原子力防災研修「原子力防災基礎研修」及び「防災業務関係者研修」の実施に関する企画運営業務委託（制限付き一般競争入札、入札日６月３日）原子力安全対策課

原子力防災研修「原子力防災基礎研修」及び「防災業務関係者研修」の実施に関する企画運営業務委託（制限付き一般競争入札、入札日６月３日）原子力安全対策課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 原子力防災研修「原子力防災基礎研修」及び「防災業務関係者研修」の実施に関する企画運営業務委託（制限付き一般競争入札、入札日６月３日）原子力安全対策課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・安全・環境 > 防災 > 原子力防災研修「原子力防災基礎研修」及び「防災業務関係者研修」の実施に関する企画運営業務委託（制限付き一般競争入札、入札日６月３日）原子力安全対策課 本文 原子力防災研修「原子力防災基礎研修」及び「防災業務関係者研修」の実施に関する企画運営業務委託（制限付き一般競争入札、入札日６月３日）原子力安全対策課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0746385 更新日：2025年5月19日更新 公告文 [PDFファイル／135KB] 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、原子力防災研修「原子力防災基礎研修」及び 「防災業務関係者研修」の実施に関する企画運営業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和７年５月19日 新潟県知事 花角 英世 １ 入札に付する事項 （１）委託業務の名称 原子力防災研修「原子力防災基礎研修」及び「防災業務関係者研修」の実施に関する企画運営業務委託 （２）委託業務の内容 原子力防災研修「原子力防災基礎研修」及び「防災業務関係者研修」の実施に関する企画運営業務委託仕様書 のとおり。 （３）委託契約期間 契約締結日から令和８年３月１３日（金）まで ２ 入札に参加する者に必要な資格 （１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 （２）指名停止期間中の者でないこと。 （３）新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を 有する者でないこと。 （４）会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （５）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （６）令和２年度以降に県・国又は他の地方公共団体が発注した同様の業務の履行実績があること。 ３ 入札説明書等の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係 電話番号 025-282-1698 Ｅメール ngt130030@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 ４ 入札参加資格確認申請書の提出 この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参 加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。また、令和２年度以降に県・国又は他の道府県が発注し た同様の業務の契約実績を証する書類として、契約書の写しを添付すること。 なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （１）提出期限 令和７年５月26日（月）午後５時００分まで （２）提出場所 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係 電話番号 025-282-1698 （３）審査結果 入札参加資格確認申請書及び添付資料に基づき審査を行い、入札参加の可否を令和７年５月29日（木）午前10 時以降に電話で連絡します。 なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができません。 ５ 入札、開札の日時及び場所 （１）日時 令和７年６月３日（火）午後１時１５分から （２）場所 新潟県庁行政庁舎 16階 入札室 ６ 入札及び開札の方法 （１）前記５の開札の日時及び場所に参集し、入札書（別添入札書の様式を使用）を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、 委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・再入札に使用する印鑑 （２）前記５の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場 合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書きの上、新潟県防災局原子力安全対策課長あてに、開札日時まで に到着するよう提出すること。 （３）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 （当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （４）開札した場合において、入札金額のうち新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号）第54条の規定に 基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行 うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記７の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 （５）再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書 を提出すること。 （６）再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終 の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがあ る。 ７ 入札の無効 次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 （１）入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札 （２）入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札 （３）同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札 （４）脅迫その他不正の行為によってした入札 （５）再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札 （６）入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県防災局原子力安全対策課に 開札日時までに到着しなかった入札 （７）その他入札に関する条件に違反した入札 ８ 落札者の決定方法 （１）予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ９ 契約書作成の要否 要 10 契約条項 別添「原子力防災研修『原子力防災基礎研修』及び『防災業務関係者研修』の実施に関する企画運営業務委託 契約書（案）」による。 11 暴力団等の排除 （１）誓約書の提出 契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 （２）不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を 行うこと。詳細は県のホームページ（下記アドレス）による。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html 12 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５に相当する金額（当 該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。 （２）契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額）以上の金額とする。 13 支払条件 当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 14 その他 （１）入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、作成者の負担とする。 イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、本件にのみ使用する。 ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 （２）その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約内容に関しては、財務規則 その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 15 問い合わせ・郵送先 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係 電話番号 025-282-1698 Ｅメール ngt130030@pref.niigata.lg.jp 1 入札説明書 [PDFファイル／171KB] 2-1 仕様書 [PDFファイル／189KB] 2-2 別添1 [PDFファイル／46KB] 2-3 別添2 [PDFファイル／9.38MB] 2-4 別添3 [PDFファイル／244KB] 2-5 別添4 [PDFファイル／1.03MB] 2-6 別添5 [PDFファイル／42KB] 2-7 別添6 [PDFファイル／5.79MB] 2-8 別添7 [PDFファイル／197KB] 2-9 別添8 [PDFファイル／858KB] 3 契約書（案） [PDFファイル／123KB] 4-1 入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／20KB] 4-2 別紙 契約実績調書 [Excelファイル／16KB] 5-1 入札書 [Wordファイル／23KB] 5-2 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／20KB] 5-3 委任状 [Wordファイル／18KB] 6 入札心得書 [PDFファイル／46KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 防災局 原子力安全対策課 企画調整係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎2階 Tel：025-282-1698 メールでのお問い合わせはこちら Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、原子力防災研修「原子力防災基礎研修」及び「防災業務関係者研修」の実施に関する企画運営業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年５月19日新潟県知事 花角 英世１ 入札に付する事項(１)委託業務の名称原子力防災研修「原子力防災基礎研修」及び「防災業務関係者研修」の実施に関する企画運営業務委託(２)委託業務の内容原子力防災研修「原子力防災基礎研修」及び「防災業務関係者研修」の実施に関する企画運営業務委託仕様書のとおり。(３)委託契約期間契約締結日から令和８年３月13日(金)まで２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(４)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(６)令和２年度以降に県・国又は他の道府県が発注した同様の業務の履行実績があること。３ 入札説明書等の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係電話番号 025-282-1698 Ｅメール ngt130030@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。また、令和２年度以降に県・国又は他の道府県が発注した同様の業務の契約実績を証する書類として、契約書の写しを添付すること。なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(１)提出期限令和７年５月26日(月)午後５時00分まで(２)提出場所郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係電話番号 025-282-1698(３)審査結果入札参加資格確認申請書及び添付資料に基づき審査を行い、入札参加の可否を令和７年５月29日(木)午前10時以降に電話で連絡します。なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。５ 入札、開札の日時及び場所(１)日時令和７年６月３日(火)午後１時15分から(２)場所新潟県庁行政庁舎 16階 入札室６ 入札及び開札の方法(１)前記５の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・再入札に使用する印鑑(２)前記５の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書きの上、新潟県防災局原子力安全対策課長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(４)開札した場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記７の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。７ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県防災局原子力安全対策課に開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札８ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。９ 契約書作成の要否要10 契約条項別添「原子力防災研修『原子力防災基礎研修』及び『防災業務関係者研修』の実施に関する企画運営業務委託契約書(案)」による。11 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額の 100 分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。 (２)契約保証金契約金額の 100 分の 10 に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。13 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。14 その他(１)入札参加資格確認申請書等の取扱いア 入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、作成者の負担とする。イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、本件にのみ使用する。ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(２)その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。15 問い合わせ・郵送先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係電話番号 025-282-1698 Ｅメール ngt130030@pref.niigata.lg.jp 入 札 説 明 書令和７年５月19日防災局原子力安全対策課１ 入札に付する事項(１)委託業務の名称原子力防災研修「原子力防災基礎研修」及び「防災業務関係者研修」の実施に関する企画運営業務委託(２)委託業務の内容原子力防災研修「原子力防災基礎研修」及び「防災業務関係者研修」の実施に関する企画運営業務委託仕様書のとおり。(３)委託契約期間契約締結日から令和８年３月13日(金)まで２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(６)令和２年度以降に県・国又は他の道府県が発注した同様の業務の履行実績があること。３ 入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。また、過去５年間に県・国又は他の道府県が発注した同様の業務の契約実績を証する書類として、契約書の写しを添付すること。なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(１)提出期限令和７年５月26日(月)午後５時00分まで(２)提出場所郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係電話番号 025-282-1698(３)審査結果入札参加資格確認申請書及び添付資料に基づき審査を行い、入札参加の可否を令和７年５月29日(木)午前10時以降に電話で連絡します。なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。４ 入札、開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年６月３日(火)午後1時15分から(２) 場 所 新潟県庁行政庁舎 16階 入札室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・ 再入札に使用する印鑑(２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県防災局原子力安全対策課長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県防災局原子力安全対策課に開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否要９ 契約条項別添「原子力防災研修『原子力防災基礎研修』及び『防災業務関係者研修』の実施に関する企画運営業務委託契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(１) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額の 100 分の５に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。(２)契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。13 その他(１)入札参加資格確認申請書等の取扱いア 入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、作成者の負担とする。イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、本件にのみ使用する。ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(２)その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。14 問い合わせ・郵送先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係電話番号 025-282-1698 Ｅメール ngt130030@pref.niigata.lg.jp 原子力防災研修「原子力防災基礎研修」及び「防災業務関係者研修」の実施に関する企画運営業務委託仕 様 書新 潟 県- 1 -１．件名原子力防災研修「原子力防災基礎研修」及び「防災業務関係者研修」の実施に関する企画運営業務委託２．目的(１)原子力防災基礎研修(以下「基礎研修」という。)原子力災害に対応する地方公共団体等の職員を対象として、原子力災害の特殊性(特に放射線防護の基礎知識)について理解・定着を図り、地域の防災力の向上に資するため研修を実施する。(２)防災業務関係者研修(以下「業務関係者研修」という。)原子力災害時に、住民防護のため支援を依頼する民間事業者(公益社団法人新潟県バス協会及び一般社団法人新潟県ハイヤー・タクシー協会の職員並びに各協会会員企業の運行管理者及び運転手等)を対象として、原子力災害の特殊性(特に放射線防護の基礎知識)、住民防護の基本的考え方の理解・定着を図り、地域の防災力の向上に資するために研修を実施する。３．委託業務の概要(１) 基礎研修の企画運営「原子力防災基礎研修の研修計画(新潟県)」に基づいた新潟県の状況に即した研修の準備、実施及び評価(２) 業務関係者研修の企画運営「防災業務関係者研修の研修計画(新潟県)」に基づいた新潟県の状況に即した研修の準備、実施及び評価４．委託業務の内容(１)研修準備ア 研修実施計画の作成別表１を基に新潟県と調整し、具体的な実施時期、場所を決定し、研修実施計画(いつ、どこで等の研修工程及び研修体制)を作成する。イ 研修テキスト等の作成基礎研修には別添１～４、業務関係者研修には別添５～８を用いるものとするが、これまでの研修を踏まえた修正や時点修正等が必要な場合は、適宜修正するものとする。また、必要に応じて追加資料を使用することができる。なお、使用するテキスト等は事前に新潟県の確認を受ける。ウ 研修体制の構築実施責任者(受注者の代表者若しくはこれに準ずる者)は、次の各号の者について定め、各実施場所の現地研修体制を確立する。なお、各実施場所の現地研修体制(現地実施責任者、講師、アドバイザー及- 2 -び補助員)を確立した場合は、一覧表を作成し事前に新潟県の確認を受ける。① 現地実施責任者現地実施責任者は、研修ごとに１名配置し、講師、アドバイザー及び補助員を指揮、指導するとともに、当該研修の品質向上及び継続的改善を図るとともに、報道機関の対応、報告書の作成等を実施する。② 講師及びアドバイザー研修を担当する講師及びアドバイザーは、原子力防災に精通し、放射線に関する十分な知識を持った者とする。なお、講師の選定において、「放射線の人体への影響」の講義については、原則、保健医療関係者等の専門的知識を持った者に依頼する。アドバイザーは、班ごとに最低1名配置し受講者に対し実習における技術指導及び助言を行う。なお、講師がアドバイザーとして兼務してもよい。③ 補助員補助員は、受付、資料配付等、研修を円滑に進めるための作業を行う。補助員は、研修ごとに最低１名配置する。エ 実習実習は、上記アで作成した研修実施計画に基づき実施する。また、効率化を図るため、班別に実施し１班あたり10名以下を目安とする。基礎研修においては、下記の項目を必ず実施するものとする。ａ 次の放射線測定器の操作法、距離と遮蔽体による減衰等・ 個人線量計・ GM計数管放射線表面汚染サーベイメータ・ NaIシンチレーションサーベイメータ・ ZnSシンチレーションサーベイメータｂ 身の回りの放射線測定ｃ 防護服等の着脱方法ｄ 空間線量率の測定ｅ 汚染検査と簡易除染方法業務関係者研修においては、下記の項目を必ず実施するものとする。ａ 個人線量計の操作法、距離と遮蔽体による減衰等ｂ 身の回りの放射線測定ｃ 防護服等の着脱方法オ 事前作業研修の募集案内の作成、研修会場の手配、テキスト等の印刷及び発送、機材の準備及び発送、受講者名簿の作成、感染症対策等の研修準備を行う。① 研修会場の手配受注者は、下記⑨の対策を講じることとし、受講者が余裕をもって講義及- 3 -び実習が受けられる会場を手配する。また、講義に必要なプロジェクタ、マイク、スピーカー、スクリーン等を用意すること。② 募集案内の作成等受注者は、新潟県と協議の上、募集案内(受講申込書を含む)を作成し、新潟県に最初の研修開始の30日前までに送付する。③ 受講者の受付及び情報の管理等受注者は、当該研修の受講受付けを「受講申込書」によって受け付ける。 受付にあたっては、電子メールアドレス及びＦＡＸ番号を準備し、受付漏れ及び個人情報のセキュリティ管理に万全を期すこと。また、受講が決定した受講者には受講決定を電子メール等で通知する。④ 受講者名簿の作成受注者は、受講者の所属、氏名、役職等を記載した名簿を作成する。また、受講申込締め切り後に、受講者に変更があった場合には、速やかに名簿を更新する。また、作成した名簿は速やかに新潟県に提供する。⑤ 名札の作成受注者は、受講者の所属、氏名、研修の実習グループが記載された名札及び講師等の名札(所属、氏名)を作成する。⑥ 研修テキストテキスト等は、両面印刷(カラー刷り)とする。テキスト等は、カリキュラムの項目ごとにインデックスを付け、フラットファイルに綴じ込むこと。⑦ 研修で使用する機器等の準備「GM計数管放射性表面汚染サーベイメータ」等の測定器は、最低各実習で２名につき１台が使用できるよう準備すること(実演で使用するものを除く)。なお、個人線量計は、実際に使用する型番のもの(ALOKA製 PDM-222VC)を各人が１台使用できるよう準備すること。また、タイベック、ゴム手袋、綿手袋、サージカルマスク、シューズカバー等についても、受注者が必要数を準備すること。⑧ 受講証明書の作成受注者は、受講名簿を基に受講者の所属、氏名を記載した受講証明書を作成する。⑨ 感染症対策受注者は、手配する研修会場に手指消毒用の消毒液を設置することとし、それに要する経費は全て受注者の負担とする。カ 研修会場における準備の確認現地実施責任者は、研修の実施に先立ち、会場レイアウトの事前確認、講義用教材の映写の確認、会場環境(マイクの音量、机の配置等)の確認、講師の力量等を確認し、研修準備状況を確認する。また、現地実施責任者は講師等と- 4 -事前ミーティングなどで情報共有を図る。(２)研修の実施研修の実施に当たり、以下の業務を行うこと。ア 会場での補助作業① 会場設営及び撤収受注者は、速やかに研修を実施できるよう、受講者席及び受付用テーブル等の設営、その他研修実施に必要な機材を配置し会場設営を行うとともに、電子機器等については動作確認を実施する。また、研修後は速やかに研修会場の撤収を行い、原状復帰を行う。② 当日の受講者の受付・テキストの配付研修当日、受講者の受付を行い、名札及び研修に用いる資料等を配付する。 また、受講者の入退出管理を行うとともに、会場の湿温度管理等に配慮すること。③ 受講証明書の配付当該研修を滞りなく受講し、現地実施責任者が認めた者に対して、受講証明書を配付する。④ 研修記録の作成研修会場での写真撮影を実施し、報告書に添付すること。イ 研修の実施講師及びアドバイザーは、カリキュラム等に従い、講義や実習を行う。また、研修をスムーズに進めるため、現地実施責任者等は、司会、進行、時間管理等を行うとともに、研修全般を通して、受講者の反応や講師等の活動状況を確認する。ウ 質疑応答及び応答記録の作成講師等は、受講者からの質問に対して、ＱＡ集(別添４及び別添８)をもとに回答する。回答できない場合には、質疑者の連絡先を確認し、後日回答するとともに、新潟県へ報告する。なお、ＱＡ集にない質問があった場合には、質疑者の連絡先を確認し、内閣府が指定する者に確認するなどのうえ質問に対応する回答を作成し、新潟県の確認を受けたうえ後日回答し、質疑応答記録を作成する。エ 報道機関対応現地実施責任者は、当該研修に関して報道機関からの問合せがあった場合には、新潟県と協議のうえ可能な範囲で取材に対応する。また、プレス対応記録を作成し、研修後、速やかに新潟県へ報告する。オ アンケート調査の実施及び集計等研修の受講者を対象に受講満足度や改善点等について調査するアンケートを実施し、結果の集計を行うとともに、集計結果を新潟県に提出する。なお、国や県がアンケートを実施する場合はこれに協力すること。- 5 -カ 感染症対策研修当日は、事前に準備した感染対策を講じること。(３) 研修の評価現地実施責任者は研修終了後、１週間以内に報告書を実施責任者に報告する。実施責任者は各研修終了後に報告された報告書の内容を精査し、各現地実施責任者の意見も踏まえ、実施した基礎研修及び業務関係者研修全体の評価を行い、次年度の研修計画等への反映のため、その結果を新潟県へ提案する。５．契約期間契約締結の日から令和８年３月13日(金)まで６. 成果物(１)本業務の成果物については、以下のとおり納入するものとする。ア 報告書・ 提出部数 １部・ 仕様 Ａ４判の両面印刷(図・写真等はカラー)報告書は当該業務の結果の概要を取りまとめ、ファイル等に綴じ込み、インデックスを付け、以下を添付すること。【企画運営(研修の実施及び評価)】① 研修実施実績(開催地、開催会場、日程、受講者数)② 研修実施場所ごとの受講者一覧表③ 研修会場ごとの受講者名簿(実績)及び研修実施体制表④ 研修で使用したテキスト等(実習実施要領、Ｑ＆Ａ集も含めること。)⑤ 研修(実技、実演)で使用した主な機材の情報(製造メーカー、型番等)⑥ 研修の評価(アンケート集計及び提案事項)⑦ 質疑応答記録イ 電子データ上記①について、電子データ(ＤＶＤ－Ｒ等)で１部提出すること。電子データについては「Microsoft Office 2024」で編集可能なファイル(図、画像などを含む報告書全体と同等の内容が閲覧できるもの。)及び PDF ファイル(Adobe Acrobat Reader DCにてテキスト、図、画像などを含む総括報告書全体と同等の内容が閲覧できるもの)を提出すること。(２)納入期限及び納入場所ア 納入期限基礎研修若しくは業務関係者研修の終了後30日以内又は令和８年３月13日(金)のいずれか早い日イ 納入場所新潟県防災局原子力安全対策課- 6 -新潟市中央区新光町４番地１７．受注者の責務(１)受注者は、本業務の実施に当たり、本仕様書に定める事項を確実に行うものとする。(２)受注者は、契約後速やかに実施責任者を選任し、新潟県へ届け出るものとする。 なお、実施責任者には、本業務を実施するために必要な能力・経験を有する自社の者を選任しなければならない。(３)受注者は、契約後速やかに本契約の全作業に係る工程表を提出し、新潟県の確認を受けるものとする。(４)受注者は、不測の事態により定められた期日までに業務を終了することが困難となった場合には、遅滞なくその旨を新潟県へ連絡し、その指示を受けるものとする。この場合、受注者は、業務が困難となった事情を速やかに解決し、業務の遅れを回復するように努めなければならない。(５)受注者は、業務の過程において新潟県から指示された事案については、迅速かつ的確に対処し、実施するものとする。(６)受注者は、１か月に１回程度新潟県と打ち合わせ(両者合意のうえで、状況に応じて、メールや電話等でも可)を行い、業務の進捗や作業の内容を具体的に報告し、新潟県の了解を得なければならない。(７)受注者は、本業務の実施において、関係者等に対し、自社の宣伝又は営業目的と思われるような行為等を行ってはならない。(８)受注者は、成果物として提出した電子データが正しく読むことができないなど、その他不適当な入力が発見された場合には、正しく読めるように入力し直すなど補修しなければならない。(９)受注者は、本業務に関して新潟県が開示した情報等(公知の事実等を除く。)及び業務遂行過程で生じた成果物等に関する情報について、別に定める「情報セキュリティ関連業務特記事項」(別記１)を遵守しなければならない。(10)受注者は、本業務に関連した個人情報等の取り扱いについて、別に定める「個人情報取扱特記事項」(別記２)を遵守しなければならない。なお、関係者等に対しメールによる連絡をする場合にあっては、他の受信者のメールアドレスが閲覧できないようＢＣＣ機能により送信するなど、個人情報の流失防止に万全を期すこと。(11)受注者は、新潟県の監督上、当該実施責任者等が不適当であると認めてその交替を要求したときは、これに応じなければならない。(12)受注者は、本業務を履行するに当たり、新潟県との連絡を密にすることとし、疑義が生じた場合には、新潟県と協議し、解決を図るものとする。また、本仕様書に記載のない事項は、新潟県と協議の上、決定するものとする。(13)本件は一般競争入札の手続を経て行うものであり、受注者は、本仕様書に記載- 7 -した内容について確実に履行しなくてはならない。８．著作権等(１)本契約の履行過程で生じた成果物に関し、著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む全ての著作権は、新潟県に帰属するものとする。(２)受注者は、第三者が権利を有する著作物(写真、音楽、映像等)を使用する場合には、著作権、肖像権等に厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続を行うものとし、使用許諾等が必要な場合は、あらかじめ新潟県の了解を得るものとし、使用許諾手続きは書面をもって行うこととする。(３)受注者は、本業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争等の原因が専ら新潟県の責任に帰す場合を除き、自らの責任と負担とにおいて一切の処理を行うものとする。(４)本業務の成果物には、その一部改変等も含めた幅広い利用が望まれるものが多く含まれることから、受注者は、本業務により生じた一切の成果物に係る著作者人格権については、これを行使しないものとする。９. 研修の中止次の場合に、新潟県は研修を中止するものとする。(１)研修の実施中に事故が発生し、新潟県が研修継続困難と判断したとき。(２)新潟県内で災害の発生又は発生のおそれがある場合等、新潟県が研修実施困難と判断したとき。(３)その他新潟県が研修を中止することが適当と判断したとき。10．協議本仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が生じた場合、新潟県と協議の上で決定するものとする。- 8 -11．提示する資料等上記業務に関連して、以下の資料等を提示する。・「原子力防災基礎研修の研修計画(新潟県)」・「防災業務関係者研修の研修計画(新潟県)」・別添１「原子力防災基礎研修 標準カリキュラム」・別添２「原子力防災基礎研修 標準テキスト」・別添３「原子力防災基礎研修 研修指導要領」・別添４「原子力防災研修(基礎編)Q＆A」・別添５「防災業務関係者研修 標準カリキュラム」・別添６「防災業務関係者研修 標準テキスト」・別添７「防災業務関係者研修 研修指導要領」・別添８「防災業務関係者研修Q＆A集」以 上- 9 -別表１原子力防災基礎研修 防災業務関係者研修対象者 次の考え方に基づき原子力災害に対応する地方公共団体職員等を対象とする。ａ 新潟県の職員であって、本部(災対本部、現地本部及びＯＦＣなど。 以下、同じ。)又は現場(安定ヨウ素剤配布、避難所など。以下、同じ。)において原子力災害に対応する要員のうち、原子力防災基礎研修(同等の研修を含む。以下、同じ。)を受講したことがない者若しくは受講後５年を経過した者ｂ ＰＡＺ・ＵＰＺ市町村の職員であって、本部又は現場において原子力災害に対応する要員のうち原子力防災基礎研修を受講したことがない者若しくは受講後５年を経過した者ｃ その他の市町村(ＰＡＺ・ＵＰＺ市町村以外の市町村)の職員であって、本部又は現場において原子力災害に対応する要員のうち原子力防災基礎研修を受講したことがない者若しくは受講後５年を経過した者ｄ 広域避難先となる県の職員であって、本部又は現場において原子力災害対応を行う要員のうち原子力防災基礎研修を受講したことがない者若しくは受講後５年を経過した者(広域避難先となる県については、別途新潟県が指示する。)ｅ 警察又は消防の職員であって、原子力災害時の対応で中核的な役割を担う者のうち原子力防災基礎研公益社団法人新潟県バス協会及び一般社団法人新潟県ハイヤー・タクシー協会の職員並びに会員企業の運行管理者及び運転手等- 10 -修を受講したことがない者若しくは受講後５年を経過した者研修回数及び実施場所５回(新潟市、柏崎市 各２回、長岡市１回)ただし、受講者が集まりやすく、実習等を行うに十分なスペースがある会場とする。４回(新潟市、柏崎市、長岡市、上越市各１回)ただし、受講者が集まりやすく、実習等を行うに十分なスペースがある会場とする。開催予定時期６月～７月※新潟県と調整の上選定１１月～２月※新潟県と調整の上選定研修受講者数１回あたり３０人程度１回あたり３０人程度研修内容 下記に基づいた講義及び実習別添１「原子力防災基礎研修 標準カリキュラム」別添２「原子力防災基礎研修 標準テキスト」別添３「原子力防災基礎研修 研修指導要領」別添４「原子力防災研修(基礎編)Q＆A」下記に基づいた講義及び実習別添５「防災業務関係者研修 標準カリキュラム」別添６「防災業務関係者研修 標準テキスト」別添７「防災業務関係者研修 研修指導要領」別添８「防災業務関係者研修Q＆A集」 分 項目 内容9:30 ～ 9:35 5 開講挨拶 ・開講挨拶・事務連絡9:35 ～ 9:45 10イントロダクション原子力災害の特殊性・原子力災害とその特殊性・原子力防災基礎研修の目的9:45 ～ 9:50 5 休憩9:50 ～ 10:55 65 放射線と放射能の基礎知識・身の回りの放射線・放射線と放射能・放射能、放射線の単位・放射線の人体への影響10:55 ～ 11:05 10 休憩11:05 ～ 11:50 45被ばく防護の考え方と防護措置(１)・原子力災害での被ばくの経路・被ばくの防ぎ方・原子力災害での被ばく防護の考え方11:50 ～ 12:50 60 昼食12:50 ～ 13:30 40被ばく防護の考え方と防護措置(２)・防護措置・放射性物質の除染・放射線測定13:30 ～ 13:35 5 休憩13:35 ～ 16:45 190 放射線測定器等の取扱い実習・測定器の操作方法 距離、遮へい体による減衰等・防護服等の着脱方法・汚染測定方法・簡易除染の方法16:45 ～ 17:05 20 質疑・理解度確認・復習、質疑応答・理解度確認の実施、解説・アンケートの記入17:05 ～ 17:10 5 閉講 ・事務連絡令和7年度原子力防災基礎研修カリキュラム時間 放射線と放射能の基礎知識を理解する原子力災害の特殊性を理解する被ばく防護の考え方を理解する原子力災害時における防護措置の判断基準と意思決定の流れを理解できる１ ２ ３４４段階の達成目標原子力防災基礎研修講義１イントロダクション原子力災害の特殊性令和７年７月１.1 原子力災害とは原子力災害とは、原子力施設の事故等に起因する放射性物質又は放射線が異常な水準で敷地外に放出され生じる被害を意味する。 風上 風下敷地内 敷地外(原子力災害：敷地外への放出)敷地境界放射性プルーム(放射性物質が雲のようなかたまりになったもの)外部被ばく 内部被ばく放射性物質からの放射線発電所からの直接線地表面に沈着した放射性物質からの放射線放射性物質の沈着放射性物質の沈着放射性物質の摂取放射性物質の吸入1１.2 原子力災害の特殊性① 放射線は目に見えず、臭いもなく、五感に感じない② 平時から放射線についての基本的な知識と理解が必要③ 専門的知識を有する機関の役割、当該機関の指示、助言等が極めて重要④ 放射線被ばくから長時間経過後に健康への影響が現れる可能性⑤ 被ばくや汚染により復旧・復興作業が極めて困難となることから、発生・拡大の防止が極めて重要(原子力事業者の責務)原子力災害では、放射性物質又は放射線の放出という特有の事象が生じるため、次のような特殊性を理解する必要がある。 出典：原子力災害対策指針より抜粋、一部改編 2原子力防災基礎研修は、原子力災害対応に関する実務に初めて携わる方を対象に以下の目的で開催します。 【学習目的】原子力災害時における防護措置を実施するために必要となる原子力災害の特殊性や放射線の基本的な知識を習得すること。 放射線から身を守るための正しい知識を身につけることが肝要です！・放射線には、その受ける量により健康に影響を及ぼすおそれがあります。 ・適切な対策を講ずれば、放射線からの影響を防ぎ、低減することができます。 １.3 原子力防災基礎研修の目的3参考 原子力発電の概要4電気をつくるしくみ蒸気の力で発電機につながっているタービンを回し、電気をつくる。 熱・蒸気をつくるしくみ参考1 原子力発電のしくみ・蒸気でタービンを回し発電するしくみは原子力発電も火力発電も同じ。 ・原子力発電では、ウランが核分裂するときに発生する熱で蒸気をつくる。 5・ウラン235を原料とし、核分裂を起こさせ熱を発生させる。 ・その際、放射性物質が生成される。 出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(令和5年度版)」参考2 原子力は核分裂で熱を発生させる6(出典) 日本原子力文化財団 http://www.ene100.jp/map_5 より改編参考3①原子力発電の種類 －沸騰水型原子炉－BWR(沸騰水型)7ＰWR(加圧水型)(出典) 日本原子力文化財団 http://www.ene100.jp/map_5 より改編参考3②原子力発電の種類 －加圧水型原子炉－8(出典)資源エネルギー庁ＨＰ32参考4日本の原子力発電所の現状9原子力防災基礎研修講義２放射線と放射能の基礎知識令和７年２月1目 次学習項目 タイトル №私たちの身の回りの放射線 身の回りの放射線 １放射線と放射能放射線の種類放射線の特徴(透過力、半減期)放射線と放射能の単位放射線と放射能 ２被ばくの形態(外部被ばくと内部被ばく等)被ばくの形態放射線量と人体への影響放射線の人体への影響 ３1１．身の回りの放射線23 出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」改編mSv：ミリシーベルト１.1 日常生活と放射線mSv：ミリシーベルト4 出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」一部改編１.2世界と日本の被ばく線量の比較5 出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」１.3 大地の放射線6 出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」１.4 体内及び食品中の放射性物質の量２. 放射線と放射能7放射性物質：放射線を出す物質放射線：原子を電離する能力をもつ粒子線又は電磁波放射能：放射線を出す能力8放射性物質から放出される放射線を受けることを被ばくするという。 出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」改編２.1放射性物質、放射線、放射能とは9 出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」改編２.2放射線と放射性物質の違い10２.3①原子と原子核 －原子の構造－質量数： 陽子の数と中性子の数を合計した数原子番号：陽子の数であり、元素ごとに与えられた番号陽子中性子約10－10 m 約10－14 m電子原子 原子核12Ｃ6例物質原子核11 出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」２.3②原子と原子核 －原子核の安定・不安定－12出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」２.3③原子と原子核 －なぜ放射線がでるのか？－13 出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」２.4①放射性物質の性質－放射能の減衰と半減期－14 出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」２.4②放射性物質の性質 －放出される放射線と半減期の例－15 出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」改編： 原子力発電所事故で注意する放射線２.5放射線の種類16距離の逆二乗則放射線の強さ(密度)は放射性物質からの距離の二乗に反比例して減少する。 注)距離の逆二乗則は、点状の線源のみ成り立ち、面状の線源の場合は成り立たない。 等方性放射性物質から放出される放射線は、全方向に均一に放出される。 ２.6①放射線の性質 －等方性と距離による減衰－17 出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」改編1～10cm１㎝～10ｍ数10ｍ～空気中で飛ぶ距離２.6②放射線の性質 －透過力－18・土壌 Bq/m2, Bq/kg・水 Bq/m3, Bq/ℓ・食品 Bq/kgベクレルの使用例(単位当たりの放射能を示す)出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」改編放射能の単位ベクレル(Bq)放射能の量を表す単位２.7放射能の単位(放射線を出す側の量)19放射線量の単位吸収線量 被ばく線量出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」改編グレイ(Gy)物質に吸収されたエネルギー量を表す単位シーベルト(Sv)放射線の人体への影響を表す単位２.8被ばく線量の単位(放射線を受ける側の量)人体影響の大きさは同じ程度20空間線量率の単位放射線の強さ：空間線量率(単位：Sv /h，ｼｰﾍﾞﾙﾄ･ﾊﾟｰ･ｱﾜｰ)を用いる空間の放射線の量を表し、空間線量率(Sv /h)とは、その空間に存在する、１時間当たりの放射線量である。 空間線量率0.5時間 2.5μSv１時間 ５μSv空間線量率と被ばく線量ホットスポット1ｍ放射性物質２時間 10μSv空間線量率が5μSv/hの場合２.9 空間線量率の単位(時間当たりの線量)作業時間 被ばく線量21２.10接頭辞読みやすくするために、単位の前に接頭辞をつけて表します。 倍数(桁数) 記号(読み)1×1012 = 1,000,000,000,000 T(テラ)1×109 = 1,000,000,000 G(ギガ)1×106 = 1,000,000 M(メガ)1×103 = 1,000 k(キロ)1×100 = 11×10-3 = 0.001 m(ミリ)1×10-6 = 0.000001 μ(マイクロ)1×10-9 = 0.000000001 n(ナノ)使い方1,000,000ベクレル＝1MBq(１メガベクレル)0.000001シーベルト＝1μSv(１マイクロシーベルト)３．放射線の人体への影響2223 出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」改編３.1①被ばくの種類 －外部被ばくと内部被ばく－宇宙線浮遊じん汚染物地表呼吸飲食傷体表面汚染●体外から放射線を受ける ●体内から放射線を受ける体が放射線を受けるという点は同じ ：放射性物質24 出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」改編ほとんど影響なし皮膚の被ばくを考慮内部組織にも影響近傍の細胞へ影響周辺組織放射性物質のある組織対象となる放射線の種類特に注意する被ばく形態被ばく線量の評価方法γ線(β線)急性の全身被ばく測定(不確かさ：小)α線、β線、γ線特定部位への蓄積計算(不確かさ：大)３.1②被ばくの種類 －外部被ばくと内部被ばく－25３.1③被ばくの種類 －形態の分類－※ 同じ線量を受けた場合、少しずつ被ばくした場合のほうが、一度に被ばくした場合よりも、影響は小さくなる。 出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」改編全身被ばく局所(部分)被ばく26 出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」改編(しきい値がないと仮定)(しきい値がある)※原爆被爆者の追跡調査によると、人では遺伝性障害は確認されていない。 ３.2 放射線による人体への影響遺伝性障害27 出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」改編・比較的高い線量で発生・たくさんの細胞が死ぬと症状として現れる・線量が増えれば症状も重篤となる・血液細胞の減少・皮膚障害・胎児の発達異常・水晶体の混濁急性障害等の特徴３.3①確定的影響 －放射線影響のメカニズム－しきい値３.3②確定的影響 －被ばく線量と影響の関係－出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」改編図の見方：1Gy＝1Svと考えてよい。 28３.3③確定的影響 －様々な影響のしきい値－出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」改編 29しきい値 ： 確定的影響がおよそ1％生じると推定されている線量図の見方：1Gy＝1Svと考えてよい。 30 出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」改編・1つの突然変異からでも生じる可能性・どんなに低い線量でも発症すると仮定・線量が増えると、集団として発症する割合が増加・がん・白血病・遺伝性影響(生殖細胞)放射線によるがん等の特徴突然変異がん細胞増殖がんの発症修復修復失敗そのまま生存放射線正常細胞３.4①確率的影響 －放射線影響のメカニズム－しきい値なしと仮定31(確率的影響)出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」３.4②確率的影響 －がん死亡リスク－４. 参 考3233 出典：一般財団法人日本原子力文化財団 原子力・エネルギー図面集2016工 業医 療農 業研 究工 業４.1参考：放射線の利用34 (出典)放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版改編一般撮影：胸部正面透視歯科撮影X線CT検査核医学検査PET検査0.3mGy 0.06mSvIVR：透視線量率20mGy/分下顎前歯部1.1mGy から上顎大臼歯部2.3mGyまで成人頭部単純ルーチン85mGy 小児(6～10歳)頭部60mGy放射性医薬品ごとの値放射性医薬品ごとの値胃の透視4.2-32mSv程度＊3(術者や被験者により差がある)2-10μSv程度5-30mSv程度0.5-15mSv程度2-20mSv程度実効線量実効線量実効線量実効線量実効線量実効線量＊1：医療被ばく研究情報ネットワーク他「最新の国内実態調査結果に基づく診断参考レベル」2015年6月7日(2015年8月11日一部修正)( http://www.radher.jp/J-RIME/ )＊2：量子科学技術研究開発機構「CT検査など医療被ばくの疑問に答える医療被ばくリスクとその防護についての考え方Q＆A」( https://www.qst.go.jp/site/qms/1889.html )＊3：北里大学病院放射線部「医療の中の放射線基礎知識」の健康診断のX線検査」の「胃(透視)」のデータより作成上記資料＊1、＊2及び＊3より作成検査の種類 診断参考レベル＊1実際の被ばく線量＊2線量 線量の種類４.2参考：医療診断で受ける放射線量35(例)成人がセシウム137を100Bq/kg含む食品を0.5kg摂取100 × 0.5 × 0.013 ＝ 0.65 μSv(Bq/kg) (kg) (μSv/Bq)＝ 0.00065mSv0.180.100.0220.180.0130.00960.0120.021預託実効線量係数(μSv/Bq)Bq：ベクレル μSv：マイクロシーベルト mSv：ミリシーベルト出典：国際放射線防護委員会(ICRP),ICRPPublication 119, Compendiumof Dose Coefficients based on ICRP Publication 60. 2012より作成内部被ばくの計算将来にわたる線量を積算・公衆(大人)：摂取後50年間・子供：摂取後70歳まで実効線量実効線量時間 50年時間その年に受けたとみなす預託実効線量(Sv：シーベルト)４.3参考：内部被ばくの計算例(出典)放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版改編36 (出典)放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版1,000 ～2,000500 ～ 1,000200 ～500100 ～200100 未満1.8【1,000mSv当たり1.5倍と推計】1.41.191.08検出困難※放射線の発がんリスクは広島・長崎の原爆による瞬間的な被ばくを分析したデータ(固形がんのみ)であり、長期にわたる被ばくの影響を観察したものではありません。 ※相対リスクとは、ある原因(ここでは被ばく)により、それを受けた個人のリスクが何倍になるかを表す値です。 出典：国立がん研究センターウェブサイトより作成４.4①参考：がんのリスク(放射線)37 (出典)放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版1.61.61.41.221.291.15 ～ 1.191.11 ～ 1.151.061.02 ～ 1.03野菜不足受動喫煙(非喫煙女性)肥満(BMI≧30)やせ(BMI＜19)運動不足高塩分食品喫煙者大量飲酒(450g以上/週)※2大量飲酒(300～449g以上/週)※2※1 相対リスクとは、ある原因(ここでは生活習慣)により、それを受けた個人のリスクが何倍になるかを表す値です。 ※2飲酒については、エタノール換算量を示しています。 出典：国立がん研究センターウェブサイトより作成４.4②参考：がんのリスク(生活習慣)原子力防災基礎研修講義３被ばく防護の考え方と防護措置令和７年２月目 次学習項目 タイトル Ｎｏ．原子力災害での被ばくの経路外部被ばくの防護(距離、遮へい、時間)内部被ばくの防護体表面汚染の防護被ばくの経路と防護方法 １被ばく防護の考え方原子力災害対策重点区域事態の進展と防護措置防護措置の概要放射性物質の除染の方法原子力災害での被ばく防護の考え方と防護措置２放射線測定器の種類空間線量率の測定方法放射性物質の汚染検査の方法個人被ばく線量の測定方法放射線測定 ３1１．被ばくの経路と防護方法2放射性物質からの放射線(放射性希ガス､放射性ヨウ素､放射性セシウム等)プルーム(放射性物質を含んだ空気の一団)外部被ばく 内部被ばく地表面に沈着した放射性物質からの放射線原子力発電所重大事故発生時放射性物質の吸入(放射性ヨウ素、放射性セシウム等)放射線を外部から受けることによる被ばく体内に取り込んだ放射性物質から放射線を受けることによる被ばく体表面汚染放射性物質が体表面に付着屋内退避１.1①被ばくの経路プルーム通過時放射性物質の沈着(放射性ヨウ素､放射性セシウム等)外部被ばく内部被ばくの経路3原子力発電所重大事故後(放射性物質の放出がなくなった段階)１.1②被ばくの経路プルーム通過後外部被ばく 内部被ばく放射性物質の沈着(放射性ヨウ素､放射性セシウム等)飲食物を経由した放射性物質の摂取放射線を外部から受けることによる被ばく体内に取り込んだ放射性物質から放射線を受けることによる被ばく地表面に沈着した放射性物質からの放射線外部被ばく内部被ばくの経路4放射性物質を直接身体に付着させない外部被ばくの防護外部被ばく防護の三原則①距離による防護②遮へいによる防護③時間による防護内部被ばくの防護放射性物質を体内に取り込まない体表面汚染の防護１.2 被ばく防護の方法5放射線は距離の２乗に反比例して減衰します。 距離－線量率00.20.40.60.81.00 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11距離 (m)線量率③時間による防護 ①距離による防護 ②遮へいによる防護距離１.3①外部被ばく防護の方法 距離による防護6③時間による防護 ①距離による防護 ②遮へいによる防護遮へい厚－線量率00.20.40.60.81.00 1 2 3 4 5 6 7 8 9厚さ (cm)線量率放射線は、同じ材質の遮へい体ならば、厚いほど減衰する。 遮へい体放射線の種類により材質を変える。 放射線は遮へい物を置くことにより減衰します。 １.3②外部被ばく防護の方法 遮へいによる防護7被ばく線量は、時間を短くすれば減ります。 時間－線量00.510 0.5 1 1.5 2 2.5時間 (h)線 量０．５mＳv／ｈの場合③時間による防護 ①距離による防護 ②遮へいによる防護１.3③外部被ばく防護の方法 時間による防護8出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料令和５年度版」改編体内での蓄積と排出①口から食べ物(飲み物)と一緒に取り込まれ、消化管で吸収②鼻から呼吸とともに取り込まれ、肺・気道表面から吸収③皮膚から傷口より侵入内部被ばくの経路１.4①内部被ばく防護の方法 内部被ばくの経路9１.4②内部被ばく防護の方法 防護措置10放射性物質に汚染された物を口に入れない①口から・飲食、喫煙などをしない。 ・地域生産物摂取制限・飲食物摂取制限放射性物質に汚染された空気を吸い込まない②鼻から・マスクを装着する。 ・屋内退避防塵マスク 全面マスクマスクの種類(例)半面マスク③皮膚から体内への集積を防ぐ ・安定ヨウ素剤の服用傷口を露出しない・傷口を保護する。 ・皮膚の汚染を早期に除去する。 ・簡易除染(例外)防護服は、外部被ばくを防ぐことはできません。 体表面汚染(身体汚染)汚染防護服(例)シール直接皮膚に放射性物質を付着させないために、防護服を着る１.5体表面汚染の防ぎ方11①放射性物質による汚染から身体を保護するための防護服等を装着する②早期に除染する外部被ばくの防護外部被ばく防護の三原則①距離による防護 ：放射性物質から離れる②遮へいによる防護：人と放射性物質の間に遮へい物を置く③時間による防護 ：放射性物質に近づく時間を制限する内部被ばくの防護放射性物質を体内に取り込まない①口から：放射性物質に汚染された物を口に入れないようにする②鼻から：放射性物質を吸い込まないようにする③傷口から：放射性物質を取り込まないようにする体表面汚染の防護１.6 被ばく防護の方法 まとめ12２．原子力災害での被ばく防護の考え方と防護措置13・重篤な確定的影響を回避する⇒ 急性障害を引き起こさない・確率的影響のリスクを合理的に達成可能な限り低く保つこと⇒ がんの発生リスクを最小化確定的影響 確率的影響しきい値を超えると障害が現れる 少ない線量でも影響が現れる確率が増えると考える放射線の人体への影響防護措置の基本的な考え方(出典)原子力災害対策指針(平成24年10月31日制定)(令和５年11月１日一部改正)改編２.1 原子力災害発生時の防護措置の基本的な考え方14しきい値なしと仮定 しきい値２.2①緊急事態における判断基準15事態の進展放射性物質の放出EAL OILプラントの状況に基づく判断(緊急時活動レベル：EAL)防護措置(確定的影響の防止あるいは最小化)避難、安定ヨウ素剤の服用等空間線量率等に基づく判断(運用上の介入レベル：OIL)防護措置(確定的影響の防止あるいは最小化・確率的影響のリスクの低減)避難、一時移転、飲食物摂取制限等放射性物質の放出前の初期対応段階を、①警戒事態、②施設敷地緊急事態、③全面緊急事態の3つに区分し、あらかじめ、各区分における予防的防護措置(避難や屋内退避など)を施設からの距離(PAZ,UPZ)に応じて準備し、緊急事態区分(EAL)に応じた防護措置が直ちに判断し実施できる体制を整備。 放射性物質の放出後は、その拡散により広い範囲に空間線量率等の高い地点が発生する可能性があることから、緊急時モニタリングを迅速に行い、その測定結果を防護措置を実施すべき基準(OIL：空間線量率等)に照らして、避難等の緊急防護措置や一時移転等の早期防護措置等を判断し実施できる体制を整備。 警戒事態 施設敷地緊急事態 全面緊急事態 事象発生緊急事態区分に該当する状況であるかを判断するための基準緊急時活動レベル( EAL: Emergency Action Level )緊急事態区分初期対応段階において適切に防護措置を実施するために以下の３区分を設定２.2②緊急時活動レベル(EAL)EALは対象の原子力施設の状況によって緊急事態区分を判断する基準対応初期対応段階危機管理 事故発生/初期対応放射性物質放出EAL例：震度6弱以上の地震 全交流電源喪失 冷却機能喪失・東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓、国際的な知見を踏まえたEALの枠組みを原子力規制委員会が策定・枠組みに基づき各発電用原子炉の特性及び立地地域の状況に応じた基準を事業者が設定16放射性物質放出後の防護措置の実施を判断するための基準運用上の介入レベル( OIL: Operational Intervention Level )計測可能な値を基準値として設定＊空間放射線量率＊環境試料中の放射性物質の濃度 等＊緊急時モニタリング＊避難退域時検査等OILは、放射性物質放出後、防護措置を「計測可能な値から」判断するための基準緊急防護措置早期防護措置飲食物摂取制限初期対応段階危機管理 事故発生/ 初期対応警戒事態 全面緊急事態事象発生施設敷地緊急事態放射性物質放出２.2③運用上の介入レベル(OIL)17初期設定値 基準の概要 基準の種類500μSv/h(地上1m)住民等を数時間以内に避難や屋内退避等させるための基準OIL1 緊急防護措置β線：40,000cpm(皮膚から数cm)除染を講じるための基準 OIL4 β線：13,000cpm(皮膚から数cm)【1ヶ月後】20μSv/h(地上1m)地域生産物の摂取を制限し、住民等を1週間程度内に一時移転させるための基準OIL2早期防護措置0.5μSv/h(地上１ｍ)飲食物中の放射性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準飲食物のスクリーニング基準飲食物摂取制限野菜類、穀類、肉、卵、魚、他飲料水牛乳・乳製品核種飲食物の摂取を制限する際の基準 OIL62,000Bq/kg 300Bq/kg 放射性ヨウ素500Bq/kg 200Bq/kg 放射性セシウム10Bq/kg 1Bq/kgプルトニウム、超ウラン元素のα核種100Bq/kg 20Bq/kg ウラン２.2④OILと防護措置18警戒事態 施設敷地緊急事態全面緊急事態(放射性物質放出前)平常空間放射線量率大気、土壌中放射性物質濃度飲食物等の放射性物質濃度避難 避難準備 SE要避難者 PAZ(概ね5km)避難 ＊ 避難準備 一般住民OILに基づく避難・一時移転等の防護措置屋内退避 (屋内退避の準備) UPZ(概ね30㎞)住 民＊安定ヨウ素剤の服用緊急時原子力施設平常時災害の進展全面緊急事態(放射性物質放出後)防護措置放射線測定無し 有り(被ばく・汚染) 放射線影響・震度6弱・使用済燃料貯蔵槽の水位低下等・全交流電源喪失・原子炉への注水機能の一部が不能等・全ての非常用炉心冷却装置等による原子炉への注水機能が不能等情報収集２.3 事態の進展と防護措置19EAL例：10条通報 15条報告２.4①原子力災害対策重点区域20原子力災害対策重点区域(PAZ及びUPZ )PAZ：Precautionary Action Zone：予防的防護措置を準備する区域緊急時活動レベル(EAL)に応じて、放射性物質放出前からの避難や安定ヨウ素剤の服用などの予防的防護措置の準備を行う区域UPZ：Urgent Protective action planning Zone：緊急防護措置を準備する区域緊急時活動レベル(EAL)及び運用上の介入レベル(OIL)に基づく避難等の緊急防護措置の準備を行う区域再処理施設、燃料加工施設、試験研究炉等は、その施設の特性や影響の及ぶ可能性等を踏まえて、PAZは設定せず、UPZのみを設定する。 再処理施設、試験研究炉(1～10万kW)ウラン加工施設、試験研究炉(2千～1万kW)原子力発電所２.4②実用発電用原子炉以外の原子力災害対策重点区域重点区域の目安(半径) 防護措置約8～10㎞(※1参照) 研究開発段階にある原子炉及び50MWより大きい試験研究の用に供する原子炉施設約5㎞ 再処理施設約50m 熱出力≦1kW試験研究の用に供する原子炉施設(50MW以下)約100m 1kW＜熱出力≦100ｋW約500m 100kW＜熱出力≦10MW約1500m 10MW＜熱出力≦50MW※2参照 特殊な施設条件等を有する施設約500m核燃料物質(質量管理、形状管理、幾何学的安全配置等による厳格な臨界防止策が講じられている状態で、静的に貯蔵されているものを除く。)を臨界量(※3参照)以上使用する施設であって、以下のいずれかの状況に該当するもの・形状(溶液状、粉末状、気体状)、不安定性状(物理的・化学的工程)で取り扱う施設・濃縮度5％以上のウランを取り扱う施設・プルトニウムを取り扱う施設加工施設及び臨界量以上の核燃料物質を使用する施設約50m それ以外の施設約50m 廃棄物埋設施設及び廃棄物管理施設約50m(※5参照) 使用済燃料中間貯蔵施設(※4参照)21 出典：内閣府・消防庁「地域防災計画(原子力災害対策編)作成マニュアル(市町村分)」２.5 防護措置の一覧防護措置①避難及び一時移転②屋内退避③安定ヨウ素剤の配布及び服用④原子力災害医療⑤避難退域時検査及び簡易除染⑥甲状腺被ばく線量モニタリング⑦飲食物の摂取制限⑧緊急事態応急対策に従事する者の防護措置⑨各種防護措置の解除22２.6 防護措置①避難及び一時移転概 要 防護措置住民等が一定量以上の被ばくを受ける可能性がある場合に、放射性物質又は放射線の放出源から離れることにより、被ばくの低減を図るものである。 ①避難及び一時移転23２.6 防護措置②屋内退避概 要 防護措置放射性物質の吸入抑制や中性子線及びガンマ線を遮へいすることにより被ばくの低減を図るものである。 屋内退避は住民等が比較的容易に実施することができる。 ②屋内退避2425２.6①屋内退避の実施方法出典：内閣府「原子力発電所からおおむね５～３０ｋｍ圏内にお住まいのみなさまが行う屋内退避について」より抜粋https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_taihi_r5r.pdf26２.6②屋内退避の効果(試算)出典：「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について(平成26年5月28日)原子力規制委員会」より抜粋２.7 防護措置③安定ヨウ素剤の配布及び服用概 要 防護措置放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばくの予防又は低減をするために実施するものである。 安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素以外の核種に対しては服用効果はない。 ③安定ヨウ素剤の配布及び服用2728事故により発生する放射性物質のうち、放射性ヨウ素は人が体内に取り込むと甲状腺に集積するため、内部被ばくによる甲状腺がんなどを発生させるリスクが上昇する放射性ヨウ素による内部被ばく安定ヨウ素剤の服用安定ヨウ素剤(放射性でないヨウ素を製剤化したもの)を適切なタイミングで服用すれば、放射性ヨウ素の甲状腺への集積を防ぐことができるため、甲状腺への被ばくを予防または低減させる効果がある２.7①安定ヨウ素剤の服用 目的と効果出典：安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって(R3.7.21一部改正)原子力規制庁29ヨウ化カリウム(安定ヨウ素剤)を投与しないときの甲状腺への放射性ヨウ素の集積量を１とし、ヨウ化カリウムを投与したときの放射性ヨウ素の甲状腺への集積量から投与時期に対する阻害率を計算したもの。 出典：Health Phys., 78. 2000安定ヨウ素剤による放射性ヨウ素の阻害ゼリー剤(16. 3ｍｇ) 丸剤(50ｍｇ)ヨウ化カリウム製剤 対象者ゼリー剤(16.3mg)1包 生後1か月未満ゼリー剤(16.3mg)2包又はゼリー剤(32.5mg)1包生後1か月以上3歳未満丸剤(50mg)1丸 3歳以上13歳未満丸剤(50mg)2丸 13歳以上服用量 服用のタイミング安定ヨウ素剤の適切な服用量(1回分)服用のタイミングは国又は地方公共団体が指示出典：安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって(R3.7.21一部改正)原子力規制庁２.7②安定ヨウ素剤の服用 タイミングと服用量30・服用対象者妊婦、授乳婦及び未成年者(乳幼児含む)を優先して服用させる。 40歳以上の者は、妊婦及び授乳婦を除き服用の必要性は低く、高齢者については服用の必要がないことが医学的に明らかである。 ・服用回数原則として１回。ただし複数回服用の可能性もある。 複数回の服用をしなくてよいよう避難等の防護措置を講ずることが前提。 ・副作用副作用が生じる可能性は極めて低い。副作用のリスクよりも、服用しないことによる甲状腺の内部被ばくのリスクの方が大きい。 安定ヨウ素剤の効果は放射性ヨウ素による内部被ばくの予防又は低減のみであり、放射性物質に対する万能の治療薬ではない。 ２.7③安定ヨウ素剤の服用 留意事項出典：安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって(R3.7.21一部改正)原子力規制庁２.8 防護措置④原子力災害医療概 要 防護措置汚染や被ばくの可能性のある傷病者に対して、あらかじめ整備した医療体制に基づいて、初期対応段階における医療処置等を円滑に行うものである。 ④原子力災害医療31２.8①原子力災害医療の実施体制出典 原子力規制委員会「原子力災害対策指針が定める原子力災害医療の実施体制」改編 32２.9 防護措置⑤避難退域時検査及び簡易除染概 要 防護措置避難退域時検査は、放射性物質の放出後に避難又は一時移転を指示された住民等を対象に汚染程度を把握するために実施するものである。また、基準値を超えた場合は、簡易除染を行う。 ⑤避難退域時検査及び簡易除染33２.9①避難退域時検査及び簡易除染避難や一時移転の防護措置の対象となった住民等に対しては、放射性物質による表面汚染の程度を確認する検査を実施し、OIL４の基準値を超える場合には簡易除染等の必要な措置を講じる34 出典：「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル 内閣府(原子力防災担当)、原子力規制庁(令和4年9月28日)」より引用・作成汚染とは、放射性物質が付着したり体内に入ったりしている状態。 除染とは、人体及び物品等に付着した放射性物質の汚染を除去すること。 → 外部被ばくの低減、内部被ばくリスクの低減→ 汚染拡大の防止汚染している衣類は汚染物として管理着替えは大事な除染２.9②放射性物質の除染3536・可能な限り濡れたガーゼ等によるふき取りで実施。 ・除染の方向は一定方向(汚染の低い方から高い方)に行う。 ・開口部に入らないように行う。 ・汚染箇所が複数の場合は、汚染レベルが高い箇所を優先する。 ・可能なら時間を置かずに除染する。 ・ふき取りに使用したガーゼ、ウエットティッシュ等は、すべてビニール袋等に入れて保管する。 皮膚の除染 髪の除染目などに入らないように除染方法除染は毛先に向かって水をしみこませたガーゼまたは、ｳｴｯﾄﾃｲｯｼｭ２.9③体表面汚染の簡易除染除染は高い方に向かって２.10 防護措置⑥甲状腺被ばく線量モニタリング概 要 防護措置甲状腺被ばく線量モニタリングは、放射性ヨウ素の吸入による甲状腺への集積の程度を定量的に把握し、被ばく線量を推定するために実施される。 ⑥甲状腺被ばく線量モニタリング3738放射性ヨウ素の吸入による甲状腺への集積の程度を定量的に把握し、被ばく線量を推定するために、避難や一時移転の対象となった住民等を対象に実施する。 対象者は、OIL1及びOIL2に基づく防護措置として避難や一時移転の対象となった住民等であって、19歳未満の者、妊婦及び授乳婦を基本とする。 ２.10①甲状腺被ばく線量モニタリング頸部における簡易測定簡易測定詳細測定スクリーニングレベル超２.11 防護措置⑦飲食物の摂取制限概 要 防護措置飲食物中の放射性核種濃度の測定を行い、一定以上の濃度が確認された場合に、その飲食物の摂取を回避することで、経口摂取による内部被ばくの低減を図るものである。 ⑦飲食物の摂取制限3940内部被ばくの低減のため、空間線量率が飲食物に係るスクリーニング基準の値を超えた地域を特定し、採取試料の測定値がOIL６を超える飲食物は摂取制限を実施する。 空間線量率がOIL2を超えた地域では、一時移転の措置とともに、当該地域の地域生産物の摂取制限を行う。 ２.11①飲食物の摂取制限ゲルマニウム半導体検出器による野菜試料の測定出典 独立行政法人 農業環境技術研究所２.12 防護措置⑧緊急事態応急対策に従事する者の防護措置概 要 防護措置原子力災害対策重点区域の屋外等の被ばくの可能性がある環境下で緊急事態応急対策に従事する者は、事態の進展に応じて出される指示に従って、防護装備を携行・装着し、安定ヨウ素剤を服用するとともに、放射線防護に係る指標を踏まえ行動する。 ⑧緊急事態応急対策に従事する者の防護措置4142２.12①緊急事態応急対策に従事する者の防護措置等価線量 実効線量眼の水晶体：5年間100mSvかつ1年間で50mSv(＊2)皮膚：1年間で500mSv5年間で100mSvかつ1年間で50mSv男性・妊娠する可能性がないと診断された女性3ヶ月で5mSv 女性(＊1)上記に加え腹部表面2mSv 内部被ばく 1mSv 妊娠中の女性(参考)放射線業務従事者の被ばく限度指標の設定に当たっては、放射線業務従事者の平時における被ばく限度を参考とすることを基本とし、人命救助等緊急やむを得ない活動に従事する場合に限り、緊急作業時の限度を参考とする等価線量 実効線量眼の水晶体：300mSv皮膚：1Sv100mSv 男性・妊娠する可能性がないと診断された女性緊急作業時平時＊1 妊娠する可能性がないと診断された女子及び妊娠と診断された時から出産までの間(「妊娠中」)の女子を除く。 ＊2 ICRP勧告「組織反応に関する声明」を踏襲し、2021年4月1日より電離放射線障害防止規則等が改正施行された。 放射線防護に係る指標出典：原子力災害対策指針(令和4年7月6日 原子力規制委員会)より引用し作成43２.12②緊急事態応急対策に従事する者の防護措置被ばくの可能性がある環境下で緊急事態応急対策に従事する者は、事態の進展に応じ防護装備を携行・装着し、安定ヨウ素剤を服用するとともに、当該者が属する組織等の判断に従って行動することを基本とする。 防護装備等の整備出典：原子力災害対策指針(令和4年7月6日 原子力規制委員会)より引用し作成防護措置例個人線量計(防護服の内側)安定ヨウ素剤(必要に応じ服用)２.13 防護措置⑨各種防護措置の解除概 要 防護措置当該措置が設定された際の基準、又は解除する際の状況を踏まえて策定された新たな基準を下回ることを基本的な条件として、各種の防護措置は解除される。 ⑨各種防護措置の解除44２.14①緊急時における意思決定の流れ【警戒事態：AL1】【環境状態】警戒事態を判断する事象が発生 UPZPAZ原子力発電所避難所福祉避難所病院等【自治体等の動き】• 連絡体制の確立の必要な体制• 原子力規制委員会による緊急時モニタリングセンターの立ち上げ準備への協力• 緊急時モニタリングの立ち上げ準備緊急時モニタリングの立ち上げ準備警戒事態全面緊急事態(放射性物質放出前)施設敷地緊急事態全面緊急事態(放射性物質放出後)放出時実用発電用原子炉の例市町村役場放射線防護対策施設45【環境状態】原子力施設において重要な故障等が発生したが、公衆への放射線による影響のおそれがない状態UPZ警戒事態発生の住民広報PAZ原子力発電所避難所福祉避難所病院等【自治体等の動き】• 住民広報、情報収集等• SE要避難者の避難準備SE要避難者避難準備緊急時モニタリングの準備警戒事態全面緊急事態(放射性物質放出前)施設敷地緊急事態全面緊急事態(放射性物質放出後)放出時実用発電用原子炉の例警戒事態発生の住民広報市町村役場放射線防護対策施設２.14②緊急時における意思決定の流れ【警戒事態：AL2】46２.14③緊急時における意思決定の流れ【施設敷地緊急事態】【環境状態】放射線による影響はないが、避難等の防護措置の準備を行う状態【自治体等の動き】• 住民広報、情報収集等• 初期モニタリング• SE要避難者の避難開始• PAZ住民の避難準備• UPZ住民の屋内退避準備UPZ施設敷地緊急事態発生の住民広報PAZ市町村役場避難所福祉避難所病院等SE要避難者避難開始初期モニタリングの開始原子力発電所警戒事態全面緊急事態(放射性物質放出前)施設敷地緊急事態全面緊急事態(放射性物質放出後)放出時実用発電用原子炉の例施設敷地緊急事態発生の住民広報放射線防護対策施設47２.14④緊急時における意思決定の流れ【全面緊急事態:放射性物質放出前】【環境状態】放射線による影響をもたらす可能性が高い状態【自治体等の動き】• 住民広報、情報収集等• 初期モニタリングの継続• PAZ住民避難の開始• UPZ住民は屋内退避UPZ全面緊急事態発生及びPAZ住民避難の広報PAZ市町村役場避難所福祉避難所病院等初期モニタリングの継続UPZ住民屋内退避原子力発電所PAZ住民避難開始警戒事態全面緊急事態(放射性物質放出前)施設敷地緊急事態全面緊急事態(放射性物質放出後)放出時実用発電用原子炉の例全面緊急事態発生及びPAZ住民避難の広報放射線防護対策施設48２.14⑤緊急時における意思決定の流れ【全面緊急事態:放射性物質放出時】【環境状態】プルームの通過により、空間線量率の上昇等が観測された状態【自治体等の動き】• 緊急時モニタリングにより防護措置の対象地域を判断• UPZ住民は屋内退避を継続UPZ防護措置(屋内退避継続)の広報PAZ市町村役場避難所福祉避難所病院等原子力発電所警戒事態全面緊急事態(放射性物質放出前)施設敷地緊急事態全面緊急事態(放射性物質放出後)放出時実用発電用原子炉の例UPZ住民屋内退避継続49２.14⑥緊急時における意思決定の流れ【全面緊急事態:放射性物質放出後】【環境状態】プルームが通過し、地表面に放射性物質が沈着した状態【自治体等の動き】• 緊急時モニタリングにより防護措置の対象地域を判断OIL1：避難を実施OIL2：一時移転を実施OIL6：飲食物摂取制限を実施UPZ防護措置(一時移転)の広報PAZ市町村役場避難所福祉避難所病院等UPZ内一時移転・地域生産物摂取制限の実施OIL4：40000cpm超過で簡易除染警戒事態全面緊急事態(放射性物質放出前)施設敷地緊急事態全面緊急事態(放射性物質放出後)放出時実用発電用原子炉の例安定ヨウ素剤の配布・服用飲食物のスクリーニング基準：0.5μSv/h超過で区域を特定し、OIL6に基づく飲食物摂取制限OIL2：20μSv/h超過で一時移転原子力発電所50２.14⑦緊急時活動体制原災法第10条通報 原災法第15条報告 警戒事態の連絡情報収集事態の連絡情報収集事態警戒体制警戒事態災害警戒本部〔副知事〕施設敷地緊急事態災害対策本部〔知事〕全面緊急事態通常体制緊急時モニタリングセンター(ＥＭＣ)敷地外への放射性物質放出EAL(AL) EAL(SE)警戒体制 原子力防災体制 トラブル対応原子力災害対策本部〔内閣総理大臣〕原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同現地警戒本部原子力規制事務所副所長又は原子力防災専門官原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同現地対策本部内閣府副大臣又は大臣政務官等内閣府大臣官房審議官原子力災害現地対策本部内閣府副大臣又は大臣政務官等内閣府大臣官房審議官原子力規制委員会・内閣府合同情報連絡室原子力規制庁長官・内閣府政策統括官が指定する職員原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部原子力防災担当大臣原子力規制委員会委員長原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部原子力規制委員会委員長原子力規制庁次長内閣府政策統括官 等原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同現地情報連絡室中央現地事業者国道府県EAL(GE)例) 所在市町において、震度5弱・5強の地震発生例) 外部電源喪失が3時間以上継続 等例) 30分間以上の全交流電源喪失 等例) 1時間以上の全交流電源喪失 等避難 OIL1 (500μSv/h)一時移転地域生産物の摂取制限OIL2 (20μSv/h)• PAZ要配慮者の避難準備• UPZ内一時滞在者への帰宅呼びかけ• UPZ内の学校等の児童・生徒等の帰宅等• PAZ要配慮者の避難実施• PAZ避難準備• UPZ屋内退避準備• PAZ避難実施• UPZ屋内退避実施緊急時モニタリング結果を踏まえ、防護措置を実施飲食物のスクリーニング・摂取制限OIL60.5μSv/h飲料水 放射性ヨウ素300Bq/kg など51 ※記載は一例であり、道府県及び事業者の対応体制は各組織によって異なる。 ３．放射線測定52放射線防護のためには、放射線を正しく測定する必要がある。 測定対象は、 ｢表面汚染｣、｢空間線量率｣、｢個人被ばく線量｣であり、それぞれに対応した放射線測定器を用いる。。 《測定対象》 《測定線種》 《用いる放射線測定器 ※》空間線量率この場所にいたら、どのくらい外部被ばくするか？個人被ばく線量実際に被ばくした線量はどれくらいか？γ線 電離箱式サーベイメータNaIシンチレーション式サーベイメータ中性子用線量当量率サーベイメータ【外部被ばく】電子式個人線量計表面汚染放射性物質による汚染はあるか？β線用放射性表面汚染サーベイメータ※線種に応じた放射線測定器は代表的なものです。 【内部被ばく】ホールボディカウンターα線用放射性表面汚染サーベイメータ中性子線γ線中性子線γ線(核種を確定)β線(γ線)α線μSv/hmSv/hμSvmSvcpm《単位》３.1放射線測定器の種類53《測定対象》 《測定線種》 《用いる放射線測定器 ※》表面汚染放射性物質による汚染はあるか？β線(γ線)α線β線用放射性表面汚染サーベイメータα線用放射性表面汚染サーベイメータ※線種に応じた放射線測定器は代表的なものです。 放射性物質による汚染(表面)の測定は、ＧＭ計数管式放射性表面汚染サーベイメータなどを使用する。 β線用放射性表面汚染サーベイメータ(ＧＭ計数管式放射性表面汚染サーベイメータ)α線用放射性表面汚染サーベイメータ(ZnSシンチレーション式サーベイメータ)３.2①放射性物質の汚染を見つける放射線測定器の種類54放射性物質(汚染)の測定ＧＭ計数管式放射性表面汚染サーベイメータ(TGS-146型)cpmの値に換算係数を掛けるとＢｑ値を算出することができます。 55放射性物質の濃度、密度の測定に使用される放射性表面汚染サーベイメータの測定結果は、cpm(count per minute )で表示され、1分間に計測した放射線の数を示している。 ３.2②表面汚染用の放射線測定器測定対象の表面汚染をGM計数管式放射性表面汚染サーベイメータなどを使用し、β線を測定する。 単位はcpm(min-1)。 ①表面汚染(人や物の表面に付着した放射性物質の測定)56 身体表面汚染検査 物品表面汚染検査数cm表面に付着している放射性物質をβ線用放射性表面汚染サーベイメータ(ＧＭ計数管式放射性表面汚染サーベイメータ等)で測定し、カウント数(cpm)を求める。 汚染を探す場合は、検出器部分を測定面から数ｃｍ離し、1秒間に10cmの速さで動かす。 ３.2③放射性汚染の測定 表面汚染57②空気中濃度(空気中の放射性物質の測定)直接、空気中の放射性物質濃度を測定することはできないため、集塵機(ダストサンプラ)を用い、空気を吸入して空気中の粉じんをフィルターで集める。 その後、フィルターに集めた放射性物質を放射線測定器で測定するとともに、集塵機の空気吸入量を確認し、計算で空気中の放射性物質の濃度を求める。 空気中の放射性物質濃度は、Bq/m3で表す。 ３.2④放射性汚染の測定 空気中濃度ダストサンプラフィルター(ろ紙)《測定対象》 《測定線種》 《用いる放射線測定器 ※》空間線量率この場所にいたら、どのくらい外部被ばくするか？γ線中性子線電離箱式サーベイメータNaⅠシンチレーション式サーベイメータ中性子用線量当量率サーベイメータ※線種に応じた放射線測定器は代表的なものです。 空間線量率(環境中の放射線)の測定は、電離箱、NaⅠシンチレーション式サーベイメータなどを使用電離箱式サーベイメータNaIシンチレーション式サーベイメータ中性子用線量当量率サーベイメータ３.3①空間線量率を測定する放射線測定器の種類58その場所の空間線量率をNaIシンチレーション式サーベイメータや電離箱式サーベイメータを使用し、地上から1ｍの高さでγ線を測定する。単位はμSv/h等。 測定値10μSv/hとするとここは空間線量率が10μSv/hだから、１時間ずっといると10μSvの被ばくになるということかNaIシンチレーション式サーベイメータ(TCS-172型)３.3②空間線量率の測定環境中の放射線の測定5960電子式個人線量計個人被ばく線量実際に被ばくした線量はどれくらいか？γ線中性子線【外部被ばく】電子式個人線量計γ線(核種を確定)【内部被ばく】ホールボディカウンター「どれぐらい被ばくしたか」の測定は、個人線量計などを使用する。 警報機能付電子式個人線量計 ホールボディカウンター(例)３.4個人の被ばく線量測定器参考61①体内に取り込まれた放射性物質は、化学的特性により、特定の臓器に集まる。 ・ヨウ素 甲状腺・セシウム 全身に分布するが、特に筋肉・ストロンチウム 骨②放射性物質は体内にいつまでも残らない。 ・放射性物質の壊変に伴って減少する。(物理学的半減期)・尿や便等により、体外に排泄される。(生物学的半減期)実効半減期 生物学的半減期 物理学的半減期 放射性物質7.6日 138日 8日 ヨウ素13170日 70日 30年 セシウム13718年 49年 29年 ストロンチウム90半減期の出典：原子物理学III(東京図書株式会社)〈物理学選書〉【参考】体に取り込んだ放射性物質はどうなるか？6263原子力施設等において事故が発生した場合の消防機関職員の被ばく線量限度※ 【根拠】一定の消防活動効果を得ながら、消防隊員の被ばく線量を最小限にとどめることを考慮。 ※※人命救助等の緊急時活動とは、人命救助、放置すれば事態の急激な悪化をもたらし、消防機関が介入すれば相当な効果を期待できる消火活動等をいう。 個人警報線量計警報設定値 被ばく線量限度10mSv未満で設定 10mSv※ 通常の消防活動30mSv～50mSvの範囲で設定 100mSv人命救助等の緊急時活動 ※※左記の条件を確実に満たすよう設定する。 決められた5年間の総量が１００mSv(ただし、任意の1年間に５０mSvを超えるべきでない。)繰り返し活動を行う場合出典： 消防活動マニュアル http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h25/gijutsu_koudoka/file/houkokusyo3.pdf【参考】消防活動対策マニュアル64・除染の必要の有無を知りたい場合→カウント数で判断現行基準：事故直後40,000cpm超過事故1ヶ月後13,000cpm超過・汚染の程度(汚染密度)まで知りたい場合→換算係数でBq/cm2まで算出測定値×換算係数(Bq・cm-２/cpm)＝1cm２当たりの放射性物質の量例)13,000cpm×0.0034Bq・cm-２ /cpm＝44.2Bq/cm２【参考】汚染の判断について換算係数は校正証明書等に記載(右図)64令和７年２月原子力防災基礎研修実習放射線測定器等の取扱い実習本研修は、原子力防災に初めて接する方を対象に実施するため、実習の内容は、放射線の性質や放射線防護の基礎的事項を確認できる内容とする。そのため、実習の内容は、次のとおりとする。項 目 内 容実習1-1個人線量計の取扱い1.2個人線量計の取扱い(1ページ)・目的・装着・電子式個人線量計の使用方法実習1-2安定ヨウ素剤・安定ヨウ素剤の提示および簡単な説明実習1-3防護服等の着脱2.防護服等の着脱(28ページ)・目的・装備品等・使用前の点検・注意事項等・防護服等の着用手順・防護服等の脱衣手順・半面マスクの着脱実習2空間線量率の測定γ線の性質1.3空間線量率測定用サーベイメータの取扱い(4ページ)・目的・NaIシンチレーション式サーベイメータの使用方法・空間線量率の距離による減衰の確認・γ線に対する遮へい材による減衰の確認1.5電離箱式サーベイメータの使用方法(26ページ)実習3自然の放射性物質β線の性質α線の性質1.4表面汚染測定用サーベイメータの取扱い(14ページ)・目的・GM計数管式放射性表面汚染サーベイメータの使用方法・身の回りの放射線測定・β線に対する遮へい効果の確認・ZnSシンチレーション式サーベイメータの使用方法・α線に対する遮へい効果の確認実習4-１放射性物質の汚染検査3.1汚染検査(43ページ)・目的・使用器材等・測定方法・汚染検査実習実習4-2簡易除染3.2放射性物質の簡易除染(46ページ)・目的・除染・除染に必要な資機材・除染の方法・簡易除染実習なお、緊急時モニタリング等の専門的な放射線測定等に関しては他の研修を受講する必要がある。目 次1. 放射線測定器の取扱い ------------------------------11.1はじめに --------------------------------------------11.2個人線量計の取扱い -------------------------------------11.2.1 目的1.2.2 装着1.2.3 電子式個人線量計の使用方法1.3空間線量率測定用サーベイメータの取扱い--------------------41.3.1 目的1.3.2 NaIシンチレーション式サーベイメータ(TCS-172型)の使用方法参考 時定数1.3.3 空間線量率の距離による減衰の確認1.3.4 γ線に対する遮へい材による減衰の確認1.3.5 参考：甲状腺に沈着した放射性ヨウ素の測定1.4表面汚染測定用サーベイメータの取扱い ---------------141.4.1 目的1.4.2 GM計数管式放射性表面汚染サーベイメータ(TGS-146型)の使用方法1.4.3 身の回りの放射線測定1.4.4 β線に対する遮へい効果の確認1.4.5 ZnSシンチレーション式サーベイメータ(TCS-362型)の使用方法1.4.6 α線に対する遮へい効果の確認1.5電離箱式サーベイメータ(ICS-323型)の使用方法 --------262. 防護服等の着脱 ------------------------------------282.1目的 -------------------------------------------282.2防護服等の着脱 ------------------------------------282.2.1 装備品等2.2.2 使用前の点検・注意事項等2.2.3 防護服等の着用手順2.2.4 防護服等の脱衣手順2.2.5 半面マスクの着脱3. 汚染検査と除染 ------------------------------------433.1汚染検査 -------------------------------------------433.1.1 目的3.1.2 使用器材等3.1.3 測定方法3.1.4 汚染検査実習参考 原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染3.2放射性物質の簡易除染 -----------------------------463.2.1 目的3.2.2 除染3.2.3 除染に必要な資機材3.2.4 除染の方法3.2.5 簡易除染実習参考 接頭辞 ------------------------------------491１．放射線測定器の取扱い1.1 はじめに放射線測定器の取扱いを学びながら、放射線の特性及び特質について、学習します。この実習では、個人の外部被ばく線量を測定する個人線量計、線量率測定用のサーベイメータと放射性表面汚染測定用のサーベイメータの取扱い実習を行います。1.2 個人線量計の取扱い1.2.1 目的防災活動を行うときは、個人の被ばく線量を管理するために個人線量計を装着し、活動終了時に被ばく線量を確認する必要があります。個人線量計には、電子式個人線量計、警報機能付き電子式個人線量計、熱ルミネセンス線量計(TLD)等があります。様々な個人線量計がありますが、ここでは現場において随時読み取りができる電子式個人線量計(PDM-112型)の取扱いの実習を行います。1.2.2 装着電子式個人線量計は、検出部を外側(デジタル表示部分を体)に向け、男性は胸に、女性は腹部に装着します。防護服は、この上にそのまま装着し、電子式個人線量計は、防護服の中になります。図１－１ 電子式個人線量計の装着電子式個人線量計は、防護服の内側に装着する。防塵マスク防護服内：布手袋外：ゴム手袋靴カバー21.2.3 電子式個人線量計(PDM-112型)の使用方法⑴ 各部のはたらき① 電源スイッチ・電源スイッチを指先で約３秒間強く押すと、液晶表示器に「8888」と表示され、オーバーフローマークとバッテリーダウンマークの矢印が同時に点灯し、矢印が消えて、「0000」と表示され測定が始まる。なお、「8888」の表示の後「0000」にならない場合(前回の線量値が残っている場合は「0000」にならない。)は、そのまま10秒間押し続けると「0CLR」(ゼロ・クリア)となって「0000」の表示になる。・電源をOFFにするときは、電源スイッチを約３秒間押すと液晶表示器の表示が消える。② 液晶表示部と測定範囲・積算線量を表示する。積算線量が「9999」μSvを超えると左上にオーバーフローマーク( )が点灯する。・測定範囲： 1～9999μSv③ 検出器・検出器は検出器位置に内蔵されている。図１－２ 電子式個人線量計(PDM-112型)3⑵ 使用方法① 電源スイッチを「ON」にする。⑴の①のテスト表示及び動作に異常のないことを確認する。② 電源スイッチをONにした時刻を記録する。③ 液晶表示側を身体に向けて、男性は胸部に、女性は腹部に装着する。④ 作業が終了したら、時刻と指示値を読取り記録する。⑤ 電源スイッチを「OFF」にする。⑶ 注意事項① 精密機器なので、衝撃を与えたり、落下させないように注意すること。② 液晶表示器の左下にバッテリーダウンマーク( )が点灯したときは、電池を交換すること。 ③ 電子式個人線量計によっては、携帯電話、スマートフォン等の使用による電波の影響を受けて積算値が増えるので、同じポケットに入れないことなど注意すること。④ 警報音や振動付きの電子式個人線量計については、音や振動を確認しておく。⑤ 性能確認のため、１回/年をめやすに、点検校正を実施するのが好ましい。41.3 空間線量率測定用サーベイメータの取扱い1.3.1 目的空間中の放射線の線量率の測定には、一般にシンチレーション式サーベイメータ(低線量率用)、電離箱式サーベイメータ(高線量率用)が使われています。様々な空間線量率測定用の線量計がありますが、ここではガンマ線測定用のNaIシンチレーション式サーベイメータの取扱いの実習を行います。1.3.2 NaIシンチレーション式サーベイメータ(TCS-172型)の使用方法⑴ 各部名称図１－３ NaIシンチレーション式サーベイメータ(TCS-172型)⑵ 操作方法① 電源スイッチ・電源スイッチを約２秒間押すと、液晶表示器の表示が下記のようになり、自動的に電源チェック等が行われ、問題がなければ測定状態となる。□ALOKA□TCS-172□□ ：型 名↓□04／03／01□13：30□ ：時 刻↓□□□□□□BATT.＝■■■■ ：電池残量↓□□□□□□□HV□＝□OK□□：HV(高電圧)状態↓□□３□□□0.06μSv／h□ ：測定状態↑ ↑時定数 線量率値測定レンジ切り替えスイッチ5なお、エラー表示については、以下のとおりである。・電池残量表示電池残量表示が BATT.＝■□□□ で点滅している場合、バッテリーダウン予告表示なので電池を早めに交換する。なお、測定中に液晶表示器の左に“B”が点灯した場合も同様である。・HV状態表示□□□□□□HV□＝ERROR は、HV出力異常のため、正しい計測ができないので、調整をメーカー等に依頼する。② 測定・線量率測定レンジのスイッチ「▲」(UP)及びスイッチ「▼」(DOWN)により、指針が中央付近にくるようなレンジ(0.3から30 μSv/h)を選択する。・測定中に放射線の計測数を“音”で確認したいときは、モニタ音スイッチ「 」を押す。③ 時定数(TIME CONST.)の選択・「TIME CONST.」スイッチは、「3」、「10」、「30」secと３段階に分かれている。・線量率が小さいときは「30」又は「10」、大きいときは「3」又は「10」を選択する。バックグラウンドを測定する場合は「30」secを選択するのが好ましい。④ メータの読み方 (数字の赤：選んだレンジの数字が点灯する)★針による読み取り・目盛は、上部目盛では「0」から「3」まで、下部目盛では「0」から「10」までとなっている。単位切替えスイッチにより、μSv／hを選択する。・測定値は、レンジが「0.3」、「3」、「30」のときは上部目盛で読み、レンジが「0.3」のときは読取り値を１／10に、レンジが「3」のときは読取り値のまま、レンジが「30」のときは読取り値を10倍する。・測定値は、レンジが「1」、「10」のときは下部目盛で読み、レンジが「1」のときは読取り値を1／10に、レンジが「10」のときは読取り値のままにする。・指示値は、選択した時定数の３倍の時間が経過してから、指針の振れ幅の中央付近の値をメータの真上から読み取る。6★デジタル表示による読み取り・デジタル表示を読む場合は、5回測定し平均を求める。2回目の測定からは、時定数ごとの間隔で読み取る。⑤ 測定終了・電源スイッチを約２秒間押し「OFF」にする。⑥ 注意事項・使用前に必ず作動させ、正常であるかを確認すること。・精密機器なので、衝撃を与えたり、落下させないように注意すること。・雨天時や汚染レベルの高い区域で測定するときは、サーベイメータをポリエチレン袋等で覆い、濡れたり汚染したりしないようにすること。・性能確認のため、１回/年をめやすに、点検校正を実施するのが好ましい。・長期間使用しないときは、電池をすべて取り出して乾燥した場所に保管すること。測定レンジが1、10の時 測定レンジが0.3、3、30の時7参考 時定数：ある物理量が、初期値から最終値までの変化量のうち一定の値(通常は、63％)にまで変化するのに要する時間。図１－４ 時定数と真の値に近づくまでの時間時定数が短い場合は、反応が速いが指示値の振れ幅が大きい。逆に時定数が長い場合は、反応は遅いが、振れ幅は小さい。63%95%81.3.3 空間線量率の距離による減衰の確認⑴ 目的放射性物質から放出されるγ線が、距離の逆二乗によって減衰することを確認します。⑵ 使用資機材① NaIシンチレーション式サーベイメータ(TCS-172型)② γ線源(133Ba；バリウム133)③ 線源支持台④ 検出器支持台⑤ ものさし⑶ 測定① 線源のない状態でバックグラウンド(μSv/h)を測定し、データシートⅠに記入する。② 線源支持台、検出器支持台に検出器をセットする。③ 線源支持台の中心の穴に線源を置く(講師、アドバイザー)。④ 線源からそれぞれ5cm、10cm、15cm、20cmの点の線量率を測定した値をデータシートⅠに記入する。※ 測定時には線源を動かさずに測定器の検出部分を動かす。※ 距離は次ページに示すように線源中心から検出の中心線(検出器先端から20mmの位置にある線)に合わせる。※ サーベイメータの設定レンジ：メータの針が振り切れない最大のレンジ(針が中央にくるように合わせる)時定数：レンジが30、10μSv/hのとき3秒レンジが3、1μSv/hのとき10秒レンジが0.3μSv/hのとき30秒測定間隔：時定数の3倍の時間※ 測定値が高いと予想される場合、または、わからない場合は、レンジを一番高く(30μSv/h)して置き、順番に下げていきレンジを合わせる。距離が2倍になると線量率は1/4、3倍になると1/9になることを確認する。9データシートⅠ 空間線量率の距離による減衰の確認測定年月日： 令和 年 月 日 ( )測定者氏名：測定器型式：測定器番号：線 源：133Ba(番号： )バックグラウンド(BG)： μSv/h図１－５ 空間線量率の測定位置および測定方法距離(cm)測定値(μSv/h)正味値(μSv/h)(測定値－BG)5101520605 10 15 20cmμSv/h5 4 3正味値をグラフに書き、線で結び、距離が2倍になると線量率は1/4、3倍になると1/9、4倍になると1/16になることを確認する。21101.3.4 γ線に対する遮へい材による減衰の確認⑴ 目的材質(物質の密度)の違いによってγ線に対する遮へい効果(透過率)が異なることを確認します。⑵ 使用資機材① NaIシンチレーション式サーベイメータ(TCS-172型)② γ線源(133Ba)③ 線源支持台④ 検出器支持台⑤ 遮へい材(アクリル板、鉄板、鉛板(各厚さ１㎝))測定方法⑶ 測定方法① 線源のない状態でバックグラウンド(μSv/h)を測定し、データシートⅡに記入する。なお、今回のバックグラウンドはデータシートⅠで測定した値を使用する。② 線源支持台をセットする。 ③ サーベイメータの検出器を検出器支持台にセットする。④ 線源(中心)の高さと検出器(中心)の高さが同じであることを確認する。⑤ 検出器の中心線と線源位置との距離を約10cmになるように線源と検出器を配置する。⑥ なお、検出器と線源の距離は全ての測定が終了するまで変えないこと。⑦ 線源を線源台にセットする(講師、アドバイザー)。⑧ 遮へい材を置かない状態で線量率(μSv/h)を測定してデータシートⅡに記入する。⑨ 検出器と線源との間(線源の近く)に各種遮へい材を順次置き、それぞれの場合の線量率(μSv/h)を測定してデータシートⅡに記入する。線量率の測定結果から、密度の大きい遮へい材の方が遮へい効果は大きいことを確認する。11データシートⅡ γ線に対する遮へい効果の確認測定年月日 ： 令和 年 月 日 ( )測定者氏名 ：測定器型式 ：測定器番号 ：線源 ：133Ba(番号： )バックグラウンド(BG)： μSv/h単位：μSv/h材質(厚さ1cm) 測定値 正味値(測定値―BG) 遮へい率 遮へい材密度(g/cm3)遮へい材なしア ─ ─タイベックイ 1－イ／アアクリル板ウ 1－ウ／ア 1.2コンクリートエ 1－エ／ア 2.3鉄板オ 1－オ／ア 7.9鉛板カ 1－カ／ア 11.3図１－６ γ線に対する遮へい効果の測定方法線量率の測定結果から、密度の大きい遮へい材の方が遮へい効果は大きいことを確認する。121.3.5 参考：甲状腺に沈着した放射性ヨウ素の測定甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルが令和５年５月３１日制定された(内閣府(原子力防災担当)及び原子力規制庁)。以下に甲状腺被ばく線量モニタリングの実施概要を示します。⑴ 甲状腺被ばく線量モニタリングの実施概要甲状腺は頸部にあって、男性では喉仏の下、女性では頸の中央にあります。 そのため、着替え用衣類はあらかじめ用意しておく。着替えの際は、衣服や身体への放射性物質の拡大を防止する必要があるため、簡易除染の要員は住民等に以下の説明と指導を行う。汚染の拡大を防ぐため手袋とサージカルマスクを着用すること。汚染されている衣服の表を中に巻き込むよう脱衣すること。脱衣の際に皮膚に汚染物が触れる場合は、皮膚を手袋やテープ等で覆ってから脱衣すること。48②ふき取り頭髪や皮膚がＯＩＬ４を超える場合は、原則として住民等本人がウェットティッシュ等を用いてふき取りを行う。簡易除染の要員は住民等に以下の説明と指導を行う。なお、自分でふき取りが行えない住民等には、簡易除染の要員が手伝う。汚染の拡大を防ぐため手袋とサージカルマスクを着用すること。ＯＩＬ４を超える箇所を中心とし、周囲から中心に向かって一方向にウェットティッシュ等でふき取ること。１枚のウェットティッシュ等で何度も繰り返してふき取らないようにすること。１度ふき取りに使ったウェットティッシュ等は、そのまま所定の容器等へ廃棄すること。アルコールにアレルギーのある住民等を除染する場合は、水で濡らしたウエス等を使うこと。①は着替えを行った後に確認検査を行う。②は、１回の簡易除染によってもＯＩＬ４を超える場合は、２回目の簡易除染を行い、それ以上は除染を行わず、除染後の確認検査を行う。補足※ 簡易除染に伴い発生した汚染物等の処理については、立地道府県等があらかじめ国及び原子力事業者との協議の上、決めておく。※ 汚染物等は、他のゴミと一緒にならないよう、人があまり近づかないところで保管する493.2.5 簡易除染実習⑴ 目的汚染拡大防止を図る除染法を身に着ける。⑵ 使用器材等① ウェットティッシュ② マジック③ ビニール袋⑶ 除染① 汚染に見たて、マジックで利き手と反対の手の甲にマークを付ける。② 最初に、ウェットティッシュでふき取ります。③ 除染は、汚染拡大しないように、周囲から汚染の中心に向かい一方通行で行います。また、ふき取る面は1回の使用とします。皮膚が傷つかないように無理にこすらない。④ 使用したウェットティッシュはビニール袋等に入れ保管します。汚染範囲を広げないように除染を行い、除染に使用したウェットティッシュ等に放射性物質が移動しているので、きちんと管理する。図３－６ 簡易除染方法50［参考］接頭辞：読みやすくするために、単位の前に接頭辞をつけて表します。 原子力防災基礎研修指導要領講義1イントロダクション原子力災害の特殊性令和７年２月1． 原子力災害とは① 指導のポイント・原子力災害とは、放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出された事態により国民の生命、身体又は財産に生ずる被害であることを説明する。・原子力施設の種類により事故時の放射線、放射性物質の放出形態が異なることを説明する。・原子力施設事故だけの場合と自然災害との複合災害があることを説明する。② 留意点専門用語を使うと受講者が理解できない場合があるので受講者がわかりやすい表現にて説明する。各スライドの解説の内容を事前に確認し、ポイントを絞ってわかりやすい説明を行う。③ 講義時間目安３分程度2． 原子力災害の特殊性① 指導のポイント・原子力災害では、放射性物質及び放射線の原子力施設からの放出という特有の事象が生じることにより、地震や風水害などの自然災害と異なる特殊性があることを説明する。・原子力災害には、放射線についての基礎的な知識と理解が必要であることを説明する。② 留意点専門用語を使うと受講者が理解できない場合があるので受講者がわかりやすい表現にて説明する。原子力災害は五感で感じられない等の特殊性を理解してもらう。各スライドの解説の内容を事前に確認し、ポイントを絞ってわかりやすい説明を行う。③ 講義時間目安５分程度3． 原子力防災基礎研修の目的① 指導のポイント・原子力施設において重大事故が発生した場合、原子力防災活動を実施するために必要な放射線に関する知識及び技術を習得することを目的とすることを説明する。② 留意点学習目的を理解してもらう。各スライドの解説の内容を事前に確認し、ポイントを絞ってわかりやすい説明を行う。③ 講義時間目安２分程度4． 参考① 留意点各スライドの解説の内容を事前に確認し、ポイントを絞ってわかりやすい説明を行う。② 講義時間目安時間が許す限り。講義時間がなければ割愛可。原子力防災基礎研修指導要領講義２放射線と放射能の基礎知識令和７年２月1． 身の回りの放射線① 指導のポイント・日常から自然放射線や人工放射線を受けており、自然放射線、人口放射線にはそれぞれどのようなものがあるかを説明する。・世界と日本の日常生活における被ばく線量の比較を説明する。・大地や食品には体内にも放射性物質が存在することを説明する。② 留意点専門用語を使うと受講者が理解できない場合があるので受講者がわかりやすい表現にて説明する。我々は日常から放射線により被ばくしていることを理解してもらう。各スライドの解説の内容を事前に確認し、ポイントを絞ってわかりやすい説明を行う。③ 講義時間目安１５分程度2． 放射線と放射能① 指導のポイント・放射線と放射線の違いを説明する。・原子と原子核を説明する。原子核には安定した原子核と不安定な原子核があり、不安定な原子核が放射性であることを説明する。・放射線と放射線を出す放射性物質の違い、放射線の種類を説明し、放射線の種類によって透過力に違いがあり、遮蔽できる物質も異なることを説明する。・放射性物質には半減期があり、種類や質量数によって半減期が異なることを説明する。・放射線と放射能に関連した基本的な単位として、Bq、Sv、Sv/hの３つの単位があることを説明する。・放射能の単位はBq、放射線の単位はSvであることを説明する。空間放射線量率は1時間あたりの放射線量なので/hとなることを説明する。② 留意点放射線に関する専門用語が多く使われるので、受講者がわかりやすい表現にて説明する。各スライドの解説の内容を事前に確認し、ポイントを絞ってわかりやすい説明を行う。③ 講義時間目安２０分程度3． 放射線の人体への影響① 指導のポイント・被ばくの種類には、「外部被ばく」「内部被ばく」があることを説明し、それぞれがどのように被ばくするか、被ばくの経路と被ばくの種類の関連性についても説明する。・放射線による人体への影響は「確定的影響」と「確率的影響」があることを説明する。・確定的影響、確率的影響にはそれぞれどのような障害があるかを説明する。② 留意点放射線に関する専門用語が多く使われるので、受講者がわかりやすい表現にて説明する。各スライドの解説の内容を事前に確認し、ポイントを絞ってわかりやすい説明を行う。③ 講義時間目安２０分程度4． 参考① 留意点各スライドの解説の内容を事前に確認し、ポイントを絞ってわかりやすい説明を行う。② 講義時間目安時間が許す限り。講義時間がなければ割愛可。原子力防災基礎研修指導要領講義1被ばく防護の考え方と防護措置令和７年２月1． 被ばくの経路と防護方法① 指導のポイント・原子力災害における被ばくの経路を説明する。・被ばくの種類には、「外部被ばく」「体表面汚染」「内部被ばく」があることを説明し、それぞれがどのように被ばくするか、被ばくの経路と被ばくの種類の関連性についても説明する。・各被ばくの防ぎ方を説明し、被ばくの種類ごとに被ばくの防ぎ方を説明する。② 留意点専門用語を使うと受講者が理解できない場合があるので受講者がわかりやすい表現にて説明する。各スライドの解説の内容を事前に確認し、ポイントを絞ってわかりやすい説明を行う。③ 講義時間目安２０分2． 原子力災害での被ばく防護の考え方と防護措置① 指導のポイント・緊急事態のにおける判断基準として、事態の進展により放出前はＥＡＬ、放出後はＯＩＬの判断に基づく防護措置があることを説明する。緊急時活動レベル(EAL)と運用上の介入レベル(OIL)の概要を説明する。緊急時活動レベルでは、事態の進展にてレベルがALからSE、GEに変化し、どの段階で避難や屋内退避の防護措置が必要かを説明する。・OILの各レベルと防護措置の関係を説明する。・原子力施設の事態の進展により変化する防護措置の内容を説明する。・開催地域の原子力災害対策重点区域の概要を説明する。・９つの防護措置の種類を説明し、それぞれの防護措置の概要を説明する。・緊急時における意思決定の流れとして、施設の事態進展により警戒自体、施設敷地緊急事態、全面緊急事態(放射性物質放出前から放出後)と事態が変わること、防護措置の活動の違いを説明する。② 留意点OILやEAL、AL、SE、GEの略語や正式名称は防護措置を実施するうえで重要であることから、時間をかけて要点を絞って説明する。専門用語を使うと受講者が理解できない場合があるので受講者がわかりやすい表現にて説明する。 各スライドの解説の内容を事前に確認し、ポイントを絞ってわかりやすい説明を行う。③ 講義時間目安４０分3． 放射線測定① 指導のポイント・放射線防護のためには、放射線を正しく測定する必要があることを説明する。・測定する放射線の種類により、用いる測定器が違うこと、各放射線の種類と測定器の種類、単位を説明する。・放射性物質の汚染を測定する内容と測定器の関係を説明する。・空間線量率を測定する状況による測定器の関係と測定方法を説明する。・外部被ばく線量の測定を行う測定方法と内部被ばく線量の測定を行う測定方法の違いを説明する。② 留意点放射線の種類によって異なる測定器の種類、汚染の種類によって異なる測定器の種類、個人被ばく線量を測定する測定器の要点を絞って説明する。また、測定器の種類が複数あるのでどのような用途に使用するのかを説明する。専門用語を使うと受講者が理解できない場合があるので受講者がわかりやすい表現にて説明する。各スライドの解説の内容を事前に確認し、ポイントを絞ってわかりやすい説明を行う。③ 講義時間目安２５分 令和３年度原子力防災研修(基礎編)Q＆A新 潟 県目 次１． 原子力発電のしくみ --------------------------1２． 放射能と放射線の基礎 -------------------------5３． 放射線の測定 -------------------------------17４． 放射線の人体への影響 -----------------------30５． 放射線の防護と防護基準 ----------------------41６． 安定ヨウ素剤 -------------------------------561１．原子力発電のしくみ-１原子力発電の種類は。また、構造はどうなっているのですか。(答)日本の原子力発電に用いられる炉型は軽水炉が主体になっていて、沸騰水型原子炉(BWR)と加圧水型原子炉(PWR)の２つの型があります。発電の原理は、原子炉で水を加熱して蒸気を作り、その蒸気でタービンを回転させ、タービンに直結した発電機で発電します。蒸気を原子炉で直接作るのがBWRで、蒸気発生器で間接に作るのがPWRです。沸騰水型(BWR)原子力発電の仕組み加圧水型(PWR)原子力発電の仕組み2１．原子力発電のしくみ-２ＢＷＲはＰＷＲと比較して管理区域が広いといわれますが、その理由は何ですか。(答)BWRでは、蒸気を原子炉で直接作るため、蒸気に放射性物質が含まれており、タービン・発電機室を管理区域に指定する必要があります。一方、PWRでは一次冷却水の熱を利用し、原子炉格納容器内に設置した蒸気発生器で蒸気を作り、原子炉格納容器から引き出して使用するため、蒸気には放射性物質は含まれていません。このため、タービン・発電機室を管理区域に指定する必要がありません。従って、BWRの方がPWRに比較して、管理区域は広くなります。１．原子力発電のしくみ-３原子力発電所のスタック(排気筒)から普段は何が出ているのですか。また、事故時に出るのは希ガスとヨウ素だけなのですか。(答)原子力発電所のスタックからは、管理区域内の空気をフィルタ等を介してスタックから大気中に放出しています。発電用原子炉は原子炉圧力容器と原子炉格納容器で護られており、原子炉事故時には外部から遮断されます。この２重の容器は原子炉の全ての想定された事故にも対応出来るよう設計されているので、固体状、液体状の放射性物質はこの容器内に閉じこめることができます。従って、事故時に放出され被ばくに寄与する可能性があるのは、希ガスとヨウ素の気体状の放射性核種ですが、これも非常用気体廃棄物処理系で除去され、放出量が最低量に抑えられます。 3１．原子力発電のしくみ-４原子力発電所で発生する一次冷却水に含まれる放射性ガスの処理はどうなっているのですか。(答)燃料被覆管に微小な破損(例えば、燃料被覆管のピンホール等)があると、核分裂生成物のうち放射性希ガスと放射性ヨウ素が原子炉の一次冷却水系に漏れ、BWRであれば蒸気系へ、PWRであれば体積制御タンク等の接液部から気相系へ移行し、気体廃棄物処理設備で処理された後、排気筒から排出されます。気体廃棄物処理設備は、排ガス減衰設備(PWR)、活性炭希ガスホールドアップ設備(BWR)、フィルタ等より構成され、排気中に含まれる放射性希ガスおよび放射性ヨウ素はこれらの設備で効率よく減衰させた後、HEPAフィルタ(高性能フィルタ)とチャコールフィルタで浄化し、排気筒から大気中に排出されます。排気処理系統の例１．原子力発電のしくみ-５原子力発電所の寿命は、何年ですか。(答)原子力発電所が建設された当時、「30年を経過した際には検査をして10年ずつ延長運転する」と定められましたが、福島第一原子力発電所事故の後に改正された法律によって、運転できる期間は運転開始から40年と規定されました。ただし、原子力規制委員会の認可を受ければ、運転期間を20年を超えない期間で、1回に限り延長できます。4１．原子力発電の仕組み-６通常の場合、原子炉の圧力、温度は。(答)原子力発電所では火力発電所と同様に効率よく熱を電気に変えるために、タービンを回す蒸気の圧力を高めています。これを実現するために、熱の発生箇所である原子炉内の水の圧力と温度も高めてあるわけです。温度はBWRとPWRでは若干異なりますが、300℃前後です。他方圧力はBWRの場合は7.1MPa(72kg/cm２)ですが、PWRでは154MPa(157kg/cm２)と非常に高い圧力となっています。これは、PWRの場合、蒸気発生器を通じて熱を伝え間接的に蒸気を発生させるためです。なお、BWRでは原子炉で直接蒸気を発生させる構造であるため、原子炉の温度は蒸気の温度でもあります。１．原子力発電のしくみ-７原子力発電所の種類の選択はどこがやっているのか。また、ＭＷｅとは何か。(答)原子力発電のしくみは、日本では、加圧水型原子力発電(PWR)と沸騰水型原子力発電(BWR)があります。PWR を採用している電力会社は、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力です。BWR を採用している会社は、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、中国電力です。また、日本原子力発電では両型式の原子炉を採用しています。 どの型の原子力発電を採用するかは各電力会社が決定します。電気出力を強調したい時はMWe(メガワットエレクトリック)と表わします。この単位は、原子炉内で発生している熱量(熱出力という)を表すMWt(メガワットサーマル)との区別を明確にするためです。１．原子力発電のしくみ-８原子炉中の蒸気量はどのくらいか。(答)福島第一及び第二原子力発電所のような沸騰水型軽水炉(BWR)の場合は原子炉で直接蒸気を発生させ、その蒸気で蒸気タービンを回転させます。柏崎３／４号機の場合の蒸気流量は約６，４００トン／時となっています。一方、大飯原子力発電所のような加圧水型軽水炉(PWR)の場合は、原子炉で発生した高温加圧水を蒸気発生器に送り、蒸気発生器を介して蒸気を発生させ、蒸気タービンを回します。大飯３／４号機の場合の蒸気流量は約６，７００トン／時となっています。5２．放射能と放射線の基礎-１Ｘ線とγ線の違いは何ですか(γ線の方がエネルギーとしては高いと認識していますが)。(答)Ｘ線もγ線も光やTV、携帯電話に使われている電波と同じ電磁波の仲間で、本質的には違いはありません。しかし、X線とγ線は発生機構の違いによって区別しており、原子核の外側から放出される光より短い波長の電磁波をX線、原子核の内側から放出される電磁波をγ線と呼んでいます。２．放射能と放射線の基礎-2放射能・放射線の単位、Bq・Gy・Svの関係は。(答)放射能と放射線はよく似た言葉ですが、大いに異なります。これらには、それぞれに対応した単位のBq、Gy、Svがあります。Bq(ベクレル)は放射能の単位で、放射性核種が１秒間に壊れる(壊変と言います。)数を表します。Bqは放射線を出す能力を表す単位で、放出される放射線の数を表しているわけではありません。Gy(グレイ)は線量の単位で、放射性核種からでる放射線が物質に当たったときに、物質が放射線のエネルギー(ジュール：J)を吸収した量(吸収線量)を表します。放射線の種類やエネルギーにより、吸収線量(Gy)が、同じでも人体への影響の大きさが変わります。そこで、放射線の種類ごとに影響の大きさの重み付けをし(放射線加重係数)、その線量を等価線量といい、単位はSv(シーベルト)です。また、全身の被ばく線量は実効線量と言い、放射線防護のために考案されたもので、単位はSvです。２．放射能と放射線の基礎-３cpmとmSv／ｈは同じですか。(答)cpmとは測定した位置でその計測器が毎分いくつの放射線を検知したかを表すものです。 一方、mSv/hは測定した位置での１時間あたりの空間線量です。人に対する実効線量(または等価線量)を評価するため指標になります。cpm (min-1)は同じではありませんし、直接的には関連しません。6２．放射能と放射線の基礎-4表面汚染密度と被ばく線量との関係はどうなっているのですか｡(答)表面汚染に起因する内部被ばくや外部被ばくによる線量は、汚染密度や汚染核種などだけでなく、空気やその他の物質などを介し、どのようにして人体に取り込まれたかなどいろいろな状況や因子に関係します。そのため、表面汚染による線量評価は非常に複雑であり、専門家に頼る必要があります。２．放射能と放射線の基礎-５人体の汚染密度と被ばく線量との関係はどうなっているのですか｡ Bq(ベクレル)からSv(シーベルト)への換算には標準線源は必要ですか。また､標準線源はどこで入手できますか。(答)作業者等が皮膚汚染を受けた場合の被ばく線量を評価する方法を次に示します。2001年４月施行された放射線障害防止法令に準拠した、被ばく線量の測定・評価マニュアル(原子力安全技術センター発行)によれば、皮膚表面の汚染密度及び汚染核種又はベータ線最大エネルギーが既知の場合、皮膚の70μm線量当量率Ｈ70μmは次式で与えられます。H70μm ＝ A・D(Emax ，h)・Cここで、A ：汚染密度(Bq・cm－2)D(Emax, h) ：核種又はベータ線の最大エネルギーEmax 及び線源の大きさに応じた単位汚染密度当たりの皮膚の吸収線量(mGy・h－1／Bq ・cm－2)目安として、１kBq・cm－2 当たり約3mGy・h－1とすると過小評価にはなりません。C ：皮膚の吸収線量から等価線量への放射線荷重係数(mSv／mGy)(１として計算します。)表面汚染計により皮膚表面を走査しながら測定して得られた計数率が最大となる値P(min－1)とあらかじめ線源のないところで測定したバックグラウンド計数率PBG との差から、皮膚汚染密度A(Bq／cm2 )は次式で求められます。A＝(P－PB G)・ KPA／Wここで､KPA ： 校正定数(Bq／min－1)W ： 表面汚染計の窓面積(cm2)汚染密度を求めるためには、標準線源を用いて校正定数を求めておく必要があります。 標準線源は、日本アイソトープ協会で入手できます。7２．放射能と放射線の基礎-６放射性核種で半減期が短いのは安全で、長いのは危険であると聞いたことがあるが本当ですか。(答)人体への影響を考える場合には実効半減期が重要になりますが、体内に取り込んだ放射性核種による影響は、実効半減期だけではなく放出される放射線の種類やエネルギーなどによっても異なります。従って、物理学的半減期が長いから危険だとは一概には言えません。２．放射能と放射線の基礎-７放射性ヨウ素はどのようにしてできますか。(答)放射性ヨウ素には、ヨウ素－121からヨウ素－133まで11種類の放射性核種があります｡それらの内ヨウ素－129、ヨウ素－131、ヨウ素－133の３核種はウランなどの核分裂によって生成される、いわゆる核分裂生成物です。医療関係で用いられる短半減期のヨウ素－123、低エネルギーの光子を放出するヨウ素－125、甲状腺治療に使われるヨウ素－131は、サイクロトロンや原子炉を用いた核反応によって生成されます。２．放射能と放射線の基礎-８原子力施設において、放射線業務従事者の外部被ばくを低減するためには、距離、時間、遮へいの中で、何故、遮へいが重要なのですか。(答)原子力施設における被ばく低減対策は、通常施設の設計段階において十分に検討されています。放射線業務従事者に対しては、外部被ばくに関係する放射線源の遮へい等による作業環境の放射線レベルの軽減、遠隔操作又はロボットによる無人化(距離)、作業方法等の改善(時間)等の対策が実施されています。特に放射線源に対する恒久的遮へいは、距離をとるや、時間を短くする被ばく低減策とは異なり、放射線の漏洩線量を減らす対策です。8２．放射能と放射線の基礎-９原子力防災において外部被ばくを低減するために、距離、時間、遮へいの３要素はどのように係わっているのですか。(答)原子力施設の緊急時において、周辺住民の外部被ばくを低減するために講じられる防護対策として、屋内退避、コンクリート屋内退避及び避難の３つが挙げられます。屋内退避は、建物の屋根、壁等の構造材による遮へい効果による外部被ばくを低減する措置です。避難は、放射性プルーム又は放射線源から距離をとることにより外部被ばくの大幅な低減を図る措置です。もちろん、屋内退避もコンクリート屋内退避も放射性プルームや線源にさらされている時間が短ければ短いほど被ばくは少なくなります。２．放射能と放射線の基礎-１０全国的に自然放射線量の分布を見ると四国地方(西日本)が高いのはどうしてか、また、地域分布と原子力施設のある地域との関係はありますか。(答)自然放射線の線量は大地と宇宙からの放射線に起因しています。平均して、四国地方(西日本)の自然放射線量が高いのは緯度、高度からみて宇宙線の線量よりもむしろ大地からの線量が影響しているものといえます。花崗岩地帯といわれる地方の大地からの放射線量は、関東ローム層で覆われた地方よりも高いといわれています。これは花崗岩に含まれる自然放射性核種の量が多いからです。全国の原子力施設がある地方の自然放射線量をみると、決して、施設設置と自然放射線量とは関わりがないことが分かります。２．放射能と放射線の基礎-1１等価線量と実効線量の違いは何ですか。また、等価線量は実効線量に加えて評価するのですか。(答)人体の組織・臓器が受ける放射線の吸収線量が同じでも、放射線の種類やエネルギーにより確率的影響が異なります。これを考慮して、等価線量は、その値が同じならば被ばくした組織・臓器の確率的影響を同じ尺度で評価できるようにしたものです。さらに、人体に対する放射線の影響は、組織・臓器によっても異なります。実効線量は、全身均等被ばくの場合、各組織、臓器のがん発生リスクなどの確率的影響を評価できるようにしたものです。等価線量と実効線量の関係は以下の式で表せます。実効線量＝∑(各臓器の等価線量×組織荷重係数)9２．放射能と放射線の基礎-1２γ線や中性子線の被ばくは、遮へい材がどのくらいの厚さあれば防げるのか。また、物質によりどのくらい放射線が遮へいされるかの指標は何を見れば解るのか。(答)γ線と中性子線の線量を1／100にするために必要な遮へい材とおよその厚さの例を以下に示します。核種 エネルギー(MeV)線量を1／100にするために必要な厚さ(cm)水 コンクリート 鉄 鉛γ 線Kr－85 0.52 90 43 11 3.5Co－60 1.171.33110 60 16 8.5Cs－137 0.66 95 46 12 4.5ｎ 線― 0.4 30 75 185 ―― 1.0 28 70 180 ―このように、遮へいする放射線の種類とエネルギーによって、有効な遮へい材と必要な厚さが異なります。２．放射能と放射線の基礎-1３人体への汚染の観点から放射性核種の半減期と放射能の強さの関係は。(答)放射性核種の半減期は常に一定で、電池や人間のように急激に能力が低下し、全く能力を失うことはありません。このため、皮膚の汚染の量、即ち放射能も徐々に低下してやがて問題の無い(放射線が検出されることのない)量になります。また、皮膚は常に新しいものと入れ変わっており、死んだ皮膚はアカとしてとれてしまいます。なお汚染が続いている間の被ばく線量は、この半減期による放射能の低下を考慮して計算されます。10２．放射能と放射線の基礎-1４放射線はなぜ遮へいできるのか。(答)放射線が遮へいされるメカニズムは放射線の種類によって異なります。α線やβ線のように電荷を持った粒子(荷電粒子と呼びます。)は、遮へい材を構成する物質の電荷と引き合ってエネルギーを失っていき、やがて遮へい材の中で止まってしまいます。γ線は、電磁波のため電荷を持っていませんので、α線やβ線のように、電荷による力(クーロン力)が作用する事はありませんが、遮へい材を構成する物質の原子と相互作用(光電効果、コンプトン散乱、電子対生成等)を引きおこしてエネルギーを失います。中性子は、遮へい材を構成する原子核と衝突を繰り返して、少しずつエネルギーを失います。また、一部は原子核と核反応を起こしてとまります。２．放射能と放射線の基礎-1５γ線が鉛で遮へいできる理由は。(答)ガンマ線は光と同じ電磁波(光子)のため、電荷を持たないので電子や陽子の電気力によるクーロン力は働きません。ガンマ線は原子と光電効果、コンプトン散乱、電子対生成等の相互作用でエネルギーを失います。鉛は比重が11.3と重い上に比較的廉価なため、ガンマ線の遮へいによく使用されます。２．放射能と放射線の基礎-1６中性子が水やパラフィンで止まるのはなぜか。 (答)中性子は電荷を持っていないので、物質中の原子に衝突し弾性散乱を繰り返しエネルギーを失って止まります。水やパラフィンで中性子が止まりやすいのは、水素を多く含んでいるからです。なお、中性子は原子と核反応を起こしても止まります。この時強いγ線(捕獲γ線といいます)を出しますので、中性子線の遮へいには、γ線の遮へい効果が高いコンクリート(結晶水として水を多く含んでいる)がよく使用されます。11２．放射能と放射線の基礎-1７距離による防護(距離の逆二乗)の計算はγ線でも中性子線でもβ線でも同じ計算方法と考えてよいのか(答)放射性核種から放出される放射線は、360度方向に平均的(放射線放出の等方性)に放出されます。これは、放射線源からの距離が同じであればどの方向でも放射線の数が等しいということです。すなわち、放射線量は距離の二乗に反比例することになり、これを逆二乗則と呼んでいます。この法則は真空中では全ての放射線に共通です。ところが、地球上には空気が存在します。このため、電荷持っているために物質との相互作用の大きいα線やβ線は空気との相互作用で停止してしまいますので遠くまでは届きません。一方、物質との相互作用が弱いγ線と中性子はほぼ逆二乗則に従って減衰します。２．放射能と放射線の基礎-1８被ばくに付いての実効線量や等価線量も他の放射線と同じように考えて良いのか。 13２．放射能と放射線の基礎-2１放射線核種の半減期はその物質によってそれぞれ違うのか。また、放射性核種の半減期に100億年を超えるものがあるが、半減期はどうやって計算したのか。(答)放射性核種の半減期は核種によって決まっており、どんな物質に含まれていても変わることはありません。何億年といった半減期を持つ核種では放射能強度測定で差が測定できないため、次のような方法をとります。「A(放射能)＝λ(壊変定数)・N(原子数)」の関係を用い、正確に放射能強度と原子数１)を測定し、λを求めます。次に、「T(半減期)＝ln2／λ」の関係を用いて半減期Tを計算して求めます。１)：質量分析装置等を用いることにより、正確な原子数を求めることができます。２．放射能と放射線の基礎-2２放射性同位元素とは何か。放射性核種によって放射線のエネルギーは違うのか。(答)陽子の数が同じなら元素名は同じですが、同一元素に属する原子の間で、原子量(陽子と中性子の合計個数)が異なる原子を同位元素といいます。このうち放射能(放射線を放出する能力)をもつ同位元素を放射性同位元素と呼びます。また、放射性同位元素は、「放射性同位体」、「ラジオアイソトープ(RI)」或いは「放射性核種」という言い方もあり、全て同じ意味です。２．放射能と放射線の基礎-2３宇宙飛行士は、宇宙でどのくらい被ばくするのか。(答)宇宙線(宇宙放射線ともいう)は、日本の地上では年間約0.26mSvであり、1500m上昇するごとに２倍になるといわれています。高度20km～25km以上になると、１mSv／日で一定になります。高度約400kmの国際宇宙ステーション軌道においては、一日当たり約１mSvの被ばく線量です。日本における年間の被ばく線量は0.99mSv(ラドンを含む)ですから、国際宇宙ステーションでは、日本の年間平均線量を一日で被ばくすることになります。14２．放射能と放射線の基礎-2４体内に吸収する食物の被ばく量のデータについて教えてください。(答)食物には自然の放射性核種が含まれており、身体内に一定の量の放射性物質が存在しています。体重60kgの日本人の場合は、主に以下の核種が体内に存在しています。カリウム－40 4,000Bq炭素－14 2,500Bqルビジウム－87 500Bq鉛－210・ポロニウム－210 20Bq →新しい報告では増えていますが、テキストはこの値を使用(環境省資料から)。これらの放射性核種による被ばく線量は年間約0.4mSvです。２．放射能と放射線の基礎-2５原子力施設において事故が発生した場合、４種類の放射線がでるのか。また、臨界の際に外部に放出された中性子はどこに行き、最終的にはどうなるのか。(答)原子力施設の事故時に放出される放射線は、原子力施設の種類により異なります。原子炉施設の事故においては、施設外へ放出された放射性物質のプルームからは、β線、γ線が放出されます。核燃料施設の火災･爆発事故で施設外へ放出される、ウランやプルトニウム及びその系列核種からはα線、β線、γ線が放出されます。また臨界事故時には、施設の遮へいが十分でない場合、中性子線、γ線が施設外へ放出される可能性があります。２．放射能と放射線の基礎-2６放射性物質の核種で、83ｍKrの m は何を表わしているのか。(答)Meta-stable(メタステーブル)の m です。メタステーブルとは準安定状態のことでエネルギー的に励起された原子が長い間励起状態を保つことです。このような原子を準安定原子と言います。一般的に高エネルギー状態に励起された原子は光やγ線等で余分なエネルギーを放出して、100万分の1秒以内には基底状態(エネルギー的に低く、安定した状態)に戻りますが、数秒或いは数十時間も励起状態を保つ原子があります。83ｍKr の半減期は約4．5時間です。15２．放射能と放射線の基礎-2７α線、β線、γ線、中性子線がそれぞれどのような物質(核種)から出るのか。(答)元素の基である原子核は陽子と中性子で出来ており、エネルギー的に安定な原子核であるための陽子と中性子の数は元素毎に決まっています。ところが同じ元素でも中性子の数が多い原子核や少ない原子核が存在しています。中性子の数が多い原子核や少ない原子核は核分裂等により生成されます。これらの原子核はエネルギー的に不安定なため、中性子の割合が多い元素はβ線を放出して安定な原子核を持つ別の元素に変わります。逆に中性子の割合が少ない原子核は原子核の周りの軌道電子を原子核内に取り込むか(軌道電子捕獲)、あるいは、α線を放出して安定な原子核に変わります。２．放射能と放射線の基礎-２8ブラジルの自然放射線が10mSvと世界平均値の4倍にもなるとテキストに記載があるが内訳は？(宇宙から、大地から、食物から、吸入によるものはそれぞれどれくらいの値なのか。)(答)ブラジルのガラパリ周辺は地表からの放射線量が高いことで知られています。この地方はブラジル大西洋岸に平行に走る山脈中の古期片麻岩(グネス岩)の長年の風化と分解によって、チタン鉄鋼ジルコナイト・モナザイトという溶けにくく硬い鉱物が自然に分離しました。そして細かい粒子にされた後、海に注ぐ多くの川によって下流に運ばれ、そこに成層して川や海に沈積し海から波とともに小さな砂石として浜に戻って来たといわれており、砂や土壌の核種分析では 232Th濃度は～38.4kBq/kg、226Ra は～4.09kBq/kg と 232Th含有量が多い結果が得られています。16２．放射線と放射能の基礎-29ベータ線の最大エネルギーとは何か。(答)α壊変のように原子核がα粒子と娘核種がエネルギーを分け合う場合はそれぞれの粒子の取り得るエネルギーは決まっており、エネルギースペクトルは線スペクトルを示します。しかし、壊変により基の粒子が3個以上に分かれる場合は、粒子が分けることができるエネルギー(Q)を自由に分配することが可能なのです。β壊変では娘核種と電子線及び中性微子(ニュートリノ)の3個の粒子が生成されます。 このため、放出されるベータ線のエネルギーはQを最大に連続したスペクトルを示します。 ベータ線の最大エネルギーとは、β壊変において放出されるベータ線の最大のエネルギーのことです。なお、ベータ線の最大エネルギーは核種毎に異なります。２．放射線と放射能の基礎-301cm線量等量率の単位はどういうことを意味しているのか。(答)人体表面から1cmの深さでの放射線量率のことで、外部被ばくによる実効線量を評価するために用いられる単位です。放射線管理上もっとも重要なX線 およびγ線を人体組織が受けた場合、被ばく線量がもっとも高いのは人体表面ではなく人体組織のある深さであり、1cm深さの被ばく線量を評価の基準とすれば、常に実効線量当量より高い値となり、安全余裕をもって被ばく管理を行うことがでます。個人線量計や放射線管理用のサーベイメータ等はこの量を表示するようなっています。17３．放射線の測定-１放射線の測定を行うとき、測定器のレンジはどの位置にあわせれば適正ですか。(答)通常、サーベイメータなどでは、測定器のレンジ切り替えスイッチを最大レンジの位置にして、電源を入れます。その後、つまみを回してバッテリーなどのチェックを行い、つまみを測定の位置にして測定可能となります。そのときメータの針が振れなければ、レンジを感度の高い方にまわしていきます。フルスケールの中位のところ(針が読みやすい位置)で測定するのが適切です。メータによっては、そのレンジでのゼロ点をチェックすることが必要です。測定器によって取扱方法が異なることがありますので、測定器に附属しているマニュアルなどをよく読んでから、測定器を扱うよう心がけて下さい。３．放射線の測定-２サーベイメータのプロ－ブ(検出部)にポリ袋をかぶせる必要性は何故ですか。(答)サーベイメータは、空間放射線量(率)測定、或いは、その付近に放射性物質などの放射線源が存在するか否かを調べるのに使用します。この時、β線、γ線の発生源である放射性物質がサーベイメータを使う場所に浮遊して、ほこり、土壌等が汚染している可能性がある場合には、プロ－ブが放射性物質で汚染される可能性があります。プローブが汚染された場合、正確な測定が行えません。事前に薄いポリ袋等をプロ－ブにかぶせることにより、たとえ袋が汚染してもプローブの汚染は防止され、この袋を取り替えれば、サーベイメータを正常に使用できます。これがプローブにポリ袋等をかぶせる理由です。３．放射線の測定-３サーベイメータ等の点検・校正はどの位の頻度で行うべきですか。(答)一般にサーベイメータは、放射線の種類やエネルギーに応じて種々の機種が使用されています。従って、点検・校正についても各形式で異なる点がありますが、年に1回は行ったほうが良いと思われる点検項目は、外観検査(損傷、劣化などのチェック)、測定・回路系の検査、および既知量の放射線源による校正などです。放射線のエネルギーや入射方向によるサーベイメータの感度の依存性、線量や線量率による感度の直線性などについては製造業者の仕様書や取扱説明書に記載されています。しかし、修理などにより検出器系や測定系に手が加えられた場合などには､専門の校正機関での点検・校正が必要です。18３．放射線の測定-４サーベイメータの指示値のバラツキは正規分布しているように思えないが、どれほどの偏差があるのですか。(答)放射性核種の半減期は核種毎に決まっていますが、壊変は一定の間隔で規則的に起こるわけではありませんし、自然放射線の数もバラツキがあります。このため、サーベイメータの指示値もバラツキがあります。また、これらの放射線をサーベイメータで計った場合の指示値のバラツキ範囲は、サーベイメータの時定数によっても異なります。時定数を短く設定するとバラツキが大きく、時定数の設定が長ければバラツキが小さくなります。サーベイメータによる測定値は、指示値が安定した後(時定数の３倍の時間経過後)ポアッソン分布を示しますが、多数回の測定を繰り返すことにより、ガウス分布(正規分布)に近似できます。また、偏差の幅は測定値、測定回数によって異なりますが、測定値が正規分布を示す場合は、標準偏差の３倍の範囲に収まります。19３．放射線の測定-５γ線又はX線用測定器は、検出器の先端を向ける方向により効率が異なるのですか。(答)放射線の機器効率とは、測定器(計測器)が検出した放射線の数を、同じ時間内に入射した同じ種類の放射線の数で割ったものです。このため、放射線がどの方向から入射してきても機器効率としては変わりません。しかし、検出感度という見方をすると若干異なってきます。検出器が細長い円筒形をしている場合には、端面(前方)から放射線が入射した場合と側面から放射線を入射させた場合では、放射線の入射方向に占める検出器の投影面積は側面の方が端面より大きいので､側面から検出器に入射する放射線の数が端面から入射する放射線の数より多くなります。従って、側面から放射線を入射させた方が測定値は高いことがわかります(方向特性という。)。このように、測定器は大なり、小なり方向特性を持っています。GM計数管式サーベイメータの方向特性の例 電離箱式サーベイメータの方向特性の例１)検出器が円筒形しているのは、光電子増倍管を内蔵しているためで、放射線を検知するシンチレータの見かけ面積は、前方から見ても、側方から見てもほぼ同じです。２)ユーザー又はメーカーの指定条件によっては、検出器の中心軸に対し、垂直方向を基準として校正する場合があります。20３．放射線の測定-６GMサーベイメータの時定数は何ですか。何故３秒の時定数では９秒後に読むのですか(答)時定数は電気回路に伴う定数です。サーベイメータのような放射線の計測器もまた電気回路からなる計測器の一つです。この計測器に放射線が入ると電気信号が発生し、その信号の発生量は時間経過とともに増加します。信号量が真の値の約37％になるまでの時間が、時定数と同じになります。この時定数の３倍の時間が経過すると信号量は約95％になり、真の値に近いものが得られるのです。すなわち、時定数が小さければ短時間で真の計数が得られ、時定数が大きければ真の計数を得るためには長い時間待つ必要があるということになります。一般的には、バックグラウンドのように少ない放射線量を測るときは時定数は大きく、多い放射線量を測るときは時定数を小さく設定します。 01020304050607080901000 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100経過時間(秒)真の指示値に対する割合(％)３秒１０秒３０秒時 定 数21３．放射線の測定-７ＧＭ管の口径とcpm，cpmとBq／cm２の関係はどうなっていますか。(答)我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が20 cm２の検出器を利用した場合、皮膚から数cmでの検出器の計数率は40000 cpmであり、表面汚染密度は約120 Bq／cm2相当になります。３．放射線の測定-８通気式の電離箱式ガスモニタでは校正を行う際に標準ガス線源を用いるということですが、ガスを直接ゲルマニウム半導体検出器を用いて測定すれば、標準ガス線源を使用する必要はないのでは。(答)β線用ガスモニタには通気型電離箱式ガスモニタ、通気型GM計数管式ガスモニタ、プラスチックシンチレーション式ガスモニタがあります。γ線用には、NaI(Tl)シンチレーション計数管やゲルマニウム半導体検出器を用いたガスモニタがあります。しかし、両検出器ともに測定効率が100％ではありませんので、感度校正には、他のガスモニタと同様に標準ガス線源が必要です。なお、両モニタとも、ガスが直接検出器に接するために生ずる汚染もなく、保守点検も容易ですがβ線は測定できません。感度校正には、他のガスモニタと同様に標準ガス線源が必要です。３．放射線の測定-９チャコールフィルタの簡易測定は可能ですか。(答)緊急時環境放射線モニタリングにおいては、チャコールフィルタを用いて環境空気中の放射性ヨウ素(ヨウ素－131)を捕集し、空気中放射性ヨウ素濃度の測定を行います。このとき捕集後直ちに、放射性ヨウ素がどれぐらい捕集されたのかを現場でサーベイメータ等により確認するのが簡易測定です。22３．放射線の測定-10内部被ばくでは重要になる、体内に入ったα線・β線を出す放射性物質はどのように測定するのですか。(答)α線、β線は透過力が弱いので、体外から直接計ることは困難です｡しかし、90Sr等ごく一部の核種を除いて、α線、β線を放出する核種は、同時にγ線を放出します。このγ線を測ることにより、体内に取り込んだ放射性核種の量を知ることができます。体外でγ線を測定して体内の放射能量を知るための測定装置がホールボディカウンタです。また、体内に取り込まれた放射性物質の量を糞尿、血液等の人体から採取した試料から間接的に評価する「バイオアッセイ法」があります。３．放射線の測定-1１中性子を計測するものはあるのですか、また、個人線量計で測定可能ですか。(答)中性子をサーベイメータや個人線量計で計測することは可能です。サーベイメータとしてはレムカウンタ(中性子サーベイメータ)、個人線量計としては中性子に対応した電子式ポケット線量計、ガラスバッジ、OSL線量計、フィルムバッジなどがあります。ただし、中性子が放出されるときはγ線も同時に放出されることが多く、レムカウンタや電子式ポケット線量計のように中性子のみしか計測できないものがあるため、他の種類の放射線測定用には他の線量計も必要となる場合があるので注意が必要です。３．放射線の測定-12地表１ｍをサーベイする根拠は何ですか。(答)地表１mとは、立っている人の体のほぼ中心にあたり、また、放射線感受性の高い生殖腺をはじめ主要臓器が集まっています。このため、空間放射線量率は地表１m近辺の高さで測定し、人の実効線量を評価することになっています。23３．放射線の測定-13漏洩線量の測定は、ポケット線量計を使用して良いか。(答)ポケット線量計で空間放射線量を測定することは可能です。特に集積線量の測定には、通常のサーベイメータよりは扱いやすく、便利かもしれません。しかし、測定する場の線量を知るには手間と時間が必要です。やはり、空間線量の測定には、空間線量測定用のサーベイメータを使用することをおすすめします。３．放射線の測定-14シンチーション式サーベイメータはγ線しか測れないのか。また、測定器は用途によって使い分けた方がよいのか。(答)一般的に使用されているシンチーション式サーベイメータには、NaI(Tℓ)式とZnS(Ag)式の２種類のサーベイメータがありますが、NaI(Tℓ)式はγ線しか測定できませんし、ZnS(Ag)式サーベイメータはα線しか測定できません。測定器は、使用目的と測定する放射線の種類によって使い分ける必要があります。以下に、使用目的に応じた測定器の例をまとめておきます。使用目的 放射線の種類 測定器の種類 備 考空間放射線量の測定・１時間あたりの線量の測定・積算線量の測定γ線 NaI(Tℓ)ｼﾝﾁﾚｰｼｮﾝ式 低線量の測定GM計数管式 低線量から中線量までの測定電離箱式 低線量から高線量までの測定中性子線 3He計数管式BF3計数管式中性子の測定表面汚染の測定身体・機材等の表面汚染測定α線ZnS(Ag) ｼﾝﾁﾚｰｼｮﾝ式α線は自然界に存在する量が少ないため、微量の放射能が測定できる。β(γ)線 GM計数管式個人被ばく線量の測定 積算線量の測定 γ線中性子線電子式ﾎﾟｹｯﾄ線量計 個人被ばくの管理警報機付ﾎﾟｹｯﾄ線量計ｱﾗｰﾑの設定により、過剰被ばくの防止。主に高線量の場所での使用24３．放射線の測定-15放射線の種類を見分ける方法はあるのか。(答)異なった放射線を測定するサーベイメータを用意して、同時に測定すれば放射線の種類を見分けることができます。サーベイメータは測定目的に応じて作られていますので、α線測定用のサーベイメータで測定しBG値より高い値が検出されればα線が存在しています。その他の測定器も同様です。但し、GM計数管式表面汚染測定用のサーベイメータはγ線にも感度がありますので、γ線測定用サーベイメータの測定値と比較する必要があります。比較した結果、十分に高い値が計測された機器が対応している放射線が存在していると判定します。３．放射線の測定-16GM計数管式サーベイメータでヨウ素の付着は分かるのか？(答)GM計数管式サーベイメータには、γ線測定用とβ線測定用の２種類がありますが、原子力発電所の事故時の住民や防災業務関係者の汚染検査にはβ線測定用のGM計数管式サーベイメータを使用します。この測定により放射線が検出されたら放射性ヨウ素が付着していることになります。３．放射線の測定-17サーベイメータが汚染した場合水洗いしてよいか？(答)サーベイメータは水洗いをしないで下さい。サーベイメータは防水性を有していません。 チェルノブイリ発電所の事故で、大量に放出された 137Cs を例に、GM係数管式サーベイメータで以下の汚染が検出された場合を例に、汚染を点線源と見なして１ｍの距離での放射線量率を計算してみます｡・GM計数管式サーベイメータによる表面汚染密度：100(Bq/cm2)・汚染面積：100(cm2)・放射能：100(Bq/cm2)×100(cm2)＝10000(Bq)＝0.01(MBq)汚染部位からの距離が1(m)のときの線量率R(μSv/h)は、R＝C・Q／r2にそれぞれの値を代入するとR＝0.0927(μSv･m2･h-1･ MBq-1)×0.01(MBq)÷1(ｍ)2＝9.27×10-4μSv/hとなります。なお、この値は汚染を点線源と見なしているため過大評価となっています。27３．放射線の測定-21ＧＭサーベイ以外に、空港のゲート(金属探知機)のようなものはないでしょうか。 とりあえず、被ばくしているかどうかスクリーニングするため。(答)着衣や人体表面が汚染しているかどうかを短時間で測定する測定器としては、ハンドフットクロスモニターがあります。この測定装置は、人体等が汚染する可能性のある原子力発電所等の放射性物質取り扱い施設の出口に必ず設置されています。しかし、放射線に被ばくしているかどうかを即座に測定できる機器はありません。３．放射線の測定-22放射線測定器の日常点検(動作確認管理の仕方)について教えて頂きたい。(答)動作の確認については、バッテリー及び高電圧の点検(一回程度／月)が最低限必要ですが、可能であれば密封線源を使用し、定期的(一回程度／年)に同一の測定条件で測定し、特性の変化を確認するのが良いと思います。３．放射線の測定-２３空間線量の測定において、ＮａＩシンチレーション式サーベイメータ(ＴＣＳ－１６１型)と電離箱式サーベイメータ(ＩＣＳ－３１３型)を使用し空間線量率を測定したが指示値が異なった。その違いは何か(答)それぞれのサーベイメータの機器の特性の違いによるものです。線量が高い範囲は、NaIシンチレーション式サーベイメータの場合は～30μSv/hであり、同じく電離箱式サーベイメータは～100mSv/hです。つまりNaIシンチレーション式サーベイメータは比較的低い線量率を測定し、電離箱式サーベイメータは高い線量率を測定するものです。緊急時のおける現場の測定では、～30μSv/hの場所ではNaIシンチレーション式サーベイメータの値を読み取り、電離箱式サーベイメータの値は補助的に記録します。