻｲﾝ 平付SUS150*1501 8,000か所 見積単価出入口前ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ5 60,000か所 見積単価外部通路手摺り ｱﾙﾐ手摺り10 13,300ｍ 見積単価計Ⅱ仮設校舎(実習棟２) ５．内装建築工事 細目別内訳 28名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考仮設解体1 377,000式 見積単価基礎・土間解体1 5,110,000式 見積単価本体解体 仮設校舎1 2,533,000式 見積単価内部解体1 595,000式 見積単価計Ⅱ仮設校舎(実習棟２) ６. 解体工事建築工事 細目別内訳 29名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考地縄張り1 20,000式 見積単価遣方1 40,000式 見積単価墨出し1 100,000式 見積単価外部足場 昇降用 手摺り先行1 128,000式 見積単価水平安全ネット1 33,300式 見積単価養生費1 26,600式 見積単価美装費1 40,100式 見積単価仮設材運搬費1 66,500式 見積単価発生材処分費1 37,500式 見積単価計Ⅲ仮設渡り廊下① １．直接仮設建築工事 細目別内訳 30名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考渡り廊下基礎 F1W170*H450 43.2 14,600ｍ 見積単価防湿ｼｰﾄ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄ t=0.1535 160㎡ 見積単価ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ 6Φ-150*15035 950㎡ 見積単価土間ｺﾝｸﾘｰﾄ t=120 砕石t=10035 5,240㎡ 見積単価ｺﾝｸﾘｰﾄ打設 小型ﾎﾟﾝﾌﾟ車(10ｔ未満)4 192,000回 見積単価重機回送費 ４ｔ1 47,100式 見積単価計Ⅲ仮設渡り廊下① ２. 基礎・土工事建築工事 細目別内訳 31名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ｵﾌﾟｼｮﾝﾘｰｽ料 渡り廊下13ヶ月 1 131,000式 見積単価計Ⅲ仮設渡り廊下① ３．本体(リース料)建築工事 細目別内訳 32名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考本体建方費 渡り廊下1 761,000式 見積単価雑ｼｰﾘﾝｸﾞ 水廻り、補修共1 40,000式 見積単価基礎・天端ﾓﾙﾀﾙ 布基礎 W=１７０43.2 920ｍ 見積単価基礎 打放し補修 H＝300～40043.2 540ｍ 見積単価床 土間ｺﾝｸﾘｰﾄ金ごて押え 1 93,600式 見積単価ポーチ立上り、左官補修共 1 79,700式 見積単価鉄骨塗装1 670式 見積単価計Ⅲ仮設渡り廊下① ４．鉄骨建築工事 細目別内訳 33名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考仮設解体1 215,000式 見積単価基礎・土間解体1 1,090,000式 見積単価本体解体 渡り廊下1 608,000式 見積単価内部解体1 52,100式 見積単価計Ⅲ仮設渡り廊下① ５. 解体工事建築工事 細目別内訳 34名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考土間ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去40.5 1,300㎡ 見積単価ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去69.5 500㎡ 見積単価ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装ｶｯﾀｰ切断 34.1 750ｍ 見積単価ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ撤去 CB120 1段積5 400ｍ 見積単価整地 構内発生土572 850㎡ 見積単価発生材積込 別紙 00-00011 20,020式発生材運搬 別紙 00-00021 46,200式発生材処分 別紙 00-00031 26,950式重機回送費1 30,000式 見積単価計Ⅳ外構 １．外構工事建築工事 別紙明細 35名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材積込 別紙 00-00011式発生材積込 ｺﾝｸﾘｰﾄ、ｱｽﾌｧﾙﾄ類7.7 2,600ｍ3 見積単価計発生材運搬 別紙 00-00021式発生材運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ、ｱｽﾌｧﾙﾄ類7.7 6,000ｍ3 見積単価計発生材処分 別紙 00-00031式発生材処分 ｺﾝｸﾘｰﾄ、ｱｽﾌｧﾙﾄ類7.7 3,500ｍ3 見積単価計Ⅳ外構 １．外構工事 A-図 面 名A- 図面番号 図 面 名 図面番号図面№設計年月 縮尺検 図工事件名図面名称野添勝久A1A3※記事建築士事務所名称 有限会社 野 添 設 計登 録 番 号 一級建築士事務所宮崎県知事登録 設 計 者 一級建築士大臣登録 野 添 義 二 第253725号管理建築士管理技術者設計者野添義二野添義二表紙・図面リスト2024.7第C-5666号建築工事特記仕様書(その１)建築工事特記仕様書(その２)建築工事特記仕様書(その３)建築工事特記仕様書(その４)建築工事特記仕様書(その５)建築工事特記仕様書(その６)建築工事特記仕様書(その７)解体工事特記仕様書案内図、全体配置図、仮設参考図(仮設校舎)仮設校舎周辺配置図(仮設校舎)設計概要・仕上表(仮設校舎)平面図(仮設校舎)立面図・断面図(仮設校舎)建具キープラン・建具表・法チェック(仮設校舎)仮設校舎断面詳細図(仮設校舎)渡廊下平面図、立面図、求積図、矩計図、部分詳細図(仮設校舎)備品リスト(仮設校舎)基礎伏図(仮設校舎)小屋伏図(仮設校舎)軸組図(仮設校舎)耐力壁詳細図010203040506070809101112131415161718192021(仮設校舎)電気設備図(仮設校舎)コンセント設備図(仮設校舎)弱電設備図(仮設校舎)動力設備図(仮設校舎)系統図(仮設校舎)自動火災報知設備図(仮設校舎)誘導灯設備図(仮設校舎)給排水設備配置図・平面図(仮設校舎)換気設備図(仮設校舎)敷地整備図(仮設校舎)仮設建築物解体後敷地整備図22232425262728293031323334A-00(仮設校舎)空調設備(リースエアコン)平面図(仮設校舎)空調設備機器リスト(リースエアコン)高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借工事写真 (1.2.4) ４ 地盤調査の結果原則として、電子データで下記のものを監督員に提出する。 調査位置、柱状図、地層構成、地下水位Ⅰ 工事概要 ⦿建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (令和4年改定)  撮影方法については、「営繕工事写真撮影要領(令和5年版)」国土交通省大臣官房 ・図示による ( ) ・適用基準等 ・構内舗装 ・ 排水設計基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (平成27年版) 官庁営繕部制定及び監督員の指示による。 ・ 提出部数 備 考 支持地盤 (3.2.1)(4.2.4)(4.3.4、5)(4.4.4)(4.5.5、6)⦿カラー、デジタル写真 ⦿CD-R ⦿1部 ・杭基礎建築基準法施行令第87条に基づく風圧区分等 ・ ・ ・ ( 部 )  支持地盤の種類及び位置(基礎ぐいの先端の位置含む)⦿基準風速(Vo) ( 3 6 ) m/s ⦿カラー、デジタル写真 ⦿CD-R ⦿1部 ・図示による(( ) ・⦿地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ⦿Ⅲ ・Ⅳ ・ ・ ・ ( 部 )⦿積雪区分 建設省告示第1455号 別表( 3 9 ) ⦿カラー、デジタル写真 ⦿CD-R ⦿1部 全景は、原則植栽工事 ・直接基礎・ ・ ・ ( 部 ) 完了後とする。  支持地盤の種類及び位置(基礎底部の位置含む)設備工事との (1.1.7) ⦿カラー、デジタル写真 ⦿紙 ⦿1部 詳細は、「工事事務処 ・図示による(( ) ・取り合い 施工範囲 図面に特記なき場合は、別表-1による。・ ・ ・ ( 部 ) 理要領」による施工図等 設備機器の設置、取り合い等が検討できる施工図を提出すること。  長期設計支持力度監督員の承諾を受けること。 ・ ( ) kN/ｍ2 ・実施工程表 (1.2.1) 竣工写真等・概成工期 ( 令和 年 月 日 ) 下記のものを監督員に提出する。 但し、ネガフイルム等は撮影者の保管とする。  試験堀(根切り底)による支持地盤の確認 (3.2.1)分類・規格 撮影箇所数 提出部数 原版寸法(㎜) ・行う 位置等は図示による ( ) ・行わない施工図等の取扱い 施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 ⦿カラー 外部 ⦿4枚以上 ⦿2部 ⦿100×125以上  地盤の載荷試験 (4.2.4)⦿キャビネ版 ・ ( 枚 ) ・( 部 ) ・ ( ) ・行う 試験の位置、方法等は図示による ( ) ・行わない電気保安技術者 (1.3.3) ・ 内部 ⦿10枚以上⦿配置する ・配置しない ・ ( 枚 ) 杭地業等 建築工事特記仕様書(その7)・電子データをCD-R等で提出する施工条件 (1.3.5) 砂利地業標仕1.3.5(1)以外の施工条件 材料 (4.6.2)・図示 ⦿現場説明書による 完成図等 (1.7.1、2) (表1.7.1) ⦿再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ ・切込砂利及び切込砕石⦿2ッ折り製本 ⦿1部 ・(  部 )発生材の処理等 (1.3.11) 設計変更等に伴う図面修正は、受注者が行うこと 厚さ及び使用範囲 (4.6.3)・引渡しを要するもの ( ・金属類 ・PCB含有物 ・ ) 厚さ 使用範囲⦿引渡しを要するもの以外 ⦿構外搬出適正処理とする ⦿修正CADデータ及びPDFデータ ⦿1部 ・(  部 ) ・ 基礎スラブ下、基礎梁下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下・再利用又は再資源化を図るもの ( ) 設計変更等に伴う図面修正は、受注者が行うこと ⦿ ( 基礎梁下、土間コンクリート下 )建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法) 保全に関する資料 (1.7.1、3) 捨コンクリート地業 コンクリートの仕様 (4.6.4)(6.14.1～3)・対象建設工事 ⦿2部 ・ ( 部 ) ⦿無筋コンクリートによる ・Ⅱ 建築工事仕様  対象建設工事を受注予定の業者は、特定建設資材に係る分別解体等に関する省令で セメントの種類 (6.3.1)定める様式第1号及び別表1～3のうち当該工事に該当する別表、工程表を作成し、契 保全情報データシート ・高炉セメントB種 ・1  共通仕様 約締結前に監督員に提出、説明するものとする。 ・電子データにより、監督員に提出する(1)  図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事 対象建設工事の種類 規模の基準 ・紙面により、監督員に提出する 厚さ及び使用範囲 (4.6.4)標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)」(以下「標仕」という。)による。 対象 建築物の解体 床面積の合計 80㎡以上 厚さ 使用範囲(2)  電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの 建設 建築物の新築・増築 床面積の合計 500㎡以上 設計GL ⦿ 基礎スラブ下、基礎梁下、土に接するスラブ下工事特記仕様書、標準仕様書及び標準図を適用する。 工事 建築物の修繕・模様替(リフォーム等) 請負代金の額 1億円以上 ⦿図示による ・ ( )(3)  本工事の事務処理に当たっては、宮崎県県土整備部営繕課制定の工事事務処理要領による。 建築物以外のものの解体・新築等(土木工事等) 請負代金の額 500万円以上 設計基準強度・18N/㎟ ・⦿対象外建設工事 スランプ ・15㎝ ・18㎝ ・2  特記仕様(1) 章は、番号に○印の付いたものを適用する。 建築材料等 (1.4.2) 床下防湿層 (4.6.2、5)(2) 項目及び特記事項は、 ⦿ 印の付いたものを適用する。  本特記仕様書の各章における下地材、接着剤、仕上げ材、塗料材、家具等の 施工範囲 ⦿建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)(3) 特記事項に記載の(  )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図、当該表を示す。 ホルムアルデヒド放散量 ただし、断熱材がある場合は、断熱材の直下(4) 関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、 ⦿Ｆ☆☆☆☆ ⦿屋内 ・ ( )その対応等について、監督員と協議すること。 ・屋外 部位等 ( ・図示による ・ ) 材料 ・ポリエチレンフィルム厚さ0.15mm以上 ・ 本工事に使用する材料は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、JIS又はJASマークの表示の無い材料及び製造者等は、次の(1)～(6)の事項を 建設汚泥の処分別表-1      設備工事との工事区分表          ●印は工事範囲とする 満たすものとする。 ・中間処分施設へ搬入、処理 ・構内中間処理、埋戻し ・管理型処分施設へ搬入(1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること(2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること(3) 安定的な供給が可能であること 監督員事務所 (2.3.1) 鉄筋の種類 (5.2.1)(表5.2.1)(4) 法令等で定める許可、認可、認定、免許又はこれらに準じるものを取得していること ・設ける(5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること 規模 ・ ( ) ㎡程度 ⦿SD295 ⦿D16以下 自家発電機の基礎(アンカーボルトを除く) (6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること 仕上げ 監督員の指示による。 ・SD345 ⦿D19以上 テレビアンテナ基礎 (    〃    )      なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有する 設備 ⦿電灯 ⦿給排水 ⦿空調 ・( ) 避雷針の基礎    (     〃    ) ことの証明となる資料又は外部機関((一社)公共建築協会他)が発行する資料等の写 備品 ⦿机 ⦿イス ・・長靴 ・かっぱ ・保安帽 ⦿懐中電灯しを監督員に提出して承諾を受けるものとする。 ・( ) ・( ) 鉄筋の継手 継手方法等 (5.3.4)(5.5.2、3) 屋上設備 (架台、アンカーボルトを除く)  また、商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、 ⦿設けない(但し、受注者事務所に打合せスペースを確保すること) 柱、梁の主筋 ・ガス圧接 ・機械式継手 ・溶接継手 ・重ね継手同等品を使用する場合は監督員の承諾を受けること。 耐力壁の鉄筋 ・重ね継手 ・ 木材については、宮崎県産材を使用するよう努めるものとする。 工事用水、電力、 その他の鉄筋 ( 土間 ) ⦿重ね継手 ・その他  本工事に必要な工事用水、工事用電力(基本料金を含む)及び官公署等への諸手続、特別な材料の工法 標仕に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定する工法とする。 その他建築物引き渡しまでに要する費用は、全て受注者の負担とする。 隣り合う継手の位置構内既存の施設 先組み工法等により、柱、梁の主筋の継手が同一箇所技能士 (1.5.2) 工事用水 ⦿利用できる ( ⦿有償 ・無償 ) ・利用できない ・設ける ( ⦿図示による ・ ) ⦿設けない 本工事において、下記の◎印は1級技能士を、○印は1級技能士又は2級技能士を 工事用電力 ⦿利用できる ( ⦿有償 ・無償 ) ・利用できない適用すること。 鉄筋の定着長さ 機械式定着工法 (5.3.4)工事科目 職 種 作業の種別 足場その他 (2.2.4) ・適用する仮設工事 とび ・ とび作業  屋根面に設ける足場と装備機材の組合せ 適用箇所  ・・図示による( ) ・鉄筋工事 鉄筋施工 ・ 鉄筋組立て作業 ・別途 ・図示 種類  ・・摩擦圧接接合 ・螺合グラウト固定 ・篏合グラウト固定ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 型枠施工 ・ 型枠工事作業 工法 ・第三者機関の評定等を取得している工法とする ・左官 ・ 左官作業鉄骨工事 とび ・ とび作業 鉄筋のかぶり厚さ (5.3.5)防水工事 防水施工 ・ アスファルト防水工事作業 ・塩害を受けるおそれのある部分等、耐久性上不利な箇所の最小かぶり厚さは・ 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業 下表による・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業 柱・梁・壁及び庇などの外気に接する ⦿10 ・ 湯沸室のフード ・ シーリング防水工事作業 打ち放し面 換気扇の取付枠 木工事 建築大工 ・ 大工工事作業屋根及びとい工事 建築板金 ・ 内外装板金作業 埋戻し及び盛土 (3.2.3)(表3.2.1) 最小かぶり厚さは目地底から算出する。 受金物の材質、形状及び寸法 ・図示による ・その他( ) 造作材の場合 ・適用しない ・ ・足掛り部は、スリップ止め加工とする。 ( ・A種 折半のけらば納め ・けらば包みによる方法 ・乾式工法の方式による金物の種類、形状、寸法等 ・B種 )・図示 ・標仕(表10.2.4)による ・適用区分による風圧力の ( ・1 ・ ・ ) 倍の風圧力に対応した工法 モルタル塗り (15.3.2、5)( 方式： ・ｽﾗｲﾄﾞ方式 ・ﾛｯｷﾝｸﾞ方式 ) 造作用集成材 (12.2.1) モルタル ・現場調合材料・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材 ⦿図示による ・下表による 粘土瓦葺 (13.4.2) ・既調合材料(材料 ： )あと施工アンカ－の材質及び寸法 ・図示による ・その他( ) 施工箇所 樹 種 寸 法 見付け材面の品質 種類 ( ) 大きさ ( )(ｍｍ) 産地等 ( ) 既製目地材 ・設ける 施工箇所( ) 形状 ( ⦿図示 ・ )その他の材料  (10.2.3) ⦿1等 ・2等 ・適用区分による風圧力の ( ・1 ・ ・ ) 倍の風圧力に対応した工法 ・設けない外壁湿式工法に使用するドレンパイプの材質 ⦿1等 ・2等・樹脂ﾈｯﾄ製ﾊﾟｲﾌﾟ ｸﾛｽﾒｯｼｭ巻き 25～35φ ・ ⦿1等 ・2等 とい (13.5.2、3)(表13.5.4) 床の目地 ・設ける ( 目地割り ⦿2㎡程度(最大間隔3m程度)・ )材種 ( 目地の種類 ⦿押し目地 ・ )・ ⦿図示による ・下表による ⦿配管用鋼管 ・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 ( ・ＶＰ ・カラーＶＰ) ・設けない石張り工法 (10.3.2、3)(10.4.2、3)(10.5.2、3)(10.6.2、3) 施工箇所 化粧薄板 芯材の 寸法ｍｍ 化粧薄板 見付け材面の品質 掃除口石材の厚さ ・図示による ・その他( ) の樹種 樹種 の厚さmm ⦿無し ・有り 部位等 ( ) 外装壁タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整塗材塗りの接着力試験⦿1等 ・2等 とい受金物 (13.5.2)(表13.5.3) ・適用する ・適用しない外壁石張り ⦿1等 ・2等 材種 ⦿ステンレス製 ・標仕(表13.5.2)による(溶融亜鉛めっきを行ったもの)工法 ・外壁湿式工法 ・乾式工法 ⦿1等 ・2等 取付け間隔 ・標仕(表13.5.2)による ・ ラス系下地 (15.2.4)・二層下地通気構法内壁石張り ・ ⦿図示による ・下表による ・単層下地通気構法工法 ・内壁空積工法 ・乾式工法 施工箇所 化粧薄板 芯材の樹種 寸法ｍｍ 化粧薄板 あと施工アンカー (14.1.3) 換気口部の措置 ・公共木造建築工事標準仕様書(11.4.3)(2)(ｸ) ・の樹種 の厚さmm の確認試験 引抜き耐力の確認試験 ⦿行う ・行わない ・直張りラスモルタル下地設計用引張強度 ・図示による ・その他( ) ・直張りラスシートモルタル下地石裏面処理 (10.3.2)(10.4.2)(10.5.2)(10.6.2～3)(10.7.2～3)・行う ( ・小口共 ) ( 箇所 ) ステンレスの表面 (14.2.1) ・建築基準法に基づく耐力壁、耐火構造、準防火構造等の指定・行わない 仕上げ 種 類 施工箇所(手すり、タラップ、建具以外) ( )・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材 ⦿図示による ・下表による ⦿ﾍｱﾗｲﾝ(HL)程度 下記以外の見え掛かり全て裏打ち処理 (10.3.2)(10.4.2)(10.5.2)(10.7.2) ・No.2B程度 ラスの材料・行う ・次の箇所には行わない ( 箇所 ) ・鏡面仕上げ程度 材料記号及び種類 ( )⦿15％以下 ・ ・( ) 単位面積あたりの質量 ( )⦿15％以下 ・目地等 (10.3.3)(10.4.3)(10.5.3)(10.6.2)(10.7.2) ⦿15％以下 ・ アルミニウム及び (14.2.2)(表14.2.1) ラスシートの材料・伸縮調整目地 位置 ・図示による ・その他( ) アルミニウム合金 種 別 色合い等 施工箇所(成形板、笠木、建具以外) 備 考 ラス目による区分 ( ・M ・ )シーリング材の目地寸法 ・ ⦿図示による ・下表による の表面処理 ・ ・標準色 ( ) 山高、山ピッチ、質量及び溶接区分による区分・図示による ・その他( ) ・屋外4ｍ以上、屋内3～6ｍ程度 寸法ｍｍ 化粧薄板 ・特注色 ( ) ( ・LS4(建築基準法に基づく耐力壁) ・ )の厚さmm ・ ステーブルの形状及び寸法 ( )・外壁に適用する場合の建築基準法に基づく耐風圧に対応した工法 ⦿15％以下 直張りラスシートモルタル下地で建築基準法に基づく耐力壁のラスシートの施工適用区分による風圧力の ( ・1 ・ ・ ) 倍の風圧力に対応した構法 ・ 陽極酸化皮膜の着色方法 ⦿二次電解着色 ・三次電解着色 ( )・ ⦿図示による ・下表による 鉄鋼の亜鉛めっき (14.2.3)(表14.2.2)セメントモルタル (11.2.2、3、7) 寸法ｍｍ 化粧薄板 表面処理方法 種別 施工箇所(手すり、タラップ以外) せっこうﾎﾞｰﾄﾞ (15.2.5)によるタイル張り タイルの形状、寸法等 の厚さmm ・Ａ種 その他のﾎﾞｰﾄﾞ下地 せっこうボード及びせっこうﾗｽﾎﾞｰﾄﾞの種類及び厚さ吸水率に うわぐすり役物 色 耐凍 耐滑 備考 ⦿15％以下 ・Ｂ種 種類 (・GB-R ・GB-L ・ ) 長さ ( )㎜よる区分 害性 り性 ・ ・Ｃ種Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 施釉 無釉 有無 標準 特注 有無 ・Ｄ種 木質系ｾﾒﾝﾄ板の種類及び厚さ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・・・ 造作用単板積層材 (12.2.1) ・Ｅ種 種類 ( ) 長さ ( )㎜・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・・・ ・JAS 0701に基づく造作用単板積層材 ⦿図示による ・下表による ・Ｆ種標準的な曲がり(小口、標準、二丁、屏風)の役物は一体成形とする ・有り(加工： ・天然木加工 ・塗装加工 ) ・適用する 軽量鉄骨天井下地 (14.4.2～4)(表14.4.1) ｾﾙﾌﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ材塗り (15.5.2)(表15.5.1)・無し(等級： ) ・適用しない 野縁等の種類 ・せっこう系 ・セメント系試験張り ・行う ⦿行わない ・JAS 0701以外の造作用単板積層材 ⦿図示による ・下表による 屋外 ( ⦿25形 ・19形 ) 屋内 ( ⦿19形 ・25形 )見本焼き ・行う ⦿行わない 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・900程度 ・ ( ) 仕上塗材仕上げ (15.6.2)(表15.6.1)(15.6.6)・有り(加工： ・天然木加工 ⦿14％以下 ・適用する 周辺部の端からの間隔 ・図示 ・ 種 類 呼 び 名 仕上げの形状下地モルタル塗りのコンクリート素地面の処理 ・塗装加工 ) ・ ・適用しない 野縁の間隔 ・300程度 ・ ( ) ・薄付け ・外装薄塗材Si ・砂壁状・MCR工法 ・目荒し工法(高圧水洗処理) ・ ・無し(等級： ) 仕上げ塗材 ・可とう形外装薄塗材Si ・砂壁状吊りボルトの間隔が900mmを超える場合の補強方法 ・外装薄塗材Ｅ ・砂壁状 ・着色骨材砂壁状壁タイル張りの工法 床張り用合板等 (12.2.1) ⦿図示 ・その他( ) ・可とう形外装薄塗材Ｅ ・砂壁状 ・ゆず肌状 ・さざ波状外装タイル ⦿密着張り ・改良積上げ張り ・改良圧着張り ・普通合板 天井のふところが3ｍを超える場合の補強方法 ⦿図示 ・その他( ) ・防水形外装薄塗材Ｅ ・凹凸状 ・ゆず肌状 ・さざ波状内装タイル以外のユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り 施工箇所、厚さ、表板の樹種名、接着の程度、板面の品質、防虫等の処理 ・外装薄塗材Ｓ ・砂壁状・図示による ・その他( ) 天井下地材における耐震性を考慮した補強 ・内装薄塗材Ｃ ・凹凸状・構造用合板 補強箇所 ・図示 ・ ・内装薄塗材Ｌ ・凹凸状有機系接着剤 (11.3.2～4、7) 施工箇所、厚さ、表板の樹種名、接着の程度、等級、板面の品質、 防虫等の処理 補強方法 ・図示 ・ ・内装薄塗材Si ・砂壁状じゅらくによるタイル張り タイルの形状、寸法等 ・図示による ・その他( ) 天井下地材における耐風圧性を考慮した補強 ・内装薄塗材Ｅ ・砂壁状じゅらく吸水率に うわぐすり役物 色 耐凍 耐滑 備考 ・パーティクルボード 補強箇所 ・図示 ・ ・内装薄塗材Ｗ ・京壁状じゅらくよる区分 害性 り性 施工箇所、厚さ、表裏面の状態による区分、曲げ強さによる区分、接着剤による 補強方法 ・図示 ・ ・複層 ・複層塗材ＣＥ ・ゆず肌状 ・凸部処理 ・凹凸状Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 施釉 無釉 有無 標準 特注 有無 区分、難燃性による区分 ・図示による ・その他( ) 仕上げ塗材 ・可とう形複層塗材ＣＥ 耐候性 ⦿耐候形3種・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・・・ ・構造用パネル 軽量鉄骨壁下地  (14.5.3、4)表(14.5.1) ・複層塗材Ｓｉ 上塗材・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・・・ 施工箇所、厚さ、等級 ・図示による ・その他( ) ｽﾀｯﾄﾞ、ﾗﾝﾅｰの種類 ・複層塗材Ｅ 溶媒 ⦿水系 ・溶剤系 ・弱溶剤系⦿標仕(表14.5.1)によるｽﾀｯﾄﾞの高さによる区分に応じた種類 ・複層塗材ＲＥ 樹脂 ⦿アクリル系標準的な曲がり(小口、標準、二丁、屏風)の役物は一体成形とする 防腐・防蟻 (12.3.1) ・図示 ・ ・複層塗材ＲＳ・防腐・防蟻処理が不要な樹種による製材 適用部位( ) ・防水形複層塗材ＣＥ 外観 ⦿つやあり ・つやなし試験張り ・行う ⦿行わない ｽﾀｯﾄﾞの高さが5ｍを超える場合 ⦿防水形複層塗材Ｅ ・メタリック見本焼き ・行う ⦿行わない ・薬剤の加圧注入による防腐 適用部位( ) ⦿図示 ・・防蟻処理 ・防水形複層塗材ＲＥ下地調整塗材塗りを行うコンクリート素地面の処理 保存処理性能区分  ・K2 ・K3 ・K4 出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ・軽量骨材 ・吹付用軽量塗材 砂壁状・MCR工法 ・目荒し工法(高圧水洗処理) ・ ・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理 適用部位( ) ⦿標仕(表14.5.4)(5)による ・ 仕上げ塗材 ・こて塗用軽量塗材 平たん状処理の方法 ⦿標仕12.3.1(ｲ)(b) ・接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 薬剤の種類 ・JIS K 1571に適合又は同等品 ・ 金属成形板張り (14.6.2、3) 所要量等の確認方法 ・図示による ・その他( ) (15.6.7)⦿F☆☆☆☆ ・ ・薬剤の接着剤への混入による 種別 製法 形状 厚さ防腐・防蟻処理 適用部位( ) (ｍｍ) ﾛｯｸｳ-ﾙ吹付け (15.12.2、3)目地のｼｰﾘﾝｸﾞ材 ・合板等の加圧注入処理の適用 適用部位( ) ⦿アルミニウム ⦿押出し ⦿ﾌﾗｯﾄ ・100 ・1.0 仕上げ吹付け厚さ ・図示による ・その他( )打継ぎ目地 ・ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系ｼｰﾘﾝｸﾞ材 ・ ・ロール ・目地有 ・ ・ひび割れ誘発目地 ・ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系ｼｰﾘﾝｸﾞ材 ・ 防虫処理 ・木材処理(防虫) (12.3.2) ・ ・プレス ・目地無 防火材料 (15.6.2)伸縮調整目地 ・変成ｼﾘｺｰﾝ系ｼｰﾘﾝｸﾞ材 ・ 施工箇所： 合板、集成材等を除く全ての木材 ・ ・凹凸 防火材料の指定その他の目地 ・変成ｼﾘｺｰﾝ系ｼｰﾘﾝｸﾞ材 ・ 処理方法： 処理区分： 伸縮調整継手 ⦿設けない ・設ける(施工箇所は図示) (14.6.3) ・屋内の壁、天井の仕上げ材は防火材料とする。 ・ ⦿ ・ ・ ・ ⦿ ・ ・・ ・施工箇所「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱化粧薄板 芯材のの樹種14金属工事(続き)15左官工事金属工事施工箇所 厚さｍｍ・・ ⦿ ・ ⦿ ・ ・ ・ ・ ⦿ ・ ・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材含水率 見付け材面の品質含水率 見付け材 化粧薄板施工箇所 樹種 寸法mm施工箇所・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・表面仕上げの種類(10.1.5)木工事 12 ・宮崎県建築工事特記仕様書A- 03宮崎県県土整備部営繕課 令和5年4月版建築士事務所名樹種 寸法ｍｍ 施工箇所 見付け材面の品質 含水率板幅(ｍｍ) 種別 色合い等表面処理図面番号検図第 253725 号有限会社 野添設計 高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借図面名称 建築工事特記仕様書 (その３)工事名称一級建築士事務所 宮崎県知事登録 C-5666 号 一級建築士登録13 14厚さ 屋根葺形式 施工箇所 板及びコイルの種類屋根及びとい工事表面の化粧加工 施工箇所 厚さｍｍ 防虫処理樹種の樹種芯材の樹種 面の品質101.15 1.311タイル工事施工箇所種類 寸法ｍｍ施工箇所種類 寸法ｍｍ石工事施工箇所 岩石の種類 等級・ ・ ・ ・ ・表面の化粧加工 含水率 防虫処理溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき1.15 1.3(ｍｍ)1.15 1.31.15 1.31.15 1.3・防火戸 (16.1.3) 自動ドア開閉装置 (16.9.2、3)(表16.9.1～表16.9.4) ｶ-ﾃﾝｳｫ-ﾙの耐風 (17.1.3) 材料 (18.1.3)・建具表による ・ ・引き戸用駆動装置 ⦿建具表による ・ 圧性等の諸性能値 性能の確認方法及び判定方法  内部に使用する塗料は、原則水性系のものとする防火戸の自動閉鎖機構 ⦿図示による ・その他( ) ・車椅子使用者用便房出入口引き戸用駆動装置 ⦿建具表による ・ ⦿性能等を確認できる資料を監督員に提出(設計図書による規定の他、特記無き防火戸とヒュ－ズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動 ・引き戸用検出装置 ⦿建具表による ・ 事項は(一社)日本建築学会JASS14による。 屋内で使用する塗料のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ⦿F☆☆☆☆ ・⦿図示による ・その他( ) ・( )戸の開閉方式 ⦿建具表による ・ 防火材料の指定見本の制作等 (16.1.4) 耐風圧性能 ⦿屋内の壁及び天井の塗装仕上げ材は、防火材料とする。 特殊な建具の仮組 ・実施する ⦿実施しない 引き戸用検出装置の種類(標仕(表16.9.4)による) 性能値 ⦿建築基準法施行令第87条及び建設省告示第1454号に定められた ・次の箇所を除き防火材料とする(箇所： )特殊な建具の仮組(建具番号： ) ⦿建具表による ・ 風圧力に対して安全であること。 ﾀｯﾁｽｲｯﾁの種類 ・正圧 ( )Ｎ/ｍ2以上及び 素地ごしらえ (18.2.2～7)防犯建物部品 (16.1.6) ・無線式ﾀｯﾁｽｲｯﾁ ・光線式ﾀｯﾁｽｲｯﾁ 負圧 ( )Ｎ/ｍ2以上に対して安全であること。 の使用 ・建具表による ・ 車椅子使用者用便房ｽｲｯﾁの種類 木部 不透明塗料塗りの場合 ・A種 ・B種・大形押しﾎﾞﾀﾝｽｲｯﾁ ・非接触ｽｲｯﾁ 水密性 ・W-4 ・W-5 透明塗料塗りの場合 ・A種 ・B種ｱﾙﾐﾆｳﾑ製建具 外部に面する建具 (16.2.2、4、5)(表14.2.1)(表16.2.1) 気密性 ・A-3 ・A-4 鉄鋼面(DP以外) ・A種 ・B種 ・C種コンクリート下地系及び鉄骨下地系 凍結防止措置 ・行う(適用箇所は建具表による) ・行わない 耐火性能 鉄鋼面(DPのみ) ・A種 ・B種 ・C種種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み(ｍｍ) 施工場所 ⦿適用しない 亜鉛めっき鋼板 ・A種 ・B種・Ａ種 ⦿Ａ－3 ⦿Ｗ－4 ⦿70 ⦿建具表 自閉式上吊り引戸 (16.10.3)(表16.10.1) ・適用する ( 耐火時間 ・30分 ・1時間 ・( 時間 ) ) ﾓﾙﾀﾙ面及びﾌﾟﾗｽﾀｰ面 ・A種 ・B種・Ｂ種 ・ ( ) ・ ( ) ・ ( ) による 装置 性能値等 ( 施工箇所 ⦿図示 ・( ) ) ｺﾝｸﾘｰﾄ面(DP以外)及びALCﾊﾟﾈﾙ面 ・A種 ・B種・Ｃ種 Ａ－4 Ｗ－5 ( ) ⦿標仕(表16.10.1)による ・製造所の仕様による ・ 押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 ・A種 ・B種上記に係る仮設校舎建設他工事 木下地 遮音性 ・図示による ・その他( ) ｺﾝｸﾘｰﾄ面(DPのみ) ・A種 ・B種種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み(ｍｍ) 施工場所 重量シャッター (16.11.2、3) せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面及び 目地：継目処理工法 ・A種 ・B種・Ｄ種 ・( ) ⦿建具表 シャッターの種類 断熱材 その他ﾎﾞｰﾄﾞ面 目地：継目処理工法以外 ・A種 ・B種・Ｅ種 ・( ) による ・管理用シャッター ・外壁用防火シャッター ⦿適用しない ・図示による防音ドアセット、防音サッシ ・遮音性の等級 ( ⦿建具表による ・ ) ・屋内用防火シャッター ・防煙シャッター ・適用する ( 種類( ) 厚さ( ｍｍ) 施工箇所は図示 ) (建具符号： ⦿建具表による ・ ) 外壁開口部に設ける重量ｼｬｯﾀｰの耐風圧強度( )pa 錆止め塗料塗り (18.3.2、3)断熱ドアセット、断熱サッシ ・断熱性の等級 ( ⦿建具表による ・ ) 開閉機能による種類 ⦿上部電動式(手動併用) ・上部手動式 主要部材のたわみ (建具符号： ⦿建具表による ・ ) 支点間距離(ｈ) たわみ量 状 態 鉄鋼面 SOP A種 見え掛り：A種、見え隠れ：B種安全装置 ⦿4ｍ以下 ・±(1/150)×ｈかつ絶対量20ｍｍ以下 ⦿各部の破損、残留変形、 DP C種及びD種 標仕(表18.3.4)材料 電動式ｼｬｯﾀｰの急降下制動装置、急降下停止装置 ・4ｍを超える ・( ) 有害な変形が起こらな EP-G ・B種 ・A種 見え掛り：A種、見え隠れ：B種ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 ・SUS304、SUS340J1L、又はSUS443J1 ・ (設置箇所  ⦿建具表による ・ ) いこと 亜鉛めっき鋼面 SOP ・鋼製建具等 鋼製建具等：A種、上記以外：B種ｽﾃﾝﾚｽ製のくつずりの仕上げ ・HL ・ 電動式ｼｬｯﾀｰの障害物感知装置 ・A種 ・B種(設置箇所  ⦿建具表による ・ ) 耐震性能 ・その他形状及び仕上げ 屋内用防火ｼｬｯﾀｰ若しくは防煙ｼｬｯﾀｰの危害防止装置 設計用震度 水平方向(Ｋｍ) ⦿1.0 ・( ) ・A種 ・B種表面処理(外部に面する建具) ・危害防止装置 ・ 垂直方向(Ｋｗ) ⦿0.5 ・( ) DP B種 鋼製建具等：A種、上記以外：B種種別 ・BB-1種 ・BB-2種 (標仕(表14.2.1)による) リモコンの有無 ・無 ・有(リモコン個数 個) EP-G C種 鋼製建具等：A種、上記以外：B種着色 ・標準色 ・特別色 電動式の場合の電源 ⦿三相200V 0.75Kｗ以下(過電流保護装置付) ・図示による表面処理(屋内の建具) 管理用シャッターのシャッターケース  ・設ける ・設けない ﾒﾀﾙｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ (17.2.2)種別 ・BC-1種 ・BC-2種 (標仕(表14.2.1)による) カーテンウォール材料 塗装 (18.4.1～18.13.2)着色 ・標準色 ・特別色 スラット及びシャッターケース用鋼板   材 料 規 格 等結露水の処理方法 ・水貯め式 ・排水 ・ 鋼板の種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ⦿アルミニウム製 ⦿標仕(表16.2.3)のアルミニウム製建具の材料による・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板鋼帯) ・( ) ・( ) ・合成樹脂調合 木部屋外 ・A種 ・B種工法 めっきの付着量 ⦿Z12又はF12 ・ ﾍﾟｲﾝﾄ塗り(SOP) 木部屋内 ・A種 ・B種水切り板、ぜん板 ・図示 ・ カーテンウォール方式 鉄鋼面 ・A種 ・B種 ・適用する木下地の場合の内付け建具 ・適用しない ・適用する 軽量シャッター (16.12.2～4) ・方立方式 亜鉛めっき面 ・適用する開閉機能 ⦿上部電動式(手動併用) ・手動式 ・バックマリオン方式 ( ・単純2辺支持工法 ・SSG工法 ) ・ｸﾘﾔﾗｯｶｰ塗り(CL) ・A種 ・B種網戸等 (16.2.3) シャッターケース ⦿設ける ・設けない ・スパンドレル方式 ・ｱｸﾘﾙ樹脂系非水分散形塗料塗(NAD) ・A種 ・B種網戸の防虫網 外部に面するシャッターの耐風圧強度 ・( pa) ・パネル方式 ・耐候性塗料塗り 鉄鋼面 上塗り塗料の等級 ・適用する網の種類 ・ステンレス製(SUS316) ⦿合成樹脂製 ・ガラス繊維入り合成樹脂製 ・小型パネル組み合わせ方式 ( ・ノックダウン方式 ・ユニット方式 ) (DP) ( )級線径 ⦿0.25mm以上 ・ 安全装置 亜鉛めっき鋼面 上塗り塗料の等級網目 ⦿16～18メッシュ ・ 電動ｼｬｯﾀｰの障害物感知装置 シーリング材及びガラス取付材料 (9.7.2)(17.2.2)(表9.7.1) ( )級形式 ⦿外部可動式 ・固定式 (設置箇所  ⦿建具表による ・ ) 下記以外は、標仕(表9.7.1)による ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び ・A種 ・B種被着体の組合せ シーリング材の種別 押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 ・C種樹脂製建具 (16.2.2、5)(表16.3.1) スラットの材質 記 号 主成分による区分 耐久性による区分 ・つや有り合成樹コンクリート下地系及び鉄骨下地系 ・JIS G 3312 (塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) 金属 ガラス 脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面 ・A種 ・B種種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み(ｍｍ) 施工場所 めっき付着量( ⦿Z06又はF06 ・ ) 石、タイル 塗り(EP-G) その他ﾎﾞｰﾄﾞ面等・Ａ種 ・( ) ⦿建具表 ・JIS G 3322 (塗装溶融55％アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯) ガラス ガラス 屋内の鉄鋼面 ・A種 ・B種・Ｂ種 ・( ) による めっき付着量( ⦿AZ90 ・ ) ・合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り(EP) ・A種 ・B種・Ｃ種 ・( ) 構造用ガスケット (17.2.2) ・ｳﾚﾀﾝ樹脂ﾜﾆｽ塗り(UC) ・A種 ・B種木下地 スラットの形状 ⦿ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ形 ・ｵｰﾊﾞｰﾗｯﾋﾟﾝｸﾞ形 ・適用しない ・適用する ( 施行箇所 ・図示 ・( ) ) ・ｽﾃｲﾝ塗り ・ﾋﾟｸﾞﾒﾝﾄ種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み(ｍｍ) 施工場所 ガイドレール ｽﾃｲﾝ塗り・Ｄ種 ・( ) ⦿建具表 ・溶融亜鉛めっき鋼板製 ⦿ステンレス製ＳＵＳ304(厚さ1.5ｍｍ) アルミニウムの表面処理 (17.2.3)(表14.2.1) ・ｵｲﾙｽﾃｲﾝ・Ｅ種 ・( ) による 危害防止機構(電動の場合) ⦿有 (障害物感知装置自動閉鎖型) 種 別 色 彩 等 塗り(OS)断熱ドアセット、 断熱サッシ 電動式の場合の電源 ⦿単相100V(過電流保護装置付) ・Ａ－1種・Ｂ－2種 ・木材保護塗料塗り(WP) ・A種 ・B種・断熱性の等級 ( ・Ｈ-4 ・Ｈ-5 ・Ｈ-6 ・Ｈ-7 ・Ｈ-8 ) ・Ａ－2種・Ｂ－2種 ・ ・ ・ ・( 建具符号：⦿建具表による ・ ) ｵｰﾊﾞｰﾍｯﾄﾞﾄﾞｱ (16.13.2、3) ・着色塗膜 塗装材料 ( ) 焼付方法( ・コート ・ベーク ) ・図示による材料 ⦿ｽﾁｰﾙﾀｲﾌﾟ ・125 ⦿ﾊﾞﾗﾝｽ式・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ形 ⦿ステンレス鋼板 高日射反射率塗料を適用する場合の適用箇所は、屋上又は屋根面の金属面とするガラス ・複層ガラス(組合せは建具表による) ・ ・ｱﾙﾐﾆｳﾑﾀｲﾌﾟ ・ ・ﾁｪｰﾝ式 ・ﾛｰﾍｯﾄﾞ形 PCｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ (14.2.3)(表14.2.2)ｽﾃﾝﾚｽ製のくつずりの仕上げ ・HL ・ ・ﾌｧｲﾊﾞｰｸﾞﾗｽﾀｲﾌﾟ ・ ・電動式 ・ﾊｲﾘﾌﾄ形 ・溶融亜鉛めっき鋼板 取付け用金物の表面処理(鉄の亜鉛めっき)及び材質 ｸﾘｱﾗｯｶｰ塗り(CL)A種の工程2の適用・ ・ﾊﾞｰﾁｶﾙ形 下記以外は、カーテンウォール製作所の仕様による ・適用する(着色剤： ・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤 )形状及び仕上げ ・標準色 ・特注色 金物種類及び部位 内 部 外 部 ・適用しないｵｰﾊﾞｰﾍｯﾄﾞﾄﾞｱの障害物感知装置(設置箇所  ・建具表による ・ ) ＰＣ版打込み金物 ⦿Ｅ種 ・( ) ⦿Ａ種 ・( )工法 ＰＣ版打込み取付ボルト ⦿Ｅ種 ・( ) ⦿ステンレスボルト ・( ) ｳﾚﾀﾝ樹脂ﾜﾆｽ塗り(UC)の工程1の適用 ・適用する ・適用しない水切り板、ぜん板 ・図示 ・ ｶﾞﾗｽﾌﾞﾛｯｸ積み (16.14.5) 2次ファスナー ⦿Ｅ種 ・( ) ⦿Ａ種 ・( )木下地の場合の内付け建具 ・適用しない ・適用する JIS Ａ 5212によるもの 取付ボルト ⦿Ｅ種 ・( ) ⦿Ａ種 ・( ) ｵｲﾙｽﾃｲﾝ塗りの工程等 ・寸法(ｍｍ) 色  調 パターン 防火認定 レベル調整ボルト ⦿Ｅ種 ・( ) ⦿Ａ種 ・( )鋼製建具 (16.2.2)(16.4.2)(表16.2.1) ⦿クリア ・熱線反射 ・無し ・( ) ・( ) ・高日射反射率塗料塗り性能等級 ・乳白 ・カラー( ) ・有り 屋根用高日射反射率塗料(JIS K 5675)簡易気密型ドアセット ・適用する(建具符号： ⦿建具表による ・ ) シーリング材 (9.7.2)(17.3.2)(表9.7.1) 種類 ・２種 ・・適用しない ・壁用金属枠 ⦿設ける(材質等： ) ・設けない 下記以外は、標仕(表9.7.1)による 塗付け量(㎏/㎡) ・塗料製造所の仕様による外部に面する鋼製建具の耐風圧性 ・補強材 ⦿設ける(材質等： ) ・設けない 施工箇所 シーリング材の種別⦿建具表による ・Ｓ-4 ・Ｓ-5 ・( ) ・建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 ・図示 ・ 記 号 主成分による区分 耐久性による区分 フッ素樹脂塗装ステンレス製鋼板 ⦿SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 (16.4.3) ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ板間目地 打放しｺﾝｸﾘｰﾄ面保護工法ガラス (16.14.2) (下塗材) 水性 浸透性吸水防止材鋼板 材料 ⦿JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板) ガラスの種類及び厚さ等 (上塗材)・水性ﾌｯ素樹脂ｸﾘｱｰ ・水性ﾌｯ素樹脂ｶﾗｰｸﾘｱｰめっき付着量 ⦿Z12又はF12 ・図示 ・厚さ ⦿標仕16.4.2による コンクリ－トの種類及び品質 ・図示による ・その他( ) (17.3.2) 焼付塗装(16.14.3) 所要スランプ ・図示による ・その他( )鋼製軽量建具 (16.2.2)(16.5.2～4) ガラス留め材及び溝の大きさ ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ ・ﾌｯ素樹脂 ・ｿﾘｯﾄﾞ性能等級 建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさmm 補強鉄線の寸法 ・図示による ・その他( ) ・ｳﾚﾀﾝ樹脂 ・ﾒﾀﾘｯｸ簡易気密型ドアセット ・適用する(建具符号： ⦿建具表による ・ ) アルミニウム製 ⦿シーリング材(SR-1) ⦿建具の製造所の仕様による ・ｱｸﾘﾙ樹脂・適用しない ・ガスケット ・図示 耐火目地材 ⦿図示による ・その他( ) ・ｽﾃﾝﾚｽ ・ﾌｯ素樹脂 ・ｿﾘｯﾄﾞ・ｸﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞﾁｬﾝﾈﾙ形 ・ ・ｳﾚﾀﾝ樹脂 ・ﾒﾀﾘｯｸ鋼板 ・溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3302) 鋼製及び軽量鋼製 ⦿シーリング材(SR-1) ⦿建具の製造所の仕様による 先付け材料であるサッシ枠やゴンドラ用ガイドレ－ル ・ｱｸﾘﾙ樹脂・電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3313) ・ ・ 建具枠 ⦿図示による ・その他( ) ・亜鉛めっき ・ﾌｯ素樹脂 ・ｿﾘｯﾄﾞビニル被覆鋼板 ・使用する ・使用しない ステンレス製 ⦿シーリング材(SR-1) ⦿建具の製造所の仕様による ゴンドラ用ガイドレ－ル ⦿図示による ・その他( ) 鋼板 ・ｳﾚﾀﾝ樹脂 ・ﾒﾀﾘｯｸ使用箇所 ⦿図示による ・その他( ) ・ ・ ・ｱｸﾘﾙ樹脂カラ－鋼板 ・使用する ・使用しない 樹脂製 ⦿シーリング材(SR-1) ⦿建具の製造所の仕様による 表面仕上げ ・図示による ・その他( ) (17.3.3)使用箇所 ⦿図示による ・その他( ) ・ガスケット・ｸﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞﾁｬﾝﾈﾙ形 ・ PCカ－テンウォ－ルの仕上げ ⦿図示による ・その他( )ステンレス製建具 (16.6.3) ・ステンレス鋼板の材料 構造ガスケットを用いる場合のアンカ－溝の寸法及び寸法許容差・SUS304 ・SUS430J1L ・その他( ) ガラス用フィルム ⦿図示による ・その他( )鉄筋の配筋 ⦿計算書を監督員に提出 (17.3.4)木製建具 (16.7.2) ・その他( )かまち戸の樹種 かまち ( ) 鏡板 ( ) ・日射調整ﾌｨﾙﾑ ・SC-1 ・SC-2 耐火材料ふすまの上張り (表16.7.3) ・低放射ﾌｨﾙﾑ ・LE 施工部位 種別 規格等⦿新鳥の子又はビニル紙程度(押入の裏面は除く) ・鳥の子 ・衝撃破壊対応ｶﾞﾗｽ飛散防止ﾌｨﾙﾑ ・GI-1 ・GI-2 ・ファスナー部・相関変位破壊対応ｶﾞﾗｽ飛散防止ﾌｨﾙﾑ ・GD-1 ・GD-1 ・取付ブラケット建具用金物 (16.8.4) ・ｶﾞﾗｽ貫通防止ﾌｨﾙﾑ ・DF ・パネル目地部マスターキー ⦿製作する ・製作しない 品質は、ＪＩＳＡ5759 による ・層間ふさぎ鍵の本数 ・ ( )本1組・ ・ ・・ ・ ・ ・塗装工事・ ・ ・ ・18カーテンウォール工事・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ⦿ ⦿塗装塗 装 種 別 塗料の種類－－－－・ ⦿・ ・50－－ － －－ －－ － －・下地面等 種 別下地面等 塗料の種別開閉方式 収納形式 ガイドレールの材料10075錆止め塗料の種別 錆止め塗料塗りの工程－－ －－－ －－ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、 － －－－高日射反射建具工事17建築士事務所名 宮崎県建築工事特記仕様書16 16建具工事(続き)その他性能等 種 類記 号内貼り用 外貼り用セクション材料 耐風圧性能区分有限会社 野添設計・ ⦿ ・Ｓ－4仕上げ ｺｰﾄ ﾍﾞｰｸ 部位宮崎県県土整備部営繕課 令和5年4月版 一級建築士事務所 宮崎県知事登録図面番号検図第 253725 号 建築工事特記仕様書 (その４)A- 04図面名称 C-5666 号 一級建築士登録Ｓ－5Ｓ－6Ｓ－2Ｓ－3Ｓ－4Ｓ－5高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借 工事名称素材 焼付種別Ｓ－6Ｓ－2Ｓ－3Ａ－4Ａ－4Ｗ－5Ｗ－3Ｗ－4Ａ－３ Ｗ－3下地の工法 (19.2.3) 移動間仕切 (20.2.4) かぎ箱 路床 (22.2.2、3、5)(表22.2.1)標仕(19.2.3)(ｱ)～(ｳ)以外の下地の工法 (ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞｳｫｰﾙ) 構造形式 操作方法 圧縮装置 遮音性能 パネル表面 ⦿有り(市販品) 路床土 ・A種 ⦿B種 ・C種 ・D種⦿図示 ・ 操作方法 db/500Hz 材質 仕上げ ・30組用 ・60組用 ・120組用 路床の構成及び仕上り ⦿図示・平行方向・手動式 ・ﾌﾟｯｼｭ式 ・36未満 ・鋼板 ・焼付塗装 ・ 60程度 ・無し 路床安定処理の方法ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ張り (19.2.2、3) ・二方向 ・電動式 ・ﾊﾝﾄﾞﾙ式 ・36以上 ・ 壁紙張り ・ 安定処理の方法 ・置き換え工法 ・安定処理工法種類の記号、色柄、厚さ等 ⦿図示による ・その他( ) ・部分電動式 くつふきマット 路床安定化処理用添加材料取付方法は製造所の仕様とし、適切な資料を監督員に提出する。 市販品とする。 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントB種工法 ・熱溶接工法 ・突付け (施工箇所：          ) 材種 ・フライアッシュセメントB種特殊機能 ・帯電防止 ・耐動荷重性 ・防滑性 ・耐薬品性 パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能は標仕19章による ・塩化ビニル製(コイル状、ステンレス製受枠とも) ・生石灰( ・特号 ・1号 ) ・消石灰( ・特号 ・1号 )帯電防止 ・帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満 ・硬質アルミニウム製(受枠とも) 添加量 ・ kg/㎥ ( 目標CBR ・3以上 ・ )又は体積電気抵抗値(JIA A 1454)1×10の7乗～1×10の10乗Ω程度 トイレブース (20.2.5) ・ビニル製(ステンレス製受枠とも) 試験・ パネル表面材の種類 ・ステンレス製(受枠とも) 路床土の支持力比(CBR)試験 ・行う ・行わない⦿メラミン樹脂系化粧板(標準色、アルミ製コーナーエッジ付) 路床締固め度の試験 ・行う ・行わないﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ張り (19.2.2) ・ポリエステル樹脂系化粧板 流し台ユニット 現場ＣＢＲ試験 ・行う ・行わない種類の記号、色柄、厚さ等 ⦿図示による ・その他( ) 種 類 適用内容 規格・品質等特殊機能 ・帯電防止 ・防滑性 ・視覚障害者用 脚部 構造金物(ステンレス製) ⦿幅木タイプ ・支柱タイプ ・流し台 トラップ付 ⦿優良住宅部品 路盤 (22.3.2、3、5)(表22.3.1)帯電防止 ・帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満 ・コンロ台 バックガード ( ⦿有り ・無し ) (セクショナルキッチンⅠ型) 路盤の厚さ ・図示 ・又は体積電気抵抗値(JIA A 1454)1×10の7乗～1×10の10乗Ω程度 手すり (20.2.6) ・つり戸棚 ・市販品 路盤材料 ・砕石  C-40・ ・集成材手すり ・水切り棚 ステンレス製 ( ⦿1段式 ・( ) ) 市販品 ⦿再生クラッシャラン RC-40上記に係る仮設校舎建設他工事 ・クラッシャラン鉄鋼スラグ CS-40ゴム床タイル張り (19.2.2) ・１段 ・35φ ・45φ ・ ・ﾀﾓ ・CL 掲示板 ・図示 ・種類の記号、色柄、厚さ等 ⦿図示による ・その他( ) ・２段 ・35φ ・ ・ ・ 屋内掲示板 試験 路盤締固め度の試験 ⦿行う ・行わない枠の材質 ⦿アルミニウム製 ・( )カーペット敷き (19.2.3～4)(表19.3.2) ・既製手すり(樹脂製) 表面の材質 ⦿塩ビ発泡シート張り ・( ) アスファルト舗装 (22.4.2∼6)(表22.4.1)パイル形状、種別等 ⦿図示による ・その他( ) 屋外掲示板 アスファルト舗装の構成及び厚さ ⦿図示 ・見切り、押え金物 ・O型(1段) ・40φ ・ ｱﾙﾐ合金製(心材共) 指づめ防止材共 照明器具 ⦿有り ・無し 材料及び種類材質、形状等 ⦿図示による ・その他( ) ・O型(2段) ・34φ ・ 施錠 ⦿有り ・無し アスファルト ⦿再生アスファルト ( ・60∼80 ・80∼100 )・ストレートアスファルト合成樹脂塗床 (19.4.2、3)(表19.4.4～8) 階段滑り止め (20.2.7) 防煙垂れ壁 骨材 ・道路用砕石エポキシ樹脂系塗床の工法及び仕上げの種類 材種 ・ｽﾃﾝﾚｽ製 ・黄銅製押出型材 ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ製押出型 ・ ・固定式 ⦿アスファルトコンクリート再生骨材・薄膜流し展べ工法 ( ・平滑仕上げ ・ ) 形状 ・ﾀｲﾔ型(ﾀｲﾔの材質：ｺﾞﾑ又は合成樹脂等) ・ﾀｲﾔﾚｽ型 ・可動式(煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)) 加熱アスファルト混合物の種類・厚膜流し展べ工法 ( ・平滑仕上げ ・ ) 端部の形状 ・ﾌﾗｯﾄｴﾝﾄﾞあり ・ﾌﾗｯﾄｴﾝﾄﾞなし ・垂直下降式(巻取り型) 区分 ⦿一般地域 ・寒冷地域・樹脂モルタル工法 ( ・平滑仕上げ ・ ) 寸法(幅) ⦿35㎜程度 ・40㎜程度 ・50㎜程度 ・ ( ) ガイドレール ⦿固定式 ・可動式 表層 ⦿密粒度アスファルト混合物(13) ⦿密粒度アスファルト混合物(13F)取付工法 ⦿接着工法 ・埋込工法 材質 ⦿不燃布(不燃認定品) ・( ) ・細粒度アスファルト混合物(13)フローリング張り (19.5.2～6) (表19.5.1～5) ・回転下降式 基層 ⦿粗粒度アスファルト混合物(20)単層フローリング ・ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ1等 ・ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ1等 ・ﾓｻﾞｲｸﾊﾟｰｹｯﾄ1等 表示 (20.2.11) 表面仕上げ ⦿天井材張り ・( ) シールコート ・行う ( 種別 ・PK-1 ・PK-2 ) ・行わない複合フローリング ・天然木化粧複合フローリング ・ 性能等が確認できる資料を監督員に提出すること。 また、市販品以外は、共通詳細図 材質 ⦿鋼板製又はアルミ製 ・( ) 舗装の平たん性 ・通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・フローリング張りの工法 ・釘留め工法(根太張り) ・釘留め工法(直張り) による。 アスファルト混合物の抽出試験 ・行う ・行わない・接着工法 ・モルタル埋込み工法 視覚障害者用モザイクパ－ケットの樹種、厚さ及び大きさ 衝突防止表示 ⦿適用する ( ⦿市販品 ・図示 ) ・適用しない 床タイル 仕様は、JIS Ｔ 9251による。 コンクリート舗装 (22.5.2∼4、6)(表22.5.1、3)⦿図示による ・その他( ) 案内板等 案内用記号は、JIS Ｚ 8210による。 屋内 ⦿塩化ビニル製 ・磁器又はせっき質タイル コンクリート舗装の構成及び厚さ ⦿図示によるフロ－リングボ－ドの特殊張り 法令に基づく表示 ⦿適用する(市販品) ・適用しない ・レジンコンクリート製 材料 コンクリート ⦿標仕(表22.5.1)による ・・体育館等の床(詳細は図示) 屋外 ⦿レジンコンクリート製 ・磁器又はせっき質タイル 早強セメント ・使用する ・使用しない室名札、ﾋﾟｸﾄｸﾞﾗﾌ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、 注入目地材料 ⦿低弾性タイプ ・高弾性タイプ畳敷き 種別 (19.6.2)(表19.6.1) 取付け形式等(案内用図記号は、JIS Z 8210による) フェンス・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ⦿Ｄ種 ( KT- ) ・図示による ・ビニル被覆エキスバンドフェンス ・樹脂塗装メッシュフェンス 目地 種類、間隔、構造 ⦿標仕(表22.5.3)及び図22.5.1による ・図示衝撃緩和型畳 ( 畳表： ・C1 ・C2 ) ・鋼管フェンス ・アルミフェンス 溶接金網 ⦿使用する (22.5.3～4)ブラインド (20.2.14) ・( ) 試験 アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わないせっこうボード (19.7.2、3)(表19.7.1) ⦿横型 ・縦型 舗装の平たん性 ⦿通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・その他ボード せっこうボード等の種類、厚さ、下地等 スラット材種  ・アルミスラット ・クロススラット エキスパンション及び合板張り ⦿図示による ・その他( ) 幅 ・80 ・100 ・ ・ジョイント金物 材質 ・アルミ ・ステンレス カラー舗装 (22.6.2～4)(表22.6.1)軽量鉄骨下地ボード遮音壁に用いる遮音シール材 ・加熱系カラー舗装⦿適用する ・適用しない ロールスクリーン (20.2.13) クリアランス(ｍｍ) ・50 ・100 ・150 ・( ) 舗装の構成及び厚さ ⦿図示による天井のﾎﾞｰﾄﾞ類(ﾛｯｸｳｰﾙ吸音板を除く)の重ね張りを行う場合 性能等が確認できる資料を監督員に提出すること。 加熱系混合物の結合材・図示による ・ 操作方式 ・スプリング式 ・コード式 ・電動式 耐火性能 ・有り ( ) ・無し ・アスファルト混合物せっこうボードの目地工法等 幅・高さ ・図示 ・ ・石油樹脂系混合物 顔料の添加物 ( ％ )目地工法の種類 ・仕上げ表による ・ 材種 ・ガラス繊維製 ・合成・天然繊維製 ・木製 防水型 ⦿適用する ・適用しない 添加物突付け工法及び目透し工法のエッジの種類 ・ﾍﾞﾍﾞﾙｴｯｼﾞ ・ｽｸｴｱｴｯｼﾞ 品質等 ・ 着色骨材 ( )その他の材料 ⦿製造所の仕様による ・ プレキャスト 自然石 ( )壁紙張り (19.8.2、3) ｽｸﾘｰﾝの仕様 消防法で定める防炎性能の表示があるもの コンクリート工事 適用箇所 ⦿図示による ・ (20.3.3、4) ・常温系カラー舗装壁紙の品質及び防火性能 ・図示による ・その他( ) 工法 ・ニート工法 ・塗布工法カーテン (20.2.14) (表20.2.1) 補強鉄線の径及び網目寸法 ⦿図示による ・ (20.3.2) 着色部の下部 ・アスファルト舗装 ・コンクリート舗装 ・断熱材 (19.9.2、3) 形 式 開閉操作 ひだの種類 商品名 取付箇所・断熱材打込み工法 (程度) 取付け方法 ⦿図示による ・ (20.3.4) 透水性 (22.7.2、3、6)種  類 厚さmm 備 考 ・シングル ・片引き ・手引き ・フランスひだ ・図示 アスファルト舗装 舗装の構成及び厚さ ⦿図示による ・・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材 ・ ・ダブル ・引分け ・ひも引き 箱ひだ、つまひだ ・ 屋外雨水排水 (21.2.1、2)(表21.2.1、2) 材料・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(ｽｷﾝなし) ・ ・電動 ﾌﾟﾚｰﾝひだ、片ひだ 材料 骨材 ・道路用砕石・硬質ウレタンフォーム断熱材 ・ ・シングル ・片引き ・手引き ・フランスひだ ・図示 材 種 管の種類 形 状 呼び径 ⦿アスファルトコンクリート再生骨材・フェノールフォーム断熱材 ・ ・ダブル ・引分け ・ひも引き 箱ひだ、つまひだ ・ ・遠心力鉄筋コンクリート管 ⦿外圧管(1種) ・B形管 ⦿図示 ( 種類 ・60∼80 ・80∼100 )・ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材 ・ ・電動 ﾌﾟﾚｰﾝひだ、片ひだ ・ ・ 試験施工箇所 ・床版 ( ・屋根スラブ下 ・接地床 ・図示 ) ・硬質ポリ塩化ビニル管 ⦿VP ⦿図示 ・ 開粒度アスファルト混合物の抽出試験 ⦿行う ・行わない・壁 ・外壁内側部分(倉庫、便所、設備室、車庫、(  )、を除く カーテン用附属品の材質 ・VU ⦿図示 ・ 砂の粒度試験 ・行う ・行わない・図示 ・ ふさ掛け金具及びひも掛け金具 ・亜鉛合金製程度 ・ ・RSｰVU ⦿図示 ・ 舗装の平たん性 ⦿著しく不陸がないもの ・フック(ひるかん) ・鋼製 ・樹脂製 ・ ・RSｰVP ⦿図示 ・・断熱材現場発泡工法 基床の厚さ ・図示 ・ ブロック系舗装 (22.8.2、3)断熱材の種類 ⦿A種1又はA種1H ・ ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽ及び ・呼び径300以下は100㎜、呼び径300を超える場合は150㎜ ・コンクリート平板舗装厚さ(ｍｍ) ⦿25 ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ ⦿市販品(アルミニウム製 押出し型材) 基床の種類 ・図示 ・砂地業 ⦿砂利地業 種類 ⦿普通平板(Ｎ) ・透水平板(P) ・保水性平板(M)施工箇所 ・図示 種別 ・BC-1 ・BC-2 硬質ポリ塩化ビニル管の継手に用いる材料 ⦿接着剤 ・ 寸法 ⦿300角 ・・図示 厚さ ⦿60 ・浴室天井材 側塊の形状及び寸法 ・図示 ・ 目地材 ⦿砂 ・モルタル⦿市販品 耐震スリット 排水桝の種類 ・図示 ・ 表面加工 ・研ぎ出し ・洗い出し ・たたき出し材 質 表面仕上げ 幅(ｍｍ) 備 考 性能等が確認できる資料を監督員に提出すること。 ｸｯｼｮﾝ材 ⦿砂 ・空練りモルタル・アルミニウム製 ・焼付け塗装品 ・200 廻り縁は樋付とし、製造 砂地業に用いる材料 ・シルト ・山砂 ・川砂 ・砕砂(準不燃品) ・アルマイト処理品 ・( ) 所の標準品とする。 ・垂直方向 ⦿完全(全貫通型) ・耐火型 ・有り 砂利地業に用いる材料 ・再生クラッシャラン ・切込砂利又は切込砕石 ・インターロッキングブロック舗装 (22.8.2、3)・硬質塩ビ製 ・塗装品 ・300 ・水平方向 ・( ) ・非耐火型 ・無し 凍上抑制層に用いる材料 ・ 種類 ⦿普通ﾌﾞﾛｯｸ(N) ・透水性ﾌﾞﾛｯｸ(P) ・保水性ﾌﾞﾛｯｸ(M)・木目調 ・( ) 厚さ 車路 ( ⦿80 ・ )目地 鋳鉄製ふた (21.2.1) 歩行者用通路 ( ⦿60 ・ )形状及び寸法等 形状寸法 ⦿図示による ・目地材 ・シーリング材(見え掛かりのみ) ・シーリング材(見え掛かりのみ) 種類 適用荷重 曲げ強度 車路 ( ⦿5.0N/㎟ ・ )ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ (20.2.2) ・ ・シーリング材(内外とも) ・水封形 ・密閉形(ﾃｰﾊﾟｰ・ﾊﾟｯｷﾝ式) ・Ｔ－2 ・Ｔ－6 歩行者用通路 ( ⦿3.0N/㎟ ・ )性能等が確認できる資料を監督員に提出すること。 目地寸法(ｍｍ) ⦿20×10 ・ ( ) ⦿20×10 ・ ( ) ・簡易気密型(ﾊﾟｯｷﾝ式) ・中ふた付密閉形 ・Ｔ－20 ・ 表面加工 ・施工箇所 寸法ｍｍ 高さｍｍ 適用地震 耐荷重性能 表面仕上げ材 鍵の設置 ・有 ・無 張り方 ・ﾍﾘﾝﾎﾞﾝﾎﾞﾝﾄﾞ ・ｽﾄﾚｯﾁｬｰﾎﾞﾝﾄﾞ ・図示による時水平力 打継止水板 ｸｯｼｮﾝ材 ⦿砂 ・空練りモルタル・450角以上・100 ・1.0Ｇ以上 ・3,000Ｎ ・帯電防止床ﾀｲﾙ 性能等が確認できる資料を監督員に提出すること。 グレーチング (21.2.1)600角以下・120 ・0.6Ｇ以上 ・5,000Ｎ ・ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ 形状及び寸法等 ・舗石舗装・ ・ ・ ・ ・ 適用箇所 ⦿EVピット ・ 材質 形式等 種類 適用荷重 メンバーピッチ 上面形状 種類 ⦿花こう岩 ・・450角以上・100 ・1.0Ｇ以上 ・3,000Ｎ ・帯電防止床ﾀｲﾙ ・鋼製 受枠 ・溝ふた ・歩行用 ⦿細目 ・凹凸形 形状寸法 ・割石 ・図示による600角以下・120 ・0.6Ｇ以上 ・5,000Ｎ ・ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ 材質 ⦿水膨張性コンクリート打継止水材 寸法 W20×ｔ10 ・ステンレス製 ⦿有り ・枡ふた ・Ｔ－2 ⦿普通目 ・平形 厚さ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・無し ・かさ上げ ・Ｔ－6 ・細目 施工方法 ⦿うろこ張り ・点検口 ボルト固定 ・Ｕ字溝 ・Ｔ－14 基層 ⦿コンクリート版 ( 厚さ ⦿70 ・ )可動間仕切 (20.2.3) 天井点検口 ⦿無し ・Ｔ－20 ⦿アスファルト混合物 ( 厚さ ⦿50 ・ )(パーティション) JIS Ａ 6512によるものとする。 材質 ⦿アルミニウム製 ( ⦿額縁タイプ ・目地タイプ) ・( ) ・有り ｸｯｼｮﾝ材 ⦿砂 ・空練りモルタル構造形式 表面板及び厚さ(ｍｍ) パネル仕上げ パネル見込み・パネル式 ・鋼板 ・メラミン樹脂焼付 ・60以上 床点検口 街きょ、縁石 (21.3.1、2)(表21.3.1) 砂利敷き (22.9.2)・スタッドパネル式 ( ・0.6 ・0.8 ) ・アクリル樹脂焼付 ・ ( ) 材質 ⦿アルミニウム製 及び側溝 種類、形状及び寸法等 ⦿図示 ・A種 ( 施工範囲 ・図示 ・通路 ・ )・スタッド式(内蔵) ・( ) ・( ) ・30以上 (受け枠 ⦿額縁タイプ ・目地タイプ) ・( ) 地業の材料 ・シルト ・山砂 ・川砂 ・砕砂 ・B種 ( 施工範囲 ・図示 ・建物周囲 ・ )・スタッド式(露出) ・ ( ) 砂利地業に用いる材料 ・再生クラッシャラン ・切込砂利又は切込砕石鋼製棚 砂利地業の厚さ ⦿100 ・図示 路面標示用塗料 品質(ＪＩＳ Ｋ5665による)遮音性能 種 別 規格等 耐荷重による種類 ・１種 ・２種 ⦿3種1号 ・中心周波数500Hzの音についての透過損失(dB) ・36未満 ・36以上 ・書架 JIS S 1039の規格による 水平荷重Ⅰ又は水平荷重Ⅱ 寸法 幅 ・100(ｍｍ) ⦿150(ｍｍ) ・・物品棚 JIS S 1040の規格による ⦿1種 ・2種 ・3種 浸透管及び浸透枡 性能等が確認できる資料を監督員に提出すること。 厚み ⦿1.0(ｍｍ) ・1.5(ｍｍ) ・施工 ・常温型 ・加熱型 ⦿溶融型・ ・ ・ ・ ・・ ・21排水工事・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・22 ・備考・ ・ ⦿ ・ ・ ・ ・ ⦿耐火性能 防水性能・・ ・ユニット及びその他工事(続き)舗装工事20・ ・ ・ ⦿ ・ ・ ・ ⦿ ・・・形 式 径 材 種 仕 上形 式 径 ブラケット・宮崎県建築工事特記仕様書宮崎県県土整備部営繕課 令和5年4月版建築士事務所名一級建築士事務所 宮崎県知事登録 C-5666 号 一級建築士登録20 19内装工事ﾊﾟﾈﾙ見込み備 考方向 タイプ内壁(幅×深さ) 外壁(幅×深さ) 目地ユニット及びその他工事(続き)防滑仕上げ防滑仕上げ防滑仕上げ・図面番号検図第 253725 号 図面名称 建築工事特記仕様書 (その５)有限会社 野添設計 高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借A- 05工事名称・ ・・ ・20ユニット及びその他工事・植栽地の確認等 (23.1.3) 昇降機設備工事については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事土壌の水素イオン濃度指数(pH)試験 ・行う ・行わない 標準仕様書(機械設備工事編)令和4年版」の第9編昇降機設備工事による。 工事用電力 ⦿利用できる ( ⦿有償 ・無償 ) ⦿利用できない 受入れ施設名 ( ) 距離 ( ㎞ ) ・行わない手すり先行足場 (共２．２．２) ・ＰＣＢ含有製品の処理 石綿作業主任者の選任、管理 (共６．２．２)⦿適用する 電気照明等ＰＣＢを含有する機器は、当該部分を取り外して鉄箱に納め、所定の  石綿障害予防規則第１９条により石綿作業主任者を選任し、必要な管理を行わせる。 足場を設ける場合には、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生 表示を行い、監督員の指示に基づき監督員に引き渡すこと。(鉄箱は受注者負担)  なお、石綿作業主任者は、資格証明書の写しに工事履歴書を添付して監督員に提出労働省 平成21年5月)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、 すること。 足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、すべての作業床について手す 微量ＰＣＢ分析調査 ・行う ・行わないり、中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 処理を行う石綿成形板及び仕上塗材の仕様等・適用しない ＰＣＢ含有シーリング材の分析調査 ・行う ・行わないＰＣＢ含有シーリング材の撤去 ・行う ・行わない廃油の処理方法 ・焼却処分 ・中間処理Ⅱ 解体工事仕様 施工計画書等 (共１．２．２)工事契約後速やかに、工程表、施工計画書、仮設計画書等(周辺対策を含む)を作成し、 廃酸、廃アルカリの処理方法 ・中和処理 ・焼却処分 ・中間処理１  共通仕様 監督員の承諾を得ること。 なお、施工計画書には次の内容を含むものとする。 (1)  図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「建築物解体工事共通仕様書・ (1) 分別解体計画 ダイオキシン類 ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸ｶﾙｼｳﾑ板第1種以外)の除去 (共６．５．４)同解説(令和５年版)」(以下「共仕」という。)により、共仕に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁 (2) 再生資源利用計画・促進計画 サンプリング調査 ・行う ・行わない 除去した石綿含有成形板(石綿含有けい酸ｶﾙｼｳﾑ板第1種以外)の処分営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」による。 (3) 廃棄物処理計画 解体及び処理方法 ( ) ・石綿含有せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(2)  本工事の事務処理に当たっては、宮崎県県土整備部営繕課制定の工事事務処理要領による。 ・埋立処分(管理型最終処分場)事前措置 浄化槽、排水槽等の措置 (共３．２．１) ・石綿含有せっこうﾎﾞｰﾄﾞを除く石綿含有成形板２  特記仕様 ・行う 汚水、汚物等は事前に回収し、洗浄、消毒等の措置を行う。 ・埋立処分(管理型最終処分場)(1)  章は、番号に○印の付いたものを適用する。 ⦿行わない 石綿含有分析等 ・行う(下表による) ・ 行わない (共６．１．２) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)(2)  項目及び特記事項は、⦿印の付いたものを適用する。 (3)  特記事項に記載の(  )内表示番号は、共仕の該当項目、該当図、該当表を示す。 解体方法 解体工法は、低振動、低騒音型の機械器具等を選定し、防音シートや散水等により騒音、 ＪＩＳ Ａ１４８１－３ ⦿３ ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸ｶﾙｼｳﾑ板第1種)の除去 (共６．５．２)～(共６．５．４)(4)  関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、 振動の減少、粉塵の防止に努めた工法とする。 ⦿Ｘ線回析分析 ・( ) 養生方法 ・その対応等について、監督員と協議すること。 解体方法及び手順は、「共仕」のほか「分別解体等に係る施工方法に関する基準(建設 ・( ) 除去した石綿含有けい酸ｶﾙｼｳﾑ板第1種の処分リサイクル法規則第２条)」による。 ・埋立処分(安定型最終処分場)・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)杭 杭の解体 ・行う ・行わない (共３．９．２) ・杭の解体工法 ・引抜き工法 ・破砕による解体 石綿含有吹付け材の 大気汚染防止法第１８条の１７による届出(特定粉じん排出等作業の届出) (共１．１．３)引抜き跡の処理 ・解体後の埋戻し及び盛り土による材料で充填 ・ 除去工事 ・要 ・不要 ・石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 (共６．５．２)～(共６．５．４)適用基準等 ・建築工事標準詳細図(令和4年改定) 労働安全衛生法第８８条第４項による計画の届出(吹付け石綿の建設工事届出) 除去方法 ・・ さく、照明設備等の 附属物の解体 ・行う ・行わない (共３．10．１) ・要 ・不要 養生方法 ・附属物 石綿障害予防規則第５条第１項による作業の届出 除去した石綿含有仕上塗材の処分官公署その他への届出 (共１．１．３) ・要 ・不要 ・埋立処分(安定型最終処分場)手続等 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を 樹木等 樹木等の伐採伐根及び移植 ・行う ・行わない (共３．11．１) ・埋立処分(管理型最終処分場)遅延なく行うこと。 石綿粉じん濃度測定 (共６．１．3) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)地下埋設物及び埋設配管 地下埋設物及び埋設配管の解体 ⦿行う ・行わない (共３．12．１) ⦿行う 測定点の総数 ( )電気保安技術者 ・適用する ・適用しない (共１．３．３) 測定の時期及び測定場所はあらかじめ監督員と協議し、施工計画書に記載する。 整地等 整地 (共３．13．１) ・行わない技能士 ⦿とび ⦿現場発生土 ・搬入土(種別等は図示) ・( 他現場発生土 ) 特殊な建設副産物の (共７．１．１)～(共７．３．７)・ 石綿作業主任者の選任、管理 (共６．２．２) 処理等 特殊な建設副産物の分析調査・ 工事完了後の安全対策等(立ち入り禁止等の処置)  石綿障害予防規則第１９条により石綿作業主任者を選任し、必要な管理を行わせる。 ・行う ・行わない⦿行う(方法等 ⦿図示 ・( ) )  なお、石綿作業主任者は、石綿含有吹付け材除去工事又は封じ込め工事の実績を有する条件明示項目 (共１．３．５) ・行わない 者とし、資格証明書の写しに工事履歴書を添付して監督員に提出すること。 特殊な建設副産物の種類共仕１．３．５(１)～(２)以外の施工条件 ( )・図示 ・現場説明書による 建設発生土の処理 ・構内指示の場所にたい積 (共３．13．１) 特別管理産業廃棄物管理責任者の選任、管理 (共６．２．４)・構内指示の場所に敷き均し  廃棄物処理法第１２条の２第６項により特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を有す 特殊な建設副産物の回収及び処分方法施工中の安全確保 (共１．３．６～８) ・構外搬出適正処理 るものを選任し管理させる。 ( )⦿工事着手前に近隣住民等へ周知すると共に、必要に応じて近隣建物及び付帯施設の ・構外指示の場所に搬出状況を写真撮影するなど事前調査を行うこと。 受け入れ場所 ( ) 搬出距離 ( ㎞ ) 除去を行う石綿含有吹付け材の仕様等また、工事の施工により近隣建物及び付帯施設に損傷を与えた時は、現状に復旧 上記に示す指示等の実施にあたっては、監督員と協議のうえ決定する。 すること。 工事写真 (共１．２．３) 建設リサイクル法 ・対象建設工事⦿原則として、電子データで下記のものを監督員に提出する。 対象建設工事を受注予定の業者は、特定建設資材に係る分別解体等に関する省令で定め 撮影方法については、「営繕工事写真撮影要領(令和5年版)」国土交通省大臣官房官庁 る様式第１号及び別表１～３のうち当該工事に該当する別表、工程表を作成し、契約締営繕部制定及び監督員の指示による。 結前に監督員に提出、説明するものとする。 提出部数 除去工法 ・改修標準仕様書9.1.3(2)(ｱ)による[6.4.1～5] (共６．３．２)・カラー、デジタル写真 ・CD-R ・ 1部 建築物の解体 床面積の合計 ８０㎡以上 ・・ ・ ・ ( 部 ) 建築物の新築・増築 床面積の合計 ５００㎡以上・カラー、デジタル写真 ・CD-R ・ 1部 建築物の修繕・模様替(リフォーム等) 請負代金の額 １億円以上 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置・ ・ ・ ( 部 ) 建築物以外のものの解体・新築等(土木工事等) 請負代金の額 ５００万円以上 ・湿潤化 ・固形化・カラー、デジタル写真 ・CD-R ・ 1部 ・対象外建設工事・ ・ ・ ( 部 ) 除去した石綿含有吹付材等の処分 (共６．３．３)・カラー、デジタル写真 ・紙 ・ 1部 詳細は、「工事事務 再資源化等報告書の提出 ・埋立処分(管理型最終処分場)・ ・ ・ ( 部 ) 処理要領」による ・提出する ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)特定建設資材廃棄物の再資源化が完了したときは、建設リサイクル法第１８条に完成図等 (共１．２．３) 基づき、報告書を提出すること。 石綿含有保温材等の 大気汚染防止法第１８条の１７による届出(特定粉じん排出等作業の届出) (共１．１．３)・作成する ・提出しない 除去工事 ・要 ・不要( ・２ッ折り製本 ⦿１部 ・(  部 )) 石綿障害予防規則第５条第１項による作業の届出設計変更等に伴う図面修正は、受注者が行うこと 発生材の処理等 ・引渡しを要するもの (共１．３．10) ・要 ・不要( ⦿修正ＣＡＤデータ及びPDFデータ ・２部 ・(  部 )) ( )設計変更等に伴う図面修正は、受注者が行うこと 石綿粉じん濃度測定 (共６．１．３)中間処理施設及び再資源化施設 (共４．４．1) ・行う 測定点の総数 ( )施工数量調査 (共１．５．２) ⦿監督員との協議による ・ 測定の時期及び測定場所はあらかじめ監督員と協議し、施工計画書に調査範囲及び調査方法 ・行う ⦿行わない 記載する。 範囲： ⦿図示による ・( ) ⦿再資源化を図るもの (共４．４．１) ・行わない方法： ⦿図示による ・( ) ⦿コンクリート ⦿アスファルト・コンクリート⦿コンクリート及び鉄から成る建設資材 石綿作業主任者の選任、管理 (共６．２．２)⦿木材 処理方法( ⦿破砕 ・縮減 )  石綿障害予防規則第１９条により石綿作業主任者を選任し、必要な管理を行わせる。 ⦿建設リサイクル法による特定建設資材廃棄物  なお、石綿作業主任者は、資格証明書の写しに工事履歴書を添付して監督員に提出⦿金属類 すること。 ⦿小形二次電池・蛍光ランプ及びＨＩＤランプ 特別管理産業廃棄物管理責任者の選任、管理 (共６．２．４)・硬質ポリ塩化ビニル管及び継手  廃棄物処理法第１２条の２第６項により特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を有す・ガラス ・( ) るものを選任し管理させる。 解体工事特記仕様書 ２ ⦿ ４ 6建設廃棄物の処理(続き)・宮崎県宮崎市大字島之内2100特別支援学校 ⦿高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借33,660・TP1 渡り廊下(吹さらし) 鉄骨造 1 40.50 0種類 室名 除去を行う範囲 備考仮設工事石綿含有建材の除去等(続き)101 仮設校舎 鉄骨造 1 458.15 410.66建 物 名 称 構 造 階 数 建築面積 (㎡) 延面積 (㎡) 備 考5 ・・特別管理廃棄物の処理上記に係る解体工事⦿TP2 渡り廊下(吹さらし) 鉄骨造 1 33.65 0 ⦿種類 厚さ(ｍｍ) 処理を行う範囲 備考３ ・章 項   目 特   記   事   項・・解体施工・6 ・備考材 料 名 調査方法 １材料あたりの試料数⦿ 石綿含有建材の除去等１ ⦿・一般共通事項⦿・ ⦿・⦿・ ７ ・⦿ ４ ・１棟の延床面積が１０００㎡を超える建築物は原則として１級技能士１棟の延床面積が１０００㎡以下の建築物は原則として１級又は２級技能士 特殊な建設副産物の処理・・⦿種類 室名 除去を行う範囲建設廃棄物の処理規模の基準対象建設工事対象建設工事の種類着工前工事中完成時完成写真・区分 分類・規格 提出方法 備 考・⦿・建築士事務所名 有限会社 野添設計 図面番号工事名称 高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借検図宮崎県解体工事特記仕様書号 A- 08宮崎県県土整備部営繕課 令和6年4月版 図面名称 解体工事特記仕様書設計者 野添 義二一級建築士事務所 宮崎県知事登録 C-5666 号 一級建築士登録 第 253725図面№ 工事件名図面名称野添勝久A1A3建築士事務所名称 有限会社 野 添 設 計登 録 番 号 一級建築士事務所宮崎県知事登録 設 計 者 一級建築士大臣登録 野 添 義 二 第253725号管理建築士管理技術者設計者野添義二野添勝久第C-5666号※記事1/5001/250プール7 実習棟農業棟10 寄宿舎棟 寄宿舎棟 4管理・教室棟 14隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線管理・教室棟 2411プール附属棟19 便所棟寄宿舎棟 313 洗濯棟ｺﾞﾐ保管庫 18管理・教室棟 23第H18計済建築宮崎市00061号(H19.1.23)教室棟 6ﾊﾟｿｺﾝ教室倉1倉225倉3MGFAE+4900.550.010.010.6仮設校舎(申請建物)8101CD堆肥ポ1H側溝天端H.H天端9 屋内運動場教室棟 1教室棟 12BＡ-09配 置 図S=1/5002024.7道路境界線(136.927ｍ)道路境界線(20.717ｍ)道路境界線(80.161ｍ)日向住吉駅住吉郵便局市立住吉中学校みやざき中央支援学校国道10号線国道10号線案内図Ｎ側溝(0.02/-0.43)廊下ｸﾞﾘｰｽﾄﾗｯﾌﾟ外灯0.010.01-0.31-0.31-0.16-0.4-0.3-0.280.40.380.4側溝(0.02/-0.56)TP1GL+220GL+620GL+550GL+380GL+350GL-370GL-270GL-30GL+200GL+700GL+200GL+280GL+290GL+180GL+400GL+140GL-340GL±0GL-200GL-160GL+200GL+130TP2GL+90案内図、全体配置図、仮設参考図高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借仮囲い1：成形鋼板 H=1.8m L=210mパネルゲートW4.0m×h1.8mパネルゲートW4.0m×h1.8mパネルゲートW4.0m×h1.8mNP1第H28計済建築宮崎市建00016号(H29.1.24)敷地内通路(幅1.5m)敷地内通路(幅3m)敷地内通路(幅3m)教室棟 1 名称 棟番号 床面積RC 2 耐火建築物構造 階数 耐火 建築面積551.00工事対象解体(R7.9)予定解体(R7.9)予定解体(R7.9)予定解体(R7.9)予定一部解体(R7.9)予定1,102.003 4 6 7 8 9 101112131416寄宿舎寄宿舎実習棟農業棟寄宿舎プール付属棟教室棟洗濯室管理・教室棟RCRCRCS S RCRCS RCRCRCS2 2 3 1 1 1 2 1 1 1 2 1耐火建築物耐火建築物その他準耐火建築物耐火建築物その他その他耐火建築物耐火建築物その他その他耐火建築物39.0040.007.00658.50312.00613.00246.96702.00300.00221.00207.50解体予定 534.00教室棟屋内運動場ボイラー棟合計18192324ゴミ保管庫 W S RC1 1 3 3耐火建築物耐火建築物耐火建築物その他 12.0048.0029.00424.00466.33便所棟管理・教室棟管理・教室棟25 パソコン教室渡り廊下(吹さらし) A渡り廊下(吹さらし) B渡り廊下(吹さらし) C渡り廊下(吹さらし) D E 渡り廊下(吹さらし)渡り廊下(吹さらし) F渡り廊下(吹さらし) G渡り廊下(吹さらし) H1 1 S S 1S 1S 1S 1S 1S 140.9546.96136.2281.8928.2039.82RCS1 S その他渡り廊下(吹さらし) NP1 S 1 40.75倉1倉2倉3倉庫1倉庫2倉庫3倉9 倉庫9倉6 倉庫6倉7倉8倉庫7倉庫8プ2自1堆肥プ1ポ1 ポンプ小屋1プロパン庫1プロパン庫2自転車置場堆肥置場18.915.518.646.715.009.665.7032.09ﾌﾟﾚﾌﾟﾚﾌﾟﾚﾌﾟﾚﾌﾟﾚﾌﾟﾚRCRCS S1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1CBﾌﾟﾚその他その他その他その他その他その他その他その他その他624.001,791.00702.00600.0039.00221.0040.00415.007.001,317.00195.76534.0012.0048.001,272.001,399.0029.0018.915.518.646.715.009.665.7032.09その他その他その他5.13 5.139.18 9.1810,454.29建物にあらず(2.89㎡)建物にあらず(2.32㎡)7.1548.995,988.75■既存建物概要■施設・敷地概要防火地域その他の地域区域・用途地域ｍ2指定なし33,660都市計画区域内(市街化調整区域)・ 無指定地域、建ぺい70％、容積200％(⑧農業棟 確認済証：H28年 計認建築宮崎市建00010号 交付時の敷地形状の変更がないことを確認し引用。 ) 敷地面積主要用途 (区分 08100) 特別支援学校申請地工事名称 みやざき中央支援学校仮設校舎建設工事なし宮崎県宮崎市大字島之内2100番 他70筆■増築建物概要合計仮設校舎 101TP1TP2渡り廊下(吹さらし)渡り廊下(吹さらし)S 1S 1S 1その他 仮設(R7.5-R9.2)仮設(R7.5-R9.2) 40.50仮設(R7.5-R8.9)名称 棟番号 床面積 構造 階数 建築面積 工事対象 耐火33.28410.68410.68458.18531.96床面積 建築面積既存建物合計増築建物合計合計■建築面積・延床面積総合計10,454.29410.6810,864.97531.965,988.756,520.71倉1倉3倉2倉916プ2プ1自1倉6Ｎ建設地：宮崎県宮崎市大字島之内2100番 他70筆設計年月 縮尺検 図NP1NP1は既存扱いとすることで協議済み(R7.2.12宮崎市建築行政課建築確認係)雨水排水既存側溝に接続雨水排水既存側溝に接続7,0008,0001,500+405 +405GL+220+330GL+100+270+2703m延焼ライン3m延焼ライン3m延焼ライン+405有効幅以上+640+250+4903m延焼ラインＮGL+350GL+350GL+430GL+350GL+100 GL+100GL+100GL+100GL+100GL+100 GL+100GL+100GL+100+250 +2500.351,0005,000庇間1,6801,20019,0509,90031,5752,737.5 7,162.53,600 18,07531,57523,475 2,662.5 5,437.51,7601,6907,162.53,40015,300900 1,875 12,5255,06010,87519,0508,137.5 2,737.52,700 5,437.58,1755,8609001,0622,7005,475 5,400 8,1752,77516,237.5 5,437.5R=10,000R=10,000R=10,00012,52022,40021,600 8003,6003,6003,80015,3002,4501,800 6501,8755,170 5,1703,4301,6801,20019,0509,90031,5752,737.5 7,162.53,600 18,07531,57523,475 2,662.5 5,437.51,7601,6907,162.53,40015,300900 1,875 12,5255,06010,87519,0508,137.5 2,737.52,700 5,437.58,1755,8609001,0622,7005,475 5,400 8,1752,77516,237.5 5,437.5R=10,000R=10,000R=10,00012,52022,40021,600 8003,6003,6003,80015,3002,4501,800 6501,8755,170 5,1703,4303,0003,000庇の出廊 下隣地境界線名称 棟番号 床面積 構造 階数 建築面積 工事対象 耐火■増築建物概要仮設校舎 実習棟(申請建物)NP1仮設校舎 101TP1TP2渡り廊下(吹さらし)渡り廊下(吹さらし)S1S1S1その他 仮設(R7.5-R9.2)仮設(R7.5-R9.2)仮設(R7.5-R9.2)合計3ｍ延焼ライン5ｍ延焼ライン5ｍ延焼ライン3ｍ延焼ライン耐火建築物建物間中心線建物間中心線耐火区分：その他庇の出隣棟壁面間渡廊下TP1建物間中心線耐火建築物14管理・教室棟既存建物側溝渡廊下 TP2スロープ40.50ｺﾞﾐ保管庫188既存建物農業棟GL+90GL-340GL+350GL-370GL+220手すりh=800既存階段の上スロープ床設置GL+130嵩上 塩ビ桝150φ既存スロープ床すり合わせ高屋根梁下有効FL＋3700第H28計済建築宮崎市建00016号(H29.1.24)堆肥舎敷地内通路敷地内通路410.68 458.18410.68 531.9633.28図面№ 工事件名図面名称野添勝久A1A3※記事建築士事務所名称有限会社 野 添 設 計登録番号 一級建築士事務所宮崎県知事登録 設計者 一級建築士大臣登録 野添義二 第253725号管理建築士管理技術者設計者野添義二野添勝久第C-5666号A-10(仮設校舎)仮設校舎周辺配置図1/1001/2002024.7 高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借設計年月縮尺検 図図面№ 図面№設計年月設計年月縮尺縮尺検 図検 図工事件名 工事件名図面名称 図面名称野添勝久 野添勝久A1 A1A3 A3※記事 ※記事**** ****建築士事務所名称 建築士事務所名称 有限会社 野 添 設 計登 録 番 号 登 録 番 号 一級建築士事務所宮崎県知事登録 一級建築士事務所宮崎県知事登録 一級建築士事務所宮崎県知事登録 一級建築士事務所宮崎県知事登録 一級建築士事務所宮崎県知事登録 一級建築士事務所宮崎県知事登録 一級建築士事務所宮崎県知事登録 設 計 者 設 計 者 一級建築士大臣登録 一級建築士大臣登録 野 添 義 二 野 添 義 二 第253725号 第253725号管理建築士 管理建築士管理技術者 管理技術者設計者 設計者野添義二 野添義二野添勝久 野添勝久第C-5666号 第C-5666号1/200 1/200No.Scale No.ScaleA-11 A-11室 名 室 名 床床 巾 木 巾 木 腰腰 壁壁天 井 天 井 CLH CLH 備 考 備 考特記事項 特記事項シックハウス シックハウス認定区分 認定区分認定番号 認定番号給 水 給 水電 気 電 気排 水 排 水瓦 斯 瓦 斯設 備 設 備 冷 暖 房 冷 暖 房換 気 換 気消 防 消 防工 事 種 別 工 事 種 別工 事 名 称 工 事 名 称防 火 指 定 防 火 指 定地 域 指 定 地 域 指 定規 模 規 模 建 物 概 要 建 物 概 要一 般 事 項 一 般 事 項建 築 面 積 建 築 面 積階 数 階 数 最高の軒の高さ 最高の軒の高さ建 築 場 所 建 築 場 所主 要 用 途 主 要 用 途最高部の高さ 最高部の高さ建ペイ・容積率 建ペイ・容積率備 品 備 品内 部 仕 上 表※ Ｐ.Ｂ は，石膏ボードを示す。 ※ Ｐ.Ｂ は，石膏ボードを示す。 ※ Ｐ.Ｂ は，石膏ボードを示す。 ※ Ｐ.Ｂ は，石膏ボードを示す。 ※ Ｐ.Ｂ は，石膏ボードを示す。 ※ Ｐ.Ｂ は，石膏ボードを示す。 配管設備は、建築基準法施行令第129条の2の5に基づき施工する。 配管設備は、建築基準法施行令第129条の2の5に基づき施工する。 配管設備は、建築基準法施行令第129条の2の5に基づき施工する。 配管設備は、建築基準法施行令第129条の2の5に基づき施工する。 配管設備は、建築基準法施行令第129条の2の5に基づき施工する。 配管設備は、建築基準法施行令第129条の2の5に基づき施工する。 配管設備は、建築基準法施行令第129条の2の5に基づき施工する。 水道法施行令第5条に基づき施工する。 水道法施行令第5条に基づき施工する。 水道法施行令第5条に基づき施工する。 水道法施行令第5条に基づき施工する。 下水道法第10条第1項及び第3項に基づき施工する。 下水道法第10条第1項及び第3項に基づき施工する。 下水道法第10条第1項及び第3項に基づき施工する。 下水道法第10条第1項及び第3項に基づき施工する。 下水道法第10条第1項及び第3項に基づき施工する。 下水道法第10条第1項及び第3項に基づき施工する。 下水道法第10条第1項及び第3項に基づき施工する。 注)法37条の指定建築材料は、全て日本工業規格又は日本農林規格に適合したものを使用する。 注)法37条の指定建築材料は、全て日本工業規格又は日本農林規格に適合したものを使用する。 注)法37条の指定建築材料は、全て日本工業規格又は日本農林規格に適合したものを使用する。 注)法37条の指定建築材料は、全て日本工業規格又は日本農林規格に適合したものを使用する。 注)法37条の指定建築材料は、全て日本工業規格又は日本農林規格に適合したものを使用する。 注)法37条の指定建築材料は、全て日本工業規格又は日本農林規格に適合したものを使用する。 注)法37条の指定建築材料は、全て日本工業規格又は日本農林規格に適合したものを使用する。 注)使用建築材料は、Ｆ☆☆☆☆等級とする 注)使用建築材料は、Ｆ☆☆☆☆等級とする 注)使用建築材料は、Ｆ☆☆☆☆等級とする 注)使用建築材料は、Ｆ☆☆☆☆等級とする 注)使用建築材料は、Ｆ☆☆☆☆等級とする 注)使用建築材料は、Ｆ☆☆☆☆等級とする 注)使用建築材料は、Ｆ☆☆☆☆等級とする3000 30003100 3100雑巾摺 雑巾摺12x42 12x42-------- 給湯設備は、H12建告第1388号に基づき施工する。 給湯設備は、H12建告第1388号に基づき施工する。 給湯設備は、H12建告第1388号に基づき施工する。