横浜税関南本牧埠頭コンテナ検査場（仮称）（25）建築工事

横浜税関南本牧埠頭コンテナ検査場（仮称）（25）建築工事[PDF：106KB] 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。本工事は、総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型)「新技術導入促進(Ⅰ)型」、「技術提案簡易評価型」、「見積活用方式」、「建設業法第 26 条第３項第一号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者及び建設業法第 26 条第３項第二号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「専任特例の監理技術者等」)の配置を認めない工事」である。また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。令和７年５月 27 日支出負担行為担当官関東地方整備局長 岩﨑 福久◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名 横浜税関南本牧埠頭コンテナ検査2場(仮称)(２５)建築工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(3) 工事場所 神奈川県横浜市中区南本牧９－３(4) 工事内容敷地面積 16,200m2１．建物１)Ｘ線検査センター構 造 鉄筋コンクリート造一部木造地上３階建 (地下１階)建築面積 約 1,730m2延べ面積 約 2,130m2用 途 検査施設工事内容 新築２)開披検査場構 造 鉄骨造一部木造地上２階建建築面積 約 2,110m2延べ面積 約 2,250m23用 途 検査施設工事内容 新築３)出口誘導員室構 造 木造 平屋建建築面積 約 90m2延べ面積 約 50m2用 途 誘導員室工事内容 新築２．その他 工作物、外構、造園(5) 工期 契約締結の翌日から令和９年 11 月30 日まで。(6) 使用する主要な資機材 コンクリート約8,000m3、鉄筋約 1,100ｔ、鉄骨約 400ｔ(7) 本工事は、入札時に技術提案［VE提案］を受け付けるとともに、「工事全般の施工計画」及び「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する［総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型)］の工事である。また、品質4確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 VE 方式の試行工事である。(8) 本工事は、以下に示す試行等の対象工事である。詳細は、入札説明書別表－１による。① 完成時の工事成績評定の結果により、総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事② 建設リサイクル法対象工事③ 現場代理人と配置予定の主任(監理)技術者の兼務を認めない試行工事④ 新技術導入促進(Ⅰ)型⑤ 技術提案簡易評価型⑥ 見積活用方式⑦ CCUS 活用推奨モデル営繕工事5⑧ 週休２日促進工事⑨ BIM 活用に係る EIR を適用する工事⑩ 契約変更手続きの透明性を確保するための第三者による適正性チェックについて(試行)(9) 本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」(以下「工事成績相互利用対象工事」という｡)の工事成績評定点を競争参加資格とする工事である。詳細は入札説明書による。(10) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は入札説明書による。２ 競争参加資格(1) 次に掲げる条件を満たしているものにより構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年５月 27 日付け関東地方整備局長)に示すところにより関東地方整備局長(以下「局長」という｡)から横浜税関南本6牧埠頭コンテナ検査場(仮称)(２５)建築工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という｡)の認定を受けている者、又は下記の①から⑨までに掲げる条件を満たしている単体有資格業者であること。① 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第 70条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。② 関東地方整備局(港湾空港関係を除く｡)における建築工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再7認定を受けていること｡)｡③ 単体有資格者又は特定建設工事共同企業体の代表者は、関東地方整備局(港湾空港関係を除く｡)における建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が、1,200 点以上であること(②の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が 1,200点以上であること｡)。特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、関東地方整備局(港湾空港関係を除く｡)における建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が、1,150 点以上であること(②の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が 1,150 点以上であること｡)。④ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申8立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(②の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。⑤ 平成 22 年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る｡ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)(ア)次の１から３の要件のすべてを満たす建築物１棟の新築又は増築工事１．建物用途 事務所、庁舎、類似施設又は複合用途施設・類似施設とは、事務室(上級室を含む。)、会議室、研修室(実験室を除く。)、これらに類する室及び付属する共用部分の合計面積が全体の１／２を超える9施設をいう。・複合用途施設とは、事務所、庁舎、類似施設部分の合計面積が全体の１／２を超える施設をいう。 ただし、事務所、庁舎、類似施設部分の合計面積が、３．の延べ面積以上である施設でもよい。２．構造 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は構造耐力上主要な部分の一部を木造とした混構造 地上２階以上・構造耐力上主要な部分の一部とは、壁、柱、小屋組、床版、屋根版又は横架材(はり、けたその他これらに類するものをいう。)とする。３．延べ面積 1,000m2 以上(増築にあっては増築部分とする。)ただし、申請できる同種工事の施工実績は１件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請10されたすべての工事を実績として認めない。また、軽微なもの(請負代金額が 500 万円未満の工事)は、実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記(ア)の施工実績を有し、他の構成員は、下記(イ)の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)(イ)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は構造耐力上主要な部分の一部を木造とした混構造の建築物の新築又は増築工事ただし、申請できる施工実績は１件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。また、11軽微なもの(請負代金額が 500 万円未満の工事)は、実績として認めない。特定建設工事共同企業体にあっては、代表者が上記(ア)の施工実績を有し、他の構成員は、上記(イ)の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る｡ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)ただし、申請できる施工実績は１件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。また、軽微なもの(請負代金額が 500 万円未満の工事)は、実績として認めない。上記(ア)～(イ)の実績が国土交通省が発注した工事又は工事成績相互利用対象工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点12合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。なお、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。⑥ 工事全般の施工計画が適正であること。⑦ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59 年３月 29 日付け建設省厚第 91 号)に基づく指名停止を受けていないこと｡⑧ 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。詳細は入札13説明書による。⑨ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(2) 次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を当該工事に専任で配置できること｡なお、特定建設工事共同企業体として本工事の入札に参加する場合にあっては、原則として代表者の技術者を配置すること。専任を要しない期間は契約締結の翌日から令和７年 10 月８日を予定する。また、複数の技術者を申請する場合は、申請するすべての者について次に掲げる基準を満たしていること。① 主任技術者は、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。あるいは、本工事の工事種別に対応した登録基幹14技能者講習修了証を有する者であること。監理技術者にあっては、１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。詳細は入札説明書による。② １人の者が、平成 22 年４月１日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす同種工事の経験を有すること。ただし、上記期間に育児休業等を取得していた場合及び事業促進 PPP に従事していた場合は、その期間と同等の期間を評価期間に加えることができる。詳細は入札説明書による。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)(ア) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は構造耐力上主要な部分の一部を木造とした混構造の建築物の新築又は増築工事15ただし、申請できる同種工事の工事経験は１件のみとし、これを超える件数の工事経験を申請した場合は、申請されたすべての工事を経験として認めない。また、軽微なもの(請負代金額が 500 万円未満の工事)は、経験として認めない。上記(ア)の経験が国土交通省が発注した工事又は工事成績相互利用対象工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任(監理)技術者が上記(ア)の工事経験を有していればよい。なお、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。16④ 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を入札説明書別記様式－１－１で求めており、その明示がなされない場合は入札に参加できない。詳細は入札説明書による。(3) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書による。３ 総合評価に関する事項(1) 落札方式① 入札参加者は「価格」、「技術提案［VE提案］」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」及び「施工体制」をもって入札し、次の(ｱ)、(ｲ)の要件に該当する者のうち、(2)「総合評価の方法」によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者と17する。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ｲ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(「基準評価値」)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。(2) 総合評価の方法① 「標準点」を 100 点とし、「施工体制評価点」の最高点を 30 点、及び「加算点」の最高点を 65 点とする。② 「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｴ)のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記(ｵ)の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減18ずる場合がある。(ｱ) 技術提案［VE提案］の項目として「品質確保及び生産性向上に関する具体的な提案」(ｲ) 工事全般の施工計画(ｳ) 賃上げの実施に関する評価(ｴ) ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価(ｵ) 施工体制(施工体制評価点)③ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。④ ②(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｴ)、(ｵ)の評価項目について、関係法令を遵守し、現場説明書、特記仕様書、図面並びに標準仕様書に規定する標準的な施工及び管理する方法を用いて作業を行う者で、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場19合に標準点(100 点)を与え、さらに②(ｱ)の技術提案［VE提案］、②(ｲ)の工事全般の施工計画、②(ｳ)賃上げの実施に関する評価、②(ｴ)ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価並びに②(ｵ)の施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。なお、②(ｱ)の技術提案［VE 提案］を行わない者は、②(ｲ)(ｳ)(ｴ)(ｵ)の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。⑤ ②(ｱ)の「品質確保及び生産性向上に関する具体的な提案」の技術提案［VE提案］については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、Ⅴ(30 点)、Ⅳ(23 点)、Ⅲ(15点)、Ⅱ(８点)、Ⅰ(３点)及び不採用により評価を行い加算点を与える。②(ｲ) の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、Ⅴ(30 点)、20Ⅳ(23 点)、Ⅲ(15 点)、Ⅱ(８点)、Ⅰ(０点)により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又はすべての提案が不適切である場合は欠格とする。②(ｳ) の「賃上げの実施に関する評価」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評価基準を満たした企業等に対し、４点の加算点を与える。なお、賃上げの実施を表明しない場合、又は表明内容が評価基準を満たしていない場合は０点とする。 ②(ｴ)の「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」については、ワーク・ライフ・バランス関連の認定を受けていると申請し、評価基準を満たした企業等に対し、１点の加算点を与える。なお、認定を受けていると申請しない場合、又は申請内容が評価基準を満たしていない場合は０点とする。(3) (2)②(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｴ)の評価基準の詳21細は入札説明書による。(4) (2)②(ｱ)「品質確保及び生産性向上に関す具体的な提案」については、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に５点減ずる。(5) (2)②(ｲ)で求めた、工事全般の施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価項目の内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、５点を減ずる。(6) (2)②(ｳ)で求めた、賃上げの実施に関する評価については、受注者の事業年度等が終了した後、実施の確認を行った結果、実施を確認するための書類が提出されない場合、表明書に記載した賃上げ基準に達していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合は、別途、関東地方整備局総務部契約課が通知する減点措22置の開始の日から１年間に政府調達の総合評価落札方式による入札公告が行われる調達に参加する場合、本取組により加点する割合よりも大きな割合(関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)が調達する案件については１点大きな配点)の減点を行う。４ 入札手続等(1) 担当部局 関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 048－601－3151(代)内線 2525 電子メール ktr-denshi-baitai＠mlit.go.jp(2) 入札説明書の交付期間及び方法入札説明書を電子入札システムにより交付する。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記(1)に電子メールにて依頼を行うこと。交付期間は令和７年５月27 日から令和７年９月４日までの土曜日、23日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、９時 00 分から 17 時00 分まで。ただし最終日は、９時 00 分から12 時 00 分までとする。(3) 申請書及び資料の提出期間及び方法令和７年５月 27 日から令和７年６月 23 日までの休日を除く毎日、９時 00 分から 17 時00 分まで(最終日は 15 時 00 分まで)電子入札システムにより提出を行うこと。(4) 見積価格書及び根拠資料の提出積算に反映させるための見積価格書及び根拠資料を下記に従い提出すること。１)提出方法電子メールにて提出すること。２)受付期間令和７年５月 27 日から令和７年６月23 日までの休日を除く毎日、９時 15 分から 18 時 00 分まで(最終日は 15 時 0024分まで)３)受付場所関東地方整備局営繕部技術・評価課電話 048-601-3151(代)(内)5453電子メール送付先：ktr-gihyou54@mlit.go.jp(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和７年７月 22 日から令和７年９月４日まで 〒330－9724 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館 17 階 関東地方整備局総務部契約課 契約第二係電話 048-601-3151(代) 郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便等、記録の残るものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。入札の締め切りは、令和７年９月４日 12 時 00 分。25開札は、令和７年９月９日 10 時 00 分関東地方整備局総務部契約課にて行う。なお、落札決定の日は開札の翌日(休日は除く。)を予定する。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいたま新都心支店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 関東地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀26行さいたま新都心支店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 関東地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 上記３(1)①に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな27るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第 86 条の調査を行うものとする。(5) 契約締結後の VE 提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は現場説明書等による。(6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定28後、CORINS 等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(7) 本工事に係る申請書及び資料の提出にあたって、技術提案［VE提案］により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書［VE提案］を提出すること。 ただし、技術提案［VE提案］が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加ができる。また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出すること(詳細は入札説明書参照。)。(8) 専任の監理技術者の配置を義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理29技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(詳細は入札説明書参照。)。(9) 手続における交渉の有無 無。(10) 契約書作成の要否 要。(11) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(12) 入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(13) 技術提案の採否 技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。(14) 競争参加資格の確認の通知において、VE提案により競争参加資格を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案を提出した者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。30(15) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(16) 一般競争参加資格又は特定建設工事共同企業体の認定を受けていない者の参加 上記２(1)に掲げる一般競争参加資格又は特定建設工事共同企業体の認定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格又は特定建設工事共同企業体の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年 10 月１日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本31国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、関東地方整備局総務部契約課(〒330―9724 埼玉県さいたま市中央区新都心２―１ さいたま新都心合同庁舎２号館 17 階電話 048―601―3151(代))においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。(17) 本工事は、提出資料、入札を電子入札システムで行う対象工事である。また、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システム及び電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式及び紙契約方式に代えるものとする。電子入札システム等によらない手続きについては入札説明書による。(18) 詳細は入札説明書による。32６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : IWASAKI YoshihisaDirector-General of Kanto Regional Deve-lopment Bureau, Ministry of Land, Infra-structure, Transport and Tourism. (4) Time-limit for the submission of app-lication forms and relevant documentsfor the qualification by electronic bid-ding system : 3:00 P.M. 23 June 2025. (5) Time-limit for the submission of tend-ers by electronic bidding system :12:00P.M.(noon) 4 September 202533(tenders brought with or submitted bymail : 3:00 P.M. 4 September 2025). (6) Contact point for tender documentation: Contract Division, Kanto Regional Dev-elopment Bureau, Ministry of Land, Infr-astructure, Transport and Tourism Saita-ma shintoshin National Government Build-ing Tower-2 2-1, Shintoshin, ChuouWard,Saitama City, Saitama Prefecture330－9724 Japan TEL 048－601－3151(ex2525) 1 / 3入札公告等の概要(参考)本資料は、本工事の入札公告に示した条件の概要や工事内容をお知らせするための参考資料で、契約図書の一部ではありません。本工事の詳細な内容に関しては、公告文及び入札説明書等をご覧下さい。工事名 横浜税関南本牧埠頭コンテナ検査場(仮称)(２５)建築工事工事種別 建築工事工事場所(都県) 神奈川県工事場所(市区町村) 横浜市中区南本牧９－３工事概要敷地面積 16,200m2１．建物１)Ｘ線検査センター構 造 鉄筋コンクリート造一部木造 地上３階建 (地下１階)建築面積 約1,730m2延べ面積 約2,130m2用 途 検査施設工事内容 新築２)開披検査場構 造 鉄骨造一部木造地上２階建建築面積 約2,110m2延べ面積 約2,250m2用 途 検査施設工事内容 新築３)出口誘導員室構 造 木造 平屋建建築面積 約90m2延べ面積 約50m2用 途 誘導員室工事内容 新築２．その他 工作物、外構、造園担当事務所 横浜営繕事務所公告日／期限日／開札日 Ｒ７.５.２７ ／ Ｒ７.６.２３ ／ Ｒ７.９.９工 期 契約締結の翌日からＲ９.１１.３０まで入札契約方式／落札方式 一般競争入札(標準型)／総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型)(ＷＴＯ)競争参加資格要件概要等級(ランク)単体有資格者又は特定建設工事共同企業体の代表者は、関東地方整備局(港湾空港関係を除く｡)における建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が、1,200点以上であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評2 / 3価点数が1,200点以上であること｡)。特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、関東地方整備局(港湾空港関係を除く｡) における建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が、1,150点以上であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,150点以上であること｡)。企業の施工実績等平成22 年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)(ア)次の１から３の要件のすべてを満たす建築物１棟の新築又は増築工事１．建物用途 事務所、庁舎、類似施設又は複合用途施設・類似施設とは、事務室(上級室を含む。)、会議室、研修室(実験室を除く。)、これらに類する室及び付属する共用部分の合計面積が全体の１／２を超える施設をいう。・複合用途施設とは、事務所、庁舎、類似施設部分の合計面積が全体の１／２を超える施設をいう。ただし、事務所、庁舎、類似施設部分の合計面積が、３．の延べ面積以上である施設でもよい。２．構造 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は構造耐力上主要な部分の一部を木造とした混構造 地上２階以上・構造耐力上主要な部分の一部とは、壁、柱、小屋組、床版、屋根版又は横架材(はり、けたその他これらに類するものをいう。)とする。３．延べ面積 1,000m2以上(増築にあっては増築部分とする。)ただし、申請できる同種工事の施工実績は１件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。また、軽微なもの(請負代金額が500万円未満の工事)は、実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記(ア)の施工実績を有し、他の構成員は、下記(イ)の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)(イ)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は構造耐力上主要な部分の一部を木造とした混構造の建築物の新築又は増築工事ただし、申請できる施工実績は１件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。また、軽微なもの(請負代金額が500万円未満の工事)は、実績として認めない。特定建設工事共同企業体にあっては、代表者が上記(ア)の施工実績を有し、他の構成員は、上記(イ)の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)ただし、申請できる施工実績は１件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。また、軽微なもの(請負代金額が500万円未満の工事)は、実績として認めない。上記(ア)～(イ)の実績が国土交通省が発注した工事又は工事成績相互利用対象工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。なお、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事3 / 3の実績として認める。配置予定技術者の資格、工事経験等次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を当該工事に専任で配置できること｡なお、特定建設工事共同企業体として本工事の入札に参加する場合にあっては、原則として代表者の技術者を配置すること。専任を要しない期間は契約締結の翌日から令和７年10月８日を予定する。また、複数の技術者を申請する場合は、申請するすべての者について次に掲げる基準を満たしていること。① 主任技術者は、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。あるいは、本工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。監理技術者にあっては、１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。詳細は入札説明書による。② １人の者が、平成22年４月１日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす同種工事の経験を有すること。 ただし、上記期間に育児休業等を取得していた場合及び事業促進PPPに従事していた場合は、その期間と同等の期間を評価期間に加えることができる。詳細は入札説明書による。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)(ア) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コ ンクリート造、鉄骨造又は構造耐力上主要な部分の一部を木造とした混構造の建築物の新築又は増築工事ただし、申請できる同種工事の工事経験は１件のみとし、これを超える件数の工事経験を申請した場合は、申請されたすべての工事を経験として認めない。また、軽微なもの(請負代金額が500万円未満の工事)は、経験として認めない。上記(ア)の経験が国土交通省が発注した工事又は工事成績相互利用対象工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任(監理)技術者が上記(ア)の工事経験を有していればよい。なお、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を入札説明書別記様式－１－１で求めており、その明示がなされない場合は入札に参加できない。詳細は入札説明書による。