北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事

北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事 北広島町公告第26号次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、北広島町財務規則第86条の規定により公告する。なお、本件は広島県電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、北広島町電子入札実施要領(以下「要領」という。)に従って行わなければならない。令和７年５月27日北広島町長 箕 野 博 司１．工 事 名 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事２．工事場所 北広島町大朝４６７６番地１ 他３．工 期 議会議決日の翌日から令和８年３月31日４．予定価格 ７９，７８０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)５．工事概要 解体工事一式、建築工事一式６．本件工事の入札に参加するものに必要な資格(1) 技術要件以外の要件次に掲げる要件をすべて満たしていること。なお、イ及びウの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、アの業種についてのものとする。ア 令和７・８年度の北広島町の入札参加資格を認定されていなければならない業種解体工事又は建築一式工事(ただし、解体工事業の建設業許可を有することを必須条件とする。)イ 認定された入札参加資格の経営事項審査の総合評定値アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。 不要ウ 年間平均完成工事高アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総「解体工事」及び「建築一式工事」の完工高を合計(2) 技術要件次に掲げる要件をすべて満たして、それに関する資料の提出ができること。合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。 して４に掲げる予定価格以上エ 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否 不要オ 建設業法第３条第１項の営業所の所在地 広島県内に主たる営業所又は営業所を有すること。 カ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、北広島町から指名除外を受けていないこと。 必要キ 右欄に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者以外の者であって、かつ当該受託者と資本及び人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。(ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の過半数を有する。(ｲ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 ＡＫ建築設計事務所ク この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。 必要ケ 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北広島町長が別に定める手続きに基づいて入札参加資格の再認定を受けていること。 必要コ 地方自治法施行令第167条の４に該当するものでないこと。必要ア 同種同規模工事の元請施工実績平成22年４月１日から令和７年５月26日(公告日の前日)までの間に完成検査を受けている右の種類かつ本工事と同規模以上の工事で元請人又は共同企業体の代表としての施工実績を有すること。※特定共同企業体又は経常共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20パーセント以上のものに限る。 不要イ 配置技術者に係る要件次に掲げる要件を全て満たす監理技術者を専任で本件工事の現場に右欄の人数配置できること。不要７．設計図書閲覧(1) 閲覧期間北広島町ホームページにおいて、令和７年５月27日(火)から令和７年６月13日(金)まで電子閲覧とする。掲載場所：「事業者向け情報＞入札情報＞入札・公募情報＞入札情報(一般競争入札)」また、電子閲覧できない場合は、令和７年５月27日(火)午前９時から令和７年６月13日(金)午後５時まで(休日及び午後５時から午前９時までを除く。)北広島町教育課学校総務係において紙による閲覧とする。(2) 質問書提出期限令和７年６月11日(水)午後５時までには北広島町教育課学校総務係に電子メールで提出すること。(3) 回答書送付期間北広島町教育課学校総務係において、令和７年６月13日(金)までに電子メールで通知する。ただし、質問の回答は本工事の仕様書の追補とみなす。８．入札(1) 入札書受付期間令和７年６月16日(月)午前９時から令和７年６月17日(火)午後４時まで(要領に規定する書面参加を行う場合は、令和７年６月16日(月)午後５時から令和７年６月17日(火)午前９時までを除く。)(2) 開札日時令和７年６月18日(水)午前９時30分(3) 開札場所北広島町役場２階(電子入札システム) ※開札立会は任意９．電子入札対象案件への書面参加この案件は、要領第３条に規定する場合のほか電子入札システムに対応していない者の書面による参加を可とする。書面で参加する場合は、令和７年６月17日(火)午後３時までに、北広島町財政政策課へ書面参加申請書を提出すること。(ｱ) (1)アの業種について建設業法第15条第２号イ、ロ、ハに該当する者であること。※経営業務の管理責任者及び専任技術者を除く。(ｲ) アに掲げる種類の工事(規模要件を除く。)において監理技術者又は主任技術者等(現場代理人等として監理技術者又は主任技術者に準じて下請業者を指導する立場であったと認められるときを含む。)の経験を有すること。 10．資格要件確認書類(1) 資格要件確認書類提出依頼書により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次により提出すること。(2) 上記提出書類の様式は、北広島町ホームページ内「事業者向け情報＞入札・契約＞入札手続き＞入札・契約、施工関係 各種様式集＞一般競争入札事務処理要綱(事後審査型)関係様式」別記様式第５号～第７号を使用する。11．その他(1) 入札保証金は免除する。(2) 低入札価格調査制度の対象工事である。(3) 工事費内訳書は、電子入札システムにより提出すること。(書面参加の場合は、令和７年６月17日(火)午後４時までに北広島町財政政策課へ提出すること。)(4) 内容審査後、落札決定する。(5) 次に掲げる場合は、その者の入札を無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したときイ 入札を取り消すことができる能力を有しない者の意思表示であるときウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したときエ 入札者が２以上の入札をしたときオ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたときカ 入札者が連合して入札をしたとき、その他入札に際して不正の行為があったときキ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき12．問い合わせ先○入札手続きに関する問い合わせ先北広島町役場 財政政策課 政策契約係 電話：0826-72-7359ア 提出期間 資格要件確認書類提出依頼書を受け取った日から、同依頼書において指定された提出期限の日(令和７年６月23日(月))までの毎日(休日は除く)午前９時から午後５時までイ 提出書類 (ｱ) 資格要件確認書類提出書(ｲ) 企業の施工実績、技術者の資格・工事経験調書(ｳ) 建設工事施工実績証明(願)書(※施工実績を求める場合のみ)(ｴ) 法人税申告書別表２(同族関係者等の判定に関する明細書)の写し(ｵ) 登記事項証明書の写し(３か月以内のもの)(ｶ) 経営事項審査の総合評定値通知書の写しウ 提出方法及び提出場所電子入札システムへの登録または持参(持参の場合の提出場所は、北広島町役場財政政策課(北広島町役場本庁２階)○工事等に関する問い合わせ先北広島町役場 教育課 学校総務係 電話：0826-72-7362 電子メールアドレス：k-gkyoiku@town.kitahiroshima.lg.jp 令和７年度仕 様 書北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事北広島町北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事 施工位置図施工位置-1-特 記 仕 様 書第１条 前払金額 前払金額は、請負金額の40％以内とする。(工事請負金前金払実施要領の規定による)第２条 部分払の回数 中間前払金を請求しない場合の部分払の回数は2回とする。第３条 中間検査 北広島町建設工事検査規程第4条第3項に基づき、請負代金額1,000万以上1億円未満の工事は進捗率50％程度において、中間検査を実施する。第４条 完成通知 受注者は、契約工期の終期日までに、工事監理者竣工検査を終了させた後、監督者を通じて発注者に対し、完成通知書を提出すること。第５条 検査及び引渡し 検査は、完成通知書受領後、14日以内に発注者の立会のうえ行う。第６条 工事実績情報サービス「ＣＯＲＩＮＳ登録」 受注者は、受注時または変更時において、請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、登録、途中変更、竣工、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、登録時は契約締結の日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、途中変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、竣工時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請をしなければならない。 なお、共通仮設費率に「ＣＯＲＩＮＳ登録にかかる費用」を見込んでいる。 また、登録機関発行の「登録内容確認書」を工事打合わせ簿により監督員に提出しなければならない。なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。第７条 下請負の制限について(１)受注者は、工事の一部を次のいずれかに掲げる者に直接委任又は請け負わせてはならない。ア建設業者等指名除外要綱(平成17年2月1日制定)により指名除外された者で、その指名除外の期間が経過しない者イ建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第１項、第２項若しくは第４項の規定に基づく指示又は同条第３項若しくは第５項の規定に基づく営業停止の処分を受け-2-たこと又は同法第29条の規定に基づく許可の取消し処分を受けたこと若しくは北広島町建設工事入札参加資格の取消処分を受けたことにより下請負から除外された者で、その除外の期間が経過しない者ウ町発注工事における暴力団排除のための契約制限要綱により契約制限された者で、その契約制限の期間が経過しない者(２)受注者は、前項各号に掲げる以外の者に委任し、又は請負わせた工事の全部又は一部を、前項各号に掲げる者に再委託又は再下請負させてはならない。(３)受注者は、建設工事請負契約約款第7条により通知等を行った後、発注者に受任者又は下請負人に第1項各号のいずれかに該当する者がいないことの確認を受けなければならない。(４)受注者は、工事の資材又は原材料の購入契約その他の契約について、(1)ウに該当する者を契約の相手方としてはならない。(５)受注者は、この工事に関する下請業者が、(1)アからウに該当する者に工事の一部を請負わせること又は(1)ウに該当する者を原材料の購入契約その他の契約の相手方とすることを認めてはならない。第８条 地域貢献への配慮事項 下請等は、できるだけ北広島町内に本店、支店又は営業所を有する企業(以下「町内企業」という。)を加えるように努めるとともに、工事開始から完了までの間、必要な資機材・飲食物・消耗品等を町内企業から調達するなど、町内企業の育成や地域経済の振興に配慮しながら本事業を実施すること。第９条 関連する他工事との調整など 本工事では、町発注の別工事である「大朝小学校校舎大規模改修工事」及び「北広島町立大朝小学校校舎石綿撤去等工事」が隣接するため、工事に当たっては各工事受注者と作業内容・時期等の調整など相互に十分な連携を図りながら各工事が円滑に進むように実施すること。第１０条 学校安全 本工事においては大朝小学校敷地内での作業となるため、学校安全上の観点から、作業者が学校敷地内に立ち入るときは、名札等の身分を明らかにできるものを携帯すること。 大きな音の出る作業などが発生する場合は、学校行事等も考慮し、事前に校長・教頭等に相談すること。 工事期間中も大朝小学校の児童・教職員等は、通常通り登校し活動するため、工具・資材などの管理について徹底し学校の安全に十分配慮すること。 土曜日・日曜日・祝日等の作業については、ＰＴＡ・運動会・文化祭などの学校行事で、生徒・保護者・教職員・地域の方など多くの方が来られることがあるので、作業前に学校に確認をしておくこと。 長期休暇期間中でも、学校敷地内で児童等が活動をすることがあるため、注意すること。-3-第１１条 建設副産物搬出先 本工事で発生する建設副産物の搬出先は次のとおり積算上で見込んでいる。○発生土…㈱竹下生コン(北広島町都志見567番地)○コンクリート・アスファルト…あさやま工業㈱ 芸北工場(北広島町細見352番地2)○木材・樹木…㈱竹下生コン(北広島町都志見567番地)第１２条 その他 社会情勢等が原因で、資材の納期等に遅れが生じる場合は、北広島町教育委員会 教育課に協議すること。 その他、本書に定めのない事項については、必要の都度、北広島町教育委員会 教育課と協議すること。 学校名 所在地・連絡先北広島町立大朝小学校〒731-2104広島県山県郡北広島町大朝4676番地1 TEL：0826-82-2027 I P：0826-75-3504 FAX：0826-82-3389 Mail：oasa-e@town-kitahiroshima.ed.jp名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考直接工事費(Ｉ．体育館・体育器具庫)ⅠＡ．建築解体工事 1.0 式ⅠＥ．電気設備解体工事 1.0 式Ｉ 計(Ⅱ．共同調理場)ⅡＡ．建築解体工事 1.0 式ⅡＥ．電気設備解体工事 1.0 式ⅡＭ．機械設備解体工事 1.0 式Ⅱ 計(Ⅲ．外構工事)ⅢＡ．外構解体他工事 1.0 式ⅢＥ．電気設備工事 1.0 式ⅢＭ．機械設備工事 1.0 式Ⅲ 計大項目名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(Ⅳ．渡り廊下改修・新設工事)ⅣＡ．建築主体工事 1.0 式Ⅳ 計(Ⅴ．発生材処分)Ⅴ－１．発生材処分 Ⅴ 計直接工事費 計(諸経費) 8ヶ月共通仮設費 1.0 式現場管理費 1.0 式一般管理費 1.0 式諸経費 計工事費 千円単位丸め消費税 10%合計大項目名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考積上仮設仮囲い 仮囲い、防音シート 1.0 式 計積上仮設名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅠＡ．建築解体工事 体育館・体育器具庫ⅠＡ－１．直接仮設工事 1.0 式ⅠＡ－２．解体工事 1.0 式ⅡＡ 計ⅠＡ．建築解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅠＡ－１．直接仮設工事枠組本足場 3ｹ月 848.0 ㎡安全手摺 127.0 ｍ養生シート 3ｹ月 防音 848.0 ㎡枠組本足場 1ｹ月 内部 291.0 ㎡安全手摺 83.1 ｍ脚立足場 1ｹ月 3.1 ㎡ⅠＡ－１ 小計ⅠＡ．建築解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅠＡ－２．解体工事基礎部躯体とりこわし 体育器具庫を含む 441.0 ｍ2鉄骨造上屋とりこわし 体育器具庫を含む 屋根・外壁共 451.0 ｍ2仕上等とりこわし 体育器具庫を含む ｱｽﾍﾞｽﾄ含有ﾚﾍﾞﾙ3以下共 404.0 ｍ2土間コンクリートとりこわし 外部 9.7 ｍ3コンクリートブロック壁とりこわし 13.5 ｍ3無筋コンクリートとりこわし 3.9 ｍ3カッター切り ｺﾝｸﾘｰﾄ面 地中梁 7.1 ｍ建物撤去跡整地 533.0 ｍ2ⅠＡ－２ 小計ⅠＡ．建築解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅠＥ．電気設備解体工事撤去費 1.0 式 ＩＥ 計ⅠＥ．電気設備解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅡＡ．建築解体工事 共同調理場・ボンベ庫ⅡＡ－１．直接仮設工事 1.0 式ⅡＡ－２．解体工事 1.0 式ⅡＡ 計ⅡＡ．建築解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅡＡ－１．直接仮設工事枠組本足場 3ｹ月 471.0 ㎡安全手摺 75.7 ｍ養生シート 3ｹ月 防音 471.0 ㎡脚立足場 1ｹ月 192.0 ㎡枠組棚足場 1ｹ月 吹抜け部 13.4 ㎡ⅡＡ－１ 小計ⅡＡ．建築解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅡＡ－２．解体工事基礎部躯体とりこわし ボンベ庫を含む 202.0 ｍ2鉄骨造上屋とりこわし ボンベ庫を含む 屋根・外壁共 202.0 ｍ2仕上等とりこわし ボンベ庫を含む ｱｽﾍﾞｽﾄ含有ﾚﾍﾞﾙ3以下共 202.0 ｍ2土間コンクリートとりこわし 厨房・ボンベ庫 24.9 ｍ3コンクリートブロック壁とりこわし ボンベ庫 0.5 ｍ3無筋コンクリートとりこわし 0.6 ｍ3建物撤去跡整地 292.0 ｍ2厨房機器引取・処分費 1.0 式厨房機器移設費 Ｄ、Ｊ 大朝小学校敷地内仮置き 1.0 式ⅡＡ－２ 小計ⅡＡ．建築解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅡＥ．電気設備解体工事 撤去費 1.0 式 ⅡＥ 計ⅡＥ．電気設備解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考ⅡＭ．機械設備解体工事(空調設備工事)空調室外機取外し 28.0KW以下 1.0 台空調室外機取外し 14.0KW以下 1.0 台空調室内機取外し 14.0KW以下 3.0 台ルームエアコン室外機撤去 2.5KW以下 1.0 台ルームエアコン室内機撤去 2.5KW以下 壁掛形 1.0 台冷媒フロン回収工事 28.0KW 1.0 式冷媒フロン回収工事 14.0KW 1.0 式機器搬出費 300kg/㎥未満 0.1 ｔ(換気設備工事)換気扇撤去 200φ ｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ共 1.0 台換気扇撤去 250φ ｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ共 9.0 台換気扇撤去 300φ ｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ共 4.0 台換気扇撤去 350φ ｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ共 2.0 台中間ファン撤去 300φ 2.0 台排気フード撤去 23.5 ㎡ⅡＭ．機械設備解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(衛生器具設備)洋風大便器撤去 タンク式 1.0 組洗面器撤去 1.0 組手洗器撤去 7.0 組化粧鏡撤去 1.0 枚(給湯設備工事)温水ボイラー撤去 140KW 1.0 台オイルタンク撤去 200L 1.0 基膨張タンク撤去 300L 1.0 基ガス給湯器撤去 16号 1.0 台機器搬出費 400kg/㎥未満 0.2 ｔ機器搬出費 200kg/㎥未満 0.4 ｔⅡＭ 小計ⅡＭ．機械設備解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅢＡ．外構解体他工事ⅢＡ－１．外構、工作物等撤去・新設工事植栽、花壇、舗装等 1.0 式ⅢＡ－２．整地・埋戻し工事 砕石舗装 1.0 式ⅢＡ－３．進入路工事 既設撤去、重力式擁壁、舗装工 1.0 式 計ⅢＡ．外構解体他工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅢＡ－１．外構、工作物等撤去・新設工事 植栽、花壇、舗装等フェンス撤去 H=2000 基礎250x250x600@2000共 22.9 ｍフェンス撤去 H=4000 基礎300x300x1000@2000共 26.0 ｍ鋼製囲い撤去 H=1650 基礎：CBH100 壁：鋼板H1000 4.0 ｍ焼却炉分析調査 ダイオキシン他12項目 1.0 式焼却炉撤去処分 W1050xD860xH1000 煙突H=5000共 1.0 か所物置Ａ撤去 ｲﾅﾊﾞ製品 W2460xD1300xH2270 基礎CB敷き共 1.0 か所物置Ｂ取外し移設 ｲﾅﾊﾞ製品 W2900xD1282xH2270 Ｃ基礎緊結共 1.0 か所物置Ｃ取外し移設 ｲﾅﾊﾞ製品 W2914xD1512xH2072 Ｃ基礎緊結共 1.0 か所ⅢＡ．外構解体他工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考受水槽上屋撤去 3450x4300xH4238 1.0 か所受水槽 基礎コンクリート撤去 6.6 ｍ3池 立上りコンクリート撤去 2.1 ｍ3築庭撤去 20m2程度 1.0 式築庭 縁石撤去 円柱ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ φ150x300 16.6 ｍ石碑移設 W450xD80xH260 1.0 か所樹木Ｂ撤去 W2000xH3700xC120 杉 1.0 本樹木Ｄ撤去 W2000xH2500xC120 桜 1.0 本樹木Ｅ撤去 W6000xH12000xC500 桧 1.0 本樹木Ｇ撤去 W2500xH2300xC200、150(二股) 椿 1.0 本樹木Ｈ撤去 W6000xH10000xC450 ﾓｸﾚﾝ 1.0 本樹木Ｉ撤去 W4000xH8000xC30 ｶｲﾂﾞｶｲﾌﾞｷ 1.0 本樹木Ｊ撤去 W3000xH9000xC250 ｶｲﾂﾞｶｲﾌﾞｷ 1.0 本樹木Ｋ撤去 W6000xH11000xC450 ｶｼ 1.0 本ⅢＡ．外構解体他工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考受水槽基礎新設 3300ｘ2300xH1050 1.0 式別紙明細-1フェンス新設 H=2000 柱脚擁壁埋込 48.6 ｍフェンス新設 H=2000 基礎250x250x600@2000共 25.7 ｍⅢＡ－１ 小計ⅢＡ．外構解体他工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅢＡ－２．整地・埋戻し工事 砕石舗装砕石舗装 駐車スペース 1,136.0 ｍ2埋戻し(建物撤去跡、池) 搬入土 15.2 ｍ3ⅢＡ－２ 小計ⅢＡ．外構解体他工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅢＡ－３．進入路工事 既設撤去、重力式擁壁、 舗装工重力式擁壁 SGW20 L=3000+3700 1.0 式別紙明細-2コンクリート舗装 t=100 路盤t=150 滑り止め溝切ﾌﾟﾙﾄｯﾌﾟ型 42.0 ｍ2アスファルト舗装 t=50 路盤t=100 3.3 ｍ2(撤去)石積ブロックとりこわし L=6500+7000 1.0 式コンクリート舗装とりこわし t=100 17.7 ｍ2アスファルト舗装とりこわし t=50 12.0 ｍ2地先境界ブロックとりこわし 7.5 ｍＬ型側溝とりこわし 3.8 ｍⅢＡ－３ 小計ⅢＡ．外構解体他工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考別紙明細-1受水槽基礎新設 3300ｘ2300xH1050(土工・地業工)根切り 小規模土工 8.1 ㎥床付け 8.8 ㎡埋戻し 発生土 小規模土工 3.5 ㎥砂利地業 基礎下 2.6 ㎥普通コンクリート 捨てｺﾝ SC18 S-15 0.4 ㎥小型車割増 0.4 ㎥コンクリート打設 捨てｺﾝ 人力 0.4 ㎥(鉄筋工)異形鉄筋 SD295A D13 小口 0.40 ｔ鉄筋加工組立 0.40 ｔ鉄筋運搬費 0.40 ｔⅢＡ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考(コンクリート工)普通コンクリート 基礎コン SC21 S-15 6.8 ㎥コンクリート打設 基礎コン 人力 6.8 ㎥天端 コンクリート直均し 8.2 ㎡(型枠工)普通型枠 基礎 3.0 ㎡打放型枠 基礎 12.1 ㎡型枠運搬費 15.1 ㎡打放し面補修 12.1 ㎡計改め計ⅢＡ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考別紙明細-2重力式擁壁 SGW20 L=3000+3700(土工・地業工)根切り 小規模土工 6.9 ㎥床付け 3.8 ㎡埋戻し 発生土 小規模土工 4.7 ㎥砂利地業 基礎下 0.6 ㎥(コンクリート工)普通コンクリート SC21 S-15 1.3 ㎥小型車割増 1.3 ㎥コンクリート打設 擁壁 1.3 ㎥天端 コンクリート直均し W=200 6.7 ｍⅢＡ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考(型枠工)普通型枠 擁壁 9.9 ㎡化粧型枠 3.8 ㎡型枠運搬費 9.9 ㎡打放し面補修 化粧型枠面 3.8 ㎡水抜きパイプ 75φ 吸出防止ﾏｯﾄ150x150共 2.0 か所計改め計ⅢＡ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅢＥ．電気設備工事(構内配線路)導入線 1.2mm 樹脂被膜鉄線 FEP内 71.0 ｍ導入線 1.2mm 樹脂被膜鉄線 管内 15.0 ｍｹ-ﾌﾞﾙ EM-CE5.5°-3C 管内 18.0 ｍｹ-ﾌﾞﾙ EM-CE5.5°-3C FEP管内 14.0 ｍｹ-ﾌﾞﾙ EM-CEE2°-2C 管内 9.0 ｍｹ-ﾌﾞﾙ EM-CEE2°-2C FEP管内 7.0 ｍｹ-ﾌﾞﾙ EM-CEE2°-5C 管内 9.0 ｍｹ-ﾌﾞﾙ EM-CEE2°-5C FEP管内 7.0 ｍ電線管 FEP40 地中 14.0 ｍ堀方 2.0 ㎥埋め戻し 2.0 ㎥埋設表示ｼｰﾄ 7.0 ｍ 撤去費 構内配電線路 電工 1.0 式撤去費 構内配電線路 普通作業員 1.0 式ⅢＥ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考(受水槽撤去・新設)ｹ-ﾌﾞﾙ EM-CEE2°-2C 管内 3.0 ｍｹ-ﾌﾞﾙ EM-CEE2°-5C 管内 9.0 ｍｹ-ﾌﾞﾙ EM-CE5.5°-4C 管内 3.0 ｍ電線 EM-IE1.6x3 管内 3.0 ｍ電線 EM-IE1.6x4 管内 3.0 ｍLED灯 LSS1MP/RP-2-07LN(公) 1.0 個ｺﾝｾﾝﾄ 2P15Ax2 露出ﾎﾞｯｸｽ付 1.0 個ｽｲｯﾁ 1P15Ax1 露出ﾎﾞｯｸｽ付 1.0 個電線管 VE16 露出 5.0 ｍ電線管 VE28 露出 6.0 ｍ電線管 HIVE22 露出 6.0 ｍ電極 5P 1.0 組ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 200x200x100V･WP 2.0 個露出ﾎﾞｯｸｽ 16 1方出 角形 2.0 個露出ﾎﾞｯｸｽ 16 2方出 角形 1.0 個ⅢＥ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考電動機結線 1.0 台撤去費 受水槽 1.0 式 ⅢＥ 計ⅢＥ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考ⅢＭ．機械設備工事(配管・枡)硬質ポリ塩化ビニル管 (地中埋設) VP 100A 6.0 ｍ排水桝 350×350 グレーチング蓋 1.0 個既設給水管撤去 25A 1.0 式Ｍ 別紙明細５汚水桝撤去 SC-2 450×450(500H) 3.0 組排水桝撤去 RC-1 350×350(400H) 6.0 組土工事 1.0 式Ｍ 別紙明細４(受水槽撤去・新設)既設受水槽撤去 3,000×2,000×2,000H 1.0 基受水槽 ＳＵＳ製タンク 3,000×2,000×2,000H 1.0 基水平震度1.0G既設揚水ポンプ撤去 40×32×26ｍ×1.5KW 自動交互運転 1.0 台揚水ポンプユニット40×32×26ｍ×1.5KW 自動交互運転、 凍結防止仕様1.0 台給水配管新設 1.0 式Ｍ 別紙明細１ⅢＭ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考機器搬出費 600kg/㎥未満 0.1 ｔ機器搬出費 100kg/㎥未満 0.5 ｔ保温工事新設 1.0 式Ｍ 別紙明細２土工事 1.0 式Ｍ 別紙明細３ⅢＭ 小計ⅢＭ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ 別紙明細１給水配管新設塩化ビニルライニング鋼管 (機械室) SGP-VB 40A 10.0 ｍ塩化ビニルライニング鋼管 (屋内一般) SGP-VB 20A 1.0 ｍ塩化ビニルライニング鋼管 (屋内一般) SGP-VB 25A 4.0 ｍ塩化ビニルライニング鋼管 (屋内一般) SGP-VB 40A 1.0 ｍ塩化ビニルライニング鋼管 (地中配管) SGP-VD 25A 3.0 ｍ塩化ビニルライニング鋼管 (地中配管) SGP-VD 40A 15.0 ｍ硬質ポリ塩化ビニル管 (屋内一般) VP 65A 3.0 ｍゲートバルブ (コア付) JIS5K 40A 5.0 個ゲートバルブ (コア付) JIS5K 25A 1.0 個逆止弁 (コア付) JIS10K 40A 2.0 個 フレキシブルジョイント 40A 500L 2.0 本 合成ゴム製 40A 300L 2.0 個 配管分岐 鋼管類 25A 1.0 カ所 配管分岐 鋼管類 40A 1.0 カ所Ｍ 別紙明細１ 計Ｍ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ 別紙明細２保温工事新設保温工事 屋外露出 (ステンレス) 25A 4.0 ｍ保温工事 屋内露出 (合成樹脂ｶﾊﾞｰ) 40A 10.0 ｍＭ 別紙明細２ 計Ｍ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ 別紙明細３土工事(給水)根伐り バックホウ0.13㎥ 8.2 ㎥埋戻し バックホウ0.13㎥ 8.2 ㎥Ｍ 別紙明細３ 計Ｍ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ 別紙明細４土工事(排水)根伐り バックホウ0.13㎥ 1.0 ㎥埋戻し バックホウ0.13㎥ 1.0 ㎥Ｍ 別紙明細４ 計Ｍ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ 別紙明細５水道用ＰＰ管撤去 25A 26.0 ｍＭ 別紙明細５ 計Ｍ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ．建築主体工事 渡り廊下新設・改修ⅣＡ－１．直接仮設工事 1.0 式ⅣＡ－２．渡り廊下新設工事(体育館前) 1.0 式ⅣＡ－３．既存渡り廊下改修工事 1.0 式ⅣＡ－４．仮設渡り廊下工事 1.0 式 計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－１．直接仮設工事やり方 9.9 ｍ2墨出し 9.9 ｍ2養生 111.0 ｍ2整理清掃後片付け 111.0 ｍ2整理清掃後片付け 竣工時 111.0 ｍ2枠組本足場 3ｹ月 398.0 ㎡安全手摺 3ｹ月 114.0 ｍ脚立足場 3ｹ月 111.0 ｍ2養生シート 3ｹ月 防災 398.0 ㎡ⅣＡ－１ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－２．渡り廊下新設工事(体育館前)ⅣＡ－２－１．土工事 地業工事を含む 1.0 式ⅣＡ－２－２．鉄筋コンクリート工事 1.0 式ⅣＡ－２－３．鉄骨工事 1.0 式ⅣＡ－２－４．屋根及びとい工事 1.0 式ⅣＡ－２－５．仕上工事 1.0 式ⅣＡ－２ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－２－１．土工事 地業工事を含む根切り 小規模土工 15.4 ㎥床付け 6.6 ㎡埋戻し 発生土 小規模土工 11.6 ㎥盛土 発生土 小規模土工 0.8 ㎥土工機械運搬費 1.0 往復砂利地業 基礎下 1.0 ㎥砂利地業 土間下 2.1 ㎥普通コンクリート 捨てｺﾝ 0.3 ㎥小型車割増 0.3 ㎥コンクリート打設 捨てｺﾝ 人力 0.3 ㎥ⅣＡ－２－１ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－２－２．鉄筋コンクリート工事(鉄筋工事)異形鉄筋 SD295A D10 小口 0.56 ｔ異形鉄筋 SD295A D13 小口 0.24 ｔ鉄筋加工組立 0.77 ｔ鉄筋運搬費 0.77 ｔ(コンクリート工事)普通コンクリート 基礎コン FC21 S-15 2.9 ㎥普通コンクリート 土間コン FC21 S-15 5.3 ㎥小型車割増 8.2 ㎥コンクリート打設 基礎コン 人力 2.9 ㎥コンクリート打設 土間コン 人力 5.3 ㎥ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考(型枠工事)普通型枠 基礎 17.9 ㎡打放型枠 基礎 4.4 ㎡型枠運搬費 22.3 ㎡打放し面補修 4.4 ㎡ⅣＡ－２－２ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－２－３．鉄骨工事(材料費)Ｈ形鋼 H-200x100x5.5x8 SS400 0.37 ｔ角形鋼管 □-100x100x6.0 STKR400 0.23 ｔ角形鋼管 □-100x100x3.2 STKR400 0.20 ｔリップ溝形鋼 C-100x50x20x3.2 SSC400 0.12 ｔリップ溝形鋼 C-100x50x20x2.3 SSC400 0.06 ｔ切板鋼板 PL-16 SS400 0.06 ｔ切板鋼板 PL-9 SS400 0.05 ｔ切板鋼板 PL-6 SS400 0.04 ｔ切板鋼板 PL-19 SN400B 0.02 ｔ切板鋼板 PL-12 NS400B 0.02 ｔボルト類 HTB M16 L=50 S10T 67.0 組ボルト類 HTB M16 L=40 S10T 42.0 組ボルト類 中ﾎﾞﾙﾄ M12 L=145 21.0 組ボルト類 中ﾎﾞﾙﾄ M12 L=35 92.0 組ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考アンカーボルト M16 L=400 ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ 定着板PL-9x50x50共 16.0 組スクラップ控除 0.04 ｔ(施工費)工場加工組立 1.12 ｔ工場溶接 すみ肉6㎜換算 41.5 ｍ錆止め塗装 47.9 ｍ2鉄骨運搬費 1.12 ｔ建て方 1.12 ｔ現場溶接 すみ肉6㎜換算 3.3 ｍボルト締付 HTB 104.0 本ボルト締付 中ﾎﾞﾙﾄ 108.0 本アンカーボルト埋込み M16 L=400 ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ 定着板PL-9x50x50共 16.0 本ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考水平ブレース M16 L=2.5m ﾀｰﾝﾊﾞｯｸﾙ付 材工共 4.0 か所水平ブレース M16 L=1.9m ﾀｰﾝﾊﾞｯｸﾙ付 材工共 4.0 か所ベースプレート下均しモルタル 150x260xt50 8.0 か所ⅣＡ－２－３ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－２－４．屋根及びとい工事屋根 ガルバリウム鋼板折板葺き厚0.8 Ｈ150Ｗ500 ボルトタイプ 裏打材なし17.7 ｍ2タイトフレーム Ｈ150 20.8 ｍ2水止面戸 ガルバリウム鋼板 5.2 ｍケラバ包み Ｈ250 ガルバリウム鋼板 取付金具共 13.6 ｍ棟包み Ｗ400 ガルバリウム鋼板 2.6 ｍ雪止めアングル Ｌ50 メッキ 5.2 ｍ軒樋用折板穴あけ 5.2 ｍ外壁 カラーガルバリウム 厚0.5 スパンドレル 角形 16.4 ｍ2見切面戸 カラーガルバリウム鋼板 1.4 ｍ水切 Ｄ40 カラーガルバリウム厚0.4加工 11.0 ｍ柱脚水切 Ｄ135 カラーガルバリウム厚0.4加工 2.8 ｍ壁見切 Ｄ40 カラーガルバリウム厚0.4加工 9.2 ｍ出隅包み カラーガルバリウム厚0.4加工 11.0 ｍ壁包み Ｗ200 ガルバリウム鋼板 9.0 ｍⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考軒樋 カラー塩ビ製 Ｗ120 吊金物(メッキ)共 5.2 ｍ落し口 2.0 か所竪樋 カラー塩ビ製Φ75 掴み金物 (メッキ)共 0.8 ｍⅣＡ－２－４ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－２－５．仕上工事土間 コンクリート直均し 34.5 ｍ2天端 コンクリート直均し 350x350 8.0 か所立上り・天端 浸透性撥水剤塗 素地こしらえ共 5.3 ｍ2ＤＰ塗り 鉄骨面 １級 47.9 ｍ2屋根 変性無機塗装塗 鉄板面 30.5 ｍ2ⅣＡ－２－５ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－３．既存渡り廊下改修工事ⅣＡ－３－１．鉄筋コンクリート工事 1.0 式ⅣＡ－３－２．鉄骨工事 1.0 式ⅣＡ－３－３．屋根及びとい工事 1.0 式ⅣＡ－３－４．仕上工事 1.0 式ⅣＡ－３－５．解体工事 1.0 式ⅣＡ－３ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－３－１．鉄筋コンクリート工事(鉄筋工事)異形鉄筋 SD295A D10 小口 0.10 ｔ鉄筋加工組立 0.10 ｔ鉄筋運搬費 0.10 ｔあと施工アンカー 310.0 本(コンクリート工事)普通コンクリート 立上り FC21 S-15 1.8 ㎥小型車割増 1.8 ㎥コンクリート打設 立上り 人力 1.8 ㎥(型枠工事)打放型枠 28.1 ㎡型枠運搬費 28.1 ㎡打放し面補修 28.1 ㎡ⅣＡ－３－１ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－３－２．鉄骨工事(材料費)リップ溝形鋼 C-100x50x20x3.2 SSC400 1.92 ｔ角形鋼管 □-100x100x3.2 STKR400 0.06 ｔ切板鋼板 PL-6 SS400 0.14 ｔボルト類 中ﾎﾞﾙﾄ M12 L=145 8.0 組ボルト類 中ﾎﾞﾙﾄ M12 L=35 572.0 組(施工費)軽量鉄骨加工組立 母屋・胴縁の類 ﾎﾞﾙﾄ締付共 1.94 ｔ錆止め塗装 162.0 ｍ2鉄骨運搬費 1.94 ｔ現場溶接 すみ肉6㎜換算 32.5 ｍオールアンカー 材工共 173.0 本ⅣＡ－３－２ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－３－３．屋根及びとい工事(渡り廊下１)外壁 カラーガルバリウム 厚0.5 スパンドレル 角形 84.0 ｍ2見切面戸 カラーガルバリウム鋼板 14.0 ｍ水切 Ｄ40 カラーガルバリウム厚0.4加工 37.9 ｍ柱脚水切 Ｄ110 カラーガルバリウム厚0.4加工 6.0 ｍ壁見切 カラーガルバリウム厚0.4加工 51.0 ｍ出隅包み カラーガルバリウム厚0.4加工 6.9 ｍ軒樋 カラー塩ビ製 Ｗ120 吊金物(メッキ)共 11.6 ｍ落し口 4.0 か所竪樋 カラー塩ビ製Φ75 掴み金物(メッキ)共 9.2 ｍシーリング 既設校舎外壁取合 10.2 ｍⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考(渡り廊下２)外壁 カラーガルバリウム 厚0.5 スパンドレル 角形 60.7 ｍ2見切面戸 カラーガルバリウム鋼板 7.2 ｍ水切 Ｄ40 カラーガルバリウム厚0.4加工 19.6 ｍ柱脚水切 Ｄ110 カラーガルバリウム厚0.4加工 3.0 ｍ壁見切 カラーガルバリウム厚0.4加工 30.8 ｍ出隅包み カラーガルバリウム厚0.4加工 15.9 ｍ軒樋 カラー塩ビ製 Ｗ120 吊金物(メッキ)共 8.6 ｍ落し口 3.0 か所竪樋 カラー塩ビ製Φ75 掴み金物(メッキ)共 6.0 ｍⅣＡ－３－３ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－３－４．仕上工事天端 コンクリート直均し W=120 54.1 ｍ天端 コンクリート直均し 300x300 27.0 か所立上り・天端 浸透性撥水剤塗り 37.0 ｍ2(渡り廊下１)ＡＤ－１ Ｗ1415×Ｈ2000 70 店舗引き戸 半外付け 1.0 か所ＡＷ－１ Ｗ1500×Ｈ880 70 鉄骨枠半外付け 11.0 か所運搬・取付調整費 1.0 式フロート板ガラス 厚3.0 15.5 ｍ2ガラス留め材 15.5 ｍ2ガラスクリーニング 15.5 ｍ2ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ＤＰ塗 鉄骨面 １級 162.0 ｍ2ＤＰ塗替え 鉄骨面 １級 327.0 ｍ2屋根 変性無機塗装塗替え 鉄板面 雪止金物共 223.0 ｍ2屋根 高圧水洗浄 鉄板面 雪止金物共 223.0 ｍ2軒裏 高圧水洗浄 鉄板面 207.0 ｍ2卒業記念取外し再取付 W1830xD50xH910 2.0 か所卒業記念取外し W1830xD50xH990 1.0 か所ミラー取外し再取付 W610xD40xH510 1.0 か所ⅣＡ－３－４ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－３－５．解体工事土間コンクリート撤去 1.7 ｍ3鉄骨造上屋撤去 焼却炉屋根 仕上共 2.3 ｍ2鉄骨胴縁撤去 1.7 ｔコンクリートブロック撤去 幅木 1.6 ｍ2外壁 アクリル波板撤去 74.8 ｍ2外壁 石綿板撤去 27.6 ｍ2外壁 合板撤去 木下地共 3.2 ｍ2幅木 合板撤去 3.1 ｍ2軒樋撤去 塩ﾋﾞ製 20.2 ｍ竪樋撤去 塩ﾋﾞ製 15.2 ｍ木製建具撤去 1.2 ｍ2シーリング撤去 10.2 ｍⅣＡ－３－５ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－４．仮設渡り廊下工事(直接仮設)直接仮設 墨出し、養生、整理清掃後片付け 88.3 ｍ2脚立足場 1ｹ月 88.3 ㎡整理清掃後片付け 撤去時(竣工時) 88.3 ｍ2(設置・撤去)仮設渡り廊下骨組掛け払い 単管 88.3 ｍ2床 耐水合板 t=15 根太ころばし共 84.6 ｍ2壁 ポリカーボネイト小波板 横胴縁共 136.0 ｍ2屋根 ポリカーボネイト小波板 垂木共 147.0 ｍ2床 耐水合板撤去 t=15 根太ころばし共 84.6 ｍ2壁 ポリカーボネイト小波板撤去 横胴縁共 136.0 ｍ2屋根 ポリカーボネイト小波板撤去 垂木共 147.0 ｍ2ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考(仮設材残材処分)仮設渡り廊下骨組運搬費 88.3 m2残材積込み 内装仕上げ類 機械 3.2 m3残材運搬費 合板類・廃ﾌﾟﾗ類、 木材 3.2 m3ⅣＡ－４ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考Ⅴ．発生材処分 Ⅴ－１．発生材処分 工事全体(設備工事も含む) 1.0 式 計Ⅴ．発生材処分名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考Ⅴ－１．発生材処分 工事全体(設備工事も含む)(積込)積込 ｺﾝｸﾘｰﾄ類 機械 281.0 m3積込 内装仕上げ類(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有ﾚﾍﾞﾙ3を含む) 機 169.0 m3(運搬費)発生材運搬費 ｺﾝｸﾘｰﾄ 130.0 m3発生材運搬費 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 4.5 m3発生材運搬費 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装材 1.2 m3発生材運搬費 建設発生土 9.8 m3発生材運搬費 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ 14.0 m3発生材運搬費 PC類 8.0 m3発生材運搬費 ﾓﾙﾀﾙ類 28.0 m3発生材運搬費 地業 94.8 m3発生材運搬費 木材 22.1 m3発生材運搬費 樹木 16.1 m3発生材運搬費 合板類 7.4 m3発生材運搬費 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 2.7 m3Ⅴ．発生材処分名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考発生材運搬費 廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ類 0.5 m3発生材運搬費 畳 0.5 m3発生材運搬費 断熱材 8.5 m3発生材運搬費 不燃材 12.8 m3発生材運搬費 ｶﾞﾗｽ 0.5 m3発生材運搬費 陶器類 0.04 m3発生材運搬費 石綿板(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有) 2.2 m3発生材運搬費 吸音板(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有) 1.0 m3発生材運搬費 焼却炉 2.0 m3発生材運搬費 蛍光灯・水銀灯 0.01 m3発生材運搬費 鉄くず 0.3 ｔスクラップ運搬費 鉄くず H2 49.3 ｔスクラップ運搬費 鉄くず H4 13.5 ｔスクラップ運搬費 ｽﾃﾝﾚｽくず 0.1 ｔスクラップ運搬費 ｱﾙﾐ鉄くず 0.7 ｔスクラップ運搬費 銅くず 0.6 ｔⅤ．発生材処分名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考(処分費)発生材処分費 ｺﾝｸﾘｰﾄ 306.0 ｔ発生材処分費 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 8.1 ｔ発生材処分費 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装材 2.8 ｔ発生材処分費 建設発生土 17.6 ｔ発生材処分費 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ 25.1 ｔ発生材処分費 PC類 19.9 ｔ発生材処分費 ﾓﾙﾀﾙ類 58.7 ｔ発生材処分費 地業 171.0 ｔ発生材処分費 木材 13.3 ｔ発生材処分費 樹木 15.5 ｔ発生材処分費 合板類 4.5 ｔ発生材処分費 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 3.0 ｔ発生材処分費 廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ類 0.3 ｔ発生材処分費 畳 0.3 ｔⅤ．発生材処分名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考発生材処分費 断熱材 0.3 ｔ発生材処分費 不燃材 25.6 ｔ発生材処分費 ｶﾞﾗｽ 2.0 ｔ発生材処分費 陶器類 0.2 ｔ発生材処分費 石綿板(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有レベル３) 4.3 ｔ発生材処分費 吸音板(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有レベル３) 2.1 ｔ発生材処分費 焼却炉 2.0 m3発生材運搬費 蛍光灯・水銀灯 0.04 ｔⅤ．発生材処分名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ナゲット処理費 781.00 ㎏発生材処分費 鉄くず 0.3 ｔスクラップ控除 鉄くず H2 49.3 ｔスクラップ控除 鉄くず H4 13.5 ｔスクラップ控除 ｽﾃﾝﾚｽくず 0.1 ｔスクラップ控除 ｱﾙﾐ鉄くず 0.7 ｔスクラップ控除 銅くず 0.6 ｔⅤＡ－１ 小計Ⅴ．発生材処分 共通－01共通－02共通－03共通－04共通－05共通－06共通－07共通－08共通－09共通－10共通－11共通－12共通－13共通－14共通－15解体工事特記仕様書１解体工事特記仕様書２建築改修工事 特記仕様書１建築改修工事 特記仕様書２建築改修工事 特記仕様書３建築改修工事 特記仕様書４建築改修工事 特記仕様書５建築改修工事 特記仕様書６建築改修工事 特記仕様書７建築改修工事 特記仕様書８設計概要、外部仕上表内部仕上表配置図仮設計画図(案)仮設渡り廊下図(案)体館－01体館－02体館－03体館－04体館－05体館－06体館－07体館－08体館－09体館－10体館－11体館－12体館－13平面図立面図断面詳細・部分詳細図１断面詳細・部分詳細図２建具表 1:100床伏図、体育器具基礎図構造 各伏図、軸組図構造 基礎リスト、詳細図構造 鉄骨リスト、詳細図構造 鉄骨詳細図１構造 鉄骨詳細図２構造 玄関庇詳細図１構造 玄関庇詳細図２体庫－01体庫－02体庫－03平面図、立面図、建具表1:100断面詳細図各伏図、基礎詳細図共調－01共調－02共調－03共調－04共調－05共調－06共調－07共調－08共調－09共調－10共調－11共調－12共調－13共調－14共調－15共調－16共調－17平面図立面図、断面図断面詳細図１断面詳細図２(吹抜部)プラットフォーム詳細図床伏図、天井伏図建具配置図、建具表 1:100平面詳細図、展開図１展開図２平面詳細図、展開図３(調理室廻り)展開図４部分詳細図１部分詳細図２共同調理場 厨房器具配置図構造 基礎伏図構造 梁伏図、部材リスト構造 軸組図外構－01外構－02外構－03外構－04外構－05外構－06外構－07外構－08平面図(改修前)平面図(改修後)進入路改修図１(撤去図)進入路改修図２(計画図)受水槽基礎詳細図外構詳細図１外構詳細図２外構詳細図３渡既－01渡既－02渡既－03渡既－04渡既－05渡既－06渡既－07渡既－08渡既－09渡既－10渡既－11渡既－12渡既－13渡既－14渡既－15渡既－16渡既－17渡既－18渡り廊下１ 平面図、断面図(改修前)渡り廊下１ 平面図、断面図(改修後)渡り廊下１ 立面図１(改修前・後)渡り廊下１ 立面図２(改修前・後)渡り廊下１ 天井伏図、屋根伏図(改修前・後)渡り廊下１ 展開図１(改修前)渡り廊下１ 展開図２(改修前)渡り廊下１ 展開図１(改修後)渡り廊下１ 展開図２(改修後)渡り廊下１ 建具表(改修前・後) 1:100渡り廊下２ 平面図、断面図(改修前)渡り廊下２ 平面図、断面図(改修後)渡り廊下２ 立面図１(改修前・後)渡り廊下２ 立面図２(改修前・後)渡り廊下２ 天井伏図、屋根伏図(改修前・後)渡り廊下２ 展開図(改修前)渡り廊下２ 展開図(改修後)部分詳細図渡新－01渡新－02渡新－03渡新－04渡新－05渡新－06渡新－07渡新－08渡新－09渡新－10渡新－11渡新－12平面、立面、断面、天井伏図イメージパース構造関係 特記仕様書１構造関係 特記仕様書２構造関係 特記仕様書３、配筋標準図１配筋標準図２配筋標準図３配筋標準図４鉄骨標準図１鉄骨標準図２伏図、軸組図部材リスト、継手リスト電気－01電気－02電気－03電気－04電気－05電気－06電気－07電気－08電気設備 特記仕様書既設受変電設備 結線図体育館 平面図共同調理場 弱電設備平面図共同調理場 コンセント設備平面図共同調理場 電灯設備平面図構内配電線路(改修前)構内配電線路(改修後)機械－01機械－02機械－03機械－04機械－05機械－06機械－07機械－08機械－09機械－10機械設備 特記仕様書１機械設備 特記仕様書２共同調理場 配置図、桝リスト共同調理場 給湯設備要領図共同調理場 平面図、グリーストラップ要領図共同調理場 調理室平面図共同調理場 各種要領図外構 平面図(改修前)外構 平面図(改修後)受水槽詳細図(撤去・新設)図番 図面名称北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事図番 図面名称 図番 図面名称 図番 図面名称 図番 図面名称体育館共同調理場体育器具庫外構渡り廊下(既設)渡り廊下(新設)電気設備機械設備A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 表紙 共通－00 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事：北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事：広島県山県郡北広島町大朝4676-1：別紙記載特記事項 項目特記事項項目Ⅰ 一 般 共 通 事 項Ⅰ 一 般 共 通 事 項(1)建物解体･撤去工事一式(内訳は別図による)２ 工事場所１ 工事名称Ⅰ 工事概要３ 構造・規模４ 工事種目 ５ 別途工事Ⅱ 解体工事仕様 ２ 特記仕様１ 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は，全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事 (3)項目欄に記載の( )内番号は共通仕様書の当該項目を示すア 工事に際し，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危害，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。 イ 上記について，「建設工事公衆災害防止要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること。 工事に際し，隣接建物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと。 (2)解体仕様書で「特記がなければ，」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合において，それらが，関係法令等 (条例含む)に抵触する場合には，関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。 (3)本工事の場合には工事中下記に示す調査を行うため，営繕課より連絡があれば対応すること。 ・ 公共事業労務費調査……工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)(1)項目は番号に○印のついたものを適用する。 (2)特記事項は○印のついたものを適用する。 ○印のつかない場合は＊印のついたものを適用する。 ○印と＊印がついた場合は○印のついたものを適用する。 ○印と＊印がついた場合は，共に適用する。 (1)この工事の施工に際し，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は，原則として広島県内に主たる 営業所・本店を有する業者に発注するものとする。 ７ 現状復旧８ その他６ 公衆災害防止措置Ⅰ 一 般 共 通 事 項 県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。^m なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。^m(3)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島工事工程表施工計画書９ (１.２.１) (１.２.２)施工条件(1)作業時間は，原則午前８時半から午後５時までとし，通学時間帯を考慮すること。 10限りではない。 (１.３.５) 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に，建設副産物適正処理実施要領 に基づき事前調査のうえ，事故防止及び環境保全に十分配慮した解体工法並びに建設廃棄物の処理等に (仮設計画，安全･環境対策，工程計画，解体計画，発生材の処分計画)(5)作業現場には，労働安全衛生法に基づく作業主任者等を置き，作業の安全管理に努めること。 安全確保11 (１.３.６～１.３.８) 周囲の建物，通行者等に損傷を与えないように注意して，工事施工をすること。なお，万一損傷が生箇所及び児童の通学路と重複する箇所には、誘導員を配置する等の措置を講じること。^m 低騒音型・低振動型建設機械の使用(近接住民の生活環境の保全の必要性がある場合)(2)工事中は、騒音、振動の発生、粉塵の飛散(散水)、道路の汚染等の防止に努めること。 (3)歩行者等の通行に支障を生じないよう誘導員を配置し適切な処置を講じること。特に道路幅の狭い(4)ダンプトラック等による過積載の防止を図ること。 ①つり足場(ゴンドラのつり足場を除く)，張出し足場又は高さ５ｍ以上の構造の足場の組立て，解体 を行う場合，コンクリート造又は鉄骨造の工作物(その高さが５ｍ以上のもの)の解体作業を行う場 合は，労働安全衛生法第１４条に基づく技能講習を終了したものとする。 ②木造建築物の解体作業を行う場合は，平成３年１月２１日付け基発第３９号「安全衛生教育の推進に ついて」及び平成元年９月５日付け基発第４８５号「木造建築物の解体工事の作業指揮者に対する安 全教育について」に基づく安全教育を終了した者とする。 (3)その他図示による８(1)受注者は，現場代理人を工事現場に常駐させ，工事現場内外及び下請け業者の管理を十分に行い， じた場合は，受注者の責任において処理すること。 工事の記録 (１.２.３) (2)工事に関して，第三者から説明の要求又は苦情があった場合は，直ちに誠意をもって対応する。 (1)地域住民等と工事の施工上必要な折衝をおこなうものとし，あらかじめその概要を報告する。 近隣との折衝 (１.３.３～１.３.４)電気保安技術者等・電気保安技術者 ＊適用しない ・適用する施工の検査検査に必要な資機材、労務等を提供すること。 (１.６.２)中間技術検査14131516期間別工事工程報告書を毎月１回１部提出すること。 工程報告埋設物等の報告に報告すること。 1817には，調査に協力すること。 竣工後，発注者からかし担保調査(建設工事請負契約約款第41条に定める期間内)の連絡があった場合かし担保調査20基づき処理を行うこと。また，工事完了後に管理票の写しを提出すること。 特定家庭用機器再商品化法(平成10年6月5日法律第97号)に指定する機械機器を処分する場合は，同法に機器の処分家電リサイクル法対象・竣工図： 部(Ａ２版： 部， 版： 部，ＣＤ－Ｒ： 部) ・完成図書 部竣工図は残置及び設置工作物等，工事完了時に敷地内に存する物(埋設物も含む)の種類，位置及びすること。 完成時の提出図書供給管の切断箇所等の今後当該敷地を管理していく上で必要な事項を明記した配置図を作成し，提出2122１事前措置(1)給水管，ガス管，電気ケーブル，下水道等の供給管等の切断及び桝，配管等の撤去は本工事に含む。 ① 配管等の切断及び汚水管，排水管等の末端処理については，供給者と事前に協議すること。 ③ 配管等の切断位置や，切り回し必要箇所等は図示による。 (2)落下するおそれのある付属物は撤去すること。 (3)解体に際して周辺環境に害虫等による影響が予想される場合は駆除等を行う。 (4)電気設備のコンデンサ等は残留電荷の確認を行い，必要に応じて放電する。 (5)衛生器具等は，十分に洗浄を行い，汚水，汚物等による異臭の発生を防止する。 (6)浄化槽，排水槽等の解体に係る汚水及び汚物等の残留物は，施設管理者が回収，洗浄等を行うため，時期等について協議すること Ⅲ (３.２.１)３(３．３．１)解体仕様書解体手順における(１)解体設備は図示又はリストによる。 杭，基礎等２ (３.９.１～３.９.２) ① 杭を残置する場合は，杭の種別・杭径，杭の位置，杭頂部高さ，深さ等の記録を整備し， ③ 残置する杭頭は，キャップ等で被いコンクリートを打設すること。 (2)杭の解体 ・残置させる ＊解体する(・引き抜き工法 ・破砕工法 ・ )(1)基礎の解体撤去は、騒音・振動等に配慮して分別解体し，砂利地業・割り石まで行なうこと。 構内舗装等 ４(1)アスファルトコンクリート及びコンクリート等の解体は本工事とし，分別解体する。 (2)樹木等の伐採伐根及び移植 ＊有り(図示による) ・無し５地下埋設物撤去する地下埋設物 ・浄化槽 ・排水枡 ・ハンドホール ・オイルタンク ・埋設廃棄物 ・()対応策を協議すること 検査期間としての１４日間を含んだ工程とし，工事全体を把握して作成し，監督職員の承諾を受ける。 なお，時間変更する必要がある場合は監督職員の承諾を受けること について具体的に定めた施工計画書を作成し，あらかじめ監督職員に提出し承諾を得ること。 (2)日曜日及び祝日に作業を行わないこと。ただし，あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は，この工事用電力設備の保安責任者として関係法令等に基づく有資格者を定め，監督職員に報告する工事施工に当っての近隣との折衝は次による。また，経過について記録し，遅滞なく監督職員に報告する。 監督職員による随時の立入り検査を行う。 ＊行わない ・行う(回数及び時期については監督職員の指示による。)工事の施工に当たり，図面にない地下構造物，埋設配管等を発見した場合は，直ちにその状況を監督職員 ② 水道，ガス，下水等の切断位置等は木杭等で明示する。また，記録を残し監督職員に提出する。 写真と共に監督職員に提出する。 上記以外で設計図書に記載されていない地下埋設物の存在を確認した場合は，監督職員に報告し，地下埋設物調査・行わない・行う 図示する範囲内において，整地前に敷地境界から２ｍの距離を置き，幅１ｍ，深さ1.5ｍで，３ｍ間隔で掘削調査を行う。 1912工事写真のネガは工事完成後，受注者において２年間保管すること。 (5)保管 (4)その他の写真 隣接建物等に損傷の恐れがある場合は,施工前,施工後の写真を監督職員の指示により提出すること。 ② 残置杭の中，杭の破砕跡は，現場発生の良質土で埋め戻すこと。 (2)工事中写真(1)工程写真 工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別工事工程報告書に 添付するものとする。 全般的な解体工事の状況，建設副産物処理及び事前措置，解体手順の各段階における施工が完了したなお，基礎や地下構造物等の撤去については，撤去物の全般に亘り，その位置・深さが明確に分かり撤去前と撤去後の状況が確認できる写真とすること。 写真，水中又は地下に埋設される部分,分別解体を行っていることが確認できる状況写真，その他工事終了後では確認できない事項，その他監督職員が指示する箇所は,A4版写真台紙にまとめて完成検査日までに提出するものとする。 (規格・提出部数) ・A4版クリアファイル 部 ・A4版写真台紙 部 ・アルバム 部(写真規格) ・カラーサービス版 ・カラーキャビネ版 ・２着工前及び完了時の状況を同一方向から撮影したものを提出すること。 (3)完成写真 (撮影箇所) 監督職員が指示する箇所【提出部数】:１部によるものとする。 下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の作成は「営繕工事写真作成要領」 共通仕様書・同解説」(平成31年版)(「解体仕様書」という。)による。 (１.３.６) (１.５.４)・次の建設廃棄物は上記によるものを除き再資源化する設計図書の優先順位３工事の着手，施工，完成に当たり，関係機関への必要な手続等を遅滞なく行うこと。また，これらの(1)現場説明に対する質問回答書 (2)現場説明書 (3)特記仕様書 (4)図面 (5)共通仕様書 ６工事用車両の出入り等について当該工事関係者と十分調整し，工事の円滑な施工に努めること。 別契約の関連工事５ 表示板の設置４ (１.１.３) (１.１.７) (１.１.４)発生材の処理等 ７ (１.３.１０) (４.１.３～４.５.１)(3)小型二次電池工事実績情報の登録２ (・建設発生土 ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材)(1)建設リサイクル法による特定建設資材廃棄物及び建設発生土(2)金属類・指定建設資材廃棄物(木材が廃棄物となったもの)の縮減 ＊無し ・有り・再資源化された建設廃棄物の現場での利用 ＊無し ・有り( )・産業廃棄物広域認定制度の適用 ＊無し ・有り( )・引渡しを要するもの(・PCBを含む機器類，PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材， )する費用は受注者の負担とする。 受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サービ官公署その他への届出手続等・その他建設廃棄物の再資源化 ＊無し ・有り(・蛍光ランプ,HDランプ ・硬質塩化ビニル管,継手)・処理に注意を要する建設廃棄物 ＊無し ・有り(・CCA処理木材 ・ひ素，ｶﾄﾞﾐｳﾑ含有石膏ﾎﾞｰﾄﾞ)(1)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広島市，呉市，福山 市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし,建設廃棄物が,破砕等(選別を含む)により,有用物となった場合,その用途に応じて適切に処理するものとする。(原則，県内処分)(2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(4)に掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。^mス(CORINS)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ手続等を行うに当っては，届出内容についてあらかじめ監督職員に報告すること。なお，手続き等に要本工事は別契約の工事に施工上密接に関連するため，監督職員の調整に協力すると共に，工程計画及び現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板及び建設業法その他法令等に定める表示板を」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」者の変更があった場合とする。 を監督職員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の変更，技術項目特記事項適用基準等 １＊建設工事公衆災害防止対策要綱 ＊建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)＊建築工事安全施工技術指針 ＊再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)図面，本特記仕様書，標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準による。 ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 平成31年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部・解体順序(３．１１．１)(３．１２．１) (２.３.１)１騒音・粉塵等の対策(仮囲い等の安全施設)・解体工事着手前に建物周囲に次の騒音・粉塵等の対策を行う。 (・防音パネル ＊防音シート ・メッシュ金網，養生シート )・防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲及び高さ等・解体工事着手前に工事対象区域内に仮囲い(・H＝ ・図示 )を設置すること。 (＊建物全周囲に建物高さ以上 ・ ・図示 )Ⅱ 仮 (２.２.１)基発第0424001号)により，「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり，中さん及び幅木の機能を有する足場とし，足場の組立て，解体又は変更の作業は，「手すり先行工法による足場の組立てに関する基準」の２の(2)又は(3)の方式により行うこと。 ２工事用水原則，既設給水管設備は利用できない。ただし，利用可能な場合は，水道料金及び使用水量に応じ３ポンプ運転に要した電力使用量は，受注者の負担とする。 枠組み足場を設ける場合は，「手すり先行工法に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月24日 また，上記足場の設置や点検等については，労働安全衛生規則を遵守して実施すること。 ・騒音・振動計を設置すること。(設置箇所は図示による)監督職員事務所＊設けない ・設ける( ㎡程度)備品類等は監督職員の指示を受けて設置すること。 ＜ ＞は公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)の該当項目を示す＜1.8.1～3＞ 試掘時期※機械掘削 ・人力掘削試掘方法 ※完成検査時 ・( )なお，試掘は建築物１棟ごとに１箇所以上，外構(排水施設，舗装等)で１箇所以上行い，試掘する箇所については，検査員の指示による。 試掘地中に解体撤去すべき工作物等がないことを確認するため，次の時期及び方法により試掘を行う。 23掲げること。 ＊工事概要等の表示板(900mm×600mm)交通誘導員＊配置する ・配置しない 配置計画 ＊大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日 ・( )作業期間 ( )人／日４設 工 事解体 施 工１ Ａ３ １１ １また、上記部数は参考とし、監督員と協議の上決定すること。 2.0ｍ１ ×90日A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 解体工事特記仕様書１ 共通－01 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事Ⅳ 項目特記事項項目特記事項項目Ⅲ 解 体 施 工特殊な建設副産物の回収及び処分(７．３．１)７整地・埋戻し・盛土７建設発生土６ ８ ９ １(５．１．２)処分等特別管理産業廃棄物の２(５．４．１)３廃石綿等４ＰＣＢ含有機器類ＰＣＢ含有シーリング材５６埋設配管解体後の囲障ダイオキシン類回収及び処分の必要な特殊な建設副産物は，関係法令に従い適切に回収・処分すること。又，施工調査(1)解体撤去後の跡地は整地(整地厚１０cm程度)すること。(なお盛土する場合は図示による) ・持ち込み土(山砂の類) ・現場発生の良質土 ・他現場の現場発生良質土 ・再生コンクリート 砂(2)土砂流出の恐れのある部分は，土のう等で処置すること。 ・リサイクルプラントが販売する処理土＊場外指示の場所に処分 ・場外搬出適切処理 ・場外指示の場所に敷き均し・場内指示の場所に堆積 搬出場所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の公の関与する埋立地・当該工事により発生する建設発生土は，次の公の関与する埋立地に搬出するものとする。 ＊当該工事により発生する建設発生土は，「建設発生土処分先一覧表」に掲載されている施設のいずれかに搬出するものとする。また，搬出先として，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入れ地(一時たい積を含む)を見込んでいる。したがって，正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用は変更しない。 なお，工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により，上記の仕様に拠り難い場合は， ・特定化学物質等 特殊な建設副産物 ・フロン，ハロン等の特定物質 ・放射性物質 ・六ふっ化硫黄(SF6) ・廃酸，廃アルカリ 特別管理産業廃棄物 ・廃石綿等 ・ＰＣＢを含む機器類 ・ＰＣＢ含有シーリング材 ・廃油 (1)特別管理産業廃棄物等とは，特別管理産業廃棄物及び特殊な建設副産物をいい，その種類は次による。これらについて，設計図書及び目視により，施工調査を実施し調査結果を調書に取りまとめ，(2)発注者による調査(発注者調査)で判明している特別管理産業廃棄物等は次のとおりであり，適切に処理すること。また，下記については施工調査結果と共に調査結果(調書)に反映させること ②ＰＣＢを含む機器類 (＊無 ・有( )) ③ＰＣＢ含有シーリング (＊無 ・有( )) ⑤廃酸，廃アルカリ (＊無 ・有( )) ④廃油 (＊無 ・有(熱源の残油(オイルタンク及び配管内含む)・特別管理産業廃棄物 ①廃石綿等 (＊無 ・有())・特殊な建設副産物 ①フロン等の特定物質 (＊無 ・有(・パッケージ型空気調和機の冷媒 ③六ふっ化硫黄(SF6) (＊無 ・有( )) ④特定化学物質等 (＊無 ・有())・ルームエアコンディショナーの冷媒 ) 処分等の必要な特別管理産業廃棄物は，関係法令に従い適切に処分すること。又，施工調査によって，事前調査対象機器は次による。 ・ ・ (・図示による )・撤去範囲は，次のとおりとし，ＰＣＢ含有シーリング材はＰＣＢが飛散しないように適当な容器に・分析調査箇所数( 計箇所) 分析調査箇所 *図示ＰＣＢ含有シーリング材の分析調査及び撤去は次による。 囲障を設置する場合の仕様等種別 ・木杭+ロープ ・木杭+番線張り ・( )高さ Ｈ＝( )設置範囲 ※図示 ・敷地境界全域・撤去 ・存置協議すること。 廃棄物焼却施設等の解体方法の指定解体作業・第１管理区域(レベル１)・第２管理区域(レベル２)・第３管理区域(レベル３) ・( )廃棄物焼却炉からの排出物の処分最終処分上等の名称所在地(距離)品目・もえがら・ばいじん ②放射性物質 (＊無 ・有( )) 施工調査１目視及び設計図書等により，あらかじめ事前に次の事項について施工調査を行い，調査結果をとりまと(1)使用部位の確認(2)種別，厚さ等の確認(3)使用数量の確認(4)施工範囲と工事管理区分の確認分析必要部屋名等( *図示) 分析必要箇所( 箇所)＜９．１．１＞測定方法は，公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)最新版による。 ２ ３除去工事共通事項②排出事業者は，特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を有する者を選任し管理させること。 規則(平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。)に基づく特別の教育を受けた者とする。また，除去作業者は，一般健康診断，石綿健康診断，じん肺健康診断を受診した者とし，肺機能に異常がない者とする。 調査等の結果に基づき作成し，監督職員の承諾を受けること。 作業中等の表示を行う。 措置，ばく露防止措置等)」を周辺住民の見やすい場所に掲示する。 ③「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ(労働基準監督署への届出内容，粉じん飛散抑制４(1)専門工事業者を証明する資料を監督職員に提出すること。 (2)作業主任者及び特別管理産業廃棄物管理責任者①石綿作業主任者技術講習又は平成18年3月以前の特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した(3)除去作業者(4)施工計画書(5)表示及び掲示(6)保護具・保護衣 測定点の取り方(1)処理作業前・処理作業室内( 点)・施工区画周辺又は敷地境界( 点)・処理作業室内( 点)・施工区画周辺又は敷地境界( 点)(3)処理作業後(離隔シート撤去前)(2)処理作業中＊処理作業室内( 点)・施工区画周辺又は敷地境界( 点)＊セキュリティーゾーン入口( 点)･･･空気の流れを確認＊負圧・除じん装置の排出口( 点)･･･除じん装置の性能確認＜９．１．２＞(4)確認及び後片付け(6.3.4) ともに，産業廃棄物管理票(マニュフェスト)の写しを添付した廃棄物処理報告書を提出する。 ⑤養生を行っていない足場，仮設材を清掃した後に解体搬出する。 着面を内側にして折りたたみ，プラスティック袋に入れる。 又は粉じん飛散抑制剤吹付け後，沈降した時点で行う。 なお，シートは，取り外して粉じん付④壁面等の養生用のプラスティックシートの撤去は，負圧除じん装置を十分に吸引・ろ過した時点 粉じん飛散抑制剤を散布する。 ③養生用のプラスティックシートに付着した粉じんの再飛散を防止するために，シート全面に②監督職員の立会いのうえで，除去及び封じ込め等が十分行われたかを，目視により確認する。 ①除去作業が終了後，高性能真空掃除機で床等の清掃を行う。 ⑥床養生用ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸシートは，粉じん付着面を内側にして折りたたみ，ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸ袋に入れる。 ⑦養生用のプラスティックシート等の廃棄物は，４(1)⑥により処理等を行う。 ⑧後片付け終了後は，高性能真空掃除機で床等の清掃をする。 ート等を用いて囲う。 ていることを目視により確認する。 除去物の処理 (＊密封処理(二重袋梱包) ・セメント固化) 隔離を行うこと。 ② 作業場の隔離 (・行う ＊行わない)(1)養生等(6.4.2)(2)除去工法(6.4.3)(4)確認及び後片付け(6.4.5)(1)養生等(6.5.1)ート等を用いて囲う。 粉じんの飛散防止に努める。 十分に湿潤化した状態で作業を行う。 ①原則，散水等により湿潤化した後に手ばらしで行い，やむを得ず破壊しなければならない場合は５ ６・設置する ・設置しない ・工事中の仮囲いを存置 設計図書に記載されていない地下埋設物の存在を確認した場合は，監督職員に報告し，対応策を監督職員と協議するものとする。 監督職員に提出する。 判明した箇所も，処分方法等を監督職員と協議し，同様に処分すること。 によって判明した箇所も，処分方法等を監督職員と協議し，同様に処分すること。 除去作業が終了後，高性能真空掃除機で床等を清掃し，監督職員立会いのうえで，除去が十分行われ 受入条件(※平日受入 ・ )②監督職員の現場作業の立入確認のため，保護具，保護衣を一式現場に備える。 (特別管理産業廃棄物管理責任者設置報告書等)①労働安全衛生法の吹付け石綿除去作業の工事計画届(労働基準監督署)②「石綿則」第５条第１項の規定による作業届(労働基準監督署)③大気汚染防止法の特定粉じん排出等作業実施届出(都道府県知事)④その他，各自治体の条例又は要綱等により義務付けられている届出 防止するため，プラスティックシート等を用いて隔離する。 ②隔離した作業場内は，HEPAフィルターを備えた負圧除じん装置により，常時負圧を保つ 室及び更衣室の３室で構成するセキュリティーゾーンを設置する。 ④更衣室には洗眼又はうがいの設備を設ける。ただし，現場内の他の場所にこれら設備を設ける 場合はこの限りではない。 ⑤洗浄室にはエアシャワー設備又は温水シャワー設備を設ける。 ⑥除去物の処理(6.3.2) ＊密封処理(二重袋梱包) ・セメント固化＊「建設・解体工事に伴うアスベスト廃棄物処理に関する技術指針・同解説」(7)官公署その他への手続き(8)適用基準等(1)作業場の隔離，養生等(6.3.1)＊図面による ・共通仕様書による 施工場所( )(2)除去工法(6.3.2) なお，工事発注後に明らかになったやむをえない事情により，上記の指定によりがたい場合は， 防止の措置を講ずる。 処分場所() 運搬距離() の表示を行う。当該工事により発生する石綿を含む廃棄物は，下記の処分先を見込んでいる。 に記載の粉じん飛散防止に関し隔離措置と同等の措置と判断できる工法により行う。 「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針 」(1)養生等飛散防止のため，養生シート等を用いて囲う。 ７ ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)等(下地調整塗材も含む)の除去めて監督職員に提出する。 監督職員と協議すること。 納め，適切な場所に保管し，調書を作成の上，合わせて監督職員に引渡すこと。 (2)除去工法(施工場所：※図示・ )(３．１２．１)(３．１３．１)(３．１３．１)施工計画調査(５．４．１)廃石綿等の処理は，６章「石綿含有建材の除去及び処理」による。 (５．４．１)(５．４．１)(５．４．１)(６．１．３)石綿粉じん濃度測定＜９．１．１＞(６．１．４)(６．２．１～６．２．８)石綿含有吹付け材の除去石綿含有保温材等の除去(６．３．１～６．３．４)＜９．１．３＞＜９．１．４＞(６．４．１～６．４．５)石綿含有成形板の除去＜９．１．５＞(６．５．１～６．５．５)・石綿含有分析調査( *不要 ・必要(内容は下記による) )Ⅴ び分析方法 *JIS A1481-1「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による定性分析＊石綿粉じん濃度測定を行い，記録し監督職員に報告する。 石綿含有建材の除去を直接行う専門工事業者については，工事に相応した技術を有すること 者のうちから，石綿作業主任者を選任し，管理させること (ただし，石綿含有成形板の処理工事を除く。)石綿含有建材の除去に従事する作業者(以下「除去作業者」という。)は，石綿障害予防施工に先立ち，処理工事に伴う石綿粉じんの飛散防止対策を盛り込んだ施工計画書を施工①石綿作業主任者名と職務内容，関係者以外立入禁止，喫煙・飲食の禁止，石綿除去②石綿の有害性，取扱い上の注意事項，使用すべき保護具の掲示を行う。 ①作業者は，作業内容に応じた呼吸用保護具，保護めがねを使用するとともに石綿が付着し にくく，付着した石綿が容易に除去できる作業衣又は保護衣を着用する。 ①除去に伴い石綿の作業場から外部への飛散防止及び処理を行わない他の部位への汚染を③隔離した作業場内への出入りによる石綿粉じんの二次汚染を防止するため，前室，洗浄(3)除去した石綿等の保管，運搬，処分等(6.3.3)①除去した石綿含有吹き付け材等を搬出するまでの間，現場に保管する場合は，一定の保管 場所を定め，シートで覆う等飛散防止措置を講ずる。また，石綿等の保管場所であること②石綿を廃棄物として排出した時は，その都度，排出量と処理先を監督職員に報告するとと①石綿含有保温材等の除去に伴い，石綿の作業場から外部への飛散防止のため，養生シ ※石綿含有保温材等の除去にあたり，掻き落し・破砕・切断による方法の場合は，作業場の ※作業場の隔離を行う場合は，４「石綿含有吹き付け材の除去」を適用する。 (3)除去した石綿等の保管，運搬，処分等(6.4.4)４「石綿含有吹き付け材の除去」(3)除去した石綿等の保管，運搬，処分等による。 石綿含有成形板の除去に伴い，石綿の作業場から外部への飛散防止のため，養生シ②除去した石綿含有成形板の集積及び積込みに当たっては，高所より落下しないことの他，③破砕された石綿含有成形板は，湿潤化のうえ，丈夫なプラスティック袋に入れる等飛散(3)除去した石綿等の保管，運搬，処分等(6.5.3)石綿含有仕上塗材石綿仕上塗材等(下地調整塗材も含む)の除去に伴い，石綿の作業場から外部への(3)除去した石綿等の保管，運搬，処分等保管，運搬については，４「石綿含有吹き付け材の除去」(3)除去した石綿等の保管，(2)除去工法(6.5.3)①処分は原型のままとし，処分先は監督職員の指示による。 運搬，処分等による。処分先については，監督職員の指示による。 ※埋立処分(管理型最終処分場)ていることを目視により確認する。 努める。 と分別して保管するものとし，シートで覆う等飛散防止措置を講ずる。また，保管場所には， ・埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設) なお，工事発注後に明らかになったやむをえない事情により，上記の指定によりがたい場合は， 監督職員と協議すること。 除去作業が終了後，高性能真空掃除機で床等を清掃し，監督職員立会いのうえで，除去が十分行われ ・石綿含有石こうボード ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板②除去した石綿含有成形板を現場に保管する場合は，一定の保管場所を定め，他の廃棄物 石綿等の保管場所であることの表示を行う。 ③石綿含有成形板の運搬に当たっては，運搬車輌の荷台全体をシート等で覆い，飛散防止に(4)確認及び後片付け(6.5.5)ていることを目視により確認する。 (4)確認及び後片付け なお，工事発注後に明らかになったやむをえない事情により，上記の指定によりがたい場合は，・埋立処分(・安定型最終処分場・管理型最終処分場)・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)除去作業が終了後，高性能真空掃除機で床等を清掃し，監督職員立会いのうえで，除去が十分行われ 監督職員と協議すること。 ＊粉じん飛散抑制剤により湿潤化した後に手ばらし ・石綿含有吹き付け材の除去による特 別 監 理 産 業 廃 棄 物 等 の 処 理 等石綿含有建材の去 及 処 理 除Ⅴ び石綿含有建材の去 及 処 理 除Ⅴ び 石綿含有建材の 去 及 処 理 除A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 解体工事特記仕様書２ 共通－02 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事［１．７．９］１一般共通事項171615141312［１．７．２］［１．６．３］環境配慮改修工事造園工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業溶融ペイントハンドマーカー工事作業建築配管作業 配管路面表示施工造園※技能士においては，積極的な活用を図ること。 構造物鉄工作業コンクリート圧送工事作業型枠工事作業鉄筋組立作業とび作業壁装作業ボード仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業プラスチック系床仕上げ工事作業左官作業内外装板金作業鋼製下地工事作業大工工事作業タイル張り作業建築塗装作業建築フィルム作業自動ドア施工作業ガラス工事作業ビル用サッシ施工作業タイル張り作業左官作業樹脂接着剤注入工事作業ＦＲＰ防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業シーリング防水工事作業セメント系防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アスファルト防水工事作業とび作業技能検定作業耐震改修工事鉄筋施工型枠施工コンクリート圧送施工鉄工とび表装内装仕上施工建築大工建築板金タイル張りガラス用フィルム施工建具改修工事自動ドア施工ガラス施工サッシ施工タイル張り樹脂接着剤注入施工とび 仮設工事塗装改修工事 塗装左官内装改修工事左官外壁改修工事防水施工技能検定職種防水改修工事工事種目技能士補修範囲 ※図示 補修補修方法 ※図示 調査のための破壊部分の隣接建物等に損傷のおそれがある場合は，施工前・施工後の写真(カラー・キャビネ版)を監督職員［１．８．２］工事写真のデータは，受注者において工事完成後２年間保管することびその他監督職員が指示する箇所は，Ａ４版写真台帳にまとめて完成検査日までに提出するものと工事完了時の建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム) 工事完了時の建物使用に関する資料は，監督職員が指定する様式で作成する。 ・型式台帳・建物基本情報測定対象室及び測定箇所数は図示による。 (１)ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること 度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する 測定箇所は仕上表により、施工方法は施工条件明示による⑤その他測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する④分析ハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする る が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定す が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時ロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし工程等の都合により、２４時間測定イ ②の状態のままで測定する③測定ただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖する②５時間閉鎖開放し、３０分間換気する測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を①３０分間換気 パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う 無い若しくは極めて少ないものを選択するように努め，(１)の規定を満たすこと(５)屋内に面して用いる材料は，上記(２)～(４)に適合した上で，揮発性有機化合物の発散が 発散しないか，発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする(４)塗料，壁紙，仕上塗材，合板，接着剤等で屋内に面するものについては，ホルムアルデヒドを ☆☆☆☆等級のものとする(３)保温材，断熱材，緩衝材については，ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ 薬剤とし，加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する(２)木材の防腐・防蟻処理剤は，クロルピリホス，ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない竣工図は原則としてCADにて修正を行い，施工図・保全に関する資料で必要なものの提出は監督職員原図 ・普通紙 ※ 不要制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部竣工図 二つ折製本(・ A１版 部 ・A２版 部 ・ A３版 部)竣工図の作成方法 CAD(ＣＡＤデータの提出(※要 ・不要))竣工図の種類(※全て ・ )(５)保管の指示により提出するものとする(４)その他の写真【提出部数】:１部する【撮影箇所】建物外観各方向，主要箇所，主要室内その他監督職員が指示する箇所【規格・提出部数】※Ａ４版クリアファイル 部 ・Ａ４版写真台帳 部(３)完成写真工事写真等※行う(回数及び時期については監督職員の指示による) ・行わない※提出を要する 完成図書：１部なお，１８ 電子納品で対象工事である場合は，加えて電子成果品を ２部提出することの指示による中間技術検査完成時の提出図書水中又は地下に埋設される部分，その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分，及(２)工事中写真書に添付するものとする工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別工事工程報告(１)工程写真化学物質の濃度測定２ 仮設工事2928272625242322212019181110［１．５．１]調査石綿含有建材の調査又はJIS A 1481-5JIS A 1481-3、JIS A 1481-4 採取箇所 ・ 図示 ・ サンプル数 １箇所あたり３サンプル 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 ※ 石綿含有建材の事前調査JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2材料名分析方法(定量) 分析方法(定性) 分析方法 トレモライト アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 分析対象 ・ 分析による石綿含有建材の調査 貸与資料( ) 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 ［１．６．２］及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 屋根調査は、防水面のひび割れ、浮き、欠損部、目地欠損部及び雨漏りの有無についての位置また、その報告書は、結果を立面図等に記載し集計表を添えて監督職員に 部提出する(必要に応じ写真等を添付する)れ及び雨漏りの有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う外壁調査は、外壁改修フローに対応する外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通したひび割調査方法 ※テストハンマーによる打診及び目視 ・図示 調査範囲 ※外壁(庇， 共) ・屋根 ・図示 内部(内壁、流し台他) 施工数量調査笠木［１．２．１］(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあたっての評価を行電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をい工事期間は建築設備を含んだ期間とし，工事全体を把握して作成し，監督職員の承諾を受ける設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける疑義がある場合は監督職員と協議の上，電子化の是非を決定するされたものを指すう。ここでいう電子データとは，「営繕工事電子納品要領(以下，要領という)」に基づいて作成に記載がない項目については，原則として電子データを提出する義務はないが，「要領」の解釈に成果品については，「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特※電子納品対象工事とする積雪区分 平成12年5月31日建設省告示第１４５５号 別表( )実施工程表 全衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは，本契約後直ちに「統括安 事について，同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は，労働安全衛生法第３０条第２項に基づき，当該工 施工中の安全確保「低騒音型・低振動型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用する 騒音・振動の防止地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ基準風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる 適用区分コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする 撤去部分設備工事との取合い提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする うためのアンケート等が求められた場合，協力しなければならない いう)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする イドライン」に基づき実施すること 共有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガ システム(１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率化を図る情報 工事中情報共有また，成果品提出の際には，ウイルス対策を実施したうえで提出すること電子納品施工図及び施工計画書工程報告 別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月１回１部提出すること保証書 次の工事について保証書を提出すること工事区分 材 料 名 保証年数 備 考・アスファルト防水年・改質アスファルトシート防水年・合成高分子ルーフィング防水年・塗膜防水年・防水改修工事漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等 ・1 2騒音・粉じん等の対策足場等騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ・ 防音シート防音パネル、 防音シートを取り付ける足場の設置範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・［２.１.３］「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの［２.２.１］［表２.２.１］別紙１手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 外部足場 ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 防護シート ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・ ) ・ 設置しない材料、撤去材等の運搬方法 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 Ｃ種：利用可能なエレベーター( ) Ｄ種：利用可能な階段( )3 既存部分の養生 養生方法等 ［２.３.１］ ・ 既存部分の養生方法 ※ ビニルシート、合板等による ・ ・ 既存家具、既存設備等の養生方法 ※ビニルシート等 ・ ・ 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ※ ビニルシート等(取外し再取付を行う)保管場所 ※ 構内既存施設内 ・ ・ 固定された家具等(備品、机、ロッカー等)の移動 ※ 行う(図示) ・既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 4 仮設間仕切り 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※ 図示 ・ ［２.３.２］［表２.３.１］仮設間仕切りの種別と材質等 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 図示 Ａ、Ｂ種の仕上げ材 ※ せっこうボード(GB-R 厚さ9.5ｍｍ) ・ 合板(普通合板 厚さ9ｍｍ) Ａ、Ｂ種の片面への塗装等 ※ 行わない ・ 行う Ａ種のグラスウールの充填 ※行う(ＪＩＳ Ａ ６３０１グラスウール吸音材３２Ｋ厚５０ｍｍ) ・行わない仮設扉の種別 ※木製(合板張り程度) ・ 監督職員事務所等 ・ 設ける ※ 設けない ［２.４.１］ 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による5工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない 工事用電力仮囲い等の安全施設 別紙設計図による工事現場の表示※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板を設置する交通誘導員 ※配置する ・配置しない※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日・()作業期間 ( )人／日6 7 8 910コンクリートの試験(6.9.1～6)※コンクリートの強度試験 決定用については，生コン工場試験室でもよい 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし，調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の11 快適トイレモデル工事 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき実施するものとする。 快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。 また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。 鋳鉄製ふたポリマーセメントモルタルトップライト屋上緑化システムグレーチング床点検口天井点検口軽量シャッター重量シャッター自閉式上吊り引戸機構自動扉機構クローザ類錠前類既調合目地材吸水調整材ルーフドレン既調合モルタル［１．４．２］※建築物解体工事共通仕様書 令和４年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部標準仕様書(建築工事編(令和４年版)」以下、「標準仕様書」という。)による。 (建築工事編)(令和４年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りで 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出 用する場合は監督職員の承諾を受ける。 ④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料 デヒド発散建築材料以外の材料①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルの①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次 する(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と(２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①～⑥の事項をトイレブース移動間仕切可動間仕切フリーアクセスフロア 乾式保護材現場発泡断熱材 無収縮グラウト材防水剤 鉄骨柱下無収縮モルタルオーバーヘッドドア 床型枠用鋼製デッキプレート⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること③安定的な供給が可能であること②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること①品質及び性能に関する試験データを整備していること はない を有するものとする(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能材料・機材等の品質及び性能 材料の品質等 9国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定さ範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとするれた「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の ものとする デヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用した(４)(１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアル有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する(３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含(２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する 料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル次の(１)から(４)を満たすものとする本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、 ［１．４．１］化学物質を放散させる建築材料等 環境への配慮 8・構内指示場所に敷き均し・構内指示場所に堆積※ 現場説明書の施工条件明示による※配置する図面，本特記仕様書，標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次による。 (２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票の記入提出，発注者の調査実施への協力等)※県産木材の利用促進に関する指針※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※建築工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建築工事標準詳細図 国土交通省官房官庁営繕部監修(最新版)※公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)［１．３．３］電気保安技術者 2「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合と「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行のに先立ち工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)を参考に、工事の施工ービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として［１．３．１２］・石綿含有せっこうボード 改修特記仕様書第８章環境配慮改修工による・ひ素・カドミウム含有せっこうボード・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場)・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード ・埋立処分(管理型最終処分場) ・製造業者に回収委託・せっこうボードの処理除去範囲 ※図示 ・ ・除去処理工事分析個数 計 箇所 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 ・第二次判定採取箇所 ※図示 ・採取箇所数 計 箇所 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 ・第一次判定・PCB含有シーリング材の処理 ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・再生資源化を図るもの・現場において再利用を図るもの() 処理方法( )・特別管理産業廃棄物( )・引渡しを要するもの( ) 発生材の処理等工事安全計画書・建設発生土仮置場 (※図示 ・ )・資機材置場 (※図示 ・ )・工事車両の駐車場所 (※図示 ・ )・部位別の施工順序 (※図示 ・ )・施工時間帯 (※指定あり ) ［１．３．５］下記以外は現場説明書による。 ［１．１．４］ 廃棄物埋立税は見込んでいる ては，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお，広島県産業(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物につい 化に要する費用(単価)は変更しない が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き，再資源 設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(１)に掲げる施 て適切に処理すること(原則，県内処分) ただし，建設廃棄物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合，その用途に応じ 理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること 呉市，福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市，は，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。 受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サ 工事実績情報の登録 3ついて、監督職員と協議すること。 (６)材料及び製造所等の記載は順不同である８．公衆災害防止措置７．調査協力について６．別途工事１．工事名称図面，本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事特記仕様・ 本工事は工事中及び竣工後，次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。 (１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)１一般共通事項建設発生土 7 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書適用基準等 1特 記 事 項 項目(５)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に(４)工事施工上必要な官公署その他への諸手続き及び届出は，全て受注者の負担において遅滞無く行うこと ( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・○印と ※ 印のついた場合は共に適用する○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する・ (２)特記事項は○印のついたものを適用する(１)項目は番号に○印のついたものを適用する２．１．建築改修工事仕様 Ⅱ．(２)当該工事に使用する砂については，海砂(県外産を含む)を使用しないこと５．工事種目４．構造規模３．敷地面積２．工事場所仕 様 書工 事 概 要 Ⅰ．一般共通事項１ 章 広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする(３)この工事の施工に際し，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は，原則として 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする(１)主要資材を購入しようとする場合は，極力広島県内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし，予め購入先の名称・１０．主要資材等工事に際し，隣接建物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと９．現状復旧(２)上記について，「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること(１)工事に際し，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危機，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること項目【完成写真の撮影業者】・監督員の承諾する建築写真の専門撮影業者とする(施工前・施工後)。 １０4 5 6施工条件１一般共通事項：広島県山県郡北広島町大朝4676-1：ー１１：ー：北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事１30A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 建築改修工事 特記仕様書１ 共通－03 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事製造所の仕様製造所の仕様 1章 17 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様脱気装置の設置数量 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ (個)脱気装置の種類 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ の仕様 の仕様 の仕様 ※ 改修標準仕様書表3.3.8から表3.3.9による ・脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個) の仕様 の仕様 の仕様 ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.4による ・ ※ 改修標準仕様書表3.3.5から表3.3.6による ・ 表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ ) ・ ルーフドレン ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ 配管用鋼管といの材種 ・・ バルコニー中継用・ バルコニー用・ ろく屋根用( ・ 縦型 ・ 横型)施工箇所 種別ルーフドレンシーリング材の目地寸法 ※ 改修標準仕様書3.7.3(1)による ・ ・ 図示による ・ 打継目地接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験［３.８.２､３］ とい 9仕上げを行わない施工箇所・Ｘ－１Ｈ・Ｘ－２Ｈ・Ｘ－２※Ｘ－１・Ｘ－２Ｈ・Ｘ－１Ｈ・Ｘ－２※Ｘ－１ ※ 非歩行用 ・ 軽歩行用Ｓ－Ｆ１、Ｓ－Ｍ１、Ｓ－Ｆ２、Ｓ－Ｍ２の仕様 ※ 接着工法(立ち上がり面のシートの厚さ ※ 1.5ｍｍ ・) ・ 機械的固定工法Ｓ－Ｍ２及びＳＩ－Ｍ２の立上り部の工法 ※ 発泡ポリエチレンシート ・ＳＩ－Ｍ２の絶縁用シートの材種 ※ 設置しない ・ 設置するＳＩ－Ｆ１、ＳＩ－Ｆ２、ＳⅠ－Ｍ１及びＳⅠ－Ｍ２における防湿用フィルムの設置 ・設置しない ・設置する絶縁断熱工法の防水湿シート・適用する ※25 ・50 ・SI-M2(厚さ)(ｍｍ)・ 熱材２種２号※硬質ウレタンフォーム断(種類)※製造所 (3)(ｴ)(a)による・適用する ・ ・ 改修標準仕様書3.5.2 ・SI-M1・適用する ※25 ・50 ・SI-F2(厚さ)(ｍｍ) ・設けない ・ ・設ける 熱材２種２号改修用ドレン ※硬質ウレタンフォーム断 ・M4SI ・設けない (種類) ・S4SI ・設ける ※製造所 (3)(ｴ)(b)による ・S3SI脱気装置 ・適用する ・ ・ 改修標準仕様書3.5.2 ・SI-F1 ・P0SI・適用する ・S-M2 ・設けない ・設ける ※製造所脱気装置 ・適用する ・ ・ ・S-M1 ・M4S・適用する ・S-F2 ・設けない ・設ける ※製造所脱気装置 ・適用する ・ ・ ・S-F1 ・S3S・適用する ・S-M2※製造所 ・設けない ・適用する ・ ・ ・S-M1 ・設ける ・適用する ・S-F2改修用ドレン ・設けない ・設ける ※製造所 ・S4S脱気装置 ・ ・適用する ・ ・ ・S-F1 ・P0S備考 使用量 種類射率防水 仕上塗料 断熱材 施工箇所 種別 工法高日射反防水層の種別 フィングシート防水［３.５.２～４] [表３.５.１～３] 合成高分子系ルー 6 70／ｍ2程度ヤーンクロス又はフラット 0.15ｍｍ以上 厚さ フィルム［３.１.４］［３.２.３、４、６］既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ )既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) 用途による区分 ・シーリング材の種類(記号) 施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1によるシーリング材の種類、施工箇所 エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しない ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない ・ ブリッジ工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ シーリング再充填工法 ・ シーリング充填工法［３.７.２，３，３.７.７］ シーリング改修工法の種類 シーリング 8Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ (個)Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ ・設ける ・設けない保護層 ※Ｙ－２ ・Ｐ２Ｙ ・設ける ・設けない保護層 ※Ｙ－２ ・Ｐ１Ｙ・ ・設ける ・設けない ・脱気装置 ・適用する ※主材料の コン樹脂系 ・Ｌ４Ｘ・アクリルシリ ・設ける ・設けない ・ふっ素樹脂系改修用ドレン ・ 樹脂系 ・設ける ・設けない リルウレタン脱気装置 ・適用する ※主材料の ※２成分形アク ・Ｐ０Ｘ 射率防水 使用量 種類備考 高日射反 仕上塗料 施工箇所 種別 工法［３.６.２、３] 防水層の種別 塗膜防水 7機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合) 接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ (個) 接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・脱気装置の種類及び設置数量 ・ したもので、厚さ0.4ｍｍ以上のもの ※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工固定金具の材質及び寸法形状 ・ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による ・合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ・・・ ・ 下地モルタル塗り※ 7ｍｍ以下 ・ 床塗り ・ ・ ・ Ｓ－Ｃ１ルタルの塗厚 工法 塗厚立上り部の保護モ 平場のモルタル塗り 施工箇所 種別保護層 防水層の種別屋内防水 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 ・立上り部の押え金物の材質、 形状及び寸法 ・ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・50ｍｍ ・ ・設けない ※25ｍｍ ・設ける (厚さ)防湿層 ・ ・設けない 断熱材２種２号 ・設ける ※硬質ウレタンフォーム改修用ドレン (種類) ・設けない チック断熱材 ・P0ASI ・設ける ※製造所 材)に基づく発泡プラス ・ASI-J1 ・M4ASI る脱気装置 ・適用す ・ ・ JIS A 9521(建築用断熱 ・ASI-T1 ・M3ASI ・設けない ・設ける改修用ドレン ・AS-J3 ・設けない ・AS-J1・P0AS ・設ける ※製造所 ・AS-T4 る脱気装置 ・適用す ・ ・ ・AS-T3 ・M3AS・AS-J2※製造所 ・AS-T2 る・適用す ・ ・ ・AS-T1 ・MA4S使用量 種類水 射率の防備考 仕上塗料 断熱材 施工箇所 種別 工法高日射反［３．４．２、３］ 防水層の種別シート防水屋根露出防水改質アスファルト 5屋上排水溝 ・ 図示 ・ ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 ・立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法保護層 ・ 設ける( ※ 図示 ・ ) ・設けないＥ－１の場合で工程３を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )・ 設けない ※ Ｅ－２ ・ Ｐ２Ｅ・ 設ける ・ Ｅ－１ ・ Ｐ１Ｅ保護層 施工場所 種別 工法屋内防水じまい位置 ※ 図示 ・屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張り ・ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.3.7から表3.3.9による ・改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※25 ・50 ・(厚さ)(ｍｍ) ・・設けない ム断熱材２種２号・設ける ※硬質ウレタンフォー改修用ドレン (種類)・設けない チック断熱材 ・M4DI・設ける ※製造所 材)に基づく発泡プラス ※DI-2 ・M3DI脱気装置 ・ ・ JIS A 9521(建築用断熱 ・DI-1 ・P0DI・適用する・設けない・設ける改修用ドレン・設けない・設ける ※製造所 ※D-2 ・P0D脱気装置 ・ ・ ・D-1 ・M3D・適用する・C-4・C-3※製造所 ※C-2・ ・ ・C-1 ・M4C・適用する使用量 種類水 箇所備考 射率の防 仕上塗料 断熱材 施工 種別 工法高日射反屋根露出防水 防水層の種類 する。 (７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に 20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。 に24時間浸せきさせた後、凍結融解試験装置の槽内に設置し、-20±3℃の気中で約2時間の凍結 凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5～35℃の清水中 ネルⅡ類は200サイクルまでとする。) 行う｡100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。(窯業系パ(６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(ｍｍ) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(ｍｍ)(ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1×１００ ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％) 吸水による長さ変化率(ΔＬ)は、次式によって求める。 線間の長さ(Ｌ2)を測る。 24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標 し、その上端が水平下約30ｍｍとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。 標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。次に試験片の長さ方向を水平にこば立て 140ｍｍになるように標線を刻む。その後、1/150ｍｍ以上の精度をもつコンパレータを用いて るシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔が 薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合す れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試(５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40ｍｍ×長さ160ｍｍ×素材厚さ)を乾燥機に入(４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。 (３)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。 分間で予想最大荷重に達する程度とする。 (窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3 ては、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。 する。同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。測定項目につい 試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定 3号試験体とする。幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400ｍｍとする。試験方法は(２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は 目量が1ｍｍの1級直尺を用いて測定する。 に規定する目量が1ｍｍの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する (幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」 点の平均値を求めてパネルの厚さとする。 (厚さ)供試体の周辺から20ｍｍ以上内側の四隅を0.05ｍｍまで測定できる測定器で測り、4(１)寸法の測定方法(試験方法) 以下となる剛性) 時に荷重720Ｎの時、たわみ4ｍｍ(スパン40ｃｍ幅30ｃｍの中央曲げ80,000Ｎ・ｃｍ2以上 － － 剛性(E×I)変形量1/100以下。 があかないこと。残留 ないこと。 とき、裏面に達する穴 したとき、裏面に達する穴があか体の弱点部に落とした 1.0ｍから試験体の弱点部に落とりを高さ1.0ｍから試験 1,000)のなす形おもりを高さ質量500のなす形おも 質量500(窯業系パネルⅠ類は 耐衝撃性能融解試験を省略できる。)認められるものは耐凍結 ないこと。ないこと。 (明らかに吸水しないと 観上の異常が 観上の異常が上の異常がないこと。剥離がなく、外 剥離がなく、外割れ、剥離がなく、外観 後、著しい割れ、 後、著しい割れ、３００サイクル後、著しい ２００サイクル ３００サイクル 耐凍結融解性能表面材は不燃 不燃 不燃 難燃性0.01以下 0.07以下 0.07以下 吸水による長さ変化率(％)1以下 20以下 20以下 吸水率(％)クル数) の曲げモーメント)(試験サイ る単位幅1ｃｍあたり了時 (スパン40ｃｍにおけ250以上(300) 320以上(200)) 400以上(300) 凍結融解完 ント(Ｎ・ｃｍ)標準時 曲げ強さ・曲げモーメ300以上 450以上 550以上出荷時において10％以下 出荷時の含水率－厚さ：＋10％、－5％、幅：±1％ 寸法の許容差幅(ｍｍ)厚さ(ｍｍ) 寸法(ｍｍ)(一般地仕様) (寒冷地仕様)Ⅱ類 Ⅰ類 分類・規格・ 金属複合板 ・ 窯業系パネル ・ 窯業系パネル(品質・性能) 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 たもの。 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生し乾式保護材 床タイル張り ※ 水下 60ｍｍ以上 ・ こて仕上げ ※ 水下 80ｍｍ以上 ・平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・ ※25 ・50(厚さ)(ｍｍ) 付き) ※ＢＩ－２・ 熱材3種ｂＡ(スキン層 ・ＢＩ－１ ・Ｐ１ＢＩ 70／ｍ2程度 ポリスチレンフォーム断 ・ＡＩ－３ ヤーンクロス JISA9521に基づく押出法 ※ＡＩ－２※フラット (材質) ・ＡＩ－１ ・Ｐ２ＡＩ ・ ※JIS R 1250 ※Ｂ－２ ・Ｐ１Ｂ・れんが押え ・Ｂ－１ 押え ・Ａ－３・コンクリート ※Ａ－２・乾式保護材 ※ポリエチレン ・Ａ－１ ・Ｐ２Ａ立上り部の保護 絶縁用シート 断熱材 施工箇所 種別 工法防水層の種別［３.３.２～５］ 屋根保護防水 アスファルト防水 4※ 図示。だたし、図示が無いものは監督職員と協議する ・部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口の処置 ※ 改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による ・P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等［３.２.６］ 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ※ 図示 ・ 既存下地の処置 3 ・行わない ・ 行う( ・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X)既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去 ・ 行わない ・ 行わない既存防水の処理 2・ 養生方法［３.１.３］ ※ 改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。降雨等に対する 1３ 防水改修工事３ 防水改修工事３ 防水改修工事３ 防水改修工事A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 建築改修工事 特記仕様書２ 共通－04 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事 (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度とい受け金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 ※ 改修標準仕様書表3.8.2により、溶融亜鉛めっきを行ったもの (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を ・多雪地域 ・ 適用する ・ 適用しない ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、防露材のホルムアルデヒド放散量 シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 Ｔ ：タイルの母材破断 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 Ｍ ：既調合モルタルの母材破断 ＭＧ：既調合モルタルと下地板の界面破断 Ｇ ：下地板の母材破断 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 (５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 によって調べる。 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)(６)長さ変化率の試験方法 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ 変化率に準ずる。 (７)曲げ強さの試験方法 JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 (品質・性能)・(試験方法)・ (１)試料の調製 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 練り混ぜは、JIS R5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 とする。 (２)保水率の試験方法 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ (３)単位容積質量の試験方法 JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 (４)接着強さ(標準時)の試験方法 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミック タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※ 図示 鋼管製といの防露巻き ※ 改修標準仕様書表3.8.4による ・たてどい受金物の取付け ※ 図示 ・10 アルミニウム製笠木 ［３.９.２、３］種類 ・ オープン形式( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・ 押出350形 ) ・ 板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式) 本体幅( )ｍｍ 板厚( ※ 2.0ｍｍ ・ ｍｍ)表面処理 種別()種 色合等 ・ 標準色( ) ・ 特注色( )既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) ・ 行わない下地補修の工法 ※ 図示 ・ 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 ・笠木の固定金具の工法等 1章 17 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法防水改修フロー及び数量・ 既存保護層の補修及び処置防 水 面 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部補修 欠損部改修 浮き部補修 ぜい弱部補修 既存目地欠損部補修 既存目地欠損部補修(脱気に利用する 場合)アスファルト Ｕカットのうえ ポリマーセ ポリマーセメ 撤去のうえ、 ケレン等のう アスファルト ポリマーセ 既存目地撤去防水工事用シ ポリウレタン系 メントモル ントモルタル ポリマーセメ え、ポリマー 防水工事用シ メントモル のうえポリウール材(幅2 シーリング材 タル補修 補修 ントモルタル セメンペース ール材 タル補修 レタン系シーｍｍ未満) (幅2ｍｍ以上) 補修 ト補修 リング材0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ 0ｍ 0ｍシーリング改修1 ひび割れ部改修工法 ※ 樹脂注入工法シーリング再充填工法工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ)注入口間隔(ｍｍ)注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂 0.2以上0.3未満 ※40 ・ ｍｍ× ｍｍ ｍｍ× ｍｍ 注入工法 0.3以上0.5未満 200～300 ※40 ・ 0ｍ 0ｍ0.5以上1.0未満 ※70 ・ ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 0.2以上0.3未満 50～100 ※40 ・ 1 ポリマーセメント (品質・性能) ［４.２.２］・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 0.3以上0.5未満 100～200 ※70 ・モルタル項目 品質・性能0.5以上1.0未満 150～250 ※130 ・だれ 下がり量(ｍｍ) 5以内表面の状態 ひび割れの発生が無いこと。 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・曲げ強さ(Ｎ/ｍｍ2) 6.0以上 コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・圧縮強さ(Ｎ/ｍｍ2) 20.0以上 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示接着強さ(Ｎ/ｍｍ2)標準条件 1.0以上・ Ｕカットシール材充填工法特殊条件 湿潤時 0.8以上 ・シーリング材低温時 0.5以上充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ 透水性 裏面のぬれ、水滴の付着が無いこと。 シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わないその他 1)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。 ※ 可とう性エポキシ樹脂2)高分子エマルションは、常温常湿において製造・ シール工法 後６か月保存しても、変質しないこと。 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂2 欠損部改修工法 ※ 充填工法2 ポリマーセメント (品質・性能) ［４.２.２］ ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタルスラリー 広がり速度 長さ変化率 引張接着性 曲げ性能 吸水性 耐久性・(ｃｍ/ｓ) (収縮) (材齢28日) (材齢28日) (72時間) (劣化曲げ強さ)(％) (Ｎ/ｍｍ2) (Ｎ/ｍｍ2) (％) (Ｎ/ｍｍ2)1 ひび割れ部改修工法 ※ モルタルを撤去しないで改修3以上 3以下 0.5以上 5.0以上 15以下 5.0以上 ※ 樹脂注入工法保水係数 0.35～0.55工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ)注入口間隔(ｍｍ)注入量(ｍＬ／ｍ)粘調係数 0.50～1.00※ 自動式低圧エポキシ樹脂 0.2以上0.3未満 ※40 ・ 注入工法 0.3以上0.5未満 200～300 ※40 ・ 3 吸水調整材0.5以上1.0未満 ※70 ・ ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 0.2以上0.3未満 50～100 ※40 ・ 4 既調合モルタル・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 0.3以上0.5未満 100～200 ※70 ・モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等0.5以上1.0未満 150～250 ※130 ・を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・項目 品質・性能 項目 品質・性能 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下 ・ Ｕカットシール材充填工法単位容積質量 1.80ｋｇ/Ｌ以上 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上 ・シーリング材接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上 充填材料の種類 ※ １成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ 温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上 シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない ※可とう性エポキシ樹脂 ・ シール工法 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂・ モルタルを撤去して改修 モルタル撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ 外壁)による モルタル撤去後のモルタル欠損部の補修は、 2 欠損部改修工法による2 欠損部改修工法※ 充填工法(欠損部の面積が0.25ｍ2／箇所程度以下の場合) 充填材の種類 ※ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル・ モルタル塗替え工法 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 既製目地材 ・ 使用する(形状 )仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 ・3 浮き部改修工法 ※ モルタルを撤去しないで改修 ・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 ※ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法4 外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の1外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の 6 5 目地改修工法・ 伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ※ 図示 ・・ 目地ひび割れ部改修工法・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)・ タイル部分張替え工法 注入口付アンカーピン本数 ・ ・ 注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法浮き部改修工法 4・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)・ タイル部分張替え工法(欠損部の面積が0.25ｍ2／箇所以下の場合及び下地モルタルがある場合)欠損部改修工法 3・ タイルを撤去しないで改修 下地モルタルまで撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し※ タイルを撤去して改修ひび割れ部改修工法 2タイル部分張替え工法及びタイル張替え工法用接着剤の種類 ・ アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ・ 注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ ・ モルタル塗替え工法 既製目地材 ・ 使用する(形状 ) ・ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル 仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 ・ 仕上げ外壁)による モルタルを存置した場合のモルタル部分の改修は、4－3 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁) による タイル撤去後のタイル欠損部の補修は、 3 欠損部改修工法による※ 樹脂注入工法 コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ ポリマーセメントモルタル ・ 図示 ・アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ程度 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上げ張り) ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※ 改修標準仕様書表4.5.1による ・ ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上げ張り) ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 ・伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・・ Ｕカットシール材充填工法 ・ シーリング材 ※ 可とう性エポキシ樹脂・ モルタルを撤去して改修・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法※ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法1 既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整処理範囲 工法 下地面の補修※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ サンダー工法 ４-２ 外壁改修工事※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 高圧水洗工法※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 塗膜はく離剤工法・ 水洗い工法 吐出圧力 ・ 30ＭＰａ～50ＭＰａ ・100ＭＰａ以上 ・ 50ＭＰａ～100ＭＰａ ４-３ 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁)によるし仕上げ外壁)、 (コンクリート打放 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ※ 目荒し工法 ・充填材料の種類 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ)注入口間隔(ｍｍ)50～100100～200150～250※40 ・ ※70 ・※130 ・注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満0.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0未満※40 ・ 0.3以上0.5未満 200～300※70 ・ 0.5以上1.0未満 注入工法４｜１ 外壁改修工事(共通事項)４｜２ 外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ外壁)４｜３ 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁)４｜４ 外壁改修工事(タイル張り仕上げ外壁) ※ Ｆ☆☆☆☆ ・改修標準仕様書表4.3.2による ［４.３.５］［４.３.５］［４.１.４］[４.２.４、５、６、７]［４.１.４］[４.２.４、８]［４.１.４］[４.３.５、６、７、８]［４.１.４］[４.３.９、１０]［４.１.４］[４.３.１１～１６]タイルの形状、寸法等［４.４.５、８]出隅 天端出隅、窓台、マグサ(標準一体成型品以外は接着成型品とする)内 装外 装役物の使用箇所耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定する C.S.R値は0.4～1.0とする。 ひび割れ部改修 欠損部改修 引き戸用検出装置 4)ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい[５.２.２]［５.３.２～５］7樹脂製建具 性能値 ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作。性能値等樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール シール工法 充填工法 錆鉄筋部補修工法 ・ に支障がない。 ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( )Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ材充填工法 (改修標準仕様書4.3.3(b)) 5)ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動し ※ 改修標準仕様書表5.3.1による種別Ａ)0.3以上0.5未満 0ｍ100×300×30ｍｍ 幅100ｍｍ程度 種類 ・ 光線(反射)センサー ・ 熱線センサー ・ 音波センサー ・ 光電センサー ていること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠 外部に面する建具 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )Ａ)0.5以上1.0未満 0ｍ0ｍ 0ｍ 程度 ・ 電波センサー ・ タッチスイッチ ・ 押しボタンスイッチ 操作に支障がない。 ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )Ｂ)0.2以上0.3未満 0ｍ＜鍵＞ ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )Ｃ)0.3以上0.5未満 0ｍ0ヶ所 0ｍ 1)かぎ(鍵)数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキー防音ドア、防音サッシの遮音性の等級 ・ Ｔ－１ ・ Ｔ－２ ・Ｃ)0.5以上1.0未満 0ｍ セクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。 (建具符号： ・ 建具表による ・ ) 2)同一タンブラーの使用数は、60％以下とする。また、６本タンブラーにおいては、キーの同下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示 一刻みは、最大2連続までとしていること。 (建具符号： ・ 建具表による ・ ) 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示【レバーハンドル】・ モルタル塗り仕上げ外壁の場合(性能)既存仕上げ材の処理範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示＜ねじり強度＞レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハン外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。 ひび割れ部改修 欠損部改修 浮き部改修＜引張り強度＞ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル が正常に作動していモルタル撤去 ・ しない ・ する アンカーピンニング注入工法ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、 施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール シール工法 充填工法 モルタル (工法名)＜垂直荷重強度＞Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ 材充填工法 塗替え工法ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してＡ)0.3以上0.5未満 0ｍ 一般部分いること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作にＡ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ2支障が ないこと。Ｂ)0.2以上0.3未満 0ｍ カッター切り カッター切り 指定部分試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 Ｃ)0.3以上0.5未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ2Ｃ)0.5以上1.0未満 0ｍクローザー類(品質・性能)区分 ① ドアクローザー ② ヒンジクローザー ③ フロアヒンジ下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示性能試験項目閉じ力及び効率による区分(注１)(注２)Grade2 番手 閉じモーメント 効率 閉じモーメン 効率 閉じモーメン 効率初期値仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％)１ 5以上 30以上 5以上 30以上 5以上 30以上・ タイル張り仕上げ外壁の場合２ 10以上 30以上 10以上 30以上 10以上 30以上外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )３ 15以上 35以上 15以上 35以上 15以上 35以上４ 25以上 40以上 25以上 40以上 25以上 40以上ひび割れ部改修 欠損部改修 浮き部改修 目地改修５ 35以上 45以上 35以上 45以上 35以上 45以上６ 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上タイル撤去 ・ する ・ しない アンカーピンニング注入工法閉じ速度(秒) 常温(5～35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉(0°)までの時間を5～8秒に調整できるきること。 樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール タイル部分 タイル張替 (工法名) 目地ひび割れ 伸縮目地改修温度依存性(℃) 緩衝油の流動点は、JIS K 2269(原油及び石油製品の流動点並びに石油製品Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ 材充填工法 張替工法 工法 改修曇り点試験方法)により測定し、－15℃以下であること。 ストップ力Ａ)0.3以上0.5未満 0ｍストップ入力 60Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下Ａ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 一般部分 ｍｍ× ｍｍ ｍｍ× ｍｍ但し、コンシールド型はＢ)0.2以上0.3未満 0ｍ カッター切り カッター切り 0ｍ2200Ｎ・ｍ以下Ｃ)0.3以上0.5未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ 指定部分 0ｍ 0ｍストップ解除力 8Ｎ・ｍ以上 3Ｎ・ｍ以上 10Ｎ・ｍ以上Ｃ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ2 ーーバックチェック性 ドア開扉方向に荷重60Ｎ/ｍ2(注１)4-2.1、4-3.1及び4-4.2のひび割れ部改修工法における樹脂注入工法の種類を示す能(秒) を開扉50°から負荷する。バ Ａ)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、Ｂ)手動式エポキシ樹脂注入工法、Ｃ)機械式エポキシ樹脂注入工法(バックチェック ックチェック開始角度(70～機能を有する機 85°)から更に20°まで開く種のみ適用) 間の時間は0.8秒以上として1 改修工法 ［５．１．３］いること。建具の種類 かぶせ工法 撤去工法 適用箇所ーーディレードアク 開扉90°の位置からディレー・ アルミ製建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ション性能(秒) ドアクション解除角度までの・ 樹脂製建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ディレード アク 時間が10秒以上確保でき、ま・ 鋼製建具 ・ 外部 ・ ・ ※ 建具表による ・ション解除角度 た、その時間の調整が可能で・ 内部 ・ ・ ※ 建具表による ・(60～75°)(デ あること。 ・ 鋼製軽量建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ィレードアクショ・ ステンレス製建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ン機能を有する機新規に建具を設ける場合種のみ適用) 壁部分の開口の開け方 ※ 図示 ・ーー戸の閉鎖位置 ±3ｍｍ以内 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※ 図示 ・(中心吊り込み両自由のみに適用)耐久性2 防火戸 ・ 適用する 指定箇所( ※ 建具表による ・ ) ［５．１．４］繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の閉じモ 満足していること。期値を満足している 期値を満足しているーメント こと。こと。(Ｎ・ｍ)繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の効率 満足していること。期値を満足している 期値を満足している(％) こと。こと。繰返し開閉後の閉 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 じ速度(秒)ーー繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をバックチェック 満足していること。性能(秒)ーー繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をディレードアク 満足していること。ション性能(秒)ーー繰り返し開閉後の 耐久試験後±6ｍｍ戸閉鎖位置(ｍｍ) 以内耐久性の試験 Grade2 20万回 10万回 30万回回数(繰り返し開閉回数)注１.パラレル取付けは、右記の閉じモーメントの70％程度までとする。 注２.コンシールド型は右記の閉じモーメントの50％程度までとする。Grade1を選定する場合は、図示による。(試験方法)１)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方法－第３部：フロアヒンジ、ドアクローザ及びヒンジクローザ)に規定する試験方法による。２)試験ドアの質量は、1番手は25ｋ、2番手は40ｋ、3番手は60ｋ、4番手は80ｋ、5番手 は100ｋ、6番手は120ｋとする。12 鍵マスターキー ※ 製作する(組) ・ 製作しない ・ 既存に組込む鍵の製作本数 ※ 各室３本１組(室名札付き) ・鍵箱 ・ 設ける(個用 組) ・ 設けない13 自動ドア開閉装置引き戸用駆動装置 性能値 ・ ※ 改修標準仕様書表5.8.1による 種類 ・ SSLD-1 ・ SSLD-2 ・ DSLD-1 ・ DSLD-2５ 建具改修工事4 防犯建物部品 ・ 適用する 適用箇所( ※ 建具表による ・ ) ［５．１．７］5 アルミニウム製建具 性能値等 ［５.２.２～５］［表５.２.２］ ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) ※ 改修標準仕様書表5.2.1による種別 外部に面する建具の種別 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級() (建具符号： ・ 建具表による ・) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級() (建具符号： ・ 建具表による ・ )防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動 ※連動させる 適用箇所(・建具表による ・ ) ・連動させない3［５．１．５］ 見本の製作等 建具見本の製作 ・行う(建具符号： ) ・行わない特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号： ) ・行わない耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・形状及び仕上げ 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・ 表面処理 外部に面する建具 種別 ・ BB-1種 ・ BB-2種 ・ 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( ) 屋内の建具種別 ・ BC-1種 ・ BC-2種 ・色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( )結露水の処理方法 ※ 図示 ・取付工法 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・ 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用する[５.２.３][５.３.３]断熱ドア、断熱サッシ の断熱性の等級 ・ Ｈ－４ ・ Ｈ－５ ・ Ｈ－６ ・ Ｈ－７ ・ Ｈ－８形状及び仕上げ 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・表面色 ※標準色 ・ 特注色取付工法 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・8鋼製建具 [５.２.２]［５.４.２～４］［表５.４.２］性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・ ) 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用するガラス ※ 複層ガラス ・ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ ※ 改修標準仕様書表5.4.2による ・使用箇所( )[５.２.２]［５.５.２～４］9 鋼製軽量建具性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・適用する 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による鋼板の材料 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ ※ 改修標準仕様書表5.5.1による ・使用箇所( )召合せ、縦小口包み板の材質 ※ 鋼板 ・10 ステンレス製建具 ［５.２.２］［５.４.２］［５.６.２～５］［５.７.２、３］ 性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・ 適用する 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ 簡易気密型ドアセット 気密性の等級 ・ Ａ－３水密性の等級 ・ Ｗ－１形状及び仕上げ 表面仕上げ ※ ＨＬ ・ 鏡面仕上げ ・工法 ステンレス鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ( ･ ａ角 ・ ｂ角 ・ ｃ角)11 建具用金物金物の種類及び見え掛り部の材質等 ※ 改修標準仕様書表5.7.1及び適用は建具表による ・ くつずりの仕上げ ステンレス鋼板を用いる場合 ※ ＨＬ以上標準型鋼製建具の形状及び寸法 ※建具表による標準型鋼製建具の形状及び寸法 ※建具表による金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 改修標準仕様書表5.8.2による ・樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表5.8.3による ・握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ※ 建具表による ・錠前類 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】 (品質) デッドボルトの出寸法は17ｍｍ以上とする。鍵付きのものはマスターキー、グランドマス ターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。 (性能) 1)(シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験(40万回)を行った後、ハンドルで の開閉操作力及びラッチング力が試験前の2倍未満であり、動作に支障がない。 2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)を行った後、 試験前の回転トルク の2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。(シリンダ本締り錠のみ)シリンダ単体の施解 錠繰り返しの評価は、シリンダ だけの回転トルクが10Ｎ・ｃｍ以下とする。 3)キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験(10万回)を行なった後、 試験前の回転トルクの 2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。 4)キーの抜き差し繰り返し試験(10万回)を行なった後、キーの抜き差 しに要する荷重は10Ｎ 以下である。また、未使用の合鍵でシリンダが回転でき、かつ、1箇所1段差浅い刻みをもつ異 なるキーでは、シリンダが回転しないこと。(キーに加えるトルクは、150Ｎ・ｃｍとする)＜外力に対する性能 ＞ 1)デッドボルトの押込み強度試験(10ＫＮ)を行なった後、荷重を除い ときのデッドボルトの 出寸法は8ｍｍ以上であること。 2)デッドボルトの側圧強度試験(10ＫＮ)を行なった際、加圧板がデッドボルトを通過しない。 3)デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態 (デッドボルトの突出量が8ｍｍ未満)にならないこと。 4)デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.5Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(加圧 板がデッドボルトを通過した状態)にならないこと。 5)(シリンダ本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ1.5ｍｍ以 上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6ｍｍ以上の鋼製の一体絞りとする。又はストラ イクの強度と同等以上の強度をもつものとする。 ＜使用扉の質量に対する性能(シリンダ箱錠のみ)＞ 1)ラッチボルトの側圧強度試験(4ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及びラッチ木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※標準仕様書表5.8.4による木製建具に使用する戸車及びレール ※標準仕様書表5.8.5による[５.８.４][５.９.２、３] ※ 改修標準仕様書表5.9.2による ※ 改修標準仕様書表5.9.3による障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ※ 図示 ・戸の開閉方式 ※ 建具表による ・防錆 ・ 適用する ・ 適用しない凍結防止措置 ・ 適用する ・ 適用しない14 自閉式上吊り引戸装置 (試験方法)(１)耐久性(開閉繰り返し)試験 閉については外力によらす、試験体の自閉装置及び制御装置のみにより戸を開端位置から閉 端位置までの作動を確認できる試験を行う。同試験に用いる試験体は片引戸とし、開口内法 有効高さ2,000ｍｍ、幅は最大寸法とする。適用戸総質量の区分毎に試験を行う。自閉装置、 制御装置は10万回以上の時点で1回のみ調整を行えるものとし、また、その他の制御装置に ついてはメーカーの耐久性能試験成績書において2万回以上の耐久性能を確認することで、 試験に代えることができるものとする。 (２)耐衝撃性試験 落下高さ17ｃｍにて、ドアの中央部にドアが外れる方向に衝撃を与える。 耐衝撃性試験に用いる試験体は片引戸、開口内法有効寸法は高さ2,000ｍｍ、幅900ｍｍとする。 適用戸総質量の区分毎に試験を行う。(３)気密性能試験 JIS A 1516「建具の気密性試験方法」による。15 重量シャッター ・ 屋内用防火シャッター ・ 防煙シャッター性能値等 ※ 標準仕様書表5.10.1による ・[５.１０.３][５.１１.２、３]シャッターの種類 ・ 管理用シャッター ・ 外壁用防火シャッター 開閉方式の種類 ※ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度( )Pa安全装置急降下制動装置、急降下停止装置を設けた電動シャッターの設置箇所屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構の設置箇所 ※「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件」(昭和48年12月28日建設省告示 第2563号)に定める基準に適合するもの ・管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けないスラット及びシャッターケース用鋼板 鋼板の種類 ※ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき及び鋼帯) めっきの付着量 ※ Z12又はF12を満足するもの ・ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチボックス類のふたの材質 ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・軽量シャッター 16開閉方式の種類 ※ 手動式 ・ 上部電動式(手動併用)耐風圧強度 ( )Ｎ／ｍ2障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ※図示 ・スラットの材質の種類 ※ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼板) めっきの付着量( ※ Z06 又はF06を満足するもの ・ ) ・ JIS G 3312(塗装溶融５５％アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼板) めっきの付着量( ※ AZ90を満足するもの ・ )スラットの形状 ※ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形シャッターケース ※ 設ける ・ 設けないガイドレール(中柱共)の材質 ※ ステンレス鋼板(SUS304) 厚さ1.0ｍｍ ・座板の材質(屋外の場合) ※ ステンレス製既製品 ・ 17 オーバーヘッドドアセクション材料 耐風圧性能 開閉方式 収納方式 ガイドレールによる区分 区分 による区分 による区分 の材料※スチールタイプ ・ 175 ※バランス式 ・スタンダード形 ※溶融亜鉛・アルミニウムタイプ ・ 125 ・チェーン式 ・ローヘッド形 めっき鋼板 ・ファイバーグラスタイプ ・ 100 ・電動式 ・ハイリフト形 ・ステンレス鋼板・ 75 ・バーチカル形・ 50電動式タイプで障害物感知装置を設ける箇所 ※図示 ・18 木製建具建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 図示 ・ [５.１２.２～４][５.１３.２、３][５.７.２～４]建具材の加工、組立時の含水率 ※ Ａ種 ・ ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 表面材の合板の種類合板の種類 規格等 備考・ 普通合板 表面の樹種生地、透明塗料塗り ( ※ ラワン合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り( ※ しな合板程度 ・ )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ 天然木化粧合板 樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装)表面性能( )タイプ接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ フラッシュ戸 表面材のホルムアルデヒド放散量等 ※標準仕様書16.7.2(2)(ｲ)(a)による板面の品質( ・ 広葉樹１等 ・)・ かまち戸 かまち樹種() 鏡板樹種() 見込み寸法 ※建具表による ・・ ミディアムデンシティ ファイバーボード (ＭＤＦ) 表裏面の状態による区分( )曲げ強さによる区分( )接着剤による区分()難燃性による区分()引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・ 適用する ・ 適用しない表面板の厚さ ※改修標準仕様書表5.7.6による ・ ５ 建具改修工事５ 建具改修工事５ 建具改修工事A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 建築改修工事 特記仕様書４ 共通－06 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事・ ふすま1 他の部位との取り 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁面及び床の改修範囲 ［６．１．３］ 造作用単板積層材 [６．５．２] 軽量鉄骨天井下地 野縁等の種類 ［６．６．２～４］ 張りの種別( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型) 合い等 ※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示 屋外( ※ 25形 ・) 屋内( ※ 19形 ・ 25形) 上張り(押入等の裏側以外) ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度 天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲 ・ 屋外の軒天井、ピロティ天井等 縁仕上げ ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装) ※ 壁面より両側600ｍｍ程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示 工法 見込み寸法 ※ 建具表による ・既存天井の撤去に伴う取り合い部の壁面の改修・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 建具表による ・ ※ 既存のまま ・ 図示・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 建具表による ・周辺部の端からの間隔 ・ 図示 ・枠の材料 ※ 木製枠(６章内装改修工事による)2 既存床の撤去及び ビニル床シート等の撤去 ※ 仕上材のみ(接着剤とも) ［６．２．２］ 野縁の間隔 ・ 図示 ・ ・ 鋼製枠(※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板)下地補修 ・ 下地モルタルとも( ・ 図示の範囲 ・ 撤去範囲全て) 既存の埋込みインサート ・ 使用する ・ 使用しない合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法ガラス既存のコンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及びエポキシ ・ 行う(試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所 ・ )下記のガラス以外の品種、厚さの呼びによる種類等樹脂モルタルは、４章外壁改修工事による。 (確認強度 ※改修標準仕様書6.6.4(1)(ｳ)による ・ ) ※建具表による ・ ・ 行わない合わせガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による ・3 既存壁の撤去及び 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 ［６．３．２］材料板ガラスの種類、組合せ 落球衝撃はく離特性並びにショット下地補修 補強方法 ※ 図示 ・バック衝撃特性による種類 (仕上げ厚又は全塗厚25mmを超える場合の処置 ※ 図示 ・ )・ フロート板、フロート板合わせガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ－１類 ・・ Ⅱ－２類 ・ Ⅲ類強化ガラスの形状による種類、材料板ガラスの種類による名称及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による ・材料板ガラスによる種類による名称 材料板ガラス 破片の状態及びにショットバック衝撃特性による種類・ フロート強化ガラス ・ フロート板ガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅲ類・・ ・熱線吸収板ガラスの板ガラスによる種類、厚さによる種類及び性能による種類 ※ 下記以外は建具表による ・軽量鉄骨壁下地材料板ガラスによる種類 性能による種類 色 調[６．５．２] ※ 改修標準仕様書表6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示・ 熱線吸収フロート板ガラス ・ １種 ・２ 種 ・ グリーン ・寸法 含水率 保存 間伐材等スタッドの高さが5.0ｍを超える場合 ※ 図示 ・ 熱線吸収網入り磨き板ガラス(ｍｍ) 処理 の適用 出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※ 改修標準仕様書6.7.4.(5)による ・※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・複層ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ・・ ビニル床シート ［６.８.２、３］ ※ 下記以外は建具表による ・※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種種類の記号 色柄 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考断熱性による区分 乾燥気体の種類・・ ※ ＦＳ ・ 無地 ・ 帯電防止 ※ 2.0・ Ｔ１ ・ Ｔ２ ・ Ｔ３ ・ Ｔ４ ・ Ｔ５ ・ Ｔ６ ・ 空気 ・ アルゴン ・・ ・ マーブル柄 ・ 耐動荷重性 ・・ 柄物 ・ 防滑性日射取得性、日射遮蔽性による区分 乾燥気体の種類寸法 含水率 保存 間伐材等※目地処理(工法 ※ 熱溶接工法 ・ ) ・ 突付け(施工箇所： )・ 空気 ・ アルゴン ・(ｍｍ) 処理 の適用 特殊機能見え掛り面 ※上小節 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満熱線反射ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さによる種類・・710 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度 ※ 下記以外は建具表による ・見え掛り面 ※小節以上 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ ・ 材料板ガラスによる種類 日射熱遮蔽性による区分 耐久性による区分以外 ・ ・・ ・ １種 Ａ類［６.８.２］ビニル床タイル 色調( ・ブルー ・ グレー ・)・ ２種 ・ Ａ類 ・ Ｂ類種類の記号 色柄 寸法 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考・ ３種 Ｂ類※ ＫＴ ・ 無地 ・ 300×300 ・ 帯電防止 ※ 2.0反射皮膜面 ・ 内面 ・ 外面・ ＴＴ ・ ＦＴ ・ 柄物 ・ 450×450 ・ 防滑性 ・ 2.5映像調整 ・ 行わない ・ 行う・ ＦＯＡ ・ ＦＯＢ ・ 500×500 ・ 3.0寸法 含水率 保存 間伐材等(ｍｍ) 処理 の適用 ガラスの留め材及び溝の大きさ特殊機能※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(ｍｍ) 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満・ ・Ｂ種 ・ アルミニウム製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による710 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・・ ガスケット ・ ・ ・ ・Ｂ種 ・ ・ グレイジングチャンネル形接着剤 ［６.５.３、４］［６.８.２］[６.９.３][６.１１.４、５] ・ 接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする。 ・ 図示耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による15 ［６．７．３、４］［表６．７．１］ スタッド、ランナの種類161718192021 [６.９.２、３][表６.９.１] 色柄 ※模様のない無地 ・ パイル糸の繊維種等 織じゅうたんの接合方法 ※ ヒートボンド工法 ・ つづり縫い ※無地の織りじゅうたんの種別(・A種 ・B種 ・C種)・ タフテッドカーペットパイルの形状 パイル長さ(ｍｍ) 工法 帯電性 備考・ カットパイル ・ 5～7 ・ ※ 全面接着工法 ・ 適用する・ ルーフパイル ・ 4～6 ・ ・ グリッパー工法 ・ 適用しない・ カット、ループ併用 ・タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆見切り、押え金物の材質、種類及び形状 ※ 図示 ・ 下敷き材 ※ 反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8ｍｍ ・ タイルカーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し ・ 階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き ・額縁 桧2.5５ 建具改修工事６ 内装改修工事６ 内装改修工事A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 建築改修工事 特記仕様書５ 共通－07 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事 ・3 錆止め塗料塗り 錆止め塗料塗りの種別 合成樹脂塗床 ［６．１０．２、３］ (４)接着強さ(標準時)の試験方法塗 装 面 塗料の種別 工程の種別 ・ 化粧パーティクルボード ・ 単板オーバーレイ ＤＶ 種別 施工箇所 工法 仕上げの種類 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合鉄鋼面 ・ プラスチックオーバーレイ ＤＯ ・ 厚膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板・ 塗装 ＤＣ 弾性ウレタン樹脂系塗床 ・ つや消し仕上げ N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・ ・ 厚膜型塗床材 ・ 薄膜流しのべ工法 ・ 平滑仕上げ (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミックHB・ ハードボード(素地) ・ 無研磨板( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＮ) エポキシ樹脂系塗床 ・ 厚膜流しのべ工法 ・ 防滑仕上げ タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル・ 研磨板 ( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＳ) ・ 樹脂モルタル工法 (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度・ ハードボード(化粧) ・ 内装用ＤＩ ・外装用ＤＥ ・ 薄膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 ・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 ・(試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体をIB新規鋼製建具等 ・ インシュレーションボード A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ ) ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、 ・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 防じん用塗床 材料 水性アクリル系樹脂塗材とし、製造所の指定する製品とする シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を工法 製造所の指定する工法とする 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 なお、上塗りは２回塗りとし、総塗布量は０．２５ｋ／ｍ2以上とする (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 仕上げの種類( ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ )( ※ 標準色 ・ ) Ｔ ：タイルの母材破断 Ｍ：既調合モルタルと下地板の界面破断 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 ：下地板の母材破断 Ｍ ：既調合モルタルの母材破断フローリング張り [６.１１.２～６] ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合単層フローリング (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板種類 工法 樹種 厚さ 間伐材等 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち(ｍｍ) の適用 壁紙張り ［６.１４.２、３］ に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ備考・ フローリング ・ 釘留め工法(根太張り)※ なら ・ 15 ・ 施工箇所 壁紙の種類 防火性能 ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル ボード１等 ・ 釘留め工法(直張り) ※ なら ・ ・ 12 ・ ・ 紙 繊維プラス無機質その他 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、・ 接着工法 ※ なら ・ ・ 8 ・ ・ チック 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 ・ ・ フローリング ・ 接着工法 ※ なら ・ 15 ・ ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃 ・・・・ (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 ・ ブロック１等 ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃 ・・・・(５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 複合フローリング (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS種類 工法 樹種 種別 厚さ(ｍｍ) 間伐材等 A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 の適用 モルタル塗り 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器・ 天然木化粧複合 ・ 釘留め工法(根太張り)※ なら ・ Ａ種 ・ 15 ・ ・ モルタル ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(材料 ) 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク フローリング ・ 釘留め工法(直張り) ・ ・ Ｂ種 ・ 12 ・ 既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状( ※ 図示 ・ ) ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視※ Ｃ種 ・ 12 ・ ・ 設けない によって調べる。 ・ 接着工法 ※ なら ・ Ａ種 ・ 12 ・ ・ 床の目地 ・ 設ける(目地割り ※ ２ｍ2程度(最大目地間隔３ｍ程度 ・ ) (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ・ ・ Ｂ種 ・ 12 ・ (種類 ※ 押し目地 ・ ) ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準※ Ｃ種 ・ 12 ・ ・ 設けない 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験(６)長さ変化率の試験方法 ・ 適用する ・ 適用しない JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ接着工法の場合の裏面緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート 変化率に準ずる。 現場塗装仕上げ ・ 行う(７)曲げ強さの試験方法 ※ ウレタン樹脂ワニス塗り JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 ・ オイルステインの上、ワックス塗り 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 ・ 生地のままワックス塗り既調合目地材 ・ 行わない(品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能畳敷き [６.１２.２]保水率 30.0％以上 吸水量 50以下種別 ・A種 ・B種 ・C種 ※D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ※KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)長さ変化率 0.2％以下(収縮) 単位容積質量 1.80ｋ/Ｌ以上下地の種類 ・ 標準仕様書表12.6.1による床組 (試験方法)・ ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) (１)試験の条件 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて 器具などを、予め24時間以上標準状態に置いた後使用する。少ない材料を使用したものとする。 (２)試料の調整 正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2Ｌの試料を練り上げるのに要する材料に相当せっこうボードその ［６.１３.２、３］ タイル張り ［６.１６.２～４］ する量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水他ボード及び合板 伸縮調整目地の位置 床タイル( ※ 縦、横とも4ｍ以内ごと ・ 図示 ・ ) を計算して用意する。練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定張り 床タイル以外( ※ 図示 ・ ) する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り 形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 耐滑施工 入し3分間練り混ぜて試料とする。備考(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 り性 施ゆう箇所 (３)保水性(ろ紙法) JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200ｍｍ、・ ・・・・・・・・・・・・横200ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直径18.5ｃｍ)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜)・ ・・・・・・・・・・・・を設置し、２)で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。 耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定する10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長 C.S.R値は0.4～1.0とする。 さをノギスを用いて１ｍｍまで測定する。試験は3回実施し、その平均値を用いて次式によ標準的な曲がりの役物は一体成形とするり保水率を求める。 試験張り ・ 行う ※ 行わない 保水率(％)＝50／平均値×100 注)50：リング型わくの内径(ｍｍ)見本焼き ・ 行う ・ 行わない(４)単位容積質量既調合モルタル(２)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4にモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤規定する方法で求める。等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 (５)長さ変化率(２)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.8長さ変化率試験に従って行う。(品質・性能)(６)吸水量［９.１.１､３～５]項目 品質・性能 項目 品質・性能1 石綿含有建材の(２)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定除去工事保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下する方法で24時間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値とする。単位容積質量 1.80ｋ/Ｌ以上 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り 接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上タイルの形状、寸法等温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性施工備考(試験方法)(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 施ゆう箇所 (１)試料の調製・ ・・・・・・・・・・・ 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 ・ ・・・・・・・・・・・ 練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料標準的な曲がりの役物は一体成形とする とする。 (２)保水率の試験方法 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直[６．１７．２、３]セルフレベリング材 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ塗り ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に1 材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 [７．１．３] なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 ・ 次の箇所を除き防火材料とする( ・ ) 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ (３)単位容積質量の試験方法［７.２.１～７］ 2 塗替え種別がＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲 JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 下地面の種別 ひび割れ部の補修－木部 ※ＲＢ種 ・ －鉄鋼面 ※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ ・行うコンクリート面(ＤＰ以外) ※ＲＢ種 ・ ・行う・ＲＢ種 ・ＲＣ種 ・行うせっこうボード面、その他ボード面 ※ＲＢ種 ・ －９ 環境配慮改修工事７ 塗装改修工事22塗料のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 23JIS K 5970に基づく塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 24フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 改修標準仕様書6.11.2(2)による ・ 各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆25衝撃緩和型畳(畳表：・C1 ・C2)26ＭＤＦ、パーティクルボード及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆合板のホルムアルデヒド放散量 ※標準仕様書19.7.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか種 類 JISの 厚さ(ｍｍ)、規格等記号・ 硬質木毛セメント板 HW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 中質木毛セメント板 MW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 普通木毛セメント板 NW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 硬質木片セメント板 HF ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 普通木片セメント板 NF ・ 30 ・ ・ けい酸カルシウム板 0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 81.0FK・ ロックウール化粧吸音板 DR ・ フラットタイプ(・ 9(不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )・ ロックウール吸音ボード1号 RW-B ・ 25 ・・ グラスウール吸音ボード32K GW-B ・ 25(ガラスクロス包) ・・ せっこうボード GB-R ※ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ 不燃積層せっこうボード GB-NC 9.5 (不燃) 化粧無(下地張り用) 化粧有(トラバーチン模様)・ シージングせっこうボード GB-S 12.5 (※不燃 ・準不燃)・ 強化せっこうボード GB-F ・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ せっこうラスボード GB-L 9.5・ 化粧せっこうボード(木目) GB-D 12.5 (不燃)幅 440mm 程度模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り・ 化粧せっこうボード GB-D 9.5(準不燃)(トラバーチン模様)・ 普通合板 表板の樹種名 生地、透明塗料塗り( ※ ラワン程度 ・ )不透明塗料塗り( ※ しな程度 ・ )板面の品質()厚さ(ｍｍ)()接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ 天然木化粧合板 樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )厚さ(ｍｍ)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法( ・オーバーレイ ・プリント ・塗装)表面性能( )タイプ接着の程度( ・1類 ・ 2類 )厚さ(ｍｍ)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ メラミン樹脂化粧板 JIS K 6903 による厚さ ( ※ 1.2 ・ )・ ポリエステル樹脂化粧板・ ミディアムデンシティ MDF ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ ファイバーボード・ 単板張り ・ 無研磨板 ＶＮ ・ 研磨板ＶＳ パーティクルボード ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 27天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合※ 図示による ・合板の張付け ・ A種 ・ B種 せっこうボードの目地工法 ・ 仕上表による ・ ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・モルタル・せっこうプラスター面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ せっこうボード面及びその他ボード面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ 28[６.１５.３、５、６]建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤(品質・性能)(試験方法)JIS A1404「建築用セメント防水剤の試験方法」による項目 品質・性能防水剤の種別 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤混合割合 セメント重量の5％以下凝結及び安定性 (凝結時間)始発：1時間以上 終結：10時間以内(安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について確認する。 曲げ及び圧縮強度比 防水剤を混入したもの、しないものの曲げ強度比及び圧縮強度比 70％以上吸水比 防水剤を混入したもの、しないものの吸水比 95％以下透水比 防水剤を混入したもの、しないものの透水比 80％以下5ただし、透水試験における水圧は、3.0×10 Ｐａとし1時間行う壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25ｍｍを超える場合の下地処理 ・図示による29有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ 30塗厚(ｍｍ) ※10mm程度 ・ ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 素地ごしらえ下地調整， ※ 劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・ 下地調整、素地ごしらえ塗替え新規下地調整の種別素地ごしらえの種別・Ａ種 ・Ｂ種Ｃ種亜鉛めっき面モルタル面、せっこうプラスター面 ＡＬＣパネルコンクリート面鉄鋼面(ＤＰ)押出成形セメント板面(ＤＰ)・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種Ｂ種８耐震改修工事特記仕様書(構造関係)による仕上げ塗料塗り 4塗装の種類 塗装面 工程塗替え 新規・合成樹脂調合ペイント塗り 木部屋外 ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・ (ＳＯＰ) 木部屋内 ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ 塗料の種類 ※１種 ・２種 鉄鋼面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種亜鉛めっき鋼面 ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ (鋼製建具以外)亜鉛めっき鋼面 ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ (鋼製建具)・クリアラッカー塗り (ＣＬ) 木部 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種新規鋼製建具等ＳＯＰ塗替え・Ａ種 ・ [７.４.２、３]・Ｂ種 ・ ・Ｃ種 ・ ＥＰ－Ｇ新規見え掛り新規見え隠れ新規見え掛り新規見え隠れ塗替え・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ・Ｃ種 ・ 亜鉛めっき鋼面ＤＰ 新規 ・Ａ種 ・ ＳＯＰＥＰ－Ｇ新規その他塗替え※Ａ種 ・Ｂ種 ・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ・Ｃ種 ・ ・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ・Ｃ種 ・ 新規その他塗替え・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種(ＮＡＤ)・耐候性塗料塗り(ＤＰ) 上塗り等級 ・１級 ・２級 ・３級コンクリート面及 ・Ａ－１種 ・Ａ－１種び押出成形セメン ・Ｂ－１種 ・Ｂ－１種ト板面 ・Ｃ－１種 ・Ｃ－１種・つや有合成樹脂エマルション コンクリート面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種モルタル面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種せっこうボード面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種屋内木部 ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・屋内鉄鋼面屋内亜鉛めっき面 ペイント塗り(ＥＰ－Ｇ)せっこうプラスター面・Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種・合成樹脂エマルションペイント塗り ※Ｂ種 ・ (ＥＰ)・Ａ種 ・Ｂ種・ウレタン樹脂ワニス塗り (ＵＣ) ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・木材保護塗料塗り(ＷＰ) ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・ステイン塗り ・ピグメントステイン塗り・オイルステイン塗り(ＯＳ)※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め・ 高日射反射率塗料塗り 下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ ＲＡ種 ※ ＲＢ種 ・ ＲＣ種工程 塗料その他 塗付け量規格番号 規格名称 種類 等級 (ｋ/ｍ2)塗料塗り JIS K 5675 屋根用高日射 2種 ・ 1級 ・ 2級 ・ 3級 塗料製造所の反射率塗料 仕様によるせっこうボード面、その他ボード面)の塗替えの場合のしみ止めつや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、せっこうプラスター面、 ※ B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ※ B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする クリアラッカー塗りＡ種の工程２の着色 ・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤形着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程１の着色 ・適用しないオイルステイン塗りの工程等 ・適用する(着色剤：・ 油性顔料着色剤 ・ 溶剤形顔料着色剤)［７.５.２～７．１３．２]［９.１.１､３～５] 調査 ・ 石綿含有建材の事前調査 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 貸与資料( ) ・ 分析による石綿含有建材の調査 分析対象 アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 トレモライト 分析方法分析方法(定性) 分析方法(定量)材料名JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2 JIS A 1481-3又はJIS A 1481-4・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ ・ アスベスト粉じん濃度測定 測定時期、場所及び測定点適用 測定名称 測定時期 測定場所 測定点(各施工箇所ごと)・ 測定１ 処理作業前 処理作業室内 ・ 計 点・ 測定２ 調査対象室外部の付近 ・ 計 点・ 測定３ 処理作業中 処理作業室内 ・ 計 点※ 測定４ セキュリティゾーン入口 ・ 計 点※ 測定５ 集じん・排気装置の排出口 出口吹出し風速１ｍ／ｓ以下(処理作業室外の場合) の位置 ・ 計 点※ 測定６ 処理作業室外 ・ 計 点 ・施工区画周辺 ・敷地境界※ 測定７ 処理作業後 処理作業室内 ・ 計 点(シート養生中)・ 測定８ 処理作業後 処理作業室内 ・ 計 点・ 測定９ (シート撤去後 調査対象室外部の付近・ 計 点１週間以降) ・ 事前調査済 (報告書あり) ６ 内装改修工事６ 内装改修工事６ 内装改修工事７ 塗装改修工事A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 建築改修工事 特記仕様書６ 共通－08 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事 測定方法 1 フリーアクセス (２０．２．２) 2 表示10 ・ 自動測定器による測定 フロア 構法 ・ 置敷式 ・ 支柱調整式 案内用図記号はJIS Z 8210による。 測定名称 測定方法 所定荷重 ※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ ※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ 誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・・ 測定4 ・ 測定5 粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、 耐震性能 ・ 1.0 ・ 0.6 ・ 1.0 ・ 0.6 室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等・ 測定( ) 繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉 パネル寸法(ｍｍ) ※ 図示 ・じんを迅速に測定できる機器を用いた測定 高さ(ｍｍ)表面仕上材 ※ タイルカーペット ※ タイルカーペット 3 ブラインド ・ JIS K 3850-1に基づいた測定 ・ 帯電防止床タイル ・ 帯電防止床タイル 形式 操作方法 種類 スラットの材質 スラット幅 ボックス・ 幅・高さ・測定名称 施工箇所 ※ 図示 ※ 図示 (ｍｍ) レールの材種 取付箇所 メンブレンフィ 試料の吸引流量 試料の吸引時間寸法精度 ・横形 ※手動 ※ギア式 ※アルミニウム ※ 25 ※鋼製 ※図示 ルタ直径(ｍｍ)(ｌ/ｍｉｎ) (ｍｉｎ)・ 測定4 ・測定5 ・測定( ) ※ 標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)(a)～(c)による ・ ・コード式 合金製 ・ ・ ・ 25 5 30・ 測定( ) ・操作棒式 47 10 120・ 測定( ) スロープ及びボーダー ※ 製造所の仕様による ・ 図示 ・電動 － 47 10 240・ 測定( ) 配線用取り出しパネル ・縦形 ※手動 ※２本操作 ※アルミスラット ・ 80 アルミニウム ※図示 フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ※ 製造所の仕様による ・ 20～30パーセント コード式 ・クロススラット ・ 100 合金製 ・石綿含有建材の処理 配線取り出し開口 ※ 製造所の仕様による ・１本操作 ・ 石綿含有吹付け材の除去 ・ パネル枚につき、40ｍｍ×80ｍｍ程度の開口１箇所以上 コード式 除去対象範囲 ※ 図示 ・ ・ ・電動 － 除去工法 ※ 改修標準仕様書9.1.3(2)(ｱ)による 空調用吹き出し(吸い込み)パネル ・ なし ・ あり(形式、施工箇所： ※ 図示 ・ ) アルミスラットの材質 焼付け塗装仕上げ ・ クロススラットの材質 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 (性能) 除去した石綿含有吹付け材等の処分 (１)耐荷重性能 変形5.0ｍｍ以下 残留変形3.0ｍｍ以下 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) (２)耐衝撃性能 残留変形3.0ｍｍ以下及び損傷がないこと 4 ロールスクリーン(３)ローリングロード性能 材種 操作方式 遮光性能 寸法(ｍｍ)取付箇所 備考 ・ 石綿含有保温材等の除去 所定荷重1,000Ｎ(5,000Ｎの積載荷重は1,000Ｎ以上で任意)による繰り返し試験後、 ・ ガラス繊維製 ・ 電動式 ・ １級 ※ 図示 ※ 図示 除去対象範囲 ※ 図示 残留変形3.0ｍｍ以下 ・ 合成・天然繊維製 ・ スプリング式 ・ ２級 ・ ・ 除去工法※ 原形のまま、手ばらし ・ 破砕して除去 (４)耐震性能 ・ 木製 ※ チェーン式 ・ ３級 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 ・・ 除去した石綿含有保温材等の処分 イ)固定台試験による耐震性能 巻取りパイプ、ウェイトバー、操作コード又は操作チェーンその他の材料 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 項目 性能 ※ 製造所の仕様 ・①ベースプレート又はアンカーが耐力に達した水平荷重の1/2が下記の＜適用地震時水平力＞ ・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種以外)の除去 とき又はコンクリート接着面が剥離したとき以上 5 カーテン 除去対象範囲 ※図示 ②上記①以外の部分が耐力に達したとき 水平荷重の1/1.5が下記の＜適用地震時水平力＞ 形式 開閉操作 ひだの種類 取付箇所 備考 除去した石綿含有成形板の処分 以上 品質、特殊加工等・ 石綿含有石こうボード ③適用地震時水平力を加力した 構造床面からの高さの1/50以下 ・シングル・片引き ・手引き ※図示 ※ 埋立処分(管理型最終処分場) 時の支柱頂部の変位 ・ダブル ・引分け ・ひも引き ・・ 石綿含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板 ・電動 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ＜適用地震時水平力＞ (暗幕) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 3,000Ｎ 0.6タイプ 支柱一本が負担する床加重 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 ・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種)の除去 3,000Ｎ 1.0タイプ 支柱一本が負担する床加重 暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※ 300ｍｍ以上 ・ 除去対象範囲 ※図示 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0 養生方法 5,000Ｎ 0.6タイプ 支柱一本が負担する床加重 6 カーテンレール・ {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 材料による区分 ※ アルミニウム又はアルミニウム合金の押出し成型材除去した石綿含有けい酸カルシウム板第1種の処分 5,000Ｎ 1.0タイプ 支柱一本が負担する床加重・ ステンレス製 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0 強さによる区分 ※ 10-90 ・ ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)ロ)振動台試験による耐震性能(設計床高さ≦300ｍｍの場合のみ) 仕上げ ※ アルマイト ・振動台試験において、パネルの脱落や使用上支障をきたす損傷、せり上がり、隙間及び水平移 形状 ※ 角形・ 動がない。 ・ 石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去(５)耐燃焼性能 7 ブラインドボックス 下記以外は、改修標準仕様書9.1.1及び9.1.2による建築基準法第２条第９号の規定に基づく不燃材料又は燃焼終了後の残炎時間が0秒 及びカーテン 溝幅×深さ(ｍｍ) ・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示 除去工法 ・(６)帯電防止性能評価値(Ｕ) ボックス 材質 ・ 集成材(仕上げ： )※ 石綿障害予防規則(平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号)第６条 0.6以上 ・ アルミニウム製 押出し型材(市販品) による措置と同等以上の効果を有する措置とされる工法(７)感電防止性能 表面処理 ・ BC-1 ・ BC-2(※標準色( ) ・ 特注色( ))6 ・ 集じん装置併用手工具ケレン工法 漏えい抵抗(R)≧1×10 Ω ・ 鋼製(仕上げ： ) ・ 集じん装置付き高圧水洗工法(15ＭＰａ以下、30～50ＭＰａ程度)(８)歩行感 ・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上)通常の歩行において空洞音やがたつきがなく、歩行感に違和感がない 8 天井点検口 ・ 超音波ケレン工法(ＨＥＰＡフィルター付き掃除機併用)(９)メンテナンス性 材種 寸法(ｍｍ) 形式 外枠 内枠 ・ 剥離剤併用手工具ケレン工法交換が必要な部品については交換できるよう設計されている。 ※ アルミニウム製 ※ 450×450 ※ 一般形 ・ 屋内外用 ※ 額縁タイプ ※ 額縁タイプ ・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30～50ＭＰａ程度)(試験方法) ・ 600×600 ※ 屋内用 ・ 目地タイプ ・ 目地タイプ ・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上)(１)耐震性能 ・ ・ ・ 気密形 ・ 剥離剤併用超音波ケレン工法屋上緑化改修工事 植栽基盤及び材料 １)設計床高さ≦300ｍｍの場合 (品質・性能) ・ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法 屋上緑化軽量システム ・ 適用する ・ 適用しない 試験体ユニット1000ｍｍ×2500ｍｍ程度 内外枠の材質 アルミニウム製 除去対象範囲 ※ 図示 芝及び地被類の種類等 ※ 図示 ・ 所定の重りの質量 3000Ｎ：200ｋ 5000Ｎ：350ｋ JIS H 4100 A6063S-5又は同等の性能を有するもの 作業場の隔離 ※ 行わない ・ 行う 見切り材、舗装材、排水穴、マルチング材等 ※ 図示 ・ 加振 0.6：所定加速度600ｃｍ／S2 1.0：所定加速度1000ｃｍ／S2 表面処理 陽極酸化皮膜JIS H 8601(AA6)又は同等の性能を有するもの 試験施工※ 行わない ・ 行う２)300ｍｍ＜設計床高さ≦600ｍｍの場合 (外部に用いる場合は、JIS H 8602のB種又は同等以上の性能を有するもの) 除去した石綿含有仕上塗材の処分(品質・性能等) ①固定台による耐震性能試験 内枠及び外枠のコーナーピース ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 埋立処分(管理型最終処分場)項目 品質・性能 イ、支柱調整式－支柱分離型・支柱固定タイプの全てのタイプ共、下記の試験方法－１ 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)透水、排水層等構 合成樹脂等で耐腐食性及び耐久性のあるものであること。又は、試験方法－２による。 外枠の取付け金物 除去した石綿含有仕上塗材の保管、運搬及び処分成材の主要材質 (保水層を有する場合は、保水層共) ロ、原則として、試験方法－１はパネル単体設置(Ａタイブ)に適用し、試験方法－２ 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの※ 改修標準仕様書9.1.3(3)による ・透水層 目詰まりにより植物の生育に支障を生じることがなく、植え込み用土を流出さ はパネル連結設置(Ｂタイプ)に適用するものとする。内枠の仕上げ材留付金物・せない構造であること。②試験方法－１ アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材、亜鉛めっき鋼板又は同等の性能を有するもの排水層 植物の生育に必要な排水性能を持ち、通気性及び植込み土壌を支え、流出しな イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類： 耐久性能(繰り返し開閉試験)石綿含有建材除去後の仕上げ工事 ※ 図示 ・い構造をもつこと。Ｎ300)に接着した支柱の頂部に対し、水平方向に適用地震時水平力及び水平最大 (１)50回、100回、300回の内蓋の垂れ下がりが、0.5ｍｍ以内。 向の排水性能 ロ、加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向とする。試験体数は、３個とする。枠の寸法許容差 ±0.5ｍｍ以内耐荷重性能 一般メンテナンス時の上部歩行に際し破壊しないこと。③試験方法－２ 外枠と内枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内４(排水層の許容 3×10 Ｎ／ｍ2以上の載荷重で破損・有害な変形がないこと。イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類： (試験方法) 圧縮強度) Ｎ300)に接着した数ユニットの支柱の頂部に対し、水平方向に数ユニット分相 内蓋(内枠)の繰り返し開閉試験外断熱改修工事 断熱材耐根層 重ね合わせ部を含め、クマザサ等の地下茎伸長力の強い植物に対して３年以上 当の、適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、各測定点における水平力、 (１)試験体は、枠見込み40ｍｍ程度のものとする。 断熱材の種類( )、断熱材の厚さ(ｍｍ)の耐根性能を有し、かつ、耐腐食性及び耐久性のあるものであること。支柱頂部の変形量を測定する。加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向と 吊り金物は、外枠を天井下地取付用補強材に直接留付ける方式(天井ボードなどの仕上 施工箇所 ・ 図示 ・ 耐根層保護層 材質は、合成樹脂等とし、耐腐食性及び耐久性を有し、かつ、施工中及び施工 する。材を挟んで固定しない方式)とする。標準仕様書14章4節により製作した試験体固定用天井下後の耐根層を保護するものであること。ただし、耐根層を保護コンクリート ロ、最終的に水平力を支持する支柱の本数で除した値を、支柱１本当たりの水平力と 地開口補強に試験体の天井点検口450ｍｍ×450ｍｍを吊り金具4箇所にて各メーカー仕様に従外装材(絶縁シートも含む)の下に設ける場合は省略することができるものとする。する。又、800ｍｍ×800ｍｍに荷重板1,900Ｎ(3,000Ｎ／１ｍ2 相当)を１箇所 い取付ける。なお、野縁の種類は、19形とし仕上げ材は、せっこうボード厚さ9.5ｍｍ(JIS種類 防火性能 備考(試験方法) 設ける。試験体数は、１セットとする。 A 6901「せっこうボード製品」のGB－Rの難燃2級又は発熱性２級以上)二重張りとする。・ (１)排水基盤の耐荷重性能 ④零点補正及び測定記録 (２)試験は、内蓋を閉じた状態から自由開放状態にする動作を繰り返し行う。４既存外壁の処置 (イ)3×10 Ｎ/ｍ2の等分布荷重による加圧試験を行ない、排水層及び耐根層等に有害な変 試験体と試験機の隙間等を除去するため、始めに適用地震時水平力の1／2程度の (３)測定は、上記繰り返し試験において、各50回、100回、300回毎に内蓋の垂れ下がり状態を測 既存外壁仕上材の撤去 ・ あり ・ なし 形・破壊の起きないことを確認する。また、その時の圧縮応力に対する歪み(％)を 水平力を加力した後、速やかに除荷して“０”にした状態を零点とする。又、水 定する。 下地面の清掃 ・ 行う ・ 行わない 測定する。(保水層を有する場合は保水層も対象とする。) 平力による各測定点の荷重及び変形曲線を測定し記録する。 欠損部がある場合の改修工法 ※ ４章外壁改修工事にる ・ (ロ)試験体は耐根層から透水層までを通常使用状態にセットした3体とする。３)共通事項 加圧速度は10ｍｍ／ｍｉｎ以下とする。試験に使用する表面仕上げ材 工法種類：タイルカーペット繊維素材：ナイロン100 ％パイル携帯：ループパイル 不陸等の下地調整 ・ 図示 ・ かん水装置 ・ 設置する(種類 ・) パイル長：3.0ｍｍ～4.0ｍｍ パッキング素材：塩化ビニル樹脂 通気層の有無 ・ あり( ｍｍ) ・ なし 既存保護層の撤去 ・ 行う ・ 行わない 全厚：6.0ｍｍ～7.0ｍｍ 単位質量：4.0ｋ/ｍ2～6.0ｋ/ｍ2 断熱材、外装材の施工及び外装材の外壁への取付け人体耐電圧：２KV以下 ※ 断熱材及び外装材製造所の仕様による ・ 新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※ 引き渡しの日から1年 ・透水性アスファルト舗装改修工事 下記以外は、１０章その他による既存舗装の撤去及び再利用 ※ 図示 ・ その他 確認及び後片付け ※ 改修標準仕様書9.1.3(4)の(ｱ)、(ｳ)、(ｶ)及び(ｹ)による2 ［９.２.１～４］ ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 1章適用区分による風圧力( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法4 5断熱・防露改修工事フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒト放散量・ 断熱材打込み工法種類 厚さ(ｍｍ) 施工箇所・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材 ・ 25 ・ ・※ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材 ※ ２種ｂＡ ※ 25 ・ ※ 外壁 (スキン層なし) ・ ・※ ３種ｂＡ ※ 25 ・ ※ スラブ・・・ 硬質ウレタンフォーム断熱材 ・ 25 ・ ・・ フェノールフォーム断熱材 ・ 25 ・ ・ 施工箇所の詳細は、仕上表及び図示による・ 断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※ Ａ種１ ・ Ａ種１Ｈ 吹付け厚さ(ｍｍ) ・ 25 ・ 30 ・ 施工箇所※ 窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版下等、部分的に後 張りとしなければならない箇所 ・ 図示 現場発泡断熱材 (品質・性能)項目 品質・性能難燃性 下記のいずれかによっていること(１)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加 熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。 (２)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロ リー試験)に適合していること。 発熱性 準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の(１)～(３)に適合していること。 (１)総発熱量が8ＭＪ／ｍ2以下であること。 (２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。 (３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200ＫＷ／ｍ2を超えないこと。 (試験方法) (１)原液試験(原液粘度試験) JIS K 7117-1「プラスチック－液状、乳濁状又は分散状の樹脂－ブルックフィールド 形回転粘度計による見掛け粘度の測定方法」による。 (２)発泡品試験 １)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1 による。 ２)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526 の6.2.3による。 ３)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。 ４)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。 ５)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。 ６)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。 ７)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。 (３)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。 １)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。 ２)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の 評価方法に使用している試験方法に準じる。 ・ 断熱材後張り工法 断熱材の種類() 断熱材の厚さ( ｍｍ) ・ 断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネル(材質 厚さｍｍ)3 ［９．３．２～４］ ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ ・ 張り付け工法 断熱材の張り付け工法 ・ 断熱材へのボードの張り付け工法 ・ ［９.４.２～４］ 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法［９.５.２～５、９］(２０．２．１１)(２０．２．１４)(２０．２．１５)(２０．２．１６)・つまみひだ・箱ひだ、片ひだ・プレーンひだ生地の種別、(２０．２．１６)９ 環境配慮改修工事９ 環境配慮改修工事10 その他A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 建築改修工事 特記仕様書７ 共通－09 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事9 床点検口 16 コンクリートの気乾 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (６．２．１～４)材種 寸法 形式 単位容積質量による ※ 普通コンクリート備考(Ｆｃ)(ｍｍ) 種類及び強度等 設計基準強度 スランプ(ｃｍ) 適用箇所・・ アルミニウム製 ・ 450×450 ・ 一般形 ・ 屋内外用 ・ 鍵付き ｛Ｎ／ｍｍ2｝・ ステンレス製 ※ 600×600 ・ 密閉形 ・ 屋内用 ※ ２４ ※ 標準仕様書表6.2.2による ※ コンクリート全て・ 鋼製 ・ ・ ・ (無筋コンクリートを除く)密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。・(品質・性能)部材名 材質 屋内外用 屋内用 17 セメント 種類 (６．３．１)受枠材 蓋枠材 アルミニウム及びアル JIS H 4100のA6063S -T5 ※ 普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又はミニウム合金押出形材 (表面処理)JIS H 8602のB種又はJIS H 8601のAA15 フライアッシュセメントＡ種ステンレス製 JIS G 4305のSUS304、 JIS G 4305のSUS430 ・ 高炉セメントＢ種SUS430J1L、SUS443J1 (表面処理)HL又は2B ・ フライアッシュセメントＢ種(表面処理)HL又は2B 仕上げ程度仕上げ程度 18 型枠 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (６．８．２)鋼製 － 標準仕様書表18.3.1及び表 せき板の材料 ※ 合板 厚さ( ※ １２ｍｍ ・ )18.3.2のさび止め塗料塗り ・ メッシュ型枠等の防錆処理を行ったもの ・ 断熱材を兼用した型枠 厚さ２５ｍｍ以下かつ熱抵抗値１ｍｈ℃／ｋＣａｌ以上二重蓋の中蓋 鋳鉄 JIS G 5501のFC150、FC200その他 塩化ビニル樹脂製等 19 無筋コンクリート ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (６．１４．１)目地材 黄銅 JIS H 3100 のC2600、C2720、C2801 種 類 設計基準強度(Ｆｃ)スランプ 施 工 箇 所JIS H 3250 のC3602、C3604 ｛Ｎ／ｍｍ2｝ (ｍｍ)※ 標準仕様書6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による ステンレス JIS G 4305のSUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ※ 普通コンクリート ※ １８ ※ １５・ JIS G 4308のSUS304 ・ ・ ・底板材コーナー ステンレス鋼板 JIS G 4305のSUS304、 JIS G 4305のSUS430 種類ピース底板補強 SUS430J1L､SUS443J1 ※ 普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は材 JIS G 4308のSUS304 フライアッシュセメントＡ種アルミニウム板 JIS H 4000(A1100P H24) － ・ 高炉セメントＢ種表面処理：陽極酸化塗装複 ・ フライアッシュセメントＢ種合被膜 JIS H 8601(AA15)JIS H 8602(B) 20 床コンクリート (８．１．４)(表８．１．５)鋼材 － 鋼製又はJIS G 3313にメラ 直均し仕上げ 仕上げの平たんさは、図示以外は下記によるミン樹脂焼付塗装若しくは、 改修標準仕様書表8.1.5に 施工箇所標準仕様書表18.3.1及び表 よる平たんさの種別18.3.2のさび止め塗料塗り ａ種 合成樹脂塗床、ビニル系床材張り、床コンクリート直均し仕上げ、等の防錆処理を行ったもの フリーアクセスフロア(置敷式) ()パッキン材 塩化ビニル系ゴム、軟質塩化ビニル、クロロプレン、 ｂ種 カーペット張り、防水下地、セルフレベリング材塗りスポンジラバー、エチレンプロピレン等枠の材質、 ( )形状に適した弾力性、密着性を有するもの ｃ種 タイル張り、モルタル塗り、フリーアクセスフロア(支柱調整式)アンカー材 鋼製に電気亜鉛めっき又は防錆塗料を行ったもの ( )取手 黄銅鋳鉄製、黄銅製、アルミニウム押出形材・合金鋳鉄製、ステンレス鋳鋼品、ステンレス製等 21 あと施工アンカー (１４．１．３)ステンレス鋼材、アルミニウム押出形材などで被覆 ６章内装改修工事 軽量鉄骨天井下地及び８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記によるした、合成樹脂製のものは、衝撃による変形・割れ あと施工アンカー施工後の確認試験 ※ 行う ・ 行わないが生じないものとする鍵 黄銅製、ステンレス製、亜鉛合金製とする(２０．２．５) 施錠・開錠は、鍵又は開閉用ハンドル式とする 22 トイレブース蓋の耐荷重性能 蓋中央部が荷重値Pn=1,000Nにおいて残留たわみが点検 表面材の材料 脚部 ドアエッジ口の有孔径の0.08％以内であること。形状 材質受け枠、蓋その他の使用上支障がないこと。※ メラミン樹脂系化粧板 ※ 幅木タイプ ※ アルミニウム製破壊荷重は、荷重値のPnの2倍以上であること 。・ ポリエステル樹脂系化粧板 ・ ・ ステンレス製受け枠寸法の許容差 ±0.5ｍｍ以下 ・ 表面材と同材蓋付寸法の許容差 ±0.5ｍｍ以下(品質・性能) 受け枠と蓋枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内(１)パネル (試験方法)耐荷重試験 項目 品質・性能 試験体は、張物用とし、600ｍｍ角程度、枠見込みは、40ｍｍ以下とする。 表面材 メラミン樹脂系、ポリエステル樹脂系化粧板又はメラミン樹脂系単一材とする。 試験は、蓋枠の四周を支持させ、蓋の中央部にφ50ｍｍの加圧板を設置し、加圧する。 裏打材 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、防食処理及 本試験前に200Ｎを加圧した後、本試験を行う。 び防錆処理を施した材料とする。ただし、メラミン樹脂系単一材の場合は適用しない。 本試験は、1,000Ｎで加圧、荷重除去を3回繰り返し行った後、その後試験体が破壊する(終局 心材 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質とする。ただし、メラミン樹脂系単一 荷重)まで加圧する。材の場合は適用しない。 測定は、蓋中央部にかかる加圧を200Ｎ増す毎にたわみと受け枠の変形その他の異常について 枠材 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、亜鉛めっき 1,000Ｎまで3回繰り返す。エッジ材 処理を施した材料とする。 小口 防水処理を施す。 10 手すり(２)構造金物 材質 表面仕上げ 直径(ｍｍ) 取付箇所・ 集成材 ・ クリアラッカー ・ ・ 35 ・ 45 ・ 項目 品質・性能・ ステンレスパイプ ・ ＨＬ程度 ・ 脚部 JIS G 4305「冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」に規定するSUS304、SUS430J1L、・ 鋼製パイプ (脚具、幅木) SUS443J1とし、仕上げはHL程度とする。 ・ ビニル製ハンドレール(３)付属金物11 天井見切り縁等 壁及び下がり壁と天井の取合いの見切縁(天井見切縁、下がり壁見切縁)の材種 項目 品質・性能 ※ アルミニウム既製品 ・ ビニル既製品 ヒンジ 耐蝕性のあるものとする。 ラッチセット12 視覚障害者用床 (１１．２．２、１９．２．２) 戸当り 腐蝕の恐れのある材料には防錆処理を施してあるものとする。タイル施工箇所 種類 寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ) 戸当り部のゴムは、使用に十分耐える材質であるものとする。(視覚障害者誘導屋内 ・ 塩化ビニル製 ※ 300×300 ・ ・ 7.0 ・ (４)外観は、JIS A 6512「可動間仕切」の5.b) による。 用ブロック)・ セラミックタイル ※ 300×300 ・ ・(５)パネル表面材の耐薬品性・耐汚染性・耐ひっかき性・開閉耐久性・ レジンコンクリート製 ※ 300×300 ・ ・・ コンクリート製 項目 品質・性能屋外 ・ セラミックタイル ※ 300×300 ・ ・ 耐薬品性及び耐汚染性 耐引っかき性・ レジンコンクリート製 ※ 300×300 ・ ・ メラミン樹脂系化 JIS K 6903(2008)「熱硬化性樹脂高圧 －・ コンクリート製 粧板及びメラミン 化粧板」の表８品質による耐汚染性突起の形状、配列及び寸法は JIS T 9251による 樹脂系単一材 (Ｂ法)の規定を満足していること。 低圧メラミン樹 ポリエステル樹脂系加工化粧合板、ポリエステル樹脂系化粧ＭＤＦ、ポリエス13 鉄筋 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (５．２．１)(表５．２．１) 脂系化粧板 テル樹脂系化粧パーティクルボードのいずれかの品質に適合していること。 種類の記号 呼び名 備考 ポリエステル樹脂 JAS「合板の日本農林規格」第９条特殊 JAS「合板の日本農林規格」第９条特※ ＳＤ２９５Ａ ※ Ｄ１６以下 系加工化粧合板 加工化粧合板に示された耐汚染性Ｂ試 殊加工化粧合板に示された耐引っか※ ＳＤ３４５ ※ Ｄ１９以上 験において、試験片の表面に色が残ら き性Ｂ試験において、きずの深さのないこと。平均値が10μm以内であること。 ポリエステル樹 JIS A 5905「繊維板」の表18の規定に適合していること。 脂系化粧ＭＤＦ14 溶接金網 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (５．２．２) ポリエステル樹 JIS A 5908「パーティクルボード」の表11の規定に適合種類 網目寸法、鉄線の径(ｍｍ) 備考 脂系化粧パー していること。 ※ 溶接金網 ティクルボード・ 鉄筋格子 (試験方法)(１)ヒンジは、JIS A 1510-2「建築用ドア金物の試験方法－第2部：ドア用金物」に規定する試８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による 15 鉄筋の継手及び定着 (５．３．４) 験による。 鉄筋の継手の方法等 (２)戸当りの衝撃試験は、JIS A 1510-2に規定する試験による。 ※ 重ね継ぎ手 パネル材料のホルムアルデヒド放散量 ※ JIS A 6512によりＦ☆☆☆☆以上 ・ ・・ ＳＯＰ ・ ＥＰ－Ｇ鉄筋の重ね継手の長さ ※ ４０ｄと標準仕様書表５.３.２の重ね継手の長さのうち大きい値とする ・鉄筋の定着長さ ※ 柱に取り付ける梁の引っ張り鉄筋の直線定着長さは４０ｄ以上とし、それ以外は 標準仕様書表５.３.４による ・機械式定着工法 ・適用する 適用箇所 ・ 図示による ・ 種類 ・摩擦圧接接合 ・螺合グラウト固定 ・嵌合グラウト固定10 その他10 その他A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 建築改修工事 特記仕様書８ 共通－10 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事屋根 変性無機塗料：シーカジャパン ダイヤスーパーセランソフィア根廻り 浸透性撥水剤：シーカジャパン ダイヤハイセラガード外壁 スパンドレル(角形)：島屋 Ｋ型スパン150建物概要Ｃ Ｍ：外装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材 外薄塗材Ｅ複層塗材ＥＳＯＰＯＰＶＥＣＬＦＥＮＡＤＡＥＤＰＥＰ－ＧＥＰＥＰ－ＴＵＣＭＲ：合成樹脂エマルション系複層仕上塗材：合成樹脂調合ペイント塗：油性調合ペイント塗：塩化ビニル樹脂エナメル塗：クリヤラッカー：フタル酸樹脂エナメル塗：アクリル樹脂系非水分散形塗料塗：アクリル樹脂エナメル：耐候性塗料塗：つや有合成樹脂エマルションペイント塗：合成樹脂エマルションペイント塗：合成樹脂エマルション模様塗料塗：ウレタン樹脂ワニス塗：マスチック塗材塗内部仕上表の下地欄( )は既設部分を示す。 ＯＳ：オイルステイン塗ＷＰ：木材保護塗料塗：コンクリート：モルタルＥＭ ：エポキシ樹脂系モルタルＳＬＧＳＷ：鉄骨：軽量鉄骨(一般形鋼、軽量形鋼)：木組下地ＳＧＰＶＰＶＵ：配管用炭素鋼鋼管：硬質塩化ビニル管(一般管)特記なき限り、残置する部位と、撤去する部位の周囲にはカッター入を行う。 ＶＢ ：バイブレーション仕上(ステンレス)計 画 概 要３．２．１．工事概要一 般左 官 塗 装ＧＬ ：カラーガルバリウム鋼板 ＣＢ ：コンクリートブロック共同調理場〒731-2104 広島県山県郡北広島町大朝4676-1：硬質塩化ビニル管(薄肉管)体育館、共同調理場、その他外部工作物解体Ａｓ ：アスファルトＲＤ ：ルーフドレンＲＥ ：可とう形改修塗材ＲＥＳＦ ：鋼製床組ＴＢ ：トイレブースＣＢ ：カーテンボックスＳＢ ：スクリーンボックスＬＢ ：ライトボックスＥＰ－ＡＢ：吹付け水性高機能環境配慮型塗料解体跡地砕石舗装レベル３(みなし)：日本防火ライト厚6.0、石綿セメント板厚4.0、厚5.0石綿事前調査者：ＡＫ建築設計事務所 小泉満(修了番号：2306220711、講習機関名：ＳＡＴ株式会社)石綿含有建材ＧＢ－Ｒ 厚9.5ＧＢ－Ｒ 厚12.5～15.0ＧＢ－Ｆ 厚9.5～25.0ＧＢ－ＲＨ 厚9.5ＧＢ－ＮＣ 厚9.5ＧＢ－Ｓ 厚9.5～16.0ＧＢ－Ｄ 厚9.5ＧＢ－Ｄ 厚12.5～15.0ＤＲ 厚9.0：不燃 ＮＭ－8619：不燃 ＮＭ－8615：不燃 ＮＭ－8645：不燃 ＮＭ－8613：準不燃 ＱＭ－9826：準不燃 ＱＭ－9824：不燃 ＮＭ－8614：不燃 ＮＭ－8599１．２．３．４．５．ＧＷ－ＦＧＷ－Ｂ：不燃 ＮＭ－8600：準不燃 ＱＭ－9828：不燃 ＮＭ－8576 ケイカル板 厚5～12.0：不燃 ＮＭ－8600凡 例 防火性能認定番号 特 記 事 項外 部 仕 上 表ＰＳ－２ＰＵ－２ＭＳ－２ＳＲ－２ＳＲ－１ ：シリコーン系：シリコーン系：変成シリコーン系：ポリウレタン系：ポリサルファイド系ＧＢ－ＲＧＢ－ＦＧＢ－ＲＨＧＢ－ＰＧＢ－ＳＧＢ－ＤＧＢ－ＷケイカルスレートＦＤＲ：セメントスレート板：フレキシブル板：けい酸カルシウム板：化粧石膏ボード(木目)：化粧石膏ボード：シージング石膏ボード：吸音用穴孔石膏ボード：普通硬質石膏ボード：強化石膏ボード：石膏ボード：ロックウール化粧吸音板ＧＢ－ＲＨ仕上見切を示すシーリングを示すボ ドー類ーン リ グ シ耐震スリットＷ20を示す ▽屋 根軒 裏樋屋根：カラー鉄板厚0.5 アスファルトルーフィング17kg下葺き 木毛セメント板厚20下地軒裏：外薄塗材Ｅ Ｍ塗 リブラス下地軒樋：なし竪樋：なし屋 根軒 裏樋屋根：カラー鉄板厚0.8折板葺き 裏打ち：ポリエチレンシート厚6.0、役物：カラー鉄板厚0.8加工軒裏：カラー鉄板厚0.6スパンドレル軒樋：なし竪樋：なし外 壁根廻り外壁：ＫＢパネル200(カラー鉄板厚0.5＋ロックウール厚44)柱型：ＶＥ塗 鉄骨柱腰壁：外薄塗材Ｅ Ｃ打放し 目地切@900一般部 ：Ｍ刷毛引きＨ600柱型一部：Ｍ刷毛引き リブラス下地Ｈ450プラットフォーム床：Ｍ金こて押え厚30、鼻隠し：磁器質ノンスリップタイル、車止め：ゴム板30×1000×Ｌ2300(ボルトＭ-10@450)、格子側溝蓋：300×500×25庇：カラー鉄板厚0.8折板葺き、役物：カラー鉄板厚0.8加工庇裏：カラー鉄板厚0.6スパンドレルポーチ(調理室、ﾎﾞｲﾗｰ室)Ｍ金こて厚30ボンベ庫床：Ｍ金こて厚30壁：外薄塗材Ｅ ＣＢ厚100化粧積み屋根：小波スレート※葺きその他：転倒防止チェーン、標識(危険物、液化石油ガス、火気厳禁)外 壁根廻り外壁：外薄塗材Ｅ Ｍ刷毛引き明り採り：ガラスネット波板厚0.9腰壁：外薄塗材Ｅ Ｍ刷毛引きＭ刷毛引きＨ600体 育 館体育器具庫屋 根軒 裏樋屋根：カラー鉄板厚0.5折板葺き 裏面ペフ厚4、水切：カラー鉄板厚0.3加工、水止め面戸軒裏：カラー鉄板現し軒樋：カラー塩ビ製Ｗ120竪樋：カラー塩ビ製Φ75外 壁根廻り外壁：イソバンド厚22(外部：カラー鉄板厚0.35、内部：塩ビ鋼板厚0.35)土台水切：カラー塩ビ製厚0.35根廻り：Ｃ打放し渡り廊下２(体育館側)屋 根軒 裏樋屋根：カラー鉄板折板厚0.6Ｈ88 タイトフレーム 高圧水洗浄ケラバ補強材：Ｓ製 Ｌ-30×30×600@600軒裏：折板現し 高圧水洗浄軒樋：カラー塩ビ製Ｗ150、Ｗ200 撤去 吊金物共竪樋：カラー塩ビ製Φ90 撤去 掴み金物共外 壁根廻り外 構(別紙参照)外 構解体跡地：周囲表土すきとり焼却炉：撤去進入路：既設一部撤去外部物置：一部撤去、一部取外し植栽：一部撤去築庭：一部撤去土間、スロープ：Ｃ直均し一部撤去フェンス：一部撤去渡り廊下改修渡り廊下１(校舎側)部 位改修前 改修後４．５．渡り廊下新設 渡り廊下(新設部)屋 根軒 裏樋屋根：カラー鉄板折板厚0.6Ｈ180 タイトフレーム 高圧水洗浄ケラバ補強材：溶融亜鉛メッキＬ-30×30×600@900 高圧水洗浄軒先面戸、水切面戸：カラー鉄板 高圧水洗浄軒裏：折板現し 高圧水洗浄軒樋：カラー塩ビ製Ｗ150 撤去 吊金物共竪樋：カラー塩ビ製Φ90 撤去 掴み金物共壁根廻り床：Ｃ直均し 既設のまま 外壁：アクリル波板厚0.7 撤去、腰板：ＥＰ塗 石綿板厚８ 撤去 鉄骨部材共内部：Ｓ胴縁 一部撤去、鉄骨部(柱、梁、水平ブレース、胴縁)：ＳＯＰ塗立上り：ＣＢ撤去、普通合板厚15 撤去、柱脚：Ｍ金コテ 撤去根廻り：Ｃ打放し 高圧水洗浄屋根：変性無機塗料塗替え(ケレン掛・錆止め共)ケラバ補強材：変性無機塗料塗替え(ケレン掛・錆止め共)軒先面戸、水切面戸：変性無機塗料塗替え(ケレン掛・錆止め共)軒裏：(折板現し) 軒樋：カラー塩ビ製Ｗ150 新設 吊金物共竪樋：カラー塩ビ製Φ75 新設 掴み金物共床：(Ｃ直均し) 外壁：カラーＧＬ厚0.5スパンドレル(角形) 横胴縁C-100×50×20×3.2@500 新設水切、柱脚水切、壁見切、出隅包み：カラーＧＬ加工 新設内部：外壁裏面現し、鉄骨部(柱、梁、水平ブレース、胴縁)：ＤＰ(１級)塗替え立上り・柱脚：浸透性撥水剤塗 Ｃ打放し 新設根廻り：Ｃ打放し 高圧水洗浄屋根：変性無機塗料塗替え(ケレン掛・錆止め共)ケラバ補強材：変性無機塗料塗替え(ケレン掛・錆止め共)水切面戸：変性無機塗料塗 カラーＧＬ 新設軒裏：(折板現し)軒樋：カラー塩ビ製Ｗ150、Ｗ200 新設 吊金物共竪樋：カラー塩ビ製Φ75 新設 掴み金物共床：(Ｃ直均し) 外壁：カラーＧＬ厚0.5スパンドレル(角形) 横胴縁C-100×50×20×3.2@500 新設水切、柱脚水切、壁見切、出隅包み：カラーＧＬ加工 新設内部：外壁裏面現し、鉄骨部(柱、梁、水平ブレース、胴縁)：ＤＰ(１級)塗替え立上り・柱脚：浸透性撥水剤塗 Ｃ打放し 新設根廻り：Ｃ打放し 高圧水洗浄床：Ｃ直均し 既設のまま 外壁：アクリル波板厚0.7 撤去、腰板：ＥＰ塗 石綿板厚８ 撤去 鉄骨部材共、一部木造撤去内部：Ｓ胴縁 一部撤去、鉄骨部(柱、梁、水平ブレース、胴縁)：ＳＯＰ塗立上り：ＣＢ撤去、普通合板厚15 撤去、柱脚：Ｍ金コテ 撤去根廻り：Ｃ打放し 高圧水洗浄解体跡地：真砂土埋戻し、砕石敷き厚200 締固め共進入路：擁壁、舗装一部新設外部物置：再取付フェンス：新設、基礎ブロック共受水槽基礎：Ｃ打放し、床面：Ｃ金コテ、階段：Ｃ金コテ、 段鼻：ノンスリップコテ仕上床面積不算入：開放廊下扱い床面積算入：10㎡以下扱い屋 根軒 裏樋屋根：変性無機塗料塗(ケレン掛、錆止め共) ＧＬ厚0.8折板葺きＨ150Ｗ500(ボルトタイ プ)、 裏打ち無、タイトフレーム雪止め材：変性無機塗料塗 Ｌ-50×50 溶融亜鉛メッキ １段見切面戸：カラーＧＬ、棟包み・ケラバ包み：変性無機塗料塗 ＧＬ厚0.5加工水止面戸：変性無機塗料塗 ＧＬ軒裏：(折板現し)軒樋：カラー塩ビ製Ｗ150 吊金物共竪樋：カラー塩ビ製Φ75 掴み金物共外 壁根廻り床、スロープ：Ｃ直均し厚150外壁：カラーＧＬ厚0.5スパンドレル(角形) 横胴縁C-100×50×20×3.2@500壁包み(既設渡り廊下取合い)：カラーＧＬ加工水切、柱脚水切、壁見切、出隅包み：カラーＧＬ加工内部：外壁裏面現し、鉄骨部(柱、梁、水平ブレース、胴縁)：ＤＰ(１級)塗立上り・柱脚：浸透性撥水剤塗 Ｃ打放し部 位部 位ＤＰ塗は１級(フッ素)とする。 ・材料搬入時、大型車両の出入り時には、交通誘導員を配置すること。 ・生徒が混雑する時間帯に車両の出入りがある場合は、交通誘導員を配置すること。 ・工事関係者の駐車場は、大朝体育館の駐車場とする。 ・各作業員は基本的に、外部足場から各室に入り、安全性を配慮し、学校関係者との動線の交錯を避けること。 ・別途工事(校舎改修工事、石綿撤去等工事)の施工業者との調整を行うこと。 動線：工事関係進入経路誘誘導員(臨時)バリケードＨ1800程度工事中協力用看板 工事用看板動線：施設利用者カラーコーン、コーンバー看工看配置図 1:300A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 仮設計画図(案) 共通－14 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事汚汚ＥMM汚汚MM標識一 一輪車置場物置ＢCoCoCoCoCoAsAsAsAsAs-398-358-300+292-280-298-281-289-391-386-89-1139-1074-1126-323-410-167---211-202-192-134-196-210-16-223-203T.8+134T.9-172-584T.10-348T.4T.5-273-356-365+267+479-95+47+144-11-293-736-1207-571-222-1258-607-1490-249-60+167-290-1007-556-1113-1044-281-183+197-222+285-1562-1250-350-1148-1217-1387-1025-909-526+32-60-110-23+980-1054-636-142-202-186-67-186+197-184-249-85-134-126-94-193+43-627+192-169-121-603+88樹木Ａ樹木Ｂ樹木Ｃ樹木Ｄ樹木Ｅ樹木Ｆ樹木Ｇ樹木Ｋ樹木ＬCOCOCOCOCOCOCOCOCOASASASASAS汚汚汚汚汚汚樹木Ｈ石碑石碑石碑COASASCOOガス置場Ｅ.オオアサカン225左3左縞鋼板ASCO物置Ａ倉庫オイルタンク樹木Ｊ樹木Ｉキュービクル汚汚COCOCOCOCO受水槽サッカーゴールCOCOCOCOCOCOCOCO焼却炉水路水路水路池池鋼製囲い掲揚台築庭築庭倉庫物置Ｃ砕石砕石砕石砕石 砕石砕石砕石砕石CO1,8001,8001,8001,8001,8001,80010,8001,5001,8001,8001,8001,8001,8001,8001,8001,8001,8001,8001,8001,8001,8001,8001,8001,80030,3007,2001,8001,8001,8001,8001,314.3 1,8003,114.3外壁外壁床：耐水合板厚15 根太ころばし外壁開口部を計画倉庫への動線確保乗用芝刈機通行確保別紙詳細犬走犬走スロープ体育器具庫体育館中学校体育館小学校校舎共同調理場Ｎ1,8002,4502,9706006002,850耐水合板厚15根太転ばし：□45@360外壁：ポリカーボネート小波板横胴縁：桟木27×60@450屋根：ポリカーボネート小波板横垂木：桟木27×60@450支柱、梁：鋼管組103.01,8001,8001,8001,8002,850斜材@7200程度支柱埋込仮設渡り廊下 平面図 1:150仮設渡り廊下 断面図 1:50仮設渡り廊下 姿図 1:50A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 仮設渡り廊下図(案) 共通－15 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事スロープ体育器具庫(別紙詳細)鉄棒床金物鉄棒床金物バレーネット床金物バレーネット床金物ＳＷ２ＳＷ１ＳＤ１ＳＷ１ＳＷ２ＳＷ２ＳＷ１ＳＤ１ＳＷ１ＳＷ２ＳＤ２ＳＷ３ＳＷ３ＳＤ３ＳＤ４ＡＷ１ＡＷ１×３ＡＷ１ＡＷ１ＡＷ１×３ＡＷ１Ｓ柵２Ｓ柵１Ｓ柵１Ｓ柵２Ｓ柵２Ｓ柵１Ｓ柵１Ｓ柵２Ｎ平面図 1:100A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 平面図 体館－01 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事北側立面図(南面同様) 1:100東側立面図 1:100 西側立面図 1:100A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 立面図 体館－02 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事壁：ＥＰ塗 日本防火ライト厚 木下地額縁：ＥＰ塗 杉30×50防球柵：ＳＯＰ塗 枠：Ｌ35×35×3 タテ桟：ＦＢ30×3@160 ヨコ桟：Φ15@150 軒裏：外薄塗材Ｅ Ｍ下地(リブラス)外壁：外薄塗材Ｅ Ｍ下地(リブラス)階段：Ｍ金コテ Ｃ下地屋根：カラー鉄板厚0.5 アスファルトルーフィング17kg下葺き野地板：木毛セメント板厚20 壁：化粧合板厚5.5鉄骨部被覆：化粧合板厚5.5壁：ＥＰ塗 日本防火ライト厚5.0軒裏：外薄塗材Ｅ Ｍ下地(リブラス)外壁：外薄塗材Ｅ Ｍ下地(リブラス)外壁：外薄塗材Ｅ Ｍ金コテ腰壁：ＥＰ塗 Ｍ金コテ巾木：ＥＰ塗 木製Ｈ100×30明り採り：ガラスネット波板厚0.9天井：ＥＰ塗 木毛セメント板厚20現し鉄骨部：ＳＯＰ塗 床：ＵＣ塗 ブナフローリング厚18 マツ厚15斜め貼り、ルーフィング17kg葺き根太：60×60@450大引：150×150@900ＡＷ外壁：外薄塗材Ｅ Ｍ金コテＣＢ100×200×400タテ筋Φ9@800ヨコ筋Φ9@600補強筋Φ13断面詳細図 1:50平面詳細図 1:30部分詳細図１ 1:30部分詳細図２ 1:30A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 断面詳細・部分詳細図１ 体館－03 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事屋根：カラー鉄板厚0.5瓦棒葺き アスファルトルーフィング17kg下葺き 防水Ｍ厚20 Ｃ厚80下地外壁：ＥＰ塗 Ｍ金コテ明り採り：ガラスネット波板厚0.9 床：Ｍ金コテ Ｃ厚100ノンスリップタイル壁：化粧合板厚5.5水切：ＳＯＰ塗 ＦＢ厚1.2水切：ＳＯＰ塗 ＦＢ厚1.2軒裏：外薄塗材Ｅ Ｍ金コテ(リブラス)包み：カラー鉄板厚0.5軒裏：外薄塗材Ｅ Ｍ金コテ(リブラス)玄関天井：ＥＰ塗 ＧＢ－Ｒ厚9壁：ＥＰ塗 Ｍ金コテＣＢ100×200×400タテ筋Φ9@800ヨコ筋Φ9@600外壁：外薄塗材Ｅ Ｍ金コテ床：人研 Ｃ厚100部分詳細図３ 1:30部分詳細図４ 1:30部分詳細図５ 1:30A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 断面詳細・部分詳細図２ 体館－04 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事6004301,8001,8303,500780 70 1,800 70 7802,6002,000 100 5001,7601,7002,0001,700910809101,790 70 1,830 70 1,7905,5501,9001,790 70 1,7901,900910809103,6501,200 1,2001,9001,9005,5501,8303,580格子記 号形 式位 置数 量姿 図扉 仕様枠 仕様ガラス金 物備 考２枚引違い戸体育館10アルミ製 見込み70木製 見付30 見込100アルミパネル標準金物一式、クレセントスチール格子25×25 ▽ＦＬランマ付片開き扉玄関１ランマ：スチール製、アルミ製 見込み70 フロート厚3.0、型ガラス厚4.0(斜線部)標準金物一式、フランス落し ▽ＦＬFIX FIX FIX FIXFIX FIX片開きフラッシュ扉体育館２スチール製 見込み70木製 見付30 見込100 標準金物一式、フランス落し ▽ＦＬ片開きフラッシュ扉体育館１スチール製 見込み70木製 見付30 見込100 標準金物一式、フランス落し ▽ＦＬ片開きフラッシュ扉体育館１スチール製 見込み70スチール製 見付25 見込100 標準金物一式、フランス落し ▽ＦＬ記 号形 式位 置数 量姿 図扉 仕様枠 仕様ガラス金 物備 考２枚引違い連窓体育館４スチール製 見込み70木製 見付30 見込100フロート厚3.0標準金物一式、 クレセント ２枚引違い連窓体育館４スチール製 見込み70木製 見付30 見込100フロート厚3.0標準金物一式、クレセント ２枚引違い連窓体育館２スチール製 見込み70木製 見付30 見込100フロート厚3.0標準金物一式、クレセント ▽ＦＬ防球柵体育館４ 枠：Ｌ35×35×3 タテ桟：ＦＢ30×3@460、ヨコ桟：Φ15@150 防球柵体育館４ 枠：Ｌ35×35×3 タテ桟：ＦＢ3×30@460、ヨコ桟：Φ15@150 ＳＷ１ＳＤ１ＳＤ２ＳＷ２ＳＤ３ＳＤ４ＡＷ１ＳＷ３Ｓ柵１Ｓ柵２A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 建具表 1:100 体館－05 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事ＵＣ塗 ブナフローリング厚18マツ厚15斜め貼りルーフィング17kg葺き大引：150×150@900根太：60×60@450束：105×105@900束石床：ＵＣ塗 ブナフローリング厚18 マツ厚15斜め貼り ルーフィング17kg葺き木製パッキン：50×30１６か所床伏図 1:100体育器具基礎図 1:20A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 床伏図、体育器具基礎図 体館－06 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事基礎一部残置基礎一部残置・点線部は既設渡り廊下があるため、基礎は一部残置・ＦＧをカッター切を行い、撤去する梁・屋根伏図 1:200Ａ、Ｄ通り軸組図 1:200基礎伏図 1:200Ｂ、Ｃ通り軸組図 1:200２、３、４通り軸組図 1:200１、５通り軸組図 1:200A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 構造 各伏図、軸組図 体館－07 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事基礎リスト 1:30基礎詳細図 1:20A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 構造 基礎リスト、詳細図 体館－08 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事鉄骨部材リスト 1:20ブレース詳細図 1:30柱脚詳細図 1:30A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 構造 鉄骨リスト、詳細図 体館－09 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事鉄骨詳細図１ 1:30A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 構造 鉄骨詳細図１ 体館－10 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事鉄骨詳細図２ 1:30A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 構造 鉄骨詳細図２ 体館－11 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事下屋梁伏図 1:100５通り軸組図 1:100下屋根平面図 1:100A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 構造 玄関庇詳細図１ 体館－12 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事下屋根鉄骨詳細図１ 1:30 下屋根鉄骨詳細図２ 1:30A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 構造 玄関庇詳細図２ 体館－13 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事竪樋 竪樋ＡＷ１ＡＷ１ＡＤ１Ｎ820 8201,6602,0001,660記 号形 式位 置数 量姿 図扉 仕様枠 仕様ガラス金 物備 考２枚引違い戸体育器具庫１アルミ製 見込み70 型ガラス厚4.0、アルミパネル(斜線部)標準金物一式、クレセント ▽ＦＬ２枚引違い戸体育器具庫２アルミ製 見込み70 型ガラス厚4.0標準金物一式、クレセント ▽ＦＬＡＤ１ＡＷ１平面図 1:100南側立面図 1:100 東側立面図 1:100北側立面図 1:100 北側立面図 1:100A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 平面図、立面図、建具表1:100 体庫－01 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事断面詳細図 1:50A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 断面詳細図 体庫－02 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事3,6001,800 1,800 1,800 1,800 1,800 9001,800 1,8009,900水平ブレース梁：LH-200×100×3.2×4.5柱：□75×75×3.2梁：C-100×50×20×3.29,9003,600母屋：C-100×50×20×3.2基礎伏図 1:50基礎詳細図 1:20梁伏図 1:100 屋根伏図 1:100A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 各伏図、基礎詳細図 体庫－03 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事Ｎ平面図 1:100屋根伏図 1:100A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 平面図 共調－01 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事南側立面図 1:100 東側立面図 1:100北側立面図 1:100 北側立面図 1:100断面図１ 1:100 断面図２ 1:100A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 立面図、 断面図 共調－02 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事断面詳細図１ 1:30A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 断面詳細図１ 共調－03 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事断面詳細図２ 1:30ａーａ断面図 1:30ｂーｂ断面図 1:30A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 断面詳細図２(吹抜部) 共調－04 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事プラットフォーム詳細図 1:30正面図 1:30足洗場詳細図 1:30受渡場、配膳台断面詳細図 1:30A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 プラットフォーム詳細図 共調－05 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事床伏図 1:100 天井伏図 1:100A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 床伏図、天井伏図 共調－06 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事建具表 1:100A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 建具配置図、建具表 1:100 共調－07 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事平面詳細図 1:50展開図 1:50A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 平面詳細図、展開図１ 共調－08 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事展開図 1:50A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 展開図２ 共調－09 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事平面詳細図(調理室廻り) 1:50 展開図 1:50A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 平面詳細図、展開図３(調理室廻り) 共調－10 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事展開図 1:50A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 展開図４ 共調－11 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 部分詳細図１ 共調－12 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 部分詳細図２ 共調－13 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ移動台食器洗浄機１ 750 600 800１ 3000 1050 1100冷凍庫 １ 600 800 1900移設品冷蔵庫 １ 900 600 1900１新設・移設機器Ｆ 炊飯器・台 １ 1200 750 450消毒保管庫 1300 950 1850Ｇ 炊飯器・台 １ 1800 750 450Ｈ ガスオーブン １ 1000 1000 1600ｉ ブラストチラー １ 790 770 870Ａ ＢＣ ＤＥＦＧＨｉＪ テーブル形冷蔵庫 １ 1800 600 800移設品Ｊ厨房器具配置図 1:50A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 共同調理場 厨房器具配置図 共調－14 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事基礎伏図 1:100基礎、地中梁詳細図 1:30A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 構造 基礎伏図 共調－15 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事Ａ Ｂ Ｃ ＤＤ'Ｅ20,4005,700 4,500 4,500 2,200 3,5003,830 670１ ２３４375 9,700 3753,050 3,600 3,0501,7501,600柱芯 柱芯 柱芯 柱芯柱芯柱芯柱芯柱芯柱芯間柱芯ＸＹJoint800Joint800800Joint800Joint800JointJoint800 800JointJoint800 800JointJoint800870 8701C11C11C11C11C21C21C21C2P1RG1RG1RG2RG2RG2RG2RG2RG1RG1RG1RG2RG21C2BC1BC11C2RG2水勾配水勾配庇水上梁天GL+3,750水上1梁天GL+6,825(水下+2,475)GL+4,350水下梁天 水下梁天GL+4,350庇折板方向屋根折板方向B1B1B2B2 B2B2B1 B1B1 B1B2B2 B2B4B4B3B3B3B3B4B4B22504,500２３ １ ４62.5 62.53,050 3,600 3,050250250柱芯 柱芯 柱芯 柱芯柱芯柱芯鋼 材部 材符 号鉄骨部材 リスト1Ｃ1Ｐ1□-300x300x12□-150x150x6STKR400STKR400STKR400SS400SS400Ｂ1Ｂ2SS400 Ｂ3SS400 Ｂ4SS400 Ｐ2RＧ1RＧ2 H-350x175x7x11H-340x250x9x14SS400 ＢC1 H-200x100x5.5x8鋼 材部 材符 号屋根ブレース Bar M16天端調整材C-100x50x20x2.3SSC400SS4001Ｃ2 □-300x300x9SS400SS400P2P2RG11C21C2水勾配水上1梁天水上2梁天GL+8,375(水下+4,025)GL+5,775(水下+1,425)GL+6,825(水下+2,475)屋根折板方向H-100x100x6x8B2B2B2H-300x150x6.5x9H-250x125x6x9H-175x90x5x8H-200x100x5.5x8胴縁 Z-250x75x25x4.5 位置は意匠図による梁伏図 1:100梁伏図(調理室上部) 1:100A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 構造 梁伏図、 部材リスト 共調－16 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事RG11C21C21C1 1C1P11,0501C2RG2RG2RG2RG2ＡＢＣＤＤ'Ｅ5,700 4,500 4,500 2,200 3,50020,400柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯Joint800Joint800Joint800Joint800Joint800Joint800Joint800Joint8002,4753,150 600水下水上16004,3501FL1,500基礎下端GL±0RG1RG1B2B1P2B2RG1RG1B1RG1B2水上1水下水上2GL+4,350ＡＢＣＤＤ'Ｅ3,830 6705,700 4,500 4,500 2,200 3,50020,400柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯2,475 1,5501,425 1,050１通り軸組図 1:100 ２通り軸組図 1:100A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 構造 軸組図 共調－17 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事汚汚ＥMM汚汚MM標識一 一輪車置場物置ＢCoCoCoCoCoAsAsAsAsAs-398-358-300+292-280-298-281-289-391-386-89-1139-1074-1126-323-410-167---211-202-192-134-196-210-16-223-203T.8+134T.9-172-584T.10T.11-94T.12-224-348T.4T.5-273-356-365+267+479-95+47+144-11-293-736-1207-571-800-228-118-222-1258-607-1490-249-60+167-290-1007-556-1113-959-266-277-211-281-1099-1044-281-183+197-222+285-1562-1250-350-1148-1217-1387-1025-909-526+32-60-110-23+980-1054-636-142-202-186-67-186+197-184-249-85-134-126-94-193+43-627+192-169-121-603+88樹木Ａ樹木Ｂ樹木Ｃ樹木Ｄ樹木Ｅ樹木Ｆ樹木Ｇ樹木Ｋ樹木ＬCOCOCOCOCOCOCOCOCOCOCOASASASASAS汚汚汚汚汚汚樹木Ｈ石碑石碑石碑COASASCOCOCOガス置場Ｅ.オオアサカン225左3左縞鋼板ASCO物置Ａ倉庫オイルタンク樹木Ｊ樹木Ｉキュービクル汚汚COCOCOCOCOCO受水槽サッカーゴールCOCOCOCOCOCOCOCO焼却炉水路水路水路池池鋼製囲い掲揚台築庭築庭倉庫物置Ｃ砕石砕石砕石砕石 砕石砕石砕石砕石COフェンスＨ4000(26.0ｍ)撤去フェンスＨ2000(20.1ｍ)撤去土間：Ｃ厚120一部撤去犬走：Ｃ厚120撤去犬走Ｃ厚120撤去犬走：Ｃ厚120撤去上屋撤去土間：Ｃ厚120一部撤去土間Ｃ厚100撤去Ａｓ厚100撤去土間：Ｃ厚120撤スロープ：Ｃ厚120一部撤去築庭撤去オイルタンク基礎：Ｃ厚100撤去フェンスＨ2000(2.8ｍ)撤去別紙詳細犬走犬走スロープ体育器具庫体育館中学校体育館小学校校舎共同調理場Ｎ樹木名樹 種幹周(m) 樹高(m) 枝張(m)樹木Ａ樹木Ｂ樹木Ｃ樹木Ｄ樹木Ｅ樹木Ｆ樹木Ｇ樹木Ｈ樹木Ｉ樹木Ｊ樹木リスト樹木Ｋ樹木Ｌ松 0.16 3.301.60杉0.12 3.702.00ユズリハ0.30(二股)8.006.00桜0.122.50 2.00桧0.5012.06.00ヒイラギ 0.20,0.15(二股)6.005.00椿0.07,0.06(二股) 2.302.50モクレン0.45 10.0 6.00ｶｲｽﾞｶｲﾌﾞｷ0.038.04.003.000.25 9.0カシ0.450.3511.010.06.005.00 カシ備 考 撤去 撤去撤去 撤去撤去撤去撤去ｶｲｽﾞｶｲﾌﾞｷ撤去 外構平面図(改修前) 1:150A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 平面図(改修前) 外構－01 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事汚ＥMM汚汚MM標識一 一輪車置場物置ＣCoCoAsAsAs-398-358-281-289-391-386-89-1139-1074-1126-167---211-202-192-134-196-16T.8+134T.9-172-584T.10T.11-94T.12-224-348T.4T.5-273-365+267-95+47+144-736-1207-571-800-228-118-222-1258-607-1490-249-60+167-290-1007-556-1113-959-277-281-1099-1044-1562-1250-350-1148-1217-1387-1025-909-526+32-60-23+980-85-134-126-94-193-627+192+88樹木Ａ樹木Ｃ樹木Ｆ樹木ＬCOCOCOCOASASASAS石碑石碑COCOCOＥ.オオアサカン225左3左縞鋼板AS倉庫キュービクル汚汚サッカーゴールCOCOCOCO水路水路水路掲揚台築庭倉庫物置ＢフェンスＨ2000(25.7ｍ) 新設基礎250×250×Ｈ600物置Ｃ再取付フェンスＨ2000(1.9ｍ) 新設既設フェンスに接続池埋戻し物置Ｂ再取付受水槽 新設フェンスＨ2000(19.8ｍ) 新設支柱擁壁埋込フェンスＨ2000(26.9ｍ) 新設支柱擁壁埋込別紙詳細犬走犬走中学校体育館小学校校舎駐車場スペース駐車場スペース新設渡り廊下Ｎ(1,135.95 m2)(27.85 m2)(3.29 m2) 砕石舗装厚200 池埋戻し Ａｓ舗装厚50凡 例外構平面図(改修後) 1:150A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 平面図(改修後) 外構－02 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事-482-313-355-1143-1113-1085-0.398A'BAコンクリート舗装取り壊しＬ型側溝(コンクリート)取り壊しL=3800A=17.7m2 t=100mm石積ブロック取り壊し石積ブロック取り壊し4200フェンス撤去フェンス撤去4200L=750011.2m2 t=50mm0.8m2 t=50mmアスファルト舗装取り壊しアスファルト舗装取り壊し地先境界ブロック撤去-380B'平面図 1：100-398-358-300+292-280-281-289-391-386-890-810-1139-1074-323-410-167-482-226-172-176-151-372-317-174-208-316汚汚MMMMMMT.南(一)幹21標識タイルCOASASASASAS軒軒軒ASAS-355T.3CoAs-1113-3135000i=16.0%DL=0A - A断面図 1：100コンクリート舗装取り壊しアスファルト舗装取り壊し100015030060007952051000150DL=0B - B'S=1/100断面図 1：100石積ブロック取り壊し石積ブロック取り壊しフェンス撤去フェンス撤去400400DL=0展開図 1：1002500 45007000300W=4001000石積ブロック取り壊し(左)DL=04000 2500W=40065003001000展開図 1：100石積ブロック取り壊し(右)150150数量0.023m2×7.5m=0.17m3地先境界ブロック撤去断面図 1：1003501501703000.1m2×3.8m=0.38m3数量断面図 1：30Ｌ型側溝(コンクリート)撤去ＮA3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 進入路改修図１(撤去図) 外構－03 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事-398-358-281-289-391-386-890-810-1139-1074-1126-167-482-226-172-176-151-372-317-174-208-316-348T.4-365-1562-1250-350-1148-1387-1113-1143-1085-482-313-355-0.39811200コンクリート舗装i=16.0%25702570アスファルト舗装アスファルト舗装A=42.0m2A=3.3m2-380A'B'BA600050003000コンクリート舗装重力式擁壁(SGW20)左側3700重力式擁壁(SGW20)右側出入口フェンスH=2000フェンスH=2000平面図 1：100展開図 1：100重力式擁壁 右側(SGW20)CoAs-1113-3135000i=16.0%DL=0A - A断面図 1：100フェンス(別紙詳細)-398-380-1085-1113-11431000150300(3.5kN/m2)6000(3.5kN/m2)7952051000150-1150-355DL=0B - B'断面図 1：100フェンス(別紙詳細)床堀(E)1.6埋戻し(Fu)0.9床堀(E)1.6埋戻し(Fu)0.9DL=0-1150-1355展開図 1：100-355-3983700300795 2051000重力式擁壁 左側(SGW20)DL=040030007001000-780-482-380-1080-1380300-10801:0.21:0.2(3.5kN/m2)2001000150100400100構造図 1：30水抜ﾊﾟｲﾌﾟφ75m/m VU3ｍ2当たり1ヶ所吸出防止マット(150×150)基礎砕石コンクリートσcK=18N/mm2重力式擁壁(SGW20)化粧型枠フェンス(別紙詳細)50100表層工(密粒度アスファルト混合物 20)t= 5cm上層路盤工(粒度調整砕石)t=10cmアスファルト舗装舗装構成 1：30路盤:再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ(RC-40)路盤ｺﾝｸﾘｰﾄ(18-8-25)溶接金網φ6×150×150伸縮目地:ピッチ5000滑り止め溝切(プルトップ型)配置図 (参考)コンクリート舗装1:0.2500500 500500 500500500500内φ100外φ150 t=10 (参考)滑り止め溝切(丸型)150 100ＮA3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 進入路改修図２(計画図) 外構－04 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事Ｅ新設基礎：2,220 6903,700 基礎：3,19080 受水槽：3,000 110110 受水槽：2,000 110600 600250 2505001,900 1,000 4001,200▽点検スペースＵＰ渡り廊下１50 500 10030 650600240 220 220680250 2505003,300400 1,000 1,900Ｃ直均し、水勾配30程度基礎：Ｃ打放し階段：Ｃ打放し段鼻：ノンスリップコテ仕上天端：Ｃ直均し▽ＧＬ(校舎)▽ＦＬ(校舎)▽基礎天端▽地盤面OPEN受水槽135 2,000 30 6502,3001,100 1,200460受水槽550200 400 650550 100600 4503,300400 1,000 1,90015050400 501,050捨てコン厚50砕石厚150▽ＧＬ(校舎)▽ＦＬ(校舎)▽基礎天端200 400 650550 100450 6003,300400 1,000 1,900150 50 3701,050捨てコン厚50砕石厚150Ｄ13@200タテヨコＤ13@200タテヨコ(モチアミ)Ｄ13@200タテヨコＤ13@200Ｄ13▽基礎天端Ｄ13@200Ｄ13平面図 1:50東側立面図 1:50 北側立面図 1:50ｙ断面図 1:50基礎配筋図 1:30 階段配筋図 1:30A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 受水槽基礎詳細図 外構－05 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事-1054-636-202-627-603+88樹木Ｄ樹木Ｅ樹木ＦCOCOCO焼却炉池池7,8452553,0102,8847,4823,814Ｃ立上り撤去Ｃ立上り撤去Ｃ立上り撤去+32-1054-142-202+88COCOCOCOCO焼却炉池3,814焼却炉撤去土間Ｃ共焼却炉本体：W1050D860H1000煙突：H5000-1490-249--67-249樹鋼製囲い1,0001,950囲い撤去立上りＣＢＨ100共囲い柱：鉄骨□50高さ：1650壁：鋼鈑H1000+32-60+980物置ＡCOCOCO掲揚台縁石物置Ａ撤去物置Ｂ：イナバ製品本体：W2460D1300H2270基礎：ＣＢ敷き平面図 1:100平面図 1:100平面図 1:100平面図 1:100池 撤去 焼却炉 撤去・分析調査(ダイオキシン他12項目)鋼製囲い 撤去 物置Ａ 撤去A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 外構詳細図１ 外構－06 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事Ｅ汚物置ＢCoAs-298-281-134-85-134物置Ｃ物置Ｃ取外し物置Ｂ取外し物置Ｂ：イナバ製品本体：W2900D1282H2270基礎：ＣＢ敷き物置Ｃ：イナバ製品本体：W2914D1512H2072基礎：ＣＢ敷き小学CoCo-16-223-203-222+285-126-94+192-169-121COCOCOAS汚汚汚汚汚汚石碑ガス置場CO汚汚CO受水槽砕石 砕石石1,6002,7003,4504,3003,4501,413 2,8254,238つなぎ材受水槽基礎屋根：カラー鋼板葺き野地板：合板厚12垂木：木製□45@330横垂木：鋼管組@450受水槽つなぎ材1,600 2,700屋根：カラー鋼板葺き斜材受水槽基礎梁材つなぎ材つなぎ材柱材体育館 共同調理場2,700 1,600つなぎ材受水槽基礎斜材体育館 共同調理場3,4502,7001,6004,300物置Ｃ基礎ブロック180×180×180○印：アンカー固定100 80 100180基礎ブロック180×180×180ＳＵＳオールアンカーＭ12ＳＵＳＬ型金具物置地盤面砕石厚100平面図 1:100平面図 1:100北側立面図 1:100 東側立面図 1:100 西側立面図 1:100屋根伏図 1:100基礎ブロック配置図 1:50アンカー固定部詳細図 1:5物置Ｂ、物置Ｃ 取外し・物置Ｂ、Ｃの移設先は、物置Ａとする・移設先は、基礎(コンクリート製)にアンカーボルトで上屋とを固定すること。 組み立てた鉄筋の節ごとの継手※重ね継手・( )スランプ※18cm ・( )cm・柱及び梁主筋の重ね継手の長さ※構造図による・構造関係共通事項(配筋標準図)3.1 表3.1・構造図による※構造関係共通事項(配筋標準図)3.1(b)適 用 箇 所スランプ2設計基準強度・ ・※21(cm) (N/㎜ )気乾単位容積質量(t/m )3・ ・種類・1種 ・2種構造体強度補正値 ※標準仕様書表6.3.2による ・構造図によるフライアッシュセメントA種構造体強度補正値・普通ポルトランドセメント混和材の種類・混和材※標準仕様書 6.13.2(2)(ｱ)による※標準仕様書 6.13.2(2)(ｲ)による打継目地打継ぎの位置・構造図によるの仕上り※構造関係共通事項(配筋標準図)3.1(a)(3)(4.5.4)(5.5.2)(5.6.3)(6.11.2)重ね継手の長さ ※構造図による・意匠図による溶接継手の工法、鉄筋相互のあき、施工完了後の継手部の試験、※構造図による特記仕様書(構造関係)適用範囲 4章から7章までの適用範囲は下記の工事種目とする。 ・特記仕様書1 仕様書 Ⅰ工事概要 3工事種目に掲げる下記の工事種目番号(番号○～番号○までの工事種目)1 3杭符号4鋼杭地業杭符号5・回転式・揺動式杭共通事項2掘削深さ ※構造図による67289鉄筋 1※ D16以下※ D19以上2鉄筋の継手及び定着345圧接部の試験678適 用 箇 所スランプ2設計基準強度・24※普通コンクリート コンクリートの気乾単位容積質量による種類及び強度等(6.2.1) コンクリートの類別 コンクリートの種類・※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)(6.2.1～4)(6.3.2)・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)(cm) (N/㎜ )気乾単位容積質量(t/m )32.3程度構造体強度補正値 ※標準仕様書表6.3.2による ・構造図による1 2(6.3.1)※A ・B骨 材アルカリシリカ反応性による区分456 78・構造図によるスランプ※15㎝ ・( )cm(6.13.2)構造体強度補正値 ※標準仕様書表6.13.1による ・構造図による (6.13.2)(6.14.1)(6.14.1) 設計基準強度 適用箇所 無筋コンクリートスランプ※15㎝又は18㎝ ・( )cm※標準仕様書 6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による・構造図による※18N/㎜ ・( )N/㎜(6.14.1)セメントの種類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は・高炉セメントB種・フライアッシュセメントB種コンクリートの種類※普通コンクリート・( )(6.14.1)フライアッシュセメントA種91081112(4.2.2)・( )2・標準仕様書表6.2.2による構造図による構造図による22・・3根固め液及び杭周固定液の管理試験 ※標準仕様書4.3.4(6)(ｺ)による ・構造図による※標準仕様書6.6.4(1)による試験方法は標準仕様書 5.4.10(ｲ)(b)①～⑥による測定箇所 試験杭( )箇所及び本杭( )箇所不合格となった継手部への措置不合格となった継手部への措置※構造図による・地盤の平板載荷試験 (4.2.4)載荷試験の方法※地盤工学会基準 JGS 1521による ・構造図による試験の位置、載荷荷重※構造図による・試験掘り(根切り底の状態の確認等)位置は構造図による※基礎下、基礎梁下、土間コンクリート下及び土に接するスラブ下※基礎下、基礎梁下及び土に接するスラブ下※構造図による杭の継手の工法 ・アーク溶接継手 検査 ※評定等により定められた項目溶接材料 ※標準仕様書 7.2.5(1)(2)による ・構造図による・無溶接継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) 工法 ※評定等を受けた工法施工 ※評定等をされた施工管理基準による(4.3.3)(4.3.6)※意匠図によるコンクリートの仕上りの平たんさ※意匠図による型枠 せき板の材料及び厚さ※合板・断熱材を兼用した型枠材・ＭＣＲ工法用シートの使用(6.8.2)スリーブの材種・規格等※構造図による打増し厚さ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)※20㎜ ・( )mm(6.8.1)打増し厚さ ・20㎜ ・( )mm打増し範囲 ※構造図による(打放し仕上げ部)・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)・10㎜ ・20mm ・( )mm(6.8.2)(6.8.2)(6.8.2)使用箇所※構造図による適用箇所※構造図による13・メッシュ型枠(使用部位 ※構造図による)・床型枠用鋼製デッキプレート(施工範囲 ※構造図による)14・外装タイル面の打増し処理※20mm・床型枠用鋼製デッキプレートの梁側面部の打増し処理プレートが支持される梁の側面について下記の打増しを行う※10㎜ ・20mm ・( )mm厚さ ※12mm ・( )mmコンクリートの単位水量測定実施要領 ※構造関係共通事項 構－2 施工方法等計画書関連等 コンクリートの単位水量測定1516耐震スリット ・垂直スリット幅 ( )mmタイプ ※完全 ・部分幅 ( )mmタイプ ※完全 ・部分・水平スリットずれ止めの差し筋 ※D10-400@ ・( )呼 び 名呼 び 名呼 び 名セメント４ 地 工 事５ 鉄 工 事 ６工業筋 コ ンリート ク４ 地 工 事 業４ 地 工 事 業６工コ ンリート ク事事21100φ6×100×100A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 構造関係 特記仕様書１ 渡新－03 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事鉄骨製作工場の加工能力 (7.1.3) 鉄骨製作工場・配置しない(7.1.4)施工管理技術者※配置する鋼 材※トルシア形高力ボルト 2種(S10T) 高力ボルト 高力ボルトの種類ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等・( )(7.2.2)(7.3.2)※JIS規格による ・ 規 格種類等 (7.2.1)種類の記号 適用箇所(主要な部分)・構造図による※構造関係共通事項(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔※JIS規格による ・ ※JIS規格による ・ ※JIS規格による ・ ※JIS規格による ・ ・JIS形高力ボルト 2種(F10T)1 2 3 4・すべり試験の種類試験方法等 ※構造図による(7.4.2)※すべり係数試験 ・すべり耐力試験・監督職員の承諾する工場耐火被覆軽量形鋼構造 (7.11.2) ボルトの接合部※普通ボルト接合 ・構造図による設置等構造用アンカーボルトの形状及び寸法建方用アンカーボルトの形状及び寸法柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別(7.10.3)(7.10.3)※構造図による厚さ(7.10.3)・( )(7.9.2～8) 種類、材料、工法等種 類・乾式吹付けロックウ・半乾式吹付けロック・湿式ロックウール・ ・・耐火材吹付け・繊維混入けい酸カル・・高断熱ロックウール・・耐火板張り・耐火材巻付け・ラス張りモルタ－材料・工法 適用箇所(部位・部分) ル塗り性能(耐火時間) ール ウール シウム板・耐火塗料構造用アンカーフレームの形状及び寸法※構造図による種別 ・A種 ・B種建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法※構造図による種別※A種 ・B種(7.10.3)192021開口部補強要領(補強筋の定着長さ等を含む)※構造図による鉄骨部材への溶接方法※構造図による耐火認定 ・あり耐火時間 ※構造図による・なし(7.7.8)5溶融亜鉛めっき高力ボルトセットの種類※1種(F8T)相当ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等※構造関係共通事項(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔・構造図による摩擦面の処理方法等・ブラスト処理(表面粗度50μｍRｚ以上)・りん酸塩処理・構造図による(7.12.5)(7.3.2)普通ボルト6ボルト及びナットの材料ボルトの規格は、JIS B 1180とする。ボルトの種類を呼び径六角ボルト又は全ねじ六角ボルトとし、※標準仕様書 表7.2.3(JIS附属書品)又は次による材料は鋼とする。ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。なお、呼び径六角ボルトの軸径の最大寸法は、ボルトの径の値以下とする。ナットの規格は、JIS B 1181とする。ナットの種類は、六角ナット－Cとし、材料は鋼とする。 (7.2.3)(7.2.3)※JIS B 1256による ・構造図による座金ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等※構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔・構造図による母屋又は胴縁の取付けに使用するボルトの孔径※ねじの呼び径+1.0mm ・構造図による(7.3.8)(7.3.2)(7.2.4)・ABR400 ・ABR490 ・( )セットの種類(JIS B1220)・構造用アンカーボルト アンカーボルト7 8溶接材料※構造図によるボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等※標準仕様書 表7.2.3による・SS400 ・( )アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度・構造図による種類・建方用アンカーボルト(7.3.2)(7.2.5) 溶接材料※標準仕様書 7.2.5(1)(2)による・構造図による(7.2.6)建築用ターンバックルボルト種 類 ターンバックル9※羽子板ボルト ・( )※構造図によるねじの呼び (7.2.6)※割枠式 ・( )建築用ターンバックル胴床構造用の10デッキプレート材質、形状及び寸法適用箇所 材質・形状・寸法 備 考(7.2.7)構造図による構造図によるコンクリートとの合成スラブとする構法・デッキプレートと単独の構法・デッキプレート12柱底均しモルタル※無収縮モルタル・構造図による※標準仕様書 7.2.9(2)(ｱ)から(ｴ)による無収縮モルタルの材料、調合等(7.2.9)・標準仕様書7.2.9(1)によるモルタル製作精度13鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]に加えて、次による通しダイアフラムの突合せ継手の食い違いの寸法※H12建告第1464号第二号イ(2)によるアンダーカットの寸法・構造図による・構造図による※H12建告第1464号第二号イ(3)による食い違い・仕口のずれの検査方法及び補強方法・「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による・構造図による(7.3.3)(7.6.3) 試験の要領※構造図による 技量付加試験溶接技能者の1415溶接接合 開先の形状 ※構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-2(7.6.4)(7.6.7)切断する範囲・エンドタブの切断する部分 切断する箇所 ※構造図による・構造図による・エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジの端から5mmを残して直線上に切断する。 なお、切断線が交差する場合は、交差部をアール状に加工する。 切断面の仕上げ※標準仕様書7.6.7(1)(ｶ)(b)②による・構造図によるスカラップの形状 ※構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4(7.6.7)入熱､パス間温度の溶接条件16鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件 ※構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4・構造図による適用箇所 ※柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部 ・構造図による 溶接部の試験17平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」3.5.2 受入検査による・抜き取り検査① ・抜き取り検査②JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]の付表3「溶接」に関する試験方法等・JASS 6 付則 6 [受入検査] e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。ただし、完全溶込(7.6.12)み溶接部の外観検査の抜き取り箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。外観試験の不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する。 完全溶込み部の超音波探傷試験 ・工場溶接の場合 AOQL(%) ※4.0 ・2.5節・全て検査水準※第6水準・ ・・ ・・ ・・工事現場溶接の場合 ※全てスタッド 11 種類等呼 び 名 呼び長さ (㎜) 適 用 箇 所(7.2.8)・16・19・22JIS B1198(頭付きスタッド)18錆止め塗装 塗料の範囲・耐火被覆材の接着する面の塗装範囲 ※構造図による・耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲 ※標準仕様書 7.8.2(1)(ｱ)～(ｵ)以外 ・構造図による(7.8.2,4)・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内側の錆止め塗料の種別※A種 ・・耐火被覆材が接着する面の塗料の種別・( )※建築基準法 に基づき国土交通大臣から構造方法等の認定を取得している 第68条の25鉄骨製作工場又は同等以上の能力のある工場 ( )グレード以上(7.4.2) 摩擦面の処理方法※自然発錆(黒皮等を除去した後に自然放置して表面に赤さびが発生した状態)・ブラスト処理(表面粗度50μｍRｚ以上)塗料の種別・下記以外の鉄鋼面は、18章[塗装工事]によるアンカーボルト等の７ 鉄 工 事 骨７ 鉄 工 事 骨７ 鉄 工 事 骨SS400 梁、P1ベースプレート等50STKR400 柱SN400B C1ベースプレートSN490C ダイヤフラムA3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 構造関係 特記仕様書２ 渡新－04 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事1.建物概要等 建物概要工事名称工事場所延べ面積 ( )m2階数 地上( )階 地下( )階建築面積塔屋( )階備考階数に算入しない階・無し ・有り( )高さ関係( )m2高さ ( )m軒高 ( )m工事種別・新築・増築 ・改築 ・移転・大規模の修繕 ・大規模の模様替構造概要構造種別 地上( )階～( )階( )造備考架構形式X方向Y方向( )構造( )構造耐震構造方式・耐震構造 ・制振構造・免震構造(免震層の位置 ・基礎下免震 ・中間階免震( )階基礎方式・直接基礎(・独立 ・連続 ・べた ・)・杭基礎(・場所打ちコンクリート杭 ・既製コンクリート杭・鋼管杭 ・)適用箇所は図示による2.構造設計条件等 計算方法外力等備考地震力設計用一次固有周期地震地域係数(Z)( ) 秒Z= ・1.0 ・0.9 ・0.8 ・0.7地盤の種別 第( )種地盤Tc=( )秒標準せん断力係数一次設計二次設計X方向 Y方向風圧力(施行令 第87条)風圧力(施行令 第82条の4)地表面粗度区分基準風速(V ) 速度圧(q)・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ地表面粗度区分速度圧(q)－平均( )m/s積雪荷重区域 ・多雪区域・多雪区域以外設計垂直積雪量 ( )cm単位荷重 ( )N/m/cm2垂直積雪量の低減 ・低減する ・低減しない3.地盤調査資料 ※当該敷地の既往調査報告書( )1.1 適用範囲(１)構造関係共通事項(配筋標準図)は鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄筋の加工、組立等の一般する。 1.2 優先順位Ｄ１０ Ｄ１３ Ｄ１６ Ｄ１９ Ｄ２２ Ｄ２５ Ｄ２９ Ｄ３２建築径区分記号 説明説明記号スラブの配筋種別スラブ厚さ階段の配筋種別土間コンクリートコンクリートブロック壁(ＣＢ壁)杭の位置試験杭の位置打増しの範囲D0スラブ開口ボーリング位置梁・スラブの上がり下がりの範囲 (± ) FLからの上がり下がりEW○○片持ちスラブ階段を受け、かつ耐力壁表3.3 鉄筋の定着の長さ直線定着の長さ小梁 スラブ10d３Ｌフックあり定着の長さ－(注)１．Ｌ ，Ｌ ：２．から４．まで以外の直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ ２．Ｌ ，Ｌ ：割裂破壊のおそれのない箇所への直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ ５．フックあり定着の場合は、図3.2に示すようにフック部分 を含まない。 ３．Ｌ ：小梁及びスラブの下端筋の直線定着の長さ。ただし、基礎耐圧スラブ及びこれを鉄筋の種 類コンクリートの設計基準強度２Ｆｃ(Ｎ/ｍｍ )40d35d30d30d35d1820d１ ２ ３図3.1 フックありの場合の重ね継手の長さＬ１ｈただし、スラブ筋でＤ１６以下の場合及び壁筋の場合は除く。 表3.2 隣り合う継手の位置(４)隣り合う継手の位置は、表3.2による。 (１)鉄筋の定着の長さは、表3.3及び図3.2による。 (ｂ)鉄筋の定着図3.3 折曲げ定着の方法(２)梁主筋の柱内折曲げ定着又は小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の方法は、図3.3により、 次の(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)をすべて満足するものとする。 50建 築径区分75 100 125 150 175 200 225 250 275 300 325 350 375 400設計図書の図面のうち建築構造図に相違がある場合の優先順位は以下のとおりとする。 的な標準図とする。 (２)構造関係共通事項(鉄骨標準図)は鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄骨の加工、組立の一般的な標準図とEKW○○鋼 管記号(建築用)管 名SP(白管)溶融亜鉛めっき鋼版硬質塩化ビニル管(薄肉管) つば付き鋼管(黒管)GAVU RS※建築用以外のスリーブ材質は各工事による。 ６．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 (３)耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さは、フックありなしにかかわらず４０ｄ以上(軽量コンクリーERW○○( )階～( )階( )造地下0( )m/s( )階～( )階( )造( )階～( )階( )造4.液状化対策 ・有り・無しSD345SD3902124，2730，33，362124，272145d40d35d35d40d30d30d20d35d25d構造関係共通事項(共通事項) 基準風速(V )0C =( )C =( )0 0C =( )C =( )0 0Ｌ１ｈＬ２ｈＬ２３ｈＬかつ150mm以上小梁 スラブ10d-1総 則構フックなしフックあり重 ね 継手ａａ＝0.5ＬＬ１ｈ１ｈａ≧0.5Ｌガス圧接継手 機械式継手ガス圧接継手・溶接継手－ －35d30d25d20d 25d30d 35d25d 30d25d 30d20d 25d30d 35d30d 35d25d 30d1840d 50d35d 45d35d 40d40d 50d40d 45d１ｈ２ｈ ４．Ｌ ：小梁の下端筋のフックあり定着の長さ３ｈＬ 、Ｌ 又はＬ １２３直線定着の長さ梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さＬ(ただし，柱せいの3/4倍以上) ａ余長Ｌ 、Ｌ 又はＬ １ｈ２ｈ ３ｈフックあり定着の長さ梁内折曲げ定着の投影定着長さＬｂ余長▽定着起点▽定着起点図3.2 直線定着の長さ及びフックあり定着の長さSD295ASD295BＬ１ｈａ Ｌ１ｈ１ｈａａ＝0.5ＬＬ１１ａ≧0.5ＬＬ１ ａ１Ｌ１ｈＬ１Ｌ１ａカップラーａｂａ≧400mmａ≧400mm、かつ、a≧(b+40)mm構造関係共通事項(配筋標準図) 鉄筋の折曲げ内法直径は、表1.1を標準とする。 表1.1 鉄筋の折曲げ内法直径次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。 1.1 鉄筋の加工2.1 異形鉄筋の末端部折曲げ角 度折曲げ内法直径(D)Ｄ１６以下Ｄ１９～Ｄ３８ＳＤ２９５ＡＳＤ２９５Ｂ,ＳＤ３４５９０°９０°１３５°１３５°１８０°４ｄ以上４ｄ以上Ｄｄ３ｄ以上及びＤ１９～Ｄ３８ＳＤ３９０５ｄ以上(幅止め筋)１．片持ちスラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フック又は135°フックを用いる場合は、折曲げ図(注)１．Ｌ ,Ｌ ：重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ ２．フックありの場合のＬ は、図3.1に示すようにフック部分 を含まない。 １ｈ１１ｈ(ａ)鉄筋の重ね継手(１)径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径による。 (２)柱及び梁の主筋並びに耐力壁を除く鉄筋の重ね継手の長さは、表3.1による。 3.1 継手及び定着表3.1 鉄筋の重ね継手の長さコンクリートの設計基準強度２Ｆｃ(Ｎ/ｍｍ )１Ｌ (フックなし)182145d40d35d30d182135d25d25d30d21鉄筋の種 類Ｌ (フックあり)１ｈ25d35d50d45d40d35d50d45d40d35d30d30d35d35dSD295ASD295BSD345SD390６ｄ以上Ｄ８ｄ以上ＤＤ４ｄ以上４ｄ以上Ｄ２．９０°未満の折曲げの内法直径は構造図による。 の場合の場合 トの場合は５０ｄ以上)又は表3.1の重ね継手の長さのうちいずれか大きい値とする。 小梁及びスラブの上端筋の(ⅰ) 全長は表3.3に示す直線定着の長さ以上30，33，3624，2730，33，3624，2730，33，3624，2730，33，3624，2730，33，36 ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 (ⅱ) 余長は８ｄ以上とする。 S※・耐震構造耐震安全性・Ⅰ類(1.5) ・Ⅱ類(1.25) ・Ⅲ類(1.0)X方向 Y方向備 考X方向、Y方向の適用する計算法に○を記載する許容応力度等計算保有水平耐力計算限界耐力計算特別な検証法(時刻歴応答解析による)その他の計算法( )大臣認定(認定番号 )評価 ・高層評価 ・免震評価 ・その他(評価番号 )指定性能評価機関名( )許容応力度計算(令第82条各号＋令第82条の4)【ルート１】【ルート２】【ルート３】ｄｄ ｄ ｄ(余長)Ｌ１全長壁梁壁図2.1 末端部にフックを必要とする出隅部の鉄筋( ● 印)(１)柱及び梁(基礎梁を除く)の出隅部(４)帯筋、あばら筋及び幅止め筋(２)煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む)(３)杭基礎のベース筋床版 床版壁梁 柱ただし、最上階の柱頭の四隅部はフックを付ける。 壁壁溶 接 継手(ⅲ) 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さＬａ及びＬｂは表3.4に示す長さとする。 ただし、梁主筋の柱内定着においては、柱せいの3/4倍以上とする。 １．構造図及び構造関係共通事項(共通事項)２．構造関係共通事項(配筋標準図)、構造関係共通事項(鉄骨標準図)耐力壁土圧を受け、かつ耐力壁の分類全長・構造図による建物概要等(範囲・工法・仕様・計測・試験等については構造図を参照)呼び名鉄筋の種類(片持小小梁の場合２５ｄ)(片持スラブの場合２５ｄ)1.コンクリートの単位 水量測定(1)単位水量の測定は、150m に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 1)測定した単位水量が、配合計画書の設計値(以下「設計値」という。)±15kg/m の範囲にある場合は、その運搬車のレディーミクストコンクリート(以下「生コン」という。)を332)測定した単位水量が設計値±15を超え±20kg/m の範囲にある場合は、その運搬車の生コン3を合格とし打設してよいが、水量変動の原因を調査し、生コン生産者に改善を指示する。 その後、設計値±15kg/m 以内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を3)測定した単位水量が設計値±20kg/m を超える場合は、その運搬車の生コンを不合格とし、打設せずに持ち帰らせるとともに、水量変動の原因を調査し、生コン生産者に改善を指示(4)単位水量管理についての記録を書面(配合計画書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンクリート温度等)と写真により監督職員に提出する。 (5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量測定法による。また、試験機関は当該生コン生産者以外の機関とする。 34)3)により不合格となった生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 施工方法等計画書関連等-23合格とし、そのまま打設する。 3 3行う。 構する。その後、単位水量が設計値±20Kg/m 以内になるまで全運搬車の測定を行い、 更に設計値±15kg/m 以内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 33 余長は４ｄ以上とする。 受ける小梁は除く。 また、中間部での折曲げは行わない。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(ｲ)(c)による。 (２)柱に取り付ける梁の引張り鉄筋の直線定着長さは、40d以上(軽量コンクリートの場合は50d以上)とする。 (２)異形鉄筋の径(本文、図、表において「Ｄ、ｄ」で示す)は、呼び名に用いた数値とする。 (３)長さ、厚さ等の単位は、特記なき限りmmとする。 (１)構造図とは、建築構造図のうち構造関係共通事項以外の図面をいう。 1.3 用語の定義1.4 記号等図面で使用する記号等は表1～表4を標準とする。 表1 異形鉄筋の断面表示記号 表2 各階伏図における記号 表3 梁貫通孔記号 表4 スリーブ材質の凡例 広島県山県郡北広島町大朝4676-1北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事１0.102２0.60.3 0.330 0.640.6430207.5618.763.5653.290１ Ｓラーメンラーメン140A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 構造関係 特記仕様書３、配筋標準図１ 渡新－05 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事末端部図3.5 スパイラル筋の継手及び定着中間部(重ね継手)(３)溶接金網の継手及び定着は、図3.4による。 (４)スパイラル筋の継手及び定着は、図3.5による以上の添巻き1.5巻d≧6d重ね継手 定着(スラブの場合)50d図3.4 溶接金網の継手及び定着d≧6d≧6d50d≧6dd１節半以上、かつ、150mm以上Ｌ定着(壁の場合)１鉄筋(柱頭又は柱脚部) なお、Ｌ は表3.1に、Ｌ 及びＬ は表3.3による。 １３(ａ)鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは、表4.1による。 するように最小かぶり厚さを定める。 ただし、柱及び梁の主筋にＤ２９以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保(注)１．この表は、普通コンクリートに適用し、軽量コンクリートには適用しない。 煙突等高熱を受ける部分構造部分の種別表4.1 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ柱，梁，スラブ，壁基礎，擁壁，耐圧スラブ擁壁，耐圧スラブ ２．「仕上げあり」とは、モルタル塗り等の仕上げのあるものとし、鉄筋の耐久性上有効でな ３．スラブ、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、捨コンクリートの い仕上げ(仕上塗材、塗装等)のものを除く。 仕上げなし仕上げあり仕上げなし仕上げあり屋内ない部分土に接しる部分土に接す耐力壁以外の壁スラブ，柱，梁，耐力壁最小かぶり厚さ(mm )30302030 ４．杭基礎の場合の基礎下端筋のかぶり厚さは、杭天端からとする。 厚さを含まない。 また、塩害を受けるおそれのある部分等耐久性上不利な箇所には適用しない。 (３)隣り合う鉄筋の径の平均(呼び名の数値)の1.5倍(１)粗骨材の最大寸法の1.25倍(２)２５ｍｍ図4.1 鉄筋相互のあき及び間隔 る。 (ｃ)鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (ｄ)鉄筋相互のあきは図4.1により、次の値のうち最大のもの以上とする。 (ｅ)鉄骨鉄筋コンクリート造の場合、主筋と平行する鉄骨とのあきは、(d)による。 (ｆ)貫通孔に接する鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 仕上げなし仕上げあり4030屋外404060604.1 最小かぶり厚さＬ２Ｌ３Ｌ１鉄筋１節半以上、かつ、150mm以上コンクリートの設計基準強度２Ｆｃ(Ｎ/ｍｍ )ａＬ182124，2730，33，3620d15d15d15d182115d15d15d15d2124，27鉄筋の種 類15d15d24，2730，33，3620d20d20d15d20d20d20d30，33，3620d20d15d20d20dSD295ASD295BｂＬSD345SD390表3.4 鉄筋の投影定着の長さ(注)１．Ｌ ：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ ２．Ｌ ：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さｂ ａ (基礎梁、片持梁及び片持スラブを含む。) (片持小梁及び片持スラブを除く。) ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 図5.2 主筋の継手、定着及び余長(その１)(ｂ)独立基礎で基礎梁にスラブが付かない場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.2による。 (ｃ)独立基礎で基礎梁にスラブが付く場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.3による。 ただし、耐圧スラブが付く場合は、(d)による。 (１)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が 異なる場合には、図5.1のように反対側の梁に定着する。外端部や隅部では、折り曲げて定着す２Ｌ図5.1 梁筋の基礎梁内への定着(２)梁筋を柱内に定着する場合は、7.1(b)(4)による。 (ａ)一般事項(注)１．図示のない事項は、7.1による。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上)図5.3 主筋の継手、定着及び余長(その２)(注)１．図示のない事項は、7.1による。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上)5.1 基礎梁Ｄは、鉄筋の最大外径間隔ＤあきＤ柱梁梁ガス圧接を例で示す：継手の好ましい位置柱梁梁１サイズ太い鉄筋又は同径吊上げ筋は、あばら筋よりの鉄筋を束ねたものとする。 D≦100柱梁梁上下の柱断面寸法が異なる場合，同径の鉄筋を束ねたものとする。 帯筋は，１サイズ太い鉄筋又は梁面より割り付ける。 帯筋１1.5P ＠１P ＠ ２ 1.5P ＠２P ＠１1.5P ＠２Ｌ継手長さ継手長さ/4015d(余長)≧100/2 0 /4 00継手長さ 15d(余長) 15d(余長)継手長さ 20d(余長)ａＬａＬａＬａＬ/40 /2 0 /4 00継手長さ/40 /2 0 /4 0015d(余長)Ｄ最上階15d(余長)二段筋継手長さ継手長さ一般階上端筋下端筋15d(余長)15d(余長)Ｄ15d(余長)20d(余長)/40 /2 0 /4 0/4 00図7.3 大梁の重ね継手、定着及び余長/4 0 /2 0 /4 00/4 0 /2 0 /4 00(ｄ)帯筋の割付けは図6.4とし、それ以外の場合は構造図による。 (ｃ)フック及び継手の位置は交互とする。 図6.4 帯筋の割付け図6.3 帯筋組立の形(ｂ)帯筋組立の形は図6.3により、適用は構造図による。 (１)Ｈ形の135°曲げのフックが困難な場合は、Ｗ－Ⅰ形とする。 (３)ＳＰ形において、柱頭及び柱脚の端部は1.5巻以上の添巻き行う。 (２)溶接する場合の溶接長さＬは、両面フレア溶接の場合は５ｄ以上、片面フレア溶接の場合は(注)１．柱に取り付く梁に段差がある場合、帯筋の間隔を1.5P ＠または1.5P ＠とす ２．図中のP ＠ 、P ＠は、特記された帯筋の間隔を示す。 １１２２(ａ)帯筋の種類及び間隔は、構造図による。 (３)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が(４)梁主筋を柱内に折り曲げて定着する場合は次による。 異なる場合には、図7.1のように反対側の梁に定着する。外端部や隅部では、折り曲げて定着す(１)継手中心位置は、次による。 上端筋：中央 o/2以内図7.1 梁主筋の梁内定着上端筋：曲げ降ろす下端筋(一般)：原則、曲げ上げる。 下端筋(ハンチ付き)：原則、曲げ上げる。 下端筋：柱面より梁せい(Ｄ)以上離し、 o/4を加えた範囲以内(２)継手中央部の位置、定着長さ及び余長は図7.3及び図7.4による。 なお、定着の方法は3.1(b)(2)による。 (ｂ)大梁主筋の継手及び定着の一般事項(５)梁にハンチをつける場合、その傾斜は構造図による。 (ｃ)ハンチのない場合の重ね継手、定着及び余長は、図7.3による。 (６)段違い梁は、図7.2による。 (注)１．梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) ２． 印は、継手及び余長を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上)(ｂ)柱打増し部(１)打増し部分に、壁、梁、スラブ等がとりつく場合の壁、梁、スラブ筋等の定着長さは、打増し部分(２)土に接する柱周囲の打増しは図6.2による。 FLGL打増し厚さ10mm(１)梁の上がり下がりは FLを基準とした寸法値とする。 (２)地中梁下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は構造図による。 (３)打増し部分に、スラブ、壁、梁筋等が取り付く場合のスラブ、壁、梁筋等の定着長さは、打増 し部分を含まない。 図6.2 柱打増し部(ａ)一般事項 １０ｄ以上とする。 6.2 帯筋7.1 大梁(ｄ)連続基礎及びべた基礎の場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.4による。 (１)あばら筋の径および間隔は、構造図による。 (２)あばら筋組立の形及びフックの位置は、7.2(b)による。 ただし、梁の上下端にスラブが付く場合で、かつ、梁せいが1.5m以上の場合は、図5.5による(ａ)一般事項図5.5 あばら筋組立の形及びフックの位置(ｂ)腹筋及び幅止め筋は、7.2による。ただし、梁せいが1.5m以上の場合は構造図による。 (ｃ)あばら筋の割付けは、7.2(c)による。 図5.4 主筋の継手、定着及び余長(その３)図6.1 柱主筋の継手、定着及び余長(２)継手、定着及び余長は、図6.1による。 とする。 (ａ)一般事項 ただし、柱頭定着長さＬ が確保できない場合は、構造図による。 (注)１．柱の四隅にある主筋で、重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある ２．隣り合う継手の位置は、表3.2［隣り合う継手の位置］による。 ３．継手及び定着は、すべての階に適用できる。 ２5.2 基礎梁のあばら筋等(注)１．図示のない事項は、7.1による。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上)/4 0 /2 0 /4 00一般の場合≧8dd重ね継手とする場合コンクリート打継ぎ面打増し厚さ10mm(ｂ)柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さに１０ｍｍを加えた数値を標準とす る。 ことができる。 継手≦3ho/4ho500以上，かつ，1,500以下定着ho/2+15d15dかぶり厚さが多い場合上階の鉄筋下階の鉄筋が多い場合≧150 ≧150500以上，かつ，1,500以下≦3ho/4hoho２Ｌ２Ｌ２Ｌ２Ｌ15dho/2+15d6.1 柱(１)継手中心位置は、梁上端から500mm以上、1,500mm以下、かつ、3ho/4(hoは柱の内法高さ)以下場合には、フックを付ける。 ②Ｗ－Ⅰ形①Ｈ形⑤ＳＰ形(スパイラル筋) ⑥丸形(イ) (ロ)(イ)(イ)≧6dＰ＠(ロ) (ハ)≧40d(ロ) (ハ) (ニ)≧8dＰ＠注)溶接は､鉄筋の組立前に行う。 Ｐ＠ Ｐ＠Ｌ(イ) (ロ)dＬ Ｌ≧6dＬ≧6d≧6d る範囲は、その柱に取り付くすべての梁を考慮して適用する。 を含まない。 る。 最上階二段筋１Ｌ１Ｌ１Ｌ１Ｌ２Ｌ には、フックを付ける。 (ｄ)ハンチのある場合の定着及び余長は、図7.4による。 図7.2 段違い梁ガス圧接を例で示す：継手の好ましい位置ガス圧接を例で示す：継手の好ましい位置二段筋二段筋１Ｌｈd継手長さ２Ｌ２Ｌ２Ｌ２Ｌ20d(余長)ａＬ２ＬａＬ２Ｌ20d(余長)ａＬａＬ２Ｌ２ＬａＬ２Ｌ２ＬａＬａ Ｌ２Ｌ２Ｌ２Ｌａ Ｌ２Ｌａ Ｌ２Ｌａ Ｌ２Ｌ２Ｌａ Ｌ２ＬａＬ２Ｌａ Ｌ２ＬａＬ２Ｌ２Ｌａ Ｌ２Ｌａ Ｌ２Ｌ２A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 配筋標準図２ 渡新－06 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事(ｄ)腹筋及び幅止め筋 (２)先端に小梁がある場合は、図7.13による。(ｅ)壁の交差部及び端部の配筋は、図8.2による。 短辺方向0(１)一般の梁は、図7.9による。 １２0 0 0 /4 /2 /4 継手Ｌ Ｌ柱大梁 柱2-D13腹筋Ｄ15d(余長)２2-D10 2-D10 2-D1015d(余長)ＬａＬ長辺方向(配力筋)先端小梁２片持梁短辺方向(主筋)2-D10 2-D10２ＬＬ(頭つなぎ梁)1-D13 1-D13幅止め筋２先端小梁小梁大梁１１ＬＬＬ2-D10２長辺方向ＬＬ１１Ｌ２1-D13Ｌ片持梁筋 片持梁筋ａＬ600≦Ｄ＜900 900≦Ｄ＜1,200 1,200≦Ｄ＜1,500 折下げ折下げ片持梁柱柱２Ｌ一般階 小梁外端部 小梁連続端部図7.9 腹筋および幅止め筋２1-D13Ｌ水平断面 垂直断面 図9.1 スラブの配筋(注)１．図示のない場合は、(１)による。(５)配筋の割付けは、中央から行い、端部は定められた間隔以下とする。 1-D131-D13 1-D137.3 小梁2-D13１ ２．先端小梁終端部の主筋は、片持梁内に水平定着する。(６)鉄筋の重ね継手長さは、Ｌ とする。 (ａ)小梁主筋の継手、定着及び余長 ３．先端小梁の連続端は、片持梁の先端を貫通する通し筋としてよい。(７)定着長さ及び受け筋は、図9.2による。 (注)１．梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) (１)連続小梁の場合は、図7.10による。 ただし、引き通すことができない場合は、図9.3により梁内に定着する。 には、フックを付ける。図7.13 片持梁主筋の定着２２２ ２ ２0 0 0 0 0 0 /4 /2 /4 /4 /2 /4 ＬＬＬＬ Ｌ ２． 印は、継手及び余長を示す。 受け筋 (D13) ３．梁内定着の端部下端筋が接近するときは、 のように引き通すこと (ｂ)あばら筋は、7.2による。交差部(水平断面)２Ｌｂ Ｌ 15d(余長) 15d(余長) 15d(余長) 15d(余長)２Ｌ (定着) ができる。 連続端 ４．破線は、柱内定着を示す。 受け筋 (D13) ５．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上)３Ｌ8.1 壁３ｈ20d(余長) 20d(余長) 20d(余長) 20d(余長)Ｌ図7.4 ハンチのある大梁の定着及び余長 (ａ)一般事項0 0 0 0 0 0 /6 7 /12 /4 /4 /2 /4外端 連続端１ ２(１)壁配筋の重ね継手の長さはＬ 、定着の長さはＬ とし、鉄筋の継手位置は、柱・梁部以外 1-D13 2-D13 2-D13 4-D130 0 とする。 (２)幅止め筋は、縦横ともD10-1,000＠程度とする。端部(垂直及び水平断面) 外壁の端部(垂直及び水平断面) 図9.2 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その１)7.2 あばら筋等２Ｌ(注)１．図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 (３)打増し部分に、壁、スラブ等が取り付く場合の壁、スラブ筋等の定着長さは、打増し部分を受け筋ｂ Ｌ(ａ)あばら筋、腹筋及び幅止め筋の一般事項 ２． 印は、余長位置を示す。含まない。 (D13)(１)あばら筋の種類、径及び間隔は、構造図による。 (２)腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、150mm程度とし、定着長さは図7.6による。図7.10 小梁主筋の継手、定着及び余長(その１)２Ｌ受け筋３ ただし、腹筋を計算上考慮している場合の継手長さ、定着長さは構造図による。図8.2 壁の交差部及び端部の配筋 Ｌ(D13)ｂＬｂ Ｌ受け筋(３)幅止め筋及び受け用幅止め筋は、D10-1,000＠程度とする。 (ｂ)単独小梁の場合は、図7.11による。 (D13)柱３３0 0 0 /4 /2 /4 Ｌ(ｂ)あばら筋組立の形及びフックの位置Ｌ8.2 壁の補強１(１)形は、図7.5(イ)とする。 Ｌ２ ２Ｌ Ｌｂ ｂ Ｌ 15d(余長) 15d(余長) Ｌ梁 ただし、L形梁の場合は、(ロ)または(ハ)、T形梁の場合は(ロ)～(ニ)とすることがで (ａ)壁開口部の補強２Ｌ きる。 (１)耐力壁を除く壁開口部の補強筋は、Ａ形は表8.3、Ｂ形は表8.4とし、適用は構造図による。 主筋位置(２)フックの位置 なお、耐力壁の補強筋は、構造図による。(イ) (ロ) (ハ)≦P＠ⅰ.(イ)の場合は交互とする。一般スラブの場合20d(余長) 20d(余長)ⅱ.(ロ)の場合 L形ではスラブの付く側、T形では交互とする。表8.3 壁開口部補強筋(Ａ形)３ｈ ３ｈＬＬ0 0 0 /6 2 /3 /6端部 端部ⅲ.(ハ)の場合は床版の付く側を90゜折曲げとする。 補強筋0ｂＬP＠壁の種別≧6d ≧6d縦横斜め上端筋受け筋２≧8d ≧8d ≧8dW12，W15 1-D13 1-D13下端筋Ｌ(D16)W18，W20 2-D132-D13d２≦P＠・Ｌ=45゜・２ Ｌ表8.4 壁開口部補強筋(Ｂ形)主筋位置(イ)(ロ) (ハ) (ニ)２Ｌ補強筋梁壁の種別斜め縦横図7.5 あばら筋組立の形 耐圧スラブの場合主筋位置主筋位置P＠W12，W151-D132-D13立面平面≦P＠ ≦P＠W18，W20 2-D134-D13(ｃ)あばら筋の割付け 図9.3 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その２)(１)間隔が一様でハンチのない場合は、図7.6による。直交する梁へ斜めに定着する場合(注)図中のP＠は、特記された壁筋の間隔を示す。 (２)壁開口部補強の定着長さは、図8.3による。 (注)１．図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。図8.1 壁の配筋9.2 片持スラブＤ ２． 印は、余長位置を示す。 片持スラブは、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 １ Ｌ図7.11 小梁主筋の継手、定着及び余長(その２) プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、構造図による。 ・・＝30 ＝30P＠・・片持スラブの配筋は、次による。 ≦P＠(ｃ)あばら筋は、7.2による。 (ｂ)壁の配筋は表8.1により、種別は構造図による。(１)片持スラブの配筋(ＣＳ形配筋)は、表9.2並びに図9.4及び図9.5により、配筋種別及び開口１ Ｌ スラブ厚さは、構造図による。 １ Ｌ(注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。表8.1 壁の配筋 ２．図中のP＠は、構造図のあばら筋の間隔を示す。 表9.2 ＣＳ形配筋7.4 片持梁縦筋及び横筋 断面図 (mm)種別１ Ｌ 配筋種別 配筋種別図7.6 あばら筋の割付け(その１) (ａ)片持梁主筋の定着及び余長主筋 主筋(１)先端に小梁のない場合は、図7.12による。図8.3 壁開口部補強筋の定着長さ上 D13-100@ 上 D10-200@W12 D10-200@シングル120(２)間隔が一様でハンチのある場合は、図7.7による。 CS1 CS5(ｂ)コンセントボックス等を壁に埋め込む場合の補強は、構造図による。 下 D13-200@ 下 D10-400@２ ＬW15A D10-150@シングル上 D13-150@ 上 D10,D13-200@15d 2 /3 15d 2 /3150ａ ＬＤCS2 CS6W15B D10-100@シングル下 D13-300@ 下9.1 スラブ３ｈ W18A D10-200@ダブルＬ３ｈＬ ＬＬ上 D10,D13-150@ 上 D10-200@２180(１)スラブ及び土間コンクリートの上がり下がりは、FLを基準とした寸法値とする。 P＠ P＠ P＠ＬCS3 CS7W18B D10-150@ダブル(２)土間スラブ下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は構造図による。≦P＠ ≦P＠ ≦P＠下 D10,D13-300@ 下(３)土間コンクリート補強筋(D0)の配筋及びコンクリート厚さは構造図による。 W20A D10-200@ダブル上D10,D13-200@200一般階 最上階 (４)スラブの配筋(Ｓ形配筋)は表9.1及び図9.1により、配筋種別及びスラブ厚さは、構造図による。 CS4W20B D10-150@ダブル(注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 下 D10-200@ ２．図中のP＠は、構造図のあばら筋の間隔を示す。(注)１．図示のない事項は、7.1による。(注) 壁筋の配筋順序は、規定しない。 ２． 印は、余長位置を示す。 表9.1 Ｓ形配筋図7.7 あばら筋の割付け(その２) ３．先端の折曲げの長さＬは、梁せいからかぶり厚さを除いた長さとする。(ｃ)片持スラブ形階段を受ける壁の配筋は表8.2により、種別は構造図による。 配筋 短辺方向(主筋) 長辺方向(配力筋) 配筋 短辺方向(主筋) 長辺方向(配力筋)(３)梁の端部で間隔の異なる場合は、図7.8による。図7.12 片持梁主筋の定着及び余長 表8.2 片持スラブ形階段を受ける壁の配筋種別 全域 全域 種別 全域 全域階段の配筋 S 1 D13-100@ D13-100@ S 8 D10,D13-150@ D10-150@縦筋及び横筋 断面図 (mm)種別(表10.1)種別S 2 同 上 D13-150@ S 9同 上 D10-200@Ｄ縦筋 D13-200@ダブルKA1KW1180S 3 同 上 D10,D13-150@ S10 D10,D13-200@ D10,D13-200@KA3横筋 D10-200@ダブルS 4 D13-150@ D13-150@ S11同 上 D10-200@P'＠ P＠P'＠ ≦P'＠縦筋D13-150@ダブルKA2200KW2S 5 同 上 D10,D13-150@ S12 同 上 D10-250@KA4横筋 D10-200@ダブル0 0 /4 /4S 6 同 上D10-150@ S13 D10-200@ D10-200@0(注) 縦筋は，横筋の外側に配筋する。 S 7 D10,D13-150@ D10,D13-150@ S14 同 上 D10-250@(注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)上端筋，下端筋とも同一配筋とする。 ２．図中のP＠、P’＠は、構造図のあばら筋の間隔を示す。(ｄ)土圧を受ける壁の配筋は、構造図による。 図7.8 あばら筋の割付け(その３)A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 配筋標準図３ 渡新－07 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事2-D13先端補強筋2-D13先端補強筋4-D13先端補強筋垂れ壁のある場合及び間隔に合わせる先端壁の縦筋の径 垂れ壁のない場合100以下先端壁厚以上D13( ≦1,000)受け筋先端部補強筋2-D13D16( ＞1,000)D10-200@主筋2-D132-D13１Ｌ１ Ｌ１ ｎ 本２ ｎ 本( )本２ ｎ２( )本１ ｎ２5－D10( =1,500)5－D10( =1,500)中間部ａD13スラブ筋と同径，同材質，同間隔端部D13D10-300@t配筋種別 KA1配筋図配筋種別KA2KA4 KA3D10-300@D10-300@tD13D13D10-300@D10-300@D132-D13D13D13D10-300@tt2-D13D13配筋図上端筋、下端筋とも(全域) 配筋種別KB2KB1KB3KB4KB5KB6KB7 D16-100@D16-125@D16-150@D13,D16-150@D13-100@D13-150@D13-200@D10-300@D10D10３ ＬD10-300@D10-200@tD10150tD13D10D10D13D10-200@t(１) 梁貫通孔補強筋の名称等は、図11.1による。 (２) 孔の径は、梁せいの1/3以下とする。 (３) 孔の上下方向の位置は梁せい中心付近とし、梁中央部下端は梁下端よりＤ/3(Ｄは梁せい)の(４) 孔は、柱面から原則として、1.5Ｄ以上離す。ただし、基礎梁及び壁付帯梁は除く。 (５) 孔が並列する場合の中心間隔は、孔の径の平均値の３倍以上とする。 (６) 縦筋及び上下縦筋は、あばら筋の形に配筋する。 (７) 補強筋は、主筋の内側とする。また、鉄筋の定着長さは、図11.2による。 (９) 溶接金網の余長は1格子以上とし、突出しは10mm以上とする。 (10) 溶接金網の貫通孔部分には、鉄筋 1-13φのリング筋を取り付ける。 なお、リング節は、溶接金網に４箇所以上溶接する。 (11) 溶接金網の割付け始点は、横筋ではあばら筋の下側とし、縦筋では貫通孔の中心とする。 配筋2-2-D13斜め筋種別H1H2なし2-2-D13なし なし縦筋 横筋 上下縦筋 配筋図H3H4H5H64-2-D164-2-D13H74-2-D164-2-D194-2-D222-2-D13 2-2-D13 2-2-D134-2-D13 2-2-D13 3-2-D13あばら筋溶接金網リング筋リング筋突き合せ溶接Ｄ/2余長 突出し突出し余長かぶり貫通孔外径かぶり余長突出し溶接金網あばら筋縦筋斜め筋ＭＨ形及びＭ形縦筋 斜め筋縦筋あばら筋下縦筋上縦筋Ｈ形上縦筋斜め筋横筋下縦筋あばら筋縦筋横筋斜め筋D13D10D10-200@D16コンクリートブロック帳壁コンクリートの厚さD10-200@ D10コンクリートブロック帳壁2-D13 2-D13100以下先端壁厚以上２Ｌ100以下出隅受け部配筋 出隅部補強配筋(注) ≧ とする出隅部分の補強筋一般スラブ配力筋2．出隅受け部配筋は柱出隅部分の補強筋補強筋の定着１１２出隅受け部(注)1. ≧ とする１２又は梁にＬ 定着する。 ３Ｌ１Ｌ/2１１Ｌ/2１３Ｌ１/2 １２１２Ｌ２Ｌ２Ｌ２Ｌ３Ｌａ２Ｌ中間部D13土間コンクリート補強筋の鉄筋径及端部D13び間隔に合わせる２Ｌ２Ｌ２Ｌ２Ｌ２Ｌ２Ｌ３Ｌ３Ｌ0150２Ｌ0 範囲には孔を設けてはならない。 １Ｌ１Ｌ１Ｌ800/2 １出隅部土間コンクリート補強筋図9.4 片持スラブの配筋(ＣＳ１からＣＳ５)(注)１．先端の折り曲げ長さＬは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 (注)１．先端の折り曲げ長さＬは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 図9.5 片持スラブの配筋(ＣＳ６及びＣＳ７)(２)先端に壁が付く場合の配筋は、図9.6による。 図9.6 先端に壁が付く場合の配筋(i) 出隅部の補強筋は構造図により、配筋方法は、図9.7による。 (ii)出隅受け部分(図9.7の斜線部分)の補強筋は構造図による。 (３)出隅部 を避けて配筋できる場合は、補強を省略することができる。 (ii)スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより､開口部 屋根スラブの出隅及び入隅部分には、図9.9により、補強筋を上端筋の下側に配置する。 (ｂ)屋根スラブの補強図9.8 スラブ開口部の補強配筋(i)スラブ開口の最大径が700mm以下の場合は、図9.8により開口によって切られる鉄筋と同量の 鉄筋で周囲を補強し、隅角部に斜め方向に2-D13( = 2Ｌ )シングルを上下筋の内側に(ａ)スラブ開口部の補強スラブ開口部の補強方法は、構造図による。構造図になければ、(ⅰ)(ⅱ)による。 １ 基礎梁とスラブを一体打ちとしないで、打継ぎを設ける場合の補強は図9.10による。 ただし、土間スラブとは、土に接するスラブでＳ形の配筋によるものをいう。 (ｃ)土間スラブの打継ぎ補強 土間コンクリートの補強筋は、構造図による。なお、基礎梁との接合部は、図9.11による。 (ｄ)土間コンクリートの補強図9.10 打継ぎ補強配筋(注)ａ≦300の場合図9.11 土間コンクリートと基礎梁との接合部配筋片持スラブ形階段の配筋は、表10.1及び図10.1により、寸法及び配筋種別は、構造図による。 表10.1 片持スラブ形階段の配筋図10.1 片持スラブ形階段配筋の定着(注)１．壁配筋は、8.1(ｃ)による。 ２．階段主筋は、壁の中心線を越えてから縦に下ろす。 ３．スラブ配力筋の継手及び定着の長さは、表3.3［鉄筋の定着の長さ］のＬ とする。 ３二辺固定スラブ形階段の配筋は表10.2並びに図10.2及び図10.3により、寸法及び配筋種別は、構造図表10.2 二辺固定スラブ形配筋図10.2 二辺固定スラブ形階段配筋(その１)図10.3 二辺固定スラブ形階段配筋(その２)(注)下図の場合にも二辺固定スラブ形階段配筋を準用する。 9.3 スラブ等の補強10.1 片持スラブ形階段10.2 二辺固定スラブ形階段配筋する。 による。 0t図11.1 梁貫通孔補強筋の名称等(ａ)梁貫通孔は、次による。 (ｂ)梁貫通孔の補強形式は表11.1～表11.3により、配筋種別は構造図による。 表11.1 H形配筋(注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (１)控壁の配置は、構造図による。 (ａ)控壁は、次による。 (２)配筋は、図11.4による。 図11.4 控壁の配筋(水平、垂直とも)(ｂ)帳壁が土間コンクリート上に設置される場合の補強は、図11.5による。 45゜ 45゜図11.3 他の開孔を設けない範囲11.1 梁貫通孔 11.2 コンクリートブロック帳壁との取合い図11.2 補強筋の定着長さＤＤパラペットの配筋は図11.6による。 11.3 パラペット２Ｌ２Ｌ図11.5 壁付き土間コンクリートの補強配筋２ＬＬ２Ｌ２Ｌ図9.7 片持ちスラブ出隅部の補強配筋１Ｌ１Ｌ図9.9 出隅及び入隅部の補強配筋２Ｌ３Ｌ２Ｌ２Ｌ２Ｌ２ＬｔD13( ≦1,000)受け筋先端部補強筋2-D13D16( ＞1,000)２ＬＬ10d以上ａＬ(段差なし)(段差あり)受け筋 D13先端部補強筋2-D13≦600Ｌ２Ｌ(段差なし)受け筋 D13先端部補強筋2-D13≦600Ｌ(段差あり)２ＬａＬ主筋主筋D10-200@ttａ２Ｌａ２Ｌ２(注)ａ≦300の場合２Ｌｂ Ｌｂ Ｌ２Ｌ３Ｌ２ＬｂＬ8d以上10d以上8d以上配力筋配力筋主筋D10-200@配力筋D10-200@配力筋二辺固定スラブ形階段は、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は構造図による。 11.4 メッシュ型枠(１) 使用箇所 使用部位は、基礎・地中梁及び関連する柱部分とする (見えがかりで、仕上げのない部分及びピット部分は除く) ・メッシュ材質 鋼板：JIS G3302、板厚０．５mm以上、めっき８０kg/㎡以上 ・桟用パイプ材質 JIS G8305、直径２５mm以上、厚さ１．２mm以上 ・締付材はボルト式又は番線式とし、付属材料は監督職員の承諾を受ける(３) 組立て ・組立て桟用パイプの立て込み間隔は３００mm以下とする(４) 型枠の取り外し 桟用パイプの存置期間は標準仕様書６．８．４により、型枠用メッシュは取り外さない(５) 鉄筋の最小かぶり厚さ 表４．１による(２) 材料及び構造 ・組立ては製造所の施工要領書に従う ただし、地中梁・柱は設計寸法に１０mmを加える180 180縦筋横筋D10-150@ダブルD10-150@ダブル図11.6 パラペットの配筋(８) 孔の径が梁せいの1/10以下、かつ、150mm未満のものは、鉄筋を緩やかに曲げることにより、開口部を避けて配筋できる場合は、補強を省略することができる。 A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 配筋標準図４ 渡新－08 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事M12高力ボルト径表1.4 高力ボルト径の記号区分M16 M20 M22 M24溶融亜鉛めっき高力ボルト径表1.5 普通ボルト径の記号 区分M16 M20 M22 M24突合わせ継手Ｔ型継手かど継手分 類全 周 現 場 溶 接断続溶接の長さ及び間隔区分現 場 溶 接全 周 溶 接表1.7 溶接の補助記号溶 接 面溶 接 継 手隅肉溶接部分溶込み溶接両面溶接フレア溶接片面溶接完全溶込み溶接表1.6 溶接継手及び溶接面の分類別記号記 号補助記号Ｌ－ＰＦ ２ＦＬ１ Ｐ Ｔ Ｌ ＢＬ－Ｐ全周現場溶接６０ ６０基準線。 引出線(折線)。 ６０断続溶接の間隔断続溶接の長さ。 基準線図1.1 溶接記号の記載例現場溶接全周溶接溶接面溶接継手※特記無き限り、完全溶込溶接の溶接方法・溶接面は適切な溶接方法等による。 (F8T相当)(F10T、S10T)普通ボルトM12手溶接縁端距離及びボルト間隔は、表1.1による。ただし、引張材の接合部分において、せん断力を受けるボルトが応力方向に３本以上並ばない場合の縁端距離は、構造図による。構造図になければ、ボルト軸径の2.5倍以上とする。 表1.1 縁端距離及びボルト間隔 (単位mm)ねじの呼び縁端距離 ボルト間隔epM12M16M20M22M2440 6045 70ep(ｂ)千鳥打ちのゲージ及びボルト間隔(ａ)縁端距離及びボルト間隔千鳥打ちのゲージ及びボルト間隔は、表1.2による。 表1.2 千鳥のゲージ及びボルト間隔 (単位mm)ゲージねじの呼びgM12,M16,M20,M22千鳥打ちのボルト間隔 PtM245045402535-656055455040354045555060Ptg(ｃ)形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径は、表1.3による。 表1.3 形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径 (単位mm)BgABBはＢA又軸径最大B軸径最大軸径最大B4550606570758090100125130150175200252835354040455055505055606035405570901216162020222224242424242424100125150175200250300350400567590105120150150140140407090※１1616222224242424245065707580901003035404045505512202022222424※１ 千鳥打ちとした場合また、アンカーボルトの縁端距離は構造図による。 Ａ(サブマージアーク自動溶接)19＜ｔ≦4035°2D1 = 2(ｔ－2)/3D2 =(ｔ－2)/360°45°30°ｔ≦６6＜ｔ≦19G35°G ＝ｔｔ45° 30°被覆アーク溶接、ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接１(片面溶接)突合わせ継手(B)の開先標準Ｈ２(両面溶接)60°D1 =(ｔ－6)/2D2 =(ｔ－6)/260°22＜ｔ≦4012＜ｔ≦2260°ｔ≦1201/4 t≦ S ≦1035°745°/ (ｔ-2)/ (ｔ-2)ｔ1322360°Ｈ(被覆アーク溶接、ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)１(片面溶接)部材が直交しない場合の開先標準6＜ｔ≦1919＜ｔ≦40ｔ６＜ｔ≦40≧60°1/4 t≦ S ≦1035°1/4 t≦ S ≦1035°２(両面溶接)1/4 t≦ S ≦102６＜ｔ≦19≧60°0D1= 2(ｔ－2)/3D2=(ｔ－2)/31/4 t≦ S ≦1060°19＜ｔ≦4075°≧45°D2=(ｔ－6)/2D1=(ｔ－6)/260°35°35°1/4 t≦ S ≦10 1/4 t≦ S ≦1045°45°1/4 t≦ S ≦1022＜ｔ≦4060°12＜ｔ≦2260°35°1/4 t≦ S ≦10Ｔ型継手(T)の開先標準1/4 t≦ S ≦1035°19＜ｔ≦401/4 t≦ S ≦1019＜ｔ≦4035°S ＝ｔかど継手(L)の開先標準35°45°50°16≦ｔ≦4012≦ｔ≦40ｔ≧3のとき S ＝ｔｔ＜3のとき S ＝３３(軽量形鋼Ｖ形溶接)ｄｄ１(丸鋼等片面溶接)ｄ／ ２ｄ／ ２ｄｄ２(丸鋼等両面溶接)ｄｄｄ／ ２／２2213フレア溶接(FL)の開先標準Ｄ10ｔ1212 1119 16４５°36 2814 132515 15321640ｔ＜3のとき S ＝３ｔ≧3のとき S ＝ｔ４(軽量形鋼レ形溶接)SｔS４５° ４５°15部分溶込み溶接(P)の開先標準７5ｔ ｓ５4４3６5隅肉溶接のサイズ118９7８610813101291410 11隅肉溶接(F)の開先標準25 191116122213 152817321936214024S60°2S60°2(ｂ)エンドタブ(ａ)エンドタブ・裏当て金の鋼材の種別及び引張強さによる区分は、母材と同等とする。 エンドタブの形状は母材と同厚・同開先のものとする。 エンドタブ裏当て金10㎜以上mm溶接方法半自動溶接自動溶接35以上38以上70以上m(ｃ)裏当て金(１)裏当て金の組み立て溶接は、接合部に影響を与えないように、エンドタブの位置又は梁フランジ幅の1/4の位置に行い、(２)完全溶込み溶接の片面溶接に用いる裏当て金は原則としてフランジの内側に設置する。 裏当て金の厚さFB(t×25㎜) FB(t×38㎜)(単位：㎜)6以上9以上12以上t溶接のサイズ (単位：㎜)裏当て金の厚さ St≦9t＞95 9自動機械により開先加工を行う場合はこの限りではない。 適用管厚 3.2㎜≦t≦12㎜交角 30°≦θ≦150°ABCθD D支管主管D-D断面図主管の管軸と支管の管軸とは一致させること。 A部断面1.5t～2.0t50°～60°0～3t0～3B部断面1.5t～2.0t接線t1.5t～2.0t0～31.5t～2.0tC部断面( )梁フランジ両端から10㎜以内の位置には行ってはならない。 1g1g1g1g2g3g2構造関係共通事項(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔1-2 溶接継手の種類別開先標準1-3 鋼管分岐継手詳細1-4 鉄骨溶接施工溶接方法(単位：ｍｍ)１(片面溶接) ２(両面溶接)Ａ(サブマージアーク自動溶接)ｔ≦６被覆アーク溶接、ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接１(片面溶接)Ｈ２(両面溶接)ｔ≦12( )１(片面溶接) ２(両面溶接)1/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦10 1/4 t≦ S ≦10Ａ(サブマージアーク自動溶接)ｔ≦６被覆アーク溶接、ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接１(片面溶接)Ｈ２(両面溶接)ｔ≦12( )１(片面溶接) ２(両面溶接)6＜ｔ≦19 12＜ｔ≦1935° 45° 35°60°60° 60°1/4 t≦ S ≦10D1= 2(ｔ－2)/3D2=(ｔ－2)/31/4 t≦ S ≦10D2=(ｔ－6)/2D1=(ｔ－6)/21/4 t≦ S ≦10Ｈ(被覆アーク溶接、ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)１(片面溶接)ｔ≦16２(両面溶接)ｔ≦16 16＜ｔ≦40(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)Ｈ(被覆アーク溶接、ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)１(片面溶接) ２(両面溶接)D1= (ｔ－2)/2D2=(ｔ－2)/21/4 t≦ S ≦10 1/4 t≦ S ≦10(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)Ｈ(被覆アーク溶接、ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)手溶接半自動溶接自動溶接pg2g1g2g2g36ｔ72ｔ2ｔ6ｔ62ｔ7ｔD2 D122ｔ6ｔD2 D1 6ｔｔ62 Sｔ2 Sｔｔ 2 S7ｔ 2 S Sｔ 2 S7ｔS6Sｔ72 SｔD2 D1S S7ｔ2 SｔD2 D16S S2SｔSｔ ｔｔ ｔ667ｔ2ｔ2 Sｔ72ｔ6S72ｔ ｔD2 D12 Sｔ72ｔD2 D16S SSSｔSSS SｔS SｔｔSSDｔS SD12D2ｄ／ ２ｄ／２ｔｄ／ ２ｄ／ ２ｄ／ ２ｄ／ ２tSSSSttｔｔ ｔSSSSSSS50°～60°1Ｆ1Ｆ引出線(ｄ)ボルト記号A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 鉄骨標準図１ 渡新－09 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事SrSr は３φまたは のうち小さい方とする。(ｅ≧ H とする)補強トラス法60°φ50H50φ補強プレート法50(自然開先)補強トラス60°0～50～5ｔffｔ補強プレート0～5 0～52ＦLC鉄筋の貫通孔径の最大値は、下表による。 鉄筋の呼び名鉄筋貫通孔の径(単位：㎜)梁主筋梁あばら筋柱主筋柱帯筋直交梁柱帯筋柱主筋柱主筋梁上端主筋梁下端主筋小梁下端主筋が貫通する場合 小梁下端主筋が貫通しない場合(単位：㎜)小梁下端主筋小梁下端主筋片面溶接の溶接長さ(Ｌ)は、鉄筋の呼び名の数値の10倍以上とする。ただし、溶接によらない場合は135°曲げフックとする。 梁への定着方法柱への定着方法コーナー筋(ａ)鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の鉄骨梁ウェブ部材に貫通孔を設ける場合は、次による。 (１)貫通孔の内径寸法は、鉄骨せいの1/2以下かつ鉄筋コンクリート梁せいの1/3以下とする。 (２)貫通孔間隔は、両側の貫通孔径の平均値の、鉄骨造で２倍以上、鉄骨鉄筋コンクリート造で３倍以上確保する。 (１)補強プレート厚が16㎜以上となる場合は、必要な厚さの1/2以上の補強プレートをウェブ両面から溶接する。 (２)補強プレートは丸型としても良い。上下フランジとのあき50mmについては施工性を考慮して小さくすることもできる。 (１)スリーブの取付けは、全周隅肉溶接とする。 貫通孔の位置の限度(単位：㎜)φH ：鉄骨せいD ：はりせいφ：貫通孔の内径寸法(φ≦H/2かつφ≦D/3)以上D1021D1324D1628D1931D2235D2538D2943D3246(bs)(bs)(bs)70以上40程度1-6 梁貫通孔補強1-7 壁筋の周辺部材への定着1-8 柱組立筋1-9 仕口部内の帯筋の加工及び組立1-10 鉄筋貫通孔の径及び位置LCt(ｄ)スカラップ改良型スカラップ(１)スカラップ半径Sr は35㎜とする。Sr は10㎜とする。 12(２)スカラップ円弧の曲線は、フランジに滑らかに接するように加工し、複合円は滑らかに仕上げる。 SrSrSrSr12従来型スカラップ(１)スカラップ半径Srは35㎜とする。 (ｅ)スニップカット(１)スニップカット部は溶接により埋めるものとする。 スニップカットrSc(２)スニップカットの寸法は、下表による。ただし、既製形鋼のスニップカットについては、Sc=r＋2により求めるものとする。 Sc 10 12 14 156 9 12 16以上(ｆ)溶接部分の段差完全溶込み溶接を行う部分の板厚の差による段違いが10㎜を超える場合1/2.5以下1(ｇ)鋼材と溶接材料の組み合わせと溶接条件12t Sct2t1Ｆe1Ｆ1Ｆt2Ｆ2050100以下 B2Ｆ2ＦTH D１２１２ｆtwtp100以上100ＦＬＬＬＬＬＦＬＦＬＦＬD13以上の組立筋(柱幅≧700㎜)組立筋6φ－1000@1Ｆ鋼材の種類400N級鋼JIS Z 3214溶接材料パス間温度(℃)入熱(KJ/cm)350以下 40以下350以下 40以下450以下 30以下350以下 40以下450以下 30以下T490Tx-yCA-UT490Tx-yMA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yMA-UJIS Z 3211規格JIS Z 3312JIS Z 3313(bs)(bs)鉄骨フランジには、鉄筋貫通孔を設けないものとする。 (bs)：主筋と平行する鉄骨とのあきｅ：材端と補強プレートの間隔定着用差し筋２Ｌ２Ｌ１Ｌ１Ｌ２Ｌ２Ｌ１Ｌ１Ｌ定着用差し筋コーナー筋緩やかに折り曲げる緩やかに折り曲げる(ｂ)貫通孔の補強方法は、構造図による。 (１)補強プレート法及び補強トラス法の溶接等は、以下による。 もや、胴縁類の取付け用ボルトを普通ボルト接合とする場合は、二重ナットとする。 1-11 普通ボルト接合JIS Z 321140以下 350以下250以下 30以下JIS Z 3312JIS Z 3313490N級鋼T490Tx-yCA-UT490Tx-yMA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yMA-U30以下40以下 350以下250以下350以下 40以下JIS Z 3214JIS Z 331230以下 250以下T550Tx-yCA-UT550Tx-yMA-UJIS Z 3313520N級鋼400N級STKR、BCR及びBCPJIS Z 3312JIS Z 3313T490Tx-yCA-UT490Tx-yMA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yMA-UJIS Z 3312490N級STKR、及びBCP JIS Z 3313T550Tx-yCA-UT550Tx-yMA-U30以下 250以下350以下 40以下30以下40以下30以下 250以下350以下250以下1-5 フレア溶接を行う場合の溶接長さ鉄筋又は軽量形鋼にフレア溶接を行う場合の溶接長さ(Ｌ)は、ビードの始点(La)及びクレーター(Lb)を除いた部分の長さとする。 Ｌ：片面フレア溶接の場合 10d 両面フレア溶接の場合 5dＬａ及びＬｂは１ｄ(軽量形鋼については１Ｓ)以上ｄ：異形鉄筋の呼び名に用いた数値Ｓ：溶接のサイズLa L LbJIS Z 3315JIS Z 331540以下 350以下40以下 350以下引張強さ570MPa以上のものを除くYGW11,15YGW18,19引張強さ570MPa以上のものを除くG49AOU-CCJG49AOU-NCC,NCCT 等引張強さ570MPa以上のものを除くYGW11,15YGW18,19引張強さ570MPa以上のものを除くG49AOU-CCJG49AOU-NCC,NCCT 等YGW18,19YGW11,15YGW18,19YGW18,19A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 鉄骨標準図２ 渡新－10 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事600基礎リスト1 : 40GL150100 50500 5001,000柱芯ＹＸ700600 100柱芯700350 350GL150100 50ＹＸ700600 100Ｆ1柱芯Ｆ2300 300柱芯500250 250D13@300上端筋 3-D13上端筋 3-D13下端筋 3-D13下端筋 3-D13D13@300上端筋 3-D13上端筋 5-D13下端筋 5-D13上端筋 下端筋下端筋 4-D13上端筋 下端筋胴縁□-100x100x6.0Joint600□-100x100x3.2Ｙ1 Ｙ24,0007501,100GLFLRG1H-200x100x5.5x8WB1□-100x100x3.2軒高(水下)軒高(水上)基礎下端700 3,290 100290 3,0001C1ａ ａｂ ｂL=400F1F2H-200x100x5.5x8P1RGC1先端 P1芯 1C1芯Ｘ1通 鉄骨詳細図1 : 40胴縁PL-9300Ｙ1Ｙ2Ｘ1 Ｘ2ＸＹ1,8004,000屋根 伏図母屋 2C-100x50x20x3.2C1C1G1G1B1C1C1B1G1G1750 7501,100 300 300 1,100柱芯柱芯柱芯柱芯GC1先端GC1先端母屋 C-100x50x20x3.2RG1母屋 C-100x50x20x3.23,290 100 7002903,000 50GLB.PL下端基礎下端Ｙ1 Ｙ24,0003,290 100 7002903,000 50GLB.PL下端基礎下端軒高(水下)軒高(水上)Ｘ1 Ｘ21,800 300 300軒高(水下)軒高(水上)1C1RGC1WB11C1RGC11C11C1Ｘ1,Ｘ2通 軸組図 Ｙ1,Ｙ2通 軸組図3,290 100 7002903,000 50GLB.PL下端基礎下端軒高(水下)軒高(水上)Ｘ1 Ｘ21,800 300Ｙ1a,Ｙ2a通 軸組図P1 P1F1 F1F2 F2FL FL FL母屋 C-100x50x20x3.2RGC1 RGC1600Joint600Joint柱芯柱芯柱芯柱芯750 750F2F1F1F21,100 1,100±0+100軒天(水下)軒天(水上)軒天(水下)±0水下-55水下-55Joint600Joint600GC1GC1P1GC1P1GC1RG1柱芯 柱芯 柱芯 柱芯柱芯 柱芯P1P1P1P11 : 1001 : 100 1 : 100 1 : 100特記なき限り下記によるＸ1 Ｘ2ＸＹ1,800基礎 伏図F2F1 F1F2F2F1 F1F2750 4,000 750Ｙ2Ｙ11 : 100特記なき限り下記による基礎下端 GL-700地耐力 長期 100kN/㎡短期 200kN/㎡土間コンクリート t=150 D10@200 シングルクロスを示す屋根ブレース Bar M16(ターンバックル付)Ｙ1aＹ2aＹ1aＹ2aＹ1aＹ1a Ｙ2a折版(H-150 t=0.8)折板方向350 35050B.PL下端100PL-16(C)PL-16(C)(C)は鋼材SN490C を示す(B)は鋼材SN490B を示すRGC1母屋C-100x50x20x3.2PL-16(C)ｃ ｃ軒高(水上)PL-16WB1RG1Ｘ1母屋先端3001C1Ｙ11C1芯P1芯P1母屋胴縁750Ｙ1aPL-62-M12(中ボルト)a - a 矢視b - b 矢視Ｘ1c - c 矢視無収縮モルタル定着板 PL-9x50x50定着板上端柱脚保護コンクリートＹ11C1芯P1芯750Ｙ1a柱芯・胴縁芯-D10@200350350350-D10@200D10D10D10D10D10D10D10D10胴縁胴縁@500@500Base.PL-12x150x260Base.PL-19x150x260(SN400B)胴縁 C-100x50x20x2.3C-100x50x20x2.3A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 伏図、軸組図 渡新－11 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事ＪＰ 2G. PL - 92 - M16ＪＯＩＮＴ リスト １符 号部 材形 状フランジウェブＪＯＩＮＴ リスト ２符 号ＪＰ 1部 材形 状G.PLH T B符 号部 材形 状G.PLH T B1 / 301 / 30ＪＦ 1H - 200 x 100 x 5.5 x 8H - 200 x 100 x 5.5 x 840 90 4016 - M164 - M1622 56 2240 40 9040 40 6060 602PL - 16 x 100 x 2902PL - 6 x 140 x 17010特記なき鋼材は SS400、ボルトは S10T とする。Ｊｏｉｎｔ備 考鋼 材部 材符 号鉄骨部材 リストＪＢ 1部 材符 号形 状柱脚 リストBase. PL(SN400B)A. Bolt(SNR400)A.boltは二重ナット締めとする備考1 / 30定着板(SS400)定着長Lは基礎柱型上面から定着金物上面までの長さを示す□ - 100 x 100 x 6A. Bolt 2 - M16 ( L = 400 )7545 4575170JB1 STKR400STKR400 Ｐ1SS400 JF1 RＧ1SS400 H-200x100x5.5x8Ｂ1 SS400 JP1フランジ突合せ溶接 ウェブ隅肉溶接□-100x100x6.0□-100x100x3.2PL - 9 x 50 x 50Base. PL - 19 x 150 x 260胴縁 SSC400□-100x100x3.2 STKR400 WB1RCＧ1SSC400 C-100x50x20x3.2 @1,100 母屋ターンバックル付 SS400 Bar M16 屋根ブレース40 70 40JP24040 102 - M16□ - 100 x 100 x 3.230 30401060ＪＰ 3特記なき鋼材は SS400、ボルトは S10T とする。 40□ - 100 x 100 x 3.230 30401060402G. PL - 9ＪＰ 45FB - 6 x 65 x 1706050106050G. PL - 9Bar - M161 - M16 2 - M12 ( 中ﾎﾞﾙﾄ )40 60 40PL - 6 4 - M12 ( 中ﾎﾞﾙﾄ )1040 60 90 60 40中ボルトはスプリングワッシャ使用母屋・胴縁JP4柱頭 JP3Base. PL - 12 x 150 x 260(SS400)7545 4575170A. Bolt 2 - M16 ( L = 400 )PL - 9 x 50 x 50□ - 100 x 100 x 3.2JB2H-200x100x5.5x8H-200x100x5.5x82 - M12(中ボルト)2G. PL - 9ＪＢ 21Ｃ1@500 C-100x50x20x2.3C - 100 x 50 x 20 x 2.3C - 100 x 50 x 20 x 3.2A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 部材リスト、継手リスト 渡新－12 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は，アスファルト舗装用とする。 蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ )埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。 2. 地中箱 (沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)ハンドホール内のケーブル支持等は，マンホールに準じて行う。 1. 施工方法39. 電子納品※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿23. ﾌﾗｯｼｭﾌﾟﾚｰﾄの材質 ・金属製(ステンレス，新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 )(３)標準仕様書で「特記がなければ，」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 構内通信線路構内配電線路医療関係設備中央監視制御設備火災報知設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備動力設備電灯設備工事種目建物別及び屋外( 印の付いたものが対象工事種目)4．工事種目Ⅰ．工 事 概 要5．指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)対象部分：(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)建築基準法による 消防法施行令建 物 名 称構 造 階 数 備 考別表第一の区分 延べ面積(m2)1．工事名称2．工事場所3．建物概要項目特 記 事 項 1. 施工条件 現場説明書による。 6. 完成時の提出書類等1．共通仕様(１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 (以下「標準図」という)による。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 (３)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。 ア 公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出，発注者実施への協力等) イ 契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内2．特記仕様(１)項目は，番号に○印の付いたものを適用する。 (２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし，○印のない場合は※印を適用する。 て，それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には，関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。 Ⅱ．工 事 仕 様工 事 種 別の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に，工事現場 2. 工事安全計画書3. 施工調査 施工に先立ち，改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ )5. 機材の品質等 ①品質及び性能に関する試験データを整備されていること ②生産施設及び品質の管理が適切に行なわれていること ⑥販売，保守等の営業体制が整えられていること。 努めるものとする。 は証明となる資料等の提出を省略することができる。 (１)本工事に使用する機材等は，設計図書に定める品質及び性能の他，通常有すべき品 質及び性能を有するものとする。ただし，製造業者等が記載されている場合に同等品 を使用する場合は，あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 また，国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特 記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう(２)別表－１に示す機材等を使用する場合は，次の①から⑥すべての事項を満たす証明 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし，次の①から⑥すべての事項 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 ⑤製造又は施工の実績があり，その信頼性があること ③安定的な供給が可能であること ④法令等で定めがある場合は，その許可，認可，認定又は免許を取得していること撤去する機器類等について，製造年，品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査処理すること。ただし，建設廃棄物が，破砕等(選別を含む)により，有用物となった4. 発生材の処理工事中，特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合，その処理方法は監督職員と協議する。 放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事)再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・HIDランプ ・小型二次電池 )(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で場合，その用途に応じて適切に処理するものとする。 (２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，(１)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ )特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。 (・PCB使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器))し，監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ )・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ・)の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする)o，Et L，Ea D，Et D，ED(EoEt LEDE接地の種類共 同 接 地共 同 接 地A 種B 種C 種D 種高 圧 避 雷 器交 換 機 用通 信 用通 信 用電話引込口の保安器用記 号10Ω以下10Ω以下10Ω以下Ω以下10Ω以下100Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下100Ω以下100Ω以下測 定 用接地抵抗値D ・ C ・ AED ・ AEaD及びEtDEt AEH LEtECEBEAE接地極の材料は次による。 EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×1EB×1EB×1EB×2連－ 2組接 地 極(連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする)EB×1ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。 ｽﾃﾝﾚｽ製ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)(１)工事完成図書引渡書A4版 2部 (２)完成図書 1部(３)完成図面・施工図面二折リ製本A3版製本 1部(４)縮小完成図面・施工図面二折り製本A4版製本 2部(５)工事写真 (工事中写真A4版カラーサービス版)1部 (完成写真A4版カラーサービス版) 2部(６)電子成果品(電子納品)CDR 2部(７)工事監理図書A4版 1部(８)工事概要調書A4版 2部(９)諸官庁届出書類一覧表A4版 1部 諸官庁届出書類(正)A4版 1部(10)運転操作説明書A4版製本・取扱説明書1部(11)展開接続図A3版製本 部(12)保全管理台帳A4版・設備台帳A4版 部(13)型式台帳 式※型式台帳は，監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材，機器を記入 し提出すること。 ※建築工事に伴う工事の提出部数は，建築工事に合わせる。 ※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。※既存完成図(CADデータ含む)の修正を行う(間仕切・室名も現状に合わせて修正す る)。別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ，各現場代理人捺印の上提出する。なお， 7. 施工図等当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は，発注者に移譲するものとする。 8. 足場 本工事で設置する。・内部足場( 種)・外部足場( 種)9. 工事用電力，水，その他 本工事に必要な工事用電力，水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。 10. 監督職員事務所 本工事で設置する11. 受注者事務所その他 構内につくることができる12. 建設発生土の処理 ※ 現場説明書の施工条件明示による・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に堆積13. 非破壊検査 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は，事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。 探査方法は電磁誘導式を原則とする。放射線透過検査等による埋設物の調査実施する場合，範囲は監督職員の指示による。なお，検査費は別途とする。 穿孔機械を使用し，既存躯体に穿孔する場合は，金属探知により電源供給が停止できる 14. 既存躯体への穿孔付属装置等を用いて施工すること。 施工後確認試験 15. あと施工アンカー試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上16. 電気工事士 最大電力500kW以上の場合においても，第1種電気工事士により施工を行う。 17. 耐震措置 設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 機 器重要機器 一般機器 重要機器 一般機器0.60.60.40.61.00.61.01.51.01.01.00.61.01.51.01.52.01.51.01.00.61.01.51.51.02.01.51.51.01.01.51.51.52.02.02.0中間階屋上及び塔屋上層階地下及び1階水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機器種別中間階とは地階，1階を除く各階で上層階に該当しないもの。 水槽類には燃料小出し槽を含む。 重要機器は次のものを示す。 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置(２)設計用鉛直地震力 ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) 上層とは2～6階建の場合は最上階，7～9階建の場合は上層2階，10～12階建の場合は設置場所設計用標準水平震度特定の施設 一般の施設 上層3階，13階建以上の場合は上層4階とする。 ただし，重量1kN以下の軽量な機器については，設備機器の製造業者の指定する方法で確実に行えばよいものとする。 (１)機器の据付け及び取付け 設計用水平地震力は，機器重量［kＮ］に，地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設計用水平地震力の1／2とし，水平地震力と同時に働くものとする。 (３)横引き配管等の耐震支持は，施設の分類に応じたものとする。18. 電線類(３)盤内配線はEM電線を使用する。ただし，製造者標準品は除く。 (２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。 (１)EM電線類で規格等の記載のないものは，ハロゲン及び鉛を含まないものとする。 19. ケーブルの種類 EM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは，JIS4935「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」によるものとし，次による。 呼称(図示記号)6kV EM-CE(EE)6kV EM-CET(EE) 種類6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))24. ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄの用途別表示25. ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装26. 屋上・屋側の 支持金物等27. 接地極 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあた ビス提供者」という。)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする。 (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー化を図る情報共有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事中(１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板を設置する。 工事の着手，施工，完成にあたり，関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等建築物(構造体)に直接設置するプルボックス，各種盤及びダクターには周囲にシール 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)( )書きの室名は直天井を示し，その他は二重天井を示す。 (２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。 (１)EEF1.6-2C×2は，EEF1.6-4Cを使用してもよい。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 (１)風圧力(２)積雪荷重 建設省告示第1455号における区域 別表( )長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。 2.5m以下のサドル及びダクターには保護を行う。 処理を行う。機材の周囲処理を遅滞なく行う。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間，交通誘導員を＿＿＿(人/日)配置すること。 広島県工事中情報共有システム(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 図面に記載されていない工事区分は，別紙工事区分表による。 っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合，協力しなければならない。 28. 他工事との取合い29. 天井仕上げ区分30. 配線図記号その他31. 適用区分32. 呼び線33. 露出配管の固定保護34. 屋上・屋側等への設置35. 官公署への手続き36. 工事現場の表示37. 交通誘導員38. 工事中情報共有ｼｽﾃﾑ分電盤，制御盤，端子盤などの2次側以降の配線経路，電線太さ，電線本数，管径など 20. 電線本数・管路等は監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。 21. 露出配管の塗装 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上，屋側 ・屋外 ・機械室 (付属品を含む)22. 屋外露出配管の仕上げ 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は，溶融亜鉛めっき仕上げ［めっき付着量300ｇ/㎡以上］とする。 シール等を貼付し，用途を表示する。 LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色) ものとする。 ター」の定格電圧200V，IP4X，６極，50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 (３)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー IP4X，６極，50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 (２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V,(１)規約効率はJIM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 備考95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.094.5 94.5 94.0 94.0 93.0 92.0 88.5 86.075 55 45 37 30 22 18.5 1511 7.5 5.5 3.7 2.2 1.5 0.75 0.4規約効率(％)電動機出力(kW)規約効率(％)電動機出力(kW)三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。1. ｲﾝﾊﾞｰﾀ装置の規約効率6. 非常照明・誘導灯 自己点検送信器 送信器5. 多重伝送ﾘﾓｺﾝｱﾄﾞﾚｽ4. 照明制御装置設定器3. 照明制御の照度測定等2. 照明器具1. 配線器具・タイムスケジュール設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定納入数 ※１個 ・ 個納入数 ※１個 ・ 個納入数 ※１個 ・ 個提出する。なお，測定箇所は監督職員の指示による。 照度測定(100％点灯時(※夜間 ・ ))(調光制御点灯時(※夜間 ※昼間))(１)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。 明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は，照度測定を行い，測定表を監督職員に・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは，ハロゲン及び鉛を含まない・防水形コンセントはプラグ無しとする。 ・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。 材料とする。 (２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する※ボタン電話装置 ・交換装置 1. 型式※本工事 ・別途工事 2. 保安器用接地送受話器の落下防止を施す。3. 壁掛電話機1. 施工方法 埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。 2. 地中箱アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は，アスファルト舗装用とする。 蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )ハンドホール内のケーブル支持等は，マンホールに準じて行う。 3. 高圧負荷開閉器・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。 等)を行う。 4. 高圧ケーブルの端末部 高圧ケーブルの両端部にシースの縮み対策(熱収縮テープによるシースずれ止め対策・一般形 ・耐塩形 端末処理5. 高圧ケーブルの屋外6. 照明用ポール 照明用ポールは配線用遮断器(トリップ機能なし)又はカットアウトスイッチ(素通しヒューズ)を設ける。ただし，ガーデンライトは除く。 提出する。 工事着手前に大地抵抗率を測定し，測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-19991. 大地抵抗の測定2. 接地システム1. 受変電設備容量 ＿＿＿kVA次のものを付属させる。 ・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防震ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)2. 変圧器モールド変圧器の表面は充電部とみなし，注意標識を取付ける。 3. 予備品等 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数自立運転機能 ( ・有 ・無)交流出力の電気方式 ＿相 ＿線 ＿＿V1. 電気方式〈燃料系発電装置〉2. 発電機容量3. 燃料小出槽4. 燃料種別〈太陽光発電装置〉1. 太陽電池アレイ2. パワーコンディショナ3. 表示装置4. 連系する電力系統・高圧 ・低圧＿＿＿kVA以上返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは，通過形接点とする。 ・軽油 ・Ａ重油公称出力 ＿＿＿kW以上定格容量 ＿＿＿kW以上・液晶 ・LED表示装置・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系増幅器 ・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。 ・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。 (一斉回路は使用しない)ホーム分電盤受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について，工事実績情報サービス(CORINS)なお，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。 〃名 称〃 400900床 上～中 心1． 機器取付高地 上～窓中心床 上～中 心 1,800～2,2001,800～2,0001,500(上端1,900以下)取引用計器引込開閉器測 点機器取付高は下記を標準とする。ただし，天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と協議する。 名 称測 点取付高(mm) 取付高(mm)1,3001,100スイッチ〃外部受付用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機) ガス漏れ中継器検知器(都市ガス) 〃(LPガス)天井下～中 心床 上～上 端 300 300 300 床転倒時用壁付押ﾎﾞﾀﾝ(多機能ﾄｲﾚ)壁付押ﾎﾞﾀﾝ(多機能ﾄｲﾚ)壁付ｲﾝﾀｰﾎﾝ(上記以外)〃1,300〃 900天井下～上 端 200床 上～中 心車椅子用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(居室子機) 1,100 〃(多機能ﾄｲﾚ・車椅子用居室)〃300150150800～1,300コンセント(一般) 〃 (和室) 〃 (台上) 〃 (土間)〃 〃台 上～中 心床 上～中 心〃(自動・手動切替) 1,800〃(車椅子用ﾍﾞｯﾄﾞ周辺) 〃900300200300150端子盤保安器箱壁付アウトレット 〃 (和室)床 上～下 端天井下～上 端床 上～中 心1,500(上端1,900以下)1,5001,300壁掛形制御盤手元開閉器操作スイッチ床 上～中 心〃 〃 2,100～2,3002,000～2,500150ブラケット(一般) 〃 (踊場)鏡上端～中 心〃 〃 〃 (トイレ)〃 〃 300～400〃 (鏡上) 〃(車椅子用ﾍﾞｯﾄﾞ周辺) 〃(車椅子用居室)壁付発信器受付押ボタン(一般) 1,300 床 上～中 心 1,300ベル,ブザー,チャイム電源箱 床 上～下 端 300 壁掛形スピーカ壁付アッテネータ1,300 400情報・出退表示盤機器収容箱 〃 (和室)床 上～中 心〃天井下～上 端 200 300 150受信機・副受信機機器収容箱発信機ベル表示灯800～1,500800～1,500800～1,500〃天井下～上 端床上～中心〃床上～操作部 200 200身障者用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機) 標準図によるテレビ端子壁付電話機 〃1,300天井高×0.9床 上～中 心 〃天井高×0.9 〃 標準図による床 上～中 心 〃子時計 床 上～中 心天井高×0.9壁掛形親時計〃1,500(上端1,900以下)電 力共 通 電 灯 動 力 構内 交 換電 気 時 計拡 声 表 示 誘 導 支 援 テレ ビ共 同受 信 火災 報知 ガス 検知天井下～中 心〃2,300〃2. コリンズ登録について分電盤,OA盤,実験盤に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。 には，使用するまでに第三者機関による品質を証明する書類を提出すること。 3. 防振ゴム等の製造検査 本工事の施工に当たり，東洋ゴム化工品(株)又はニッタ化工品(株)で製造された製品や材料を用いる場合機 材 名別表-1「外部機関等による評価済み機材表」品 目LED照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置・・ ・ 盤類 分電盤(実験盤を含む) キュービクル式配電盤 制御盤・可変速運転用インバータ装置・ 高圧機器高圧変圧器(特定機器)高圧交流遮断器 高圧避雷器 高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ 高圧負荷開閉器・ 絶縁監視装置 高圧回路 低圧回路・ ・ ・ ・中央監視制御装置監視カメラ装置太陽光発電装置交流無停電電源装置(ＵＰＳ)パワーコンデショナ及び系統連系保護装置監視制御装置蓄電池 ・ベント形据置鉛蓄電池 据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池制御弁式据置鉛蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池高圧スイッチギア(CW形) 高圧スイッチギア(PW形)4. 快適トイレモデル工事本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり，「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき実施するものとする。 快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約関係の様式」に掲載している。 制度関係要綱」に掲載している。 (1) 次の内容について，「その他」項目に記載を求める。 (2) 「施工方法」等の関連する項目に，許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。 5. 施工(業務)計画書への記載 ウ 上記ア，イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 (3) 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は，施工(業務)計画書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし，変更施工(業務)計画書の提出を求める。 建物側配管引き込み部の地盤変位対応 ４年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」 設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和建物側配管引込み部の地盤変位対応(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)解体改設一式一般共通事項一般共通事項 一般共通事項電灯設備動力設備構内配電線路構内通信線路受変電設備発電設備拡声設備その他構内交換設備雷保護設備体育館 Ｓ造 １階 411.00※建築工事に準ずる受水槽解体 体育器具庫 Ｓ造 １階 37.00解体 共同調理場 Ｓ造 １階 209.42改修・新設 渡り廊下撤去・新設 受水槽渡り廊下 給食共同調理場 体育館・器具庫改設一式改設一式撤去一式 撤去一式撤去一式：北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事：広島県山県郡北広島町大朝4676-1 731-2104A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 電気設備 特記仕様書 電気－01 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事※※※ＥＰＥＣ５．５ ５．５ＥＡ・ＤＥＢ Ｄ３８ ６０Ｅ(ＥＬＣＢ)３８Ｉ ＞１４ＥＡＣＰ１２Ｍ×１９０－３．５ＫＮＰＡＳ ７．２ＫＶ ３Ｐ２００ＡＡ ＭＯＦＦ２５０Φ換気扇ＤＳＷＦＡＣ１００ＶＦＬ１０ＷＶＣＴＰ／Ｐ 集中コントローラーへＡＣ１００ＶＩ ＞ＡＣ１００ＶＶＴ×２ＰＦ Ｆ９０００Ｖマルチメーター０．１２５ｓｅｃ８．０ｋＡＣＴｘ２ ７５／５Ａ７５ＡＡ Ｖ 専用ケーブル７．２ｋＶ２００ＡＰＦ：Ｇ４０ＡＬＢＳＩＥ６０ Ｗｈ６ｋＶ ＣＥＴ３８ (ＦＥＰ８０)(Ｇ７０)ＣＥＥＳ２ －２ＣＤＧＲ付、ＶＴ・ＬＡ内蔵型ＦＭＤＡＶ ３００ＶマルチメーターＣＴｘ２ ５００ＡＰ：６．６ＫＶＳ：２１０Ｖ(ＪＩＳ４３０４－２０１３適合品)ＴＲ３φ油入トップランナー５００／５Ａ１５０ｋＶＡＭＣＣＢ３Ｐ幹線記号配線用遮断器配線サイズ負荷容量(ｋＷ)ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／１２５１７．２０２ ５７．７６１ＭＣＣＢ３Ｐ６７．５定格遮断電流(Ａ)校舎負荷名称空調機 空調機Ｐ１１ Ｐ１２ Ｐ１２２５／１２５ＳＣＳＲ６％ＭＣＭＣＣＢ３Ｐ５３．２ｋＶａｒ２２５／２００ＡＷｈＭＣＣＢ３Ｐスペース２２５ＡＦＭＣＣＢ３Ｐスペース１００ＡＦＭＣＣＢ３Ｐ給食場Ｐ２２２５／１５０１９．４７ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／２２５Ｐ１３３４．９６給食調理場 空調機ＦＭＤＡＶ ３００ＶマルチメーターＴＲ１φＰ：６．６ＫＶＳ：２１０／１０５Ｖ(ＪＩＳ４３０４－２０１３適合品)ＣＴｘ２ 油入トップランナー負荷合計 ９６．９ ｋＶＡＷｈ( １６６ ＫＶＡ )負荷合計 １９６．８９ ｋＷ幹線記号配線用遮断器定格遮断電流(Ａ)負荷名称配線サイズ負荷容量(ｋＶＡ)１ＬＧＲＭＣＣＢ２Ｐ５０／２０．所内－ －－ －ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／２２５ＭＣＣＢ３Ｐ１００／６０パルス検出器 校舎 給食調理場Ｌ１ Ｌ２ Ｌ３ Ｌ４ ２３ＭＣＣＢ３ＰスペースＭＣＣＢ３Ｐ１００ＡＦスペース２２５ＡＦ５３．５ ８．２１ ７５ｋＶＡ４００／５Ａ４００ＡＣＥＴ１００ ＣＥＴ２２ＣＥＴ３８ ＣＥＴ３８ ＣＥＴ３８２２５／１２５ＣＥＴ１００ ＣＥＴ６０ＭＣＣＢ２Ｐ５０／２０ＭＣＣＢ２Ｐ５０／２０※部は「予備」に名称変更を行うこと。 A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 既設受変電設備 結線図 電気－02 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事スロープ体育器具庫(別紙詳細)ＮFL40x2 直付 1３φ３Ｗ２００ＶＥＬＣＢ ３ＰＭＣＣＢ ２Ｐ ＭＣＣＢ ２Ｐ２０ＡＴＭＣＣＢ ２Ｐ２０ＡＴＭＣＣＢ ２Ｐ２０ＡＴ撤去電灯盤 Ｌ－38体育館埋込型Ｈ２４０ｘ３８０Ｗ４０ＡＴFL40x1 直付 笠付体育器具庫2 撤去撤去撤去平面図 1:100FL40x2 直付(ｶﾞｰﾄﾞ付)２０ＡＴA3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 体育館 平面図 電気－03 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事弱電設備 平面図 1:100A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 共同調理場 弱電設備平面図 電気－04 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事コンセント設備図 平面図 1:100A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 共同調理場 コンセント設備平面図 電気－05 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事FL40x2 直付 防水型厨房 １FL20Wｘ2 吊下型ボイラー室FL40x1 直付 1 1 ｼｰﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ IL60W122FL40x2 直付LED1250ｘ200以上直付 1 5 2 FL20x2 直付 1FL40x2 直付 3ポーチ撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去 FL40Wｘ1 壁付 1食品庫ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ 100φ厨房 ２トイレ廊下S-13Ｋ－１２窓FL40x2 直付 防水型LED1250ｘ200以上直付2 撤去FL20Wｘ2 吊下型 撤去 1撤去 1検収室休憩室前FL20x2 直付 撤去 1 ﾍﾟﾝﾀﾞﾝﾄﾗｲﾄ 1 撤去休憩室FL40x2 埋込 2 撤去事務室自立型Ｈ１９００ｘ７００Ｗｘ２５０Ｄ 自立型Ｈ９００ｘ５００Ｗｘ１８０Ｄ動力電灯盤 Ｌ－Ｍ 撤去 撤去動力電灯盤 Ｓ－13動力 ＥＬＣＢ ３Ｐ ５０ＡＦ５０ＡＴｘ１ 動力 電灯 ＥＬＣＢ ３Ｐ ５０ＡＦ/５０ＡＴＭＣＣＢ ２Ｐ ２０ＡＴｘ１３ＥＬＣＢ ３Ｐ １５０ＡＴｘ１ＭＣＣＢ ３Ｐ ７５ＡＴｘ１ＭＣＣＢ ３Ｐ ０.２kWｘ６ＭＣＣＢ ３Ｐ ０.７５kWｘ１ＭＣＣＢ ３Ｐ ３０ＡＴｘ１ＭＣＣＢ ３Ｐ １５ＡＴｘ２ＭＣＣＢ ３Ｐ４０ＡＴｘ２ＥＬＣＢ ３Ｐ ５０ＡＦ３０ＡＴｘ３撤去警報盤 Ｋ－１自立型Ｈ４５０ｘ４５０Ｗｘ２００Ｄ２窓電灯設備図 平面図 1:100A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 共同調理場 電灯設備平面図 電気－06 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事敷地境界線敷地境界線敷地境界線道路境界線屋内運動場住宅前面道路(国道261号線)幅員7.00ｍ前面道幅員4.0生徒出入口校舎棟職員出入口渡り廊下２スロープＬ２Ｐ２P13ＣＥＴ６０°Ｅ１４°(ＦＥＰ６５)ＣＥＴ２２°(ＦＥＰ４０)ＣＥＴ１００° (ＦＥＰ６５) ※ Ｌ２、Ｐ２、Ｐ13のケーブル撤去後 導入線の新設を行うこと。 既設受変電設備Ｌ－ＭＳ－13ＩＶ３８°ｘ３(５１)ＩＶ３８°ｘ３(５１)ＩＶ３８°ｘ３(５１)ＣＶ５.５°－３Ｃ(ＨＩＶＥ３６)ＣＶ５.５°－３ＣＣＶＶ２°－２Ｃ(ＨＩＶＥ３６)ＣＶＶ２°－５ＣPB200ｘ200ｘ100ＣＥＴ６０° Ｅ１４°ＣＥＴ２２°(メッセンジャー) Ｌ２Ｐ２P13ＣＥＴ１００°架空配線：撤去ＣＥＴ３８° (４２)Ｌ１Ｌ２ＣＥＴ１００°(７０)屋側露出配管ＷＨＳＬ２Ｐ２P13ＣＥＴ２２° (３６)ＣＥＴ６０° Ｅ１４°(７０)ＣＥＴ１００°(７０)ＨＩＶ１.２ｘ３(１９)PB200ｘ200ｘ100PBPBPBPB屋側露出配管：配線のみ撤去配線のみ撤去配線のみ撤去配線のみ撤去ＣＥＴ２２°(ＦＥＰ４０)ＣＥＴ６０°Ｅ１４°(ＦＥＰ６５) P13Ｐ２Ｌ２ＣＥＴ１００° (ＦＥＰ６５)配線のみ撤去配線のみ撤去配線のみ撤去給食室棟Ｈ Ｈ Ｈ ＨＨ渡り廊下１消防用通路Ｌ１Ｌ２ＣＥＴ３８°(ＦＥＰ５０)ＣＥＴ１００° (ＦＥＰ６５)ＣＥＴ３８°(ＦＥＰ５０) Ｌ２Ｌ１ＣＥＴ１００° (ＦＥＰ６５)2,0003,000グラウンド５Ｐﾌﾞﾗｹｯﾄﾗｲﾄ IL60Wx1 1受水槽撤去２ＰＣＶＶ２°－５ＣＣＶＶ２°－２Ｃ給水ポンプＣＶＶ２°－５ＣＩＶ５.５°ｘ３(ＶＥ２８)(ＶＥ２８)(ＶＥ２８)PB200ｘ200ｘ100V･WPＮ受水槽部 平面図 1/50凡 例記 号 品 名ブラケットライト1P15Ax1 スイッチ注 記１．特記なき配管配線は、下記の通りとする。 ＩＶ１.６ｘ２(１９)ＩＶ１.６ｘ３(１９) ※二重天井内はｹｰﾌﾞﾙ配線とする。 2P15Ax2 コンセント撤去を示す。(再使用なし)２配置図(改修前) 1:200A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 構内配電線路(改修前) 電気－07 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事ＷＨＳ(既設ＨＩＶＥ３６)(既設ＨＩＶＥ３６)ＥＭ－ＣＥ５.５°－３ＣＥＭ－ＣＥ５.５°－３Ｃ(ＦＥＰ４０)(ＦＥＰ４０)ＥＭ－ＣＥ５.５°－３ＣＥＭ－ＣＥ５.５°－３ＣＥＭ－ＣＥＥ２°－２ＣＥＭ－ＣＥＥ２°－５ＣＥＭ－ＣＥＥ２°－５ＣＥＭ－ＣＥＥ２°－２Ｃ２５Ｐ凡 例記 号 品 名ブラケットライト1P15Ax1 スイッチ注 記１．特記なき配管配線は、下記の通りとする。 2P15Ax2 コンセントＥＭ－ＣＥＥ２°－２ＣＥＭ－ＣＥＥ２°－５Ｃ1受水槽新設ＬＳＳ１ＭＰ/ＲＰ-２-０７ＬＮPB200ｘ200ｘ100VＥＭ－ＩＥ１.６ｘ２,Ｅ１.６(ＶＥ１６)ＥＭ－ＩＥ１.６ｘ３,Ｅ１.６(ＶＥ１６)Ｐ２(ＶＥ２８)ＥＭ－ＣＥ５.５°－４Ｃ(ＶＥ２８)ＥＭ－ＣＥＥ２°－５Ｃ(ＨＩＶＥ２２)新設渡り廊下物置Ｂ駐車場スペース物置Ｃ受水槽 新設給水ポンプ駐車場スペースＮ外構平面図(改修後) 1:150ＬＳＳ１ＭＰ／ＲＰ－２－０７ＬＮ Ａ受水槽部 平面図 1：50A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 構内配電線路(改修後) 電気－08 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 )項 事 通 共 般 一・ 消 火 設 備工 事 種 別工 事 種 目建物別及び屋外建築工事の部による電気設備工事の部による・ 建 築 工 事・ 電 気 設 備 工 事・ 雨 水 利 用 設 備・ 浄 化 槽 設 備・ 厨 房 設 備・ 給 湯 設 備・ 排 水 設 備・ 給 水 設 備・ 衛 生 器 具 設 備・ 自 動 制 御 設 備・ 排 煙 設 備・ 換 気 設 備・ 空 気 調 和 設 備備 考別表第一の区分消防法施行令 延べ面積(㎡) 建築基準法による階 数 構 造 建 物 名 称生 衛 備 設 備 設 調 空先 放 機器 方式等給水方式浄化槽設備ガス設備消火設備給湯設備排水槽雑排水汚 水排水方式流自動制御設備排 煙 設 備換 気 設 備・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／ｍ3Ｎ ) ・ 液化石油ガス・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 無・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 )・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無・ 有(計画容量： ｍ3 ) ・ 無・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無建物内の汚水と雑排水( ・ 合流 ・ 分流 )・ 水道直結 ・ 高置タンク ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 )・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 )・ １種換気 ・ ２種換気 ・ ３種換気主要熱源・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 )・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー空気調和 ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ) ・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式共 項 事 通 般 一共 項 事 通 般 一 のとする。 施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するも ※ 本工事 ・ 別途工事処理とする。 ・ 有( ・ ・) ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ )する。 特 記 事 項 項目 区分仕様書を適用する。 (以下「改修標準仕様書」という。) ・ 印 ※ 印の場合は共に適用する。 ただし、 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用する。 １)項目は，番号に○印の付いたものを適用する。 ２．特 記 仕 様 ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記による。ただし、・ 印の付いたものを適用する。 １)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様書等 １．共 通 仕 様Ⅱ．工 事 仕 様 ５．設 備 概 要 (改修の場合は既存の概要を示す。) 対象部分： ４．指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日) ３．工 事 種 目 ( ・ 印の付いたものを適用する) ２．建 物 概 要 １．工 事 場 所Ⅰ．工 事 概 要係法令に従い適切に処理を行う。引渡しを要するもの以外は構外搬出適切アスベスト含有設備資機材(ガスケット、パッキン、たわみ継手等)は関特別管理産業廃棄物 ※ 無再生資源化を図るもの ※ 無フロン、臭化リチウム液、残油処理の搬出・処分費撤去機材等(アスベスト類を含む)の搬出・処分費工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を、監督職員に提出現場説明書による。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、共 般 一・ ガ ス 設 備・ 特殊ガス設備 ※ 本工事 ・ 別途工事通 事 項※54．建設廃棄物の処理も 確認すること吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機別表－１コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ 形空気調和機エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集 じん器ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機全熱交換器(回転形・静止形)空気調和機温水発生機ボイラー冷凍機冷却塔鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラーユニット形空気調和機 ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ及びカセット形ファンコイルユニット冷却塔チリングユニット 及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)品 目立形遠心 ポンプ ダクト 付属品自動制御衛生器具タンクポンプ送風機ＦＲＰ 製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)衛生器具 ユニット自動制御 システム風量 ユニット( 定風量、変風量)ステンレス 鋼板製 パネルタンク( 溶接組立形・ボルト組立形)鋳鉄製 ふた マンホール ふた・ 弁桝 ふた厨房機器 厨房 システム消火装置 スプリンクラー消火 システム 不活性ガス消火システム 泡消火システムハロゲン化物消火システム品 目機 材 名機 材 名１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。 ２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ア セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の 区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 量が少ない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２ －エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添 加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散 しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ６．環境への配慮１．施工図等３．施工条件４．工事安全計画書５．発生材の処理等・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版(以下「標準仕様書」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和４年版 (以下「標準図」という。)引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・) ※ 無２．保安規定 中国地方整備局制定の営繕工事事業用工作物電気保安規程を ( ・ 適用 ・ 準用 )する。 下とする。 による。 品を指示、限定しない。 ２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された値以１)機器類の能力、容量等は原則として表示された値以上とする。 機器類は、図示する形状及び配管等の取出し位置により、特定製造者の製１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ２)別表－１に示す機材等を使用する場合は次の①から⑥すべての事項を 満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、 ①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面 を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を 省略することができる。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 機械設備工事機材承諾図様式集(令和４年版)によるほか、監督員の指示 ８．機材の承諾図９．図形表示10．容量等の表示７．機材の品質等 ( ※ 現場説明書 ・ )による。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要 12．化学物質の濃度測定・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付)・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事) 11．技能士の適用19．スリーブ針(ＪＥＡＧ９７０２－２０１３)」に基づき、高調波対策を行う。 成１６年１月制定 原子力安全・保安院)」及び「高調波抑制対策技術指「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン(平・ ベローズ形(ステンレス製)つば付き鋼管製に替えて、非加硫ブチルゴム系止水材でもよい。 ※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン製※ ベローズ形 ・ スリーブ形※ 標準図(施工３)による。 ンレス製を使用する。 ステンレス管に使用するバルブは５０Ａ以下は青銅製、６５Ａ以上はステ制御及び操作盤( ※ 標準仕様書 ・ 図示 )による。 ・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定測定箇所等は監督職員との協議による。 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 下記項目の総合調整を行ない測定表を監督職員に提出する。( 部)13．インバーター用14．総合試運転調整15．弁類16．伸縮管継手17．防振継手18．絶縁継手( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収は溶融亜鉛めっきは ※ ２種３５ ・ ２種５０とする。 支持金物等はステンレス(ＳＵＳ３０４)製又は、溶融亜鉛めっき仕上げス(ＳＵＳ３０４)製とし、屋外及びピット内の配管、ダクトに使用するポンプ及び屋外設置機器・ピット内のアンカーボルト、ナットはステンレ鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。 ・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 抜取率は・ 標準仕様書による ・ ％・ 放射線透過検査非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 接合方法 接合方法７５Ａ以上 ※ 電気融着接合５０Ａ以下 ※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合※ 接着接合 ・ ゴム輪接合２)下記の箇所、若しくは図示により取付ける。 １)形式はピトー管式(コック付)とする。 ※ 固定式 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口呼径６０Ｓｕ以下の継手は、ＳＡＳ３２２を満足するものとする。 ( ※ 標準図(施工４，５) ・ 図示 )による。 20．瞬間流量計21．配管の建物導入部22．ステンレス鋼管の23．ビニル管の接合方法24．ポリエチレン管の25．溶接配管の検査26．異種管の接続 ( ※ 無 ・ )とする。 １)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ Ａ１ ・ Ａ２２)冷媒管の保温外装は３)標準仕様書以外で多湿箇所の適用４)全熱交換器の機器外気側ダクト ・ 保温化粧ケース ・ 保温化粧ケース(耐候性樹脂製) 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ ステンレス鋼板 ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき)標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。 ( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より １m )は、保温(２５ｍｍ厚)する。 屋内露出 ・ 合成樹脂カバー(Ａ１･(イ・ロ)･ＶⅠ) 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(Ｅ２･(イ・ロ)･ＶⅠ)27．支持金物・固定金具28．埋設表示29．保温５)厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部)６)共同溝の保温種別は ( 配管 ： ・ ・ Ｉ･(イ)･Ⅸ 又は ｈ･(イ)･Ⅸ ・ 行わない。 ダクト： ・ )とする。 ・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 )専用足場方式により行う。 (ただし、防食塗装部分を除く) 亜鉛めっきされたもので、常時隠ぺいされる部分、金属電線管、鋼製架ては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっ関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行ペイント２回塗りを行う。 分アルミニウム、ステンレス、銅、溶融アルミニウム－亜鉛鉄板、合成ただし、残りネジ部及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止め 樹脂製等、特に塗装の必要を認められない面、埋設されるもの。 き仕上げ面、樹脂コーティング等を施したもので、常時隠ぺいされる部 た露出ダクト及び露出配管、カラー亜鉛鉄板面、亜鉛めっき以外のめっ 台及び支持金物類、主・各階機械室内等及び電気室内の亜鉛めっきされ行う。 塗装を施さない部分・箇所 ※ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場 下記の部分を除き、原則として塗装(標準仕様書第２編３．２による)を 30．塗装31．足場 ・ 図示による。 (コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)コンクリートの設計基準強度は ※ １８Ｎ／ｍｍ２以上２)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積１)埋戻し土は ※ 根切り土の中の良質土 ・ 山砂の類構内につくることが ※ できる ・ できない担とする。その他本工事で設置する。(規模及び仕上げの程度は現場説明書による)本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負 ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書)32．工事用電力、水、33．監督職員事務所34．工事用仮設物35．土工事36．コンクリート工事る方法で確実に行えばよいものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 ただし、重量1kN以下の軽量な機器については、設備機器の製造者の指定す設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 槽にあっては有効質量)に、１)設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯 地域係数( ・ １．０ ※ ０．９ ・ ０．８ )と、37．耐震措置 層４階とする。 ・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 給水機器( ) ・ 避難経路上に設置する機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 ・ 排水機器( ) ２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とする。 重要機器は次のものを示す。 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層 ２階、１０～１２階建の場合は上層３、１３階建以上の場合は上設計用標準水平震度上 層 階屋上及び塔屋１．０ 水 槽 類 １．５ ０．６ １．０１．０ １．０ １．０ ０．６ 防振設置機器 地 階・１ 階０．６ ０．６ １．０ 機器 ０．４１．０１．０ １．０１．０ １．０１．５ １．５１．５１．５１．５０．６０．６防振設置機器水 槽 類機器中 間 階２．０ １．０ １．５ １．５ 水 槽 類２．０ ２．０ ２．０ １．５ 防振設置機器２．０ １．０ １．５ １．５ 機器一般機器 重要機器 一般機器 重要機器 機 器 種 別 設 置 場 所・ 一般の施設 ・ 特定の施設 ・ 排水放流先 ・ 中央監視盤 ・ 撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材は、配管・ダクト等より分 編１．５．１表４．１．１１による。 改修工事の対象となる既存設備システム 査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 ・ 既存設備システムの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。調 おそれのある部分)の事前確認を行い監督職員に報告書を提出する。 ・ 施工に先立ち、改修工事関連部分(施工部位により既存性能を損なう１)ＥＭ電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない２)電線の色別は、原則として電気設備工事の工事仕様書による。 材料で構成されたものとし、電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４38．電線類39．施工調査40．撤去工事離する。 施工後確認試験41. あと施工アンカー試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上磁波レーダ法)とする。 電気設備工事、建築工事等との合併工事の場合は工種区分とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。放射線透過検査の検査費は別途とする。 員に報告する。原則、探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い、監督職図面に特記のない場合は別紙「工事区分表」による。 ( )書きの室名は天井無しを示し，その他は天井ありを示す。 42．非破壊検査43．他工事との取合い44．天井仕上区分45．完成時の提出 書類等空気清浄装置全熱交換器 (７)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの Ａ４版製本 部 (１)工事竣工図書引渡し書 Ａ４版 部 (２)完成図書(Ａ４版) 部 (４)完成図面・施工図面二折製本 Ａ３版 部 (５)縮小完成図面・施工図面二折製本 Ａ４版 部 (６)工事記録写真 Ａ４版(工事記録写真カラ－サ－ビス版) 部 (完成写真カラ－サ－ビス版) 部 (８)工事監理図書 Ａ４版 部 (９)電子成果品(電子納品) 部 (10)建物基本情報及び型式台帳(監督員が指定する様式で作成) 部 (11)その他監督員が必要と指示したもの(フロン台帳等) １式電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下，要領という)に基づき作成する。 ※電子納品対象データは同要領に基づくが，変更がある場合は監督職員との協議で決定する。 46．電子納品50．履行報告49．施工計画書 システム(１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお，運用にあたっては 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 広島県工事中情報共有システムhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以 下「サービス提供者」という。)との契約は，受注者が行い，利用料を支 払うものとする。 (４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合，協力しな標準仕様書第１編1.1.4に基づいて適切に行うこと。 工事の着手に先立ち，現場の体制･組織，仮設計画，安全衛生管理，緊急時の連絡，災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を作成し提出する。 また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。 約款第１１条に規定する工事履行報告書は，営繕課で示す様式「期間別工事工程報告書」で，工程写真，状況写真を添付して月２回提出する。 ければならない。 47．工事中情報共有48．工事実績情報の登録(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし，建設廃棄物が，破砕等(選別を含む)により，有用物となった場合，その用途に応じて適切に処理するものとする。(原則，県内処分)(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 設計図書の優先順位は次の順序とする。 ①技術的説明事項(追加説明，質問回答書を含む)②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図官公署その他への手続きは，受注者が遅滞なく行い，これに要する費用は，すべて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査において，その検査に必要な資機材及び労務を提供し，これに直接要する費用 手続き等を受注者が負担する。 建築，電気その他別契約の関係工事について，工程及び，取合部分の施工に関 との協調①公共事業労務費調査…工事中に実施 取扱要領を記載した説明板を作成する。)し，常に緊密に連絡し，工事の円滑な進捗を図るものとする。 工事中及び竣工後，下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。 (調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。 ＿＿＿＿＿＿＿作業期間，交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 ・ 説明書(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 ・ 説明板(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の系統図， を記載した説明書等を作成する。) 管理工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し，各種公課に(契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。 工事完成引渡後，施工または機器，材料の不備による故障は，約款第４１条完全に復元するものとする。 地上物件，地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は，速やかに補修し，対する料金及び各種の被害(火災，盗難，破損等)は一切受注者の負担とする。 51．建設廃棄物の処理52．優先順位53．官公署その他への54．別契約の関係工事55．調査への対応56．工事現場の表示57．交通誘導員58．説明板等59．工事中の補償60．工事後の補償61．完成引渡しまでの実施するものとする。 「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき本工事は快適トイレモデル工事(・発注者指定型 ・受注者希望型)であり，62.快適トイレモデル工事快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。 また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。 ※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm) (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) 部遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音 ボックス付送風機横形遠心ポンプ 水中 モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用)撤去 体育館 Ｓ造 １階 411.00撤去 体育器具庫 Ｓ造 １階 37.00撤去 共同調理場 Ｓ造 １階 209.42改設一式改設一式撤去一式撤去一式※建築工事に準ずるＳ造 １階撤去一式撤去一式撤去一式撤去一式渡り廊下 改修・新設受水槽 改修・新設受水槽 渡り廊下 給食共同調理場 体育館・器具庫：北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事：広島県山県郡北広島町大朝4676-1 731-2104A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 機械設備 特記仕様書１ 機械－01 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) 部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。)４．接続納付金等１)冷水・温水・冷温水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)２)膨張・空気抜・補給水・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)の保温材撤去飛散抑制剤の塗布配管切断箇所１００１００１００材をつつみ、テープ等で密閉ビニールシート等で成形保温成形保温材に成形保温材前後配管切断箇所フランジ外周部に飛散抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等機器切断部成形保温材付き配管撤去要領図 S=NS ダクト・たわみ継手フランジ部撤去要領図 S=NSダクト切断部石綿含有ガスケット１００ １００ １００ ル法、地方自治体による条例」等に基づき構外搬出適切処理とする。 に、成形保温材前後の保温材を撤去する。 抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 側の切断を行う。 塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 を得ること。 い、監督職員に報告を行う。 律、建築基準法、建設リサイクル法、地方自治体による条例」等に基づき関係機関と協議を行石綿含有設備資材の処理について 撤去に先立ち、「大気汚染防止法」の他「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法３)ダクト片側の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施し、もう片２)ダクトの切断は、フランジ部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 １)ダクトの切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散抑制剤の (１)ダクトフランジ部ダクトフランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 ２．各部位の撤去方法は、以下の内容及び撤去要領図を参考とし、監督職員に計画書を提出し承諾１)ダクト及び機器の切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散たわみ継手フランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (２)たわみ継手フランジ部 (３)構外搬出適切処理後、監督職員へ報告書を提出する。 の他。「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法、建設リサイク (２)石綿含有廃棄物であることを表示すると共に、石綿飛散防止対策として「大気汚染防止法」 (１)処理に先立ち、関係機関と協議を行い監督職員へ計画書を提出し承諾を得る。 Ⅱ．石綿を含有する設備資材の処理方法(※搬出費・運搬費・処分費は別途) １．工事受注者は、施工に先立ち以下の報告を行うこと。 Ⅰ．石綿を含有する設備資材の撤去方法３)配管の切断は、密閉部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 ２)ビニールシート等で成形保温材を包み配管表面でテープ止めとし密閉する。 １)配管の切断に先立ち、飛散防止措置として成形保温材に飛散抑制剤の塗布を施すととも成形保温材付き配管の曲線部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (４)成形保温材付き配管の曲線部１)配管の切断は、フランジ部分にかからない箇所において行う。 配管フランジ部におけるガスケット撤去は、原則として切断による方法とする。 (３)配管フランジ部３)ダクト及び機器の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施す。 ２)ダクト及び機器の切断は、フランジ部分の約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 排煙口から手動開放装置への配線は、標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による耐熱・耐火ケーブルとする。 排 備 設 水 備 設 気 換 調 ・ 和 気 空か、図示による。 類とする。 防振基礎の防振材及び振動絶縁効率は、標準仕様書および標準図によるほ 29．機器用基礎30．空調用流体の水質基準 日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器用水質ガイドライン)による。 ３)吹出口接続チャンバー以外の内貼りしたチャンバーには点検口を取付２)内貼りチャンバー類の寸法は、外法寸法とする。 １)空調用の吹出口接続チャンバー及び図示したダクト並びにチャンバー ける。点検口の大きさは、原則として４００×６００とする。 28．消音内貼り 排 備 設 水肢体不自由者用洗面器に設ける自動水栓に手動スイッチを、 ※ 設ける ・ 設けない備 設図示による。 雨 用 利 水 ガ 備 設 ス 給 備 設 湯給 備 設 水 備 衛 生 器 具 設 御 制 設 備 動 自 排 備 設 煙 ( ・ 担体流動生物濾過方式 ・ 嫌気分離接触ろ床方式 )構成その他は図示による。７．薬液注入装置目幅の有効間隔は( ※ ５ｍｍ ・ ｍｍ )とする。６．網かご形スクリーン・ ナイフ仕切弁 ・ 偏心式プラグ弁 ・ バタフライ弁 ５．雨水電動遮断弁２)土間配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ)１)一般配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(ＳＧＰ－ＦＰＡ)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ※ パルス式 ・ 直読式３．弁類４．量水器図示による。１．システム構成その他２．配管材料浄 化 槽 設 備２．その他１．処理種別及び方式・ 合併処理( ・ )・ 小規模合併処理図示による。 ・ 借用 ※ 買取り・ 要(取付け位置は図示による。外部出力端子 ・ 不要 ・ 要 )１)親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。 ２)子メーター計量方式( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２)液化石油ガス 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)１)都市ガス ガス事業者の定めによる。２．配管材料４．充てん容器５．バルク貯槽８．容器転倒防止７．容器廻りの配管３．ガス漏れ警報器１．都市ガス設備 ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。 ※ 不要 警報器から制御盤、遮断弁までの電線管は別途工事とする。 ※ 借用 ・ 買取り６．ガスメーター・ 縦型 ・ 横型 最大充てん量 ｋｇ・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ 本 地中埋設用 ・ ポリエチレン被覆鋼管ただし、公営水道に直結する部分及び特記部分は、１０Ｋとする。 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ３．保温 湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 ｈ･(イ)･Ⅸ を行う。 ２．弁類１．配管材料２)湯沸器、給湯機廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。 １) ・ 保温付被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管※ 別途工事 ・ 本工事 ポンプ 着脱装置、ストレーナー及び水中ケーブルの長さは図示による。 電動機の極数は図示による。 水中形三相誘導電動機は、( ※ 乾式 ・ 油封式 )とする。 汚物用水中モーター３．汚水、雑排水及び２．排水金物 記号 ＣＯＡＤ は掃除口を兼用する排水金物を示す。 (第１桝まで含む)１．配管材料 (機器、盤類はこれによらなくてもよい)１．配管材料等品とする。 ５．温水洗浄便座 ・ 手動式４．大便器用洗浄弁 操作方式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 )形式は( ※ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 )とする。 １．一般事項 型番変更等により参考型番が変更又は廃止されている場合、参考型番の同※ 個別感知方式( ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式６．器具と排水管接続洗浄水量４リットル／回以下とする。 ３．自動水栓２．小便器用節水装置電源種別は ※ ＡＣ電源 ・ 自己発電 ・ 乾電池調節器等の取付け高さは ※ １３００ｍｍ ・ ４．中央監視制御装置 ・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し屋内用キャビネットは ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ３．自動制御盤２．自動制御機器１．システム構成・機能 図示による。 ２)原則として、次の用途に使用する電線類はＥＭケーブルとし、規格は１)屋外、屋内露出の配線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。５．計装工事の配線 一般共通事項１９．電線類の規格による。 ②電気式の調節器(サーモ・ヒューミ等)用電線 天井隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 における弱電信号、通信線を除く制御線 ③各種検出器(温度・湿度等)、操作器(バルブ・ダンパー等) 用途：①電源線、接地線 復帰方式２．排煙口１．ダクト建築設備定期検査業務基準書２０１６年版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 ３．排煙口開放及び４．排煙風量測定・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ )電気式(遠隔操作 ※ 不要・ 要 )・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )※ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製(厚１．６ｍｍ) ※ 標準仕様書に記載されている機能 ・ ガード付きＬ形温度計・ 空調機のサプライチャンバーからの分岐ダクト ・ 外気取入れダクト22．風量測定口 標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 標準図によるほか図示した箇所に取付ける。 ・ グリスエクストラクター ・ グリスフィルター 21．グリス除去装置24．圧力計23．温度計・ 空気調和機、全熱交換器廻りの還気ダクト、外気ダクト及び給気ダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 機器付属以外の温度計は ※ バイメタル式温度計25．ダンパー ボックス20．吹出口・吸込口の ※ 亜鉛鉄板製 ・ グラスウール製 を設ける。 もよい。 排出できるよう勾配をつける。 ４)外壁に面するガラリにチャンバー等を設ける場合は、雨水等を自然に３)線状吹出口には、長さ＋１００×３００×３００Ｈの接続チャンバー２)接続するダクトの施工が困難な場所はフレキシブルダクトを使用して19．チャンバー等(共板フランジ又はスライドオンフランジ) アングルフランジ工法とする) ・ 要(但し杭は ※ 別途工事 ・ 本工事 )３)防火区画を貫通するダクトは、その貫通する部分の前後１５０ｍｍを５)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 )４)基礎杭は ※ 不要 ( ・ 屋内 ・ 屋外 )より油量監視用)を取付ける。 ３)遠隔油量指示装置(液面計は( ・ 抵抗変化式 ・ 磁歪式 )で２)保護被覆は ※ ＦＲＰ ・ エポキシ樹脂 ・ アスファルト油面計はゲージ式(側圧式)とする。 ４)厨房用ダクトの板厚は「火災予防条例準則の運用について」による。 １．６ｍｍ厚鋼板製とする。 ２)長方形ダクトは ・ コーナーボルト工法１) ※ 低圧ダクト ・ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト 18．ダクト ・ アングルフランジ工法 (ただし、長辺が１５００ｍｍを越えるものは鉄製はしご ※ 要 ・ 不要・個別リモコン12．集中管理リモコン15．開放形膨張タンク 本体の材質 ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製形式 ※ 渦流形 ・ 歯車形図示による。 ろ材ユニットは( ・ 再生式 ・ 非再生式 )とし、形式及び性能等は 13．空気清浄装置 空気調和機 ・ 外部信号を受け一括停止機能 ・ 図示する機能パッケージ形空気調和機の記載による。 リモコンの系統区分は図示による。 集中管理リモコンの機能は、 ・ エネルギーの管理に関する機能(外部記憶媒体への出力機能含)11．マルチパッケージ形 空気調和機 ・ カートリッジオリフィス形 )内外渡配線は、原則として冷媒管と共巻きとする。(エアコン含む)インバーター機の表示された能力は、型番で選定する。10．パッケージ形※ 流量調整弁 ・ 定流量弁 を取付ける。 ９．ファンコイルユニット ( 定流量弁の場合は ・ ダイヤフラム式流量可変式冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取付ける。 床置形にはサブドレンパンを設ける、材質等はドレンパンに準ずる。 による。 空気調和機 ※ 不要 ・ 図示による。 風量３０，０００ｍ３／ｈを超える機器の許容騒音レベルは、図示による。 ８．ユニット形 コイル通過後のケーシングに講じる表面結露対策は７．冷却塔 標準型、低騒音型、超低騒音型の規定は、日本冷却塔工業会の騒音基準値 ・ 取付座を取付ける１．設計用温湿度条件湿 度 温度(ＤＢ) 湿 度 温度(ＤＢ) 温度(ＤＢ) 湿 度 ％℃ 冬季 １９．０℃ ４０％一 般 系 統外 気 条 件５１．０％ ３４．９℃ 夏季 ２８．０℃ ５０％ ％℃室 内 (調整目標値)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。３．弁類４．空調機用トラップ トラップの形式はフロートボール式(床置型) ※ ＦＲＰ製保温型６．ばい煙濃度計４)伸縮継手及び掃除口は図示による。 投光器及び受光器は、送風器付きとする。 ３)ばいじん量測定口(８０φ×２) ※ 取付ける ・ 取付けない２)ばい煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない１)厚さ ※ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ ５．鋼板製煙道換 設 備 気 調 ・ 和 気 空 配管およびプラスチック桝は建築工事の重機作業に含む。 建築工事の重機作業の後に機械設備にて撤去する。 図示された桝類のうち、量水器桝、弁桝、散水栓ＢＯＸ、ため桝、インバート桝は、 ( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ③熱源の残油はタンク及び配管内を含み回収し、適切に処理するものとし、 フロンガスは「冷媒の回収方法について」による。 ②人体及び地球環境に影響を及ぼす冷媒等の回収・破壊処理を行う。 (コンクリート基礎の撤去は建築に含む。) 図示された機器のうち、太線またはハッチング等により明示されたもの。 ①重機作業に影響のある以下の機器を、建築工事の重機作業に先行して撤去する。 １．特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「建築物解体工Ⅱ．工 事 仕 様 (解体工事の部)Ⅰ．工 事 概 要 (解体工事の部) よる取り壊しとする。 １)特記仕様書(機械設備の部)Ⅰ．２．建物概要に記載された取り壊し建物等の撤去を行う。 ２)上記撤去範囲部分は、地中埋設部分を含めて全て撤去する。 (１)建物については、 ４)撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材の分離は原則として中間処理上にて行う。 (４)給水、排水、ガス設備については指定工事店により、閉栓工事を行う。 (３)屋外埋設機器及び配管・桝類については全て撤去する。 (２)その他の機器及び配管・ダクト類について、処理に関する記載のない事項は、全て重機に ３)本工事による撤去機器、配管及び桝類は、場内の指定場所に集積する。(図面は参考とする) アスファルト舗装及びコンクリート舗装の路盤撤去、埋め戻し・整地は別途建築工事とする。 １．工 事 内 容 (解体工事の部)建築物解体工事(機械設備の部)冷媒の回収方法について (１)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に従って行い、監督職員に次の書類を提出する。 (２)ルームエアコン等で、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは、同法に従ってリサイクル「冷媒の回収は原則としてポンプダウンによる。」を行い、監督職員に次の書類を提出する。 ・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し５)蒸気還水 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(ＳＴＰＧ３７０Sch40)３)冷却水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)４)蒸気給気 ・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)６)油・油用通気・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)７)冷媒 ・ 断熱材被覆銅管８)空調用給水 ・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)１)屋内汚水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(車道部)５．桝のｺﾝｸﾘｰﾄ巻き・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)６９．９％ -０．２℃９)空調用排水 ・ 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ・ 結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 ３)機械室の手動式エア抜き配管で、特記のない場合の保温範囲は原則と１)エア溜まりを生ずると思われる配管箇所には、必要に応じて操作の容 27．冷温水管等のエア抜き して分岐部より２ｍとする。 易な位置にエア抜き弁装置( ※ 手動 ・ 自動 )を設ける。 ユニット26．定風量・変風量 ・ メカニカル形 ・ 風速センサー形(1)防火ダンパーは表示等により区分する。 (2)防煙ダンパー 遠隔復帰式(定格入力はＤＣ２４Ｖ、０．７Ａ以下。)31．フィルターの予備品空気調和機器等又はﾌｨﾙﾀｰﾁｬﾝﾊﾞｰの装着枚数の１００％を予備品(枠付)として納める。 自動巻取り形及びグリ－スフィルタ－は装着単位の１００％を予備品として納める。 ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄは総台数の( ・ ５０％ ・ １００％ )に当たるﾌｨﾙﾀｰを予備品(枠付)として納める。 ^-大便器、小便器には、標記板(アクリル板に印刷可)を取付ける。 洗浄用水加温方式は( ・ 瞬間方式 ・ 貯湯方式 )とし、付加機能は ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管・水道配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ二層管４)ステンレス鋼管を使用する場合は下記の水質の確認を行う。 電気伝導率、Ｍアルカリ度、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、 全硬度、重炭酸イオン、遊離炭酸、塩素イオン、硫酸イオン、シリカ、 蒸発残留物 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管２)受水タンク以降の配管に使用するものの耐圧は、５Ｋとする。 １)公営水道に直結する配管に使用するものの耐圧は、１０Ｋとする。 ２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )１)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２．弁類３．量水器３)給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝 )は水道事業者指定品とする。 現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式ｱﾅﾛｸﾞ式 ・ 乾式ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式給水栓用配管の接続口を( ※ 設ける ・ 設けない )ものとする。 寸法 ※ 全長約１３００ｍｍ ・ 図示による寸法 ※ 約７０ｍｍ角全長約１３００ｍｍ ・ 図示による遮断弁の駆動方式は( ※ 電気式 ・ 機械式 )とする。 遠隔表示式は( ※ パルス式 ・ 電文式 )発信器を備える。 ２)台所流し用の水栓は泡沫式とする。 １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル ・・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品・ 定流量弁を定水位調整弁の手前に設置する。 ※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 ・２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品１)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７) ４．量水器桝５．定水位調整弁６．緊急遮断弁装置７．水栓柱８．不凍水栓柱９．水栓10．タンク２槽式の場合は、連通管を設けるものとする。 ※ 別途工事 ・ 本工事 11．引込納付金等12．ﾎﾞｯｸｽのｺﾝｸﾘｰﾄ巻き 弁ﾎﾞｯｸｽ，散水栓ﾎﾞｯｸｽ等はｺﾝｸﾘｰﾄ巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。) ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管２．配管材料※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 冷媒の回収方法は次による。回収費・処分費は( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ５)浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒を施工した後、撤去する。 (浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒は施設管理者側で実施し本工事では実施しない) (４)石綿含有設備機器については、施設管理者及び監督職員と協議の上、適切に処理を行う。 ２)屋内雑排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(第１桝まで含む) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。 ７．水栓２)自動エア抜き弁装置は、標準図(施工３８(ｇ))による。 １)据付け方法は ※ 標準図(施工３２)(二重殻タンク) ・ 標準図(施工３３)(タンク室有り)１)シーリングディフューザーの接続は標準図(施工４９)を参考とする。 ※ 標準図(施工６５) ・ 標準図(施工６６)１)一般配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VB・FVB)２)土間配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VD・FVD)３)地中配管用 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)３)地中配管用 ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)３)通気管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)４)屋外排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ) 小口径桝等はコンクリ－ト巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ消 備 設 火・ 易操作１号消火栓 ・ １号消火栓 (屋外露出、寒冷地は保温種別 ｅ２･(ハ)･Ⅶ による)(ＳＴＰＧ３７０－ＶＳ)１)屋内消火栓 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) １．配管材料開閉弁の材質は ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製 ５．屋外消火栓３) 一般配管用 ・ ３)消火配管の保温は次による。 ２)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する１)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する※ 広範囲型２号消火栓 ・ ２号消火栓 ４．屋内消火栓３．保温箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する ・ スプリンクラー ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結送水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結散水 ※ 施工しない ・ 施工する２．消火栓弁の耐圧 ※ １０Ｋ ・ １６Ｋ ピット内 (ＳＧＰ－ＶＳ)※重複して適用の場合の 使用区分は図示による地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管２)連結送水管 一般配管用 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０)施工方法は標準図(施工７３)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ)施工方法は標準図(施工７４)の ・ (ａ) ・ (ｂ)・ 第1種フロン類充填回収業者の登録通知書(都道府県知事登録)の写し・ 事前確認書の写し ・ 回収依頼書の写し ・ 引取証明書 ・破壊証明書の写し 事共通仕様書(令和４年版)」(以下、「解体共通仕様書」という。)により、解体共通仕様書 に記載されていない事項は、特記仕様書(機械設備工事の部)による。 ^-14．オイルポンプ^-16．地下オイルタンク^-17．オイルサービスタンクA3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 機械設備 特記仕様書２ 機械－02 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)配置図 1:500桝寸法図、勾配図A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 共同調理場 配置図、桝リスト 機械－03 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)150L(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)給湯設備系統図 1:50A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 共同調理場 給湯設備要領図 機械－04 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)量水器撤去40ABOX共(撤去)(撤去)天吊14.0KW取外し天吊14.0KW取外し天吊14.0KW取外し(撤去)(撤去)(撤去)ルームエアコン撤去室外機28KW取外し室外機14KW取外し(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)・エアコン室内機、室外機は場内の指定場所に仮置きする。 機械設備 平面図 1:100グリーストラップ要領図 1:30A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 共同調理場 平面図、グリーストラップ要領図 機械－05 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)機械設備 調理室平面図 1:50A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 共同調理場 調理室平面図 機械－06 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事既に撤去済上部構造は既に撤去済A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 共同調理場 各種要領図 機械－07 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事Ｎ25402540-222-1258-607-1490-249-60+167-290-1007-556-1113-959-266-277-211-281-1099-1044-281-183+197-222+285-1562-1250-350-1148-1217-1387-1025-909-526+32-60-110-23+980-1054-636-142-202-186-67-186+197-184-249-85-134-126-94-193+43-627+192-169-121-603+88樹木Ａ樹木Ｂ樹木Ｃ樹木Ｄ樹木Ｅ樹木Ｆ樹木Ｇ樹木Ｋ樹木ＬCOCOCOCOCOCOCOCOCOCOCOASASASASAS汚汚汚汚汚樹木Ｈ石碑石碑石碑COASASCOCOCOガス置場Ｅ.オオアサカン225左縞鋼板ASCO物置Ａ倉庫オイルタンク樹木Ｊ樹木Ｉキュービクル汚汚COCOCOCOCOCO受水槽サッカーゴールCOCOCOCOCOCOCOCO焼却炉水路水路水路池池鋼製囲い掲揚台築庭築庭倉庫物置Ｃ砕石砕石砕石砕石 砕石砕石砕石砕石CO別紙詳細犬走犬走スロープ体育器具庫体育館中学校体育館汚共同調理場汚ＥMM汚汚MM標識一輪車置場物置ＢCoCoCoCoCoAsAsAsAsAs-398-358-300+292-280-298-281-289-391-386-1139-1074-1126-323-410汚-167-211-202-192-134-196-210-16-223-203-356-365+267+479-95+47+144-11-293-736-1207-571-800-228-118小学校校舎T.8+134T.9-172-584T.10T.11-94T.12-224-348T.4T.5-27340外構平面図(改修前) 1:150既設給水管25A撤去(支持金物共)既設雨水桝撤去既設雨水桝撤去既設雨水桝撤去既設雨水桝撤去解体前に既設雨水桝の放流先を事前に調査・確認すること。 A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 外構 平面図(改修前) 機械－08 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事Ｎ1004025AsAsAs-398-358-281-289-391-386-1139-1074-1126-167-211-202-192-134-196-16-365+267-95+47+144-736-1207-571-800-228-118-222-1258-607-1490-249-60+167-290-1007-556-1113-959-277-281-1099-1044-1562-1250-350-1148-1217-1387-1025-909-526+32-60-23+980-85-134-126-94-193-627+192+88樹木Ａ樹木Ｃ樹木Ｆ樹木ＬCOCOCOCOASASASAS石碑石碑COCOCOＥ.オオアサカン225左縞鋼板AS倉庫キュービクル汚汚サッカーゴール汚COCOCO水路水路水路掲揚台築庭倉庫物置Ｂ犬走CO中学校体育館小学校校舎駐車場スペース新設渡り廊下ＥMM汚汚MM標識一輪車置場物置ＣCoCo犬走252540駐車場スペース既設管に接続既設管に接続詳細図参照外構平面図(改修後) 1:150A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 外構 平面図(改修後) 機械－09 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事記 号 名 称 仕 様 電 源 電気容量 備 考機 器 表 (撤 去)ＴＷ－１ＰＷ－１受水槽揚水ポンプユニット３Φ－２００Ｖ １．５ｋｗ材質 ＦＲＰ耐震 １ＫＨ 附属品 マンホール 内外タラップ チャンネルベース(溶融亜鉛メッキ)受水槽 寸法 １５００×２０００×２０００Ｈ(複合板) 容量 有効４．５ｍ３コンクリート基礎 (建築工事)４０Ａ×３２Ａ×１５０㍑／ｍｉｎ×２６ｍ×１．５ｋｗ(自動交互運転)附属品 制御盤 凍結防止ヒーター共台数１ １ポンプ室 寸法 １５００×２０００×２０００Ｈ(単板) 4040406540402525GV40A定水位弁25A記 号 名 称 仕 様 電 源 電気容量 備 考機 器 表 (新 設)ＴＷ－１ＰＷ－１受水槽揚水ポンプユニット３Φ－２００Ｖ １．５ｋｗ材質ＳＵＳパネルタンク 耐震 １ＫＨ 附属品 マンホール 内外タラップ チャンネルベース(溶融亜鉛メッキ)受水槽 寸法 １５００×２０００×２０００Ｈ(複合板) 容量 有効４．５ｍ３コンクリート基礎 (建築工事)４０Ａ×３２Ａ×１５０㍑／ｍｉｎ×２６ｍ×１．５ｋｗ(自動交互運転)附属品 制御盤 凍結防止ヒーター共台数１ １ポンプ室 寸法 １５００×２０００×２０００Ｈ(単板) 40404040４０４０6540100GV25AGV40AGV40ACV40ACV40AFJ40AFJ40AGV40AGV40A球形FJ-40A球形FJ-40A定水位弁25AGV40ABT20受水槽詳細図(撤去) 1：30 受水槽詳細図(新設) 1：30最寄りの雨水桝へ接続A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 受水槽詳細図(撤去・新設) 機械－10 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事