第12号 7改第6 市道大手町四丁目15号線ほか1路線配水管更新工事

第12号 7改第6 市道大手町四丁目15号線ほか1路線配水管更新工事 名取市公告第４３号入 札 公 告制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。 令和７年５月２６日名取市長 山田 司郎１ 制限付き一般競争入札に付す工事(１) 工 事 番 号 第12号(２) 工 事 名 7改第6 市道大手町四丁目15号線ほか1路線配水管更新工事(３) 工 事 場 所 名取市 大手町三丁目、四丁目地内(４) 工 期 契約締結の翌日から令和7年12月26日まで(５) 入札担当課 名取市水道事業所(６) 工事担当課 名取市水道事業所 建設係(７) 工 事 概 要 施工延長 L=626.8mDGXφ100 L=435.2m、φ75 L=33.5m、HPPEφ50 L=158.1m仕切弁φ100 N=10基、φ75 N=4基、φ50 N=2基地下式消火栓φ75 N=3基、不断水仕切弁φ100 N=1基、φ75 N=1基不断水分岐φ150×φ100 N=1箇所(８) 契 約 条 件 ① 名取市契約規則による② 契約保証金 契約金額の１０％の額(調査基準価格以下での契約の場合は30%の額)③ 前 払 金 有(４０％以内)(調査基準価格以下での契約の場合は20%の額)④ 支払方法 出来高部分払 無(－回) 完成払(９) 入 札 方 法 入札時に価格のほかに価格以外の要素も加味し評価の対象に加え、価格と価格以外の要素両面から最も優れたものをもって落札者を決定する総合評価競争入札方式(特別簡易型)の事後審査型２ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (２) 名取市競争入札参加資格者で、次の事項に全て該当すること。 ① 当該対象工事に対応する工事種類について、令和7・8年度名取市競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ② 名取市登録業者に対する指名停止基準第 3 条第 1 項の規定による指名停止を受けている期間中でない者であること。 ③ 当該対象工事に建設業法(昭和24年法律第100号)第26条による主任技術者等必要かつ適正な人員を配置することができる者であること。 ④ 建設業法第3条第2項に規定する管工事の建設業者で、名取市内に同条第1項に規定する営業所を有する者であること。 ⑤ 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査の結果の管工事の総合評定値(P)が550点以上の者であること。 (３) 名取市入札契約に係る暴力団等排除措置要綱(平20年10月29日名取市告示第121号)別表各号に規定する次のいずれかに該当するときは、入札に参加することはできない。 なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。 ① 入札に参加しようとする者の役員等(法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)である場合、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。 ② 入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第 2 条第 2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者(以下「暴力団関係者」という。)の威力を利用するなどしていると認められるとき。 ③ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者(以下「暴力団等」という。)又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ④ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ⑤ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。 ３ 総合評価に関する事項総合評価競争入札方式(特別簡易型)における評価項目、評価基準及び落札者決定方法等は「名取市総合評価競争入札方式落札者決定基準(令和7年4月)」による。 ４ 入札参加申請入札参加希望者は、「制限付き一般競争入札参加申請書」及び「価格以外の評価点評価項目及び評価基準」(正副２部、内１部は受付印押印後返却)のほか、１２に示す提出書類(1 部)を持参により提出しなければならない。 ただし、提出資料の作成に係る費用は提出者の負担とする。 (１) 提 出 先 名取市水道事業所 建設係(２) 提出期間 令和７年５月２６日(月)から令和７年６月１０日(火)まで※ ただし、名取市の休日を定める条例(平成元年名取市条例第 16 号)第１条に規定する市の休日を除き、午前８時３０分から午後５時００分までとする。 (以下、５(１)、６(１)、６(３)、１１(４)において同様とする。 )５ 設計図書の閲覧及び貸出(１) 閲覧期間 令和７年５月２６日(月)から令和７年６月１６日(月)まで。 (２) 閲覧場所 名取市水道事業所(３) 貸 出 設計図書等の貸出は、半日を限度とする。 貸出については、午前(8時30分～正午)、午後(1時～5時)の半日を単位とし、午前に貸出したものは当日正午まで、午後に貸出したものは当日午後5時までに返却するものとする。 ６ 設計図書に関する質問等(１) 受付期間 令和７年５月２６日(月)から令和７年６月１０日(火)まで＊ 質問は指定の用紙で社印を押印し、名取市水道事業所まで持参のこと。 社印のない場合は無効とする。 なお、質問が無い場合は、連絡不要。 (２) 受付場所 名取市水道事業所 建設係(３) 質問回答 令和７年６月１２日(木)午後１時から令和７年６月１６日(月)まで、水道事業所において閲覧に供する。 ＊ 入札参加者は、全ての質問内容を把握し、その内容が入札条件に含まれるものとする。 ７ 入札執行の日時及び場所等(１) 日 時 令和７年６月１７日(火) 午前９時３０分(２) 場 所 名取市役所 ５階会議室＊ 受付印の押印された制限付き一般競争入札参加申請書を持参すること。 (３) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) 初度の入札において予定価格の範囲内の価格の入札がない場合は、再度の入札を行うものとし、入札回数は、初度の入札及び再度の入札を合わせ２回を限度とする。 なお、総合評価落札方式を適用した入札であるため、2回の入札でも予定価格に達した入札がない場合は、不調とする。 (５) 郵送及び電報による入札は、認めない。 (６) 入札保証金は、免除する。 (７) 入札参加者は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127号)第 12 条に規定する入札金額の内訳を記載した書類を持参し、最初の入札時に、入札執行者の指示により提出することとし、書類の提出のない入札は無効とする。 また、書類に不備のある場合は原則無効とする。 ８ 低入札価格調査要綱の適用本公告の工事については、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かを判断する必要がある場合は、名取市低入札価格調査制度実施要綱(平成14年名取市告示第34号)を適用するものとする。 ９ 入札の取り止め本公告に示した入札参加申請者の数が２に満たない場合、または、十分な競争性を確保し得ないと判断する場合には、当該制限付き一般競争入札を取り止めることがある。 １０ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者又は落札候補者としていた場合には、その決定を取り消す。 １１ 入札参加資格の確認・落札者の決定方法(１) 落札候補者の決定方法については、開札後、落札決定を保留し、入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で入札した者について総合評価を行い、総合評価点が最も高い者を落札候補者とする。 ただし、総合評価点の最も高い者が 2 者以上あるときは、入札価格が低い者を落札候補者とする。 また、入札価格が同じ者(以下「同点者」という。)が2者以上あるときは、そのすべての者を落札候補者とし、総合評価資料等の確認審査の結果、同点者が 2 者以上あるときは、くじを引かせて第一順位の落札候補者とする。 落札候補者について、入札参加資格を確認した結果、落札者として適当と認める場合に落札者として決定し、ＦＡＸで通知する。 (２) 前記 8 の適用を受ける場合は、名取市低入札価格調査制度実施要綱の規定による調査に基づき落札候補者とし、前記(１)の手続きを行うものとする。 (３) 入札参加資格の審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないと認められた場合には、当該落札候補者の入札を無効とし、次順位の者を新たな落札候補者とし、入札参加資格の審査を行うものとする。 (４) 入札参加資格を有すると認められなかった者には、審査結果をＦＡＸで通知し、その理由について審査結果通知後２日以内に書面で問い合わせをすることができる。 (５) 入札参加資格の審査が終了し、入札結果が確定した場合は、その結果を名取市水道事業所及び市のホームページにて公表する。 入札参加資格を有していると認められた場合には、その者を落札者として決定するものとする。 １２ 入札参加資格審査及び総合評価に係る提出書類以下の該当するものについて、Ａ４版にて記載順に綴り込み提出すること。 (１) 入札参加資格審査提出書類① 一般競争入札参加資格確認申請書 (様式第１号)② 配置予定の技術者に関する調書 (様式第３号)＊ 添付書類：主任(監理)技術者及び営業所専任技術者の合格証明書・監理技術者資格者証(表裏両面)・監理技術者講習修了証・健康保険証の各写し③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書の写し(直近のもの)④ 建設業の許可書の写し又は許可証明書⑤ 入札参加資格に施工実績に関する規定がある場合は、同種工事の施工実績書(別記様式 2)及び工事契約書写し等(入札参加資格に設定した場合のみ添付)(２) 総合評価にかかる提出書類(○番号は「価格以外の評価点評価項目及び評価基準」番号に対応)① 同種工事の施工実績書(別記様式２)及びそれを証するCORINS、契約書及び仕様書の写し等(「価格以外の評価点評価項目・評価基準」の「同種工事の条件」に該当するもので工事毎)② 優良工事表彰の表彰状の写し及び表彰された工事契約書並びに仕様書の写し③ ISO等取得認証を証明する書類の写し④ 工事成績考査結果通知書の写し(過去３年間分)⑤ 配置予定の技術者に関する調書(様式第３号) ※(1)入札参加資格審査提出書類②と同じ⑥ CPD受講証明書の写し⑦ 主任(監理)技術者等の資格・工事実績(別記様式3)及びそれを証するCORINS、契約書及び仕様書の写し等(「価格以外の評価点評価項目・評価基準」の「同種工事の条件」に該当するもので工事毎)⑧ 配置予定技術者の工事成績考査結果通知書の写し(成績の最も高いもの)⑨・⑩ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書の写し(直近のもの) ※(1)入札参加資格審査提出書類③と同じ⑪ 障害者雇用状況報告書の写し (障害者の法定雇用義務がある事業所の場合)雇用証明書及び障害者認定書の写し等障害者雇用の確認ができる書類(障害者の法定雇用義務がない事業所の場合)⑫ 協力雇用主としての登録・実績⑬ くるみん・えるぼし・女性のチカラを活かす企業の認証制度の認証の取得がわかる確認書の写し⑭(名取市内に本支店、営業所の所在等の有無に関する書類は必要ありません。)⑮ 災害時の(協定等による)活動実績(別記様式4)及び防災協定書等の写し⑯ 地域貢献活動にかかわったことがわかる活動証明書等(１)参加型：ａ.主催者が発行した募集内容・参加依頼文の写し等、活動内容や日付が分かるものb.主催者による証明 a.bいずれも提出(２) 自主企画型：活動内容、実施日が分かる自治体の広報誌(写)・新聞記事(写)等又は実施箇所の管理主体による証明のいずれか⑰ 除雪業務・緊急補修業務の受託状況がわかる業務委託契約書の写し⑱ 名取市消防団員、学生消防団員の雇用実績がわかる名簿等(任意様式)⑲ 名取市消防団協力事業所として認定を受けたことが分かる書類(認定証等)の写し11 その他(１) 入札参加者は、名取市建設工事競争入札参加心得(平成 21 年名取市告示第 11 号)を遵守すること。 (２) 閲覧に供する設計図書には、積算時に文字等の記入はしないこと。 (３) 本工事は、週休2日モデル工事(発注者指定型)の対象である。 12 連絡先(１) 詳細又は不明な点については、名取市水道事業所 建設係に照会のこと。 (名取市水道事業所 建設係 電話：０２２-３８４-２１１１ 内線２４６)制限付き一般競争入札参加申請書令和 年 月 日名 取 市 長 あて入 札 参 加 承 認 番 号住 所会 社 名代 表 者 名 ㊞令和７年５月２６日付けで入札公告のありました下記工事について、入札参加条件及び入札心得を承諾の上参加申請します。 なお、この申請書は、事実と相違なく、落札し契約締結した場合は建設業法等関係法令の遵守及び入札公告の条件に従うことを誓約します。 記１ 工事番号 第１２号２ 工 事 名 ７改第６ 市道大手町四丁目１５号線ほか１路線配水管更新工事３ 許可を受けている建設業① 許可区分 □ 国土交通大臣・ □ 知事② 許可 □ 特定建設業 ・ □ 一般建設業③ 許可番号 第 号④ 許可の有効期限 平成/令和 年 月 日～平成/令和 年 月 日⑤ 建設業の種類※ 本申請書は２部を提出のこと。 (申請時の確認書類等の添付は不要)※ 落札候補者となった場合は、指定した確認書類を提出すること。 (様式第１号)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日名 取 市 長 あて入 札 参 加 承 認 番 号住 所会 社 名代 表 者 名 ㊞令和７年５月２６日付けで入札公告のありました下記工事に係る入札に参加する資格について、確認されたく申請します。 なお、この申請書及びその添付書類については、事実と相違なく、落札し契約締結した場合は建設業法及び入札公告の条件に従い適正に技術者を配置することを誓約します。 記１ 工事番号 第１２号２ 工 事 名 ７改第６ 市道大手町四丁目１５号線ほか１路線配水管更新工事３ 添付書類(レでチェック)□ 配置予定の技術者に関する調書※ 添付書類：主任(監理)技術者及び営業所専任技術者の、合格証明書・監理技術者資格者証(表裏両面)・監理技術者講習修了証・健康保険証の各写し□ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書の写し(直近のもの)□ 建設業の許可書の写し又は許可証明書□ その他、入札公告で必要とした書類※ 申請書は１部を提出のこと。 なお、申請書類一式をホチキス等でまとめて綴じること。 袋とじの必要はない。 (様式第３号)配置予定の技術者に関する調書主任技術者・監理技術者会 社 名氏 名 ( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ)資格名称 (注 1:該当条項 )免許又は認定番号(注 2)監理技術者資格者証番号施工管理経験(注３・類似工事)工 事 名発 注 者契約金額工 期受注形態(注4) □単体・□共同企業体(□代表者・□構成員:出資比率 ％)工事内容営業所専任技術者氏 名 ( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ)資格名称(注 1:該当条項)免許又は認定番号(注 2)監理技術者資格者証番号※ 添付書類：主任(監理)技術者及び営業所専任技術者の、合格証明書・監理技術者資格者証(表裏両面)・監理技術者講習修了証・健康保険証の各写し注１ 配置予定の技術者が建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は同法第15条第２号ロ若しくはハに該当する場合、資格名称欄には該当する条項を記入してください。 注２ 配置予定の技術者が建設業法第７条第２号イ若しくはロ又は同法第15条第２号ロに該当する場合、免許又は認定番号欄は空欄としてください。 注３ 施工管理経験の欄には、類似工事を施工した経験があれば必要最小限の具体的項目を記入してください。 注４ 受注形態の欄には、単体又は共同企業体で受注の区分を記入してください。 また、共同企業体での受注の場合は、代表者か構成員かの区分を明記するとともに、出資比率も明記してください。 注１ 施工実績は１件以上あれば可とします。 (様式第９号)設 計 図 書 に 対 す る 質 問 書工 事 件 名 第１２号 ７改第６ 市道大手町四丁目１５号線ほか１路線配水管更新工事商号又は名称代 表 者 氏 名 ㊞質 問 事 項 回 答 事 項※ 回答については、閲覧とする。 参考様式 工 事 名 第○○号 ○○線道路改良工事 Aa b c dA(a+b+c+d)BＡ＋ＢC DA+B+C+D 満たしたもので作成してください。 ＊ 内訳書の内容に不備(工事件名の誤記、入札金額と内訳書総額の相違等)がある 場合は、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とします。 ＊ 談合情報が寄せられた場合等談合の可能性が疑われるときに、提出された内訳書の内容を 比較する等により、必要に応じて、入札を中止する、関係機関に内訳書を提出する等の対応を とる場合があります。 ＊ いわゆる「改め」や「まるめ」による記載も無効となります。 作成前に再確認願います。 一般管理費等 300,000円工事価格 15,100,000円＊ 入札時に提出する内訳書の様式は、任意のもので構いませんが、参考様式の内容をすべて共通仮設費計 100,000円純工事費 14,600,000円現場管理費 200,000円直接工事費 14,500,000円 法面工 2,000,000円 擁壁工 3,500,000円 雑工 4,000,000円工 種 等 金 額(円)道路改良 14,500,000円 土工 5,000,000円令和〇〇年〇〇月〇〇日 名取市長 様住 所 名取市××××名 称 株式会社××××代表者氏名代表取締役 ×× ×× 印工 事 費 内 訳 書入札金額と一致記名押印の無いものは無効(別記様式２)同種工事の施工実績書１ 工事名 第１２号 ７改第６ 市道大手町四丁目15号線ほか1路線配水管更新工事２ 会社名同種工事の条件入札参加条件・総合評価における同種工事の条件・工事名称工事名称発注機関名施工場所契約金額工 期受注形態等工 事 内 容同種工事の条件を満たす工事であることが確認できる内容を記述すること。 注１) 同種工事の施工実績については、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ(登録されていない場合は契約書(工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認ができる部分))の写しを提出すること。 ただし、ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績が不明な場合については、平面図、構造図、数量総括表等を必ず添付すること。 注２) 同種工事の施工実績が名取市の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。 注３) 同種工事の条件欄には、入札参加資格に定められている条件、又は、総合評価のための「価格以外の評価点評価項目・評価基準」に示す「同種工事の条件」をそれぞれ記載すること。 (別記様式３)主任(監理)技術者等の資格・工事実績１ 工事名 第１２号 ７改第６ 市道大手町四丁目15号線ほか1路線配水管更新工事２ 会社名配置予定技術者の従事役職・氏名最 終 学 歴法 令 に よ る 資 格 ・ 免 許工事経験の概要工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額工 期受 注 形 態 等従 事 役 職工事内容同種の工事の条件を満たすことが確認できる内容を記述すること。 申請時における他工事の従事状況等工 事 名 称発 注 機 関 名工 期従 事 役 職本工事と重複する場合の対応措置CORINS 登録の有無注１) 申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。 (従事している工事の従事役職はすべて記入すること。)注２) 複数出す場合は、複数枚となっても良い。 注３) 主任(監理)技術者の経験等については、記載する CORINS(登録されていない場合は契約書(工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認ができる部分))の写しを提出すること。 ただし、CORINS 等での記載内容で配置予定技術者の経験等が不明な場合については、平面図、構造図、数量総括表等を必ず添付すること。 主任(監理)技術者の経験について、名取市の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。 (別記様式４)災害時の(協定等による)活動実績１ 工事名 第１２号 ７改第６ 市道大手町四丁目15号線ほか1路線配水管更新工事２ 会社名①災害協定等の有無 あり、なし (どちらか一方を記入すること。)②協定の相手方及び協定名協定名：相手方：協定書写し：別添に添付する。 (注：個別工事の依頼文のみ添付しただけでは、当該工事内容が災害協定に基づくものであるのか明確に判断できないことから実績として認めないので、協定書の写しを必ず添付すること。)(別記様式５)協力雇用主登録証明書交付申請書令和 年 月 日仙台保護観察所長 殿申請者所 在 地事業所名(商号)代表者(役職・氏名) 印当社が、仙台保護観察所に、協力雇用主として登録されていること、又は協力雇用主として雇用実績があることを証明願います。 本入札に係る公告日： 令和７年５月２６日(仙台保護観察所記入欄)協力雇用主登録実績証明書仙台保護観察所は、申請者について以下のとおり証明します。 １、協力雇用主として登録されていること２、雇用実績が以下のとおりであること令和５年４月１日から本入札に係る公告日までの間の雇用人数 人令和 年 月 日仙台保護観察所長 印