斑鳩町公共下水道事業 第12処理分区10工区−8工事
- 発注機関
- 奈良県斑鳩町
- 所在地
- 奈良県 斑鳩町
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年5月28日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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斑鳩町公共下水道事業 第12処理分区10工区−8工事
1斑鳩町公告第12号入札公告建設工事の請負について、下記のとおり事後審査型制限付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告します。
なお、この工事は、予定価格及び最低制限価格の事前公表を行う土木工事です。
令和7年5月29日斑鳩町長 中 西 和 夫記1 競争入札に付する事項(1)工事番号 公共第3号(2)工 事 名 斑鳩町公共下水道事業 第12処理分区10工区-8工事(3)工事場所 斑鳩町龍田南5丁目地内(4)工事種別 土木一式工事(5)工事概要 開削工 一式、人孔工 一式、取付管及び桝工 一式、付帯工 一式、安全費 一式(6)工事内容 施工延長:L=277.20m開削工:PRPφ200mm L=277.20mその他設計図書参考(7)工 期 令和7年7月7日~令和8年2月27日(8)入札保証金 斑鳩町契約規則第4条の規定による(9)契約保証金 斑鳩町契約規則第19条の規定による(10)予定価格 57,319,900円(税込み・注1)(11)最低制限価格 48,867,500円(税込み・注1)注1 予定価格及び最低制限価格は、消費税及び地方消費税(計10%)を含みます。
(12)その他 週休二日制の対象工事とする2 競争入札に参加する者に必要な資格本件工事の公告日において、令和6・7年度斑鳩町建設工事等競争入札参加資格取2得(登録)者のうち、土木一式工事の参加資格を有する者であって、入札書及び工事費内訳書(以下「入札書等」という。)の提出期限までに、次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
(1) 資格要件ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
イ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項の規定による経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書(審査基準日が有効期限内で、直近の者。以下「経営事項審査」という。)に係る土木一式工事の総合評定値(P)等の基準が次のいずれかを満たしていること。
(ア) 経営事項審査に係る土木一式工事の総合評定値(P)が1000点以上あること。
(イ) 町内業者にあっては、本公告日時点において、斑鳩町建設工事請負業者資格審査要領 第9に規定する土木一式工事の格付でA等級に格付されていること。
ウ 建設業法第15条の規定による土木工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。
エ 奈良県内に本店、支店または営業所(建設業法第3条の規定によるものであって、かつ、当該営業所が本町に対する競争入札参加資格を有するものに限る。)を有していること。
オ 本件工事の公告の日から開札の日までの期間に、斑鳩町建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領による入札参加停止措置(以下「入札参加停止」という。)を受けていないこと。
カ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条の規定による更生手続開始の申立てを含む。
)をしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ただし、同法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
キ 平成12年3月31日以前に民事再生法(平成11年法律第225号)附則第2条による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議申立てをしていないこと。
ク 平成12年4月1日以降に民事再生法第21条の再生手続開始の申立てをしていない者または申立てをされていない者であること。
ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者または申立てをなされなかった者とみなす。
3ケ 次に掲げるこの工事に係る設計業務等の受託者または当該受託者と資本または人事面において関連がある者でないこと。
(注2)設計業務等の受託者:基礎地盤コンサルタンツ株式会社注2 「当該受託者と資本または人事面において関連がある者」とは、次の(ア)または(イ)のいずれかに該当する者とする。
(ア) 当該受託者の発行株式総数の100分の50を超える株式を有し、またはその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(イ) 建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(2)施工実績に関する要件国または地方公共団体が発注した同種の工事を元請負者として施工した実績を有すること。
ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上の場合のものに限る。
(3)配置予定技術者の要件ア 次の条件をすべて満たす配置技術者又は現場代理人をこの工事に専任で配置できること。
(ア)1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する者(注3)。
注3「同等以上の資格を有する者」とは、建設業法に規定する1級建設機械施工技士、技術士法に規定する建設部門資格者、農業部門のうち農業土木の選択科目の資格者、水産部門のうち水産土木の選択科目の資格者、林業部門のうち森林土木の森林土木の選択科目の資格者をいう。
(イ) 配置技術者及び現場代理人は、入札日以前に、入札者との3ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者(注4)。
注4 配置技術者と現場代理人は同一の者が兼ねることができる。
ただし、営業所の専任技術者と専任の配置技術者または現場代理人との兼任は建設業法上専任義務違反となる。
イ 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより、配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札に参加してはならず、入札書等を提出した者は直ちに入札を辞退すること。
なお、本町における本件工事の入札では、同一開札日において、入札参加する全ての入札書に、入札書の工事等と対応した業種ごとの「入札参加件数」と「落札可能件数」を記載してください。
業種ごとの落札候補となった件数が落札可能件数に達した場合、その後の同一業種の入札については辞退届の提出をお願いします。
この場合、落札候補者となる工事は、それが確認された日時の早い工事を優先することとなり、選択することはできません。
このことから、配置予定技術者の有する資格、他の工事等の施工状況等を十分に考慮のうえ、業種ごとの「落札可能件数」を4記載するよう注意してください。
また、業種ごとの入札参加件数と落札可能件数を正確に記載しなかった者が、正当な理由なく落札候補を辞退した場合は、入札参加停止や損害賠償金の請求等の措置を講じることがあるので十分に注意してください。
ウ 契約期間中にあっては、提出した資料に記載した配置予定技術者の変更は原則として認めない。
3 入札参加申請本件工事の入札に参加しようとする者は、次に示す期間内に入札書等を町長あてに提出してください。
(1)設計図書・入札書等の配付ア 配付期間 令和7年5月29日(木)から令和7年6月25日(水)までイ 配付方法 斑鳩町役場のホームページからダウンロードしてください。
(https://www.town.ikaruga.nara.jp)(2)入札書等の提出ア 入札方法 郵便入札イ 郵送方法 一般書留郵便及び簡易書留郵便による郵送ウ 提出期間 令和7年6月18日(水)から令和7年6月25日(水)午後5時までエ 送付先 〒636-0198奈良県生駒郡斑鳩町法隆寺西3丁目7番12号 斑鳩町役場宛名:「斑鳩町長 親展」、行先:総務部 政策財政課オ 提出部数 1部4 設計図書等に対する質問の受付及び回答(1)受付の方法質問は書面(FAX可)または、Eメールにより提出してください。
(様式は、斑鳩町役場のホームページからダウンロードしてください。)(2)提出期限等ア 提出期限 令和7年6月6日(金)午後5時までイ 提出場所 斑鳩町役場総務部政策財政課ウ FAX番号 0745-74-1011エ メールアドレス zaisei@town.ikaruga.nara.jp(3)質問の回答質問があった場合は、斑鳩町役場のホームページで閲覧に供します。
閲覧期間 令和7年6月12日(木)から5令和7年6月25日(水)午後5時まで※ 指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。
5 入札(開札)の日時、場所等(1)開札日時 令和7年6月26日(木) 午前9時50分(2)開札場所 生駒郡斑鳩町法隆寺西3丁目7番12号斑鳩町役場1階第2会議室(3)入札回数 1回(4)郵便入札の無効 斑鳩町郵便入札実施要領第10条の規定に該当する場合(5)その他 その他の詳細は、斑鳩町郵便入札実施要領等を確認してください。
なお、入札は総計金額で行います。
落札候補者決定にあたっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する金額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
6 落札候補者の決定(1) 落札候補者の決定方法は、斑鳩町事後審査型制限付一般競争入札実施基準第7に従います。
(2) 落札候補者は、落札候補者の決定後、事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出を指示された日の翌日から起算して2日後の午後5時までに、次の書類を政策財政課に持参してください。
ア 事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)イ 設計業務受託者との関連及び経営事項審査結果を示す書面(様式2)ウ 工事実績報告書(様式3)エ 配置予定技術者の資格・工事経歴報告書(様式4)オ モラルに対する決意を記載した書面(様式5)【様式2の添付書類】●特定建設業許可書の写し●経営事項審査の写し【様式3の添付書類】次のいずれかの書類●CORINSの竣工登録工事カルテ受領書の写し6●請負契約書の写し●発注者の証明書【様式4の添付書類】●技術者の資格を証する書面の写し●監理技術者資格者証の写し●監理技術者講習修了証の写し●3ヶ月以上の恒常的雇用関係を証明する書類※ 提出部数 1部(3) 落札候補者が確認資料を提出期限内に提出しないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。
7 落札者の決定方法落札者の決定は、原則として、確認資料が提出された日の翌日から起算して2日以内に行い、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合は、その者を落札者と決定します。
ただし、落札候補者が、入札参加資格を有していないと認めた場合は、落札候補者に対して事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書を発送します。
8 入札の無効等(1) 公告に記載した競争入札に参加する者に必要な資格がない者がした入札、虚偽の申請を行った者がした入札は無効とします。
(2)入札参加者が入札までに入札資格を満たさなくなったときは入札に参加できません。
(3)入札において事故が起きたとき、または不正な行為があると認めたときは、入札を中止又は延期する場合があります。
(4)落札者が契約までに入札参加資格を満たさなくなった時は、契約の締結はできません。
9 契約書の締結落札者は、本件工事の契約書を作成することとする。
10 支払条件(1)斑鳩町契約規則第17条第4項に定める工事請負契約書の規定による。
11 その他(1)設計図書、斑鳩町契約規則、斑鳩町事後審査型制限付一般競争入札実施基準、斑鳩町郵便入札実施要領、斑鳩町建設工事最低制限価格制度実施要綱等を熟知のうえ7入札すること。
(2)申請書等の作成に要する費用は提出者の負担とします。
(3)提出された資料等は返還しません。
(4)申請書等の提出期限日以降は、原則として差し替え及び再提出はできません。
(5)申請書等に虚偽の記載をした者は、斑鳩町の入札参加停止基準により入札参加停止となります。
また、その者が行った入札は無効とします。
12 問い合わせ先公告の内容 斑鳩町役場総務部政策財政課電話番号:0745-74-1001(内線:254)工事の内容 斑鳩町役場都市建設部建設農林課電話番号:0745-74-1001(内線:214)
(様式1)事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日斑鳩町長 中 西 和 夫 様住 所商号又は名称代表者名連絡先 TELFAXE-mail令和7年5月29日付で公告のあった「公共第3号 斑鳩町公共下水道事業 第12処理分区10工区-8工事」に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において、確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。
●建設業許可の状況許 可 番 号 許 可 年 月 日 許可を受けた建設業の種類【添付書類】1.入札公告2の(1)ケに定める設計業務受託者との関連及び同公告2の(1)イに定める経営事項審査の総合評定値を示す書面(様式2)2.入札公告2の(2)に定める同種の工事の施工実績を記載した書面(様式3)3.入札公告2の(3)に定める配置予定技術者の資格等を記載した書面(様式4)4.モラルに対する決意を記載した書面(様式5)(様式2)設計業務受託者との関連及び経営事項審査結果を示す書面商号又は名称1 この入札に係る設計業務の受託者との資本又は人事面における関連について(1)当該設計業務の受託者の発行済株式の保有率又は出資総額に占める出資率%(2)代表権を有する役員が当該設計業務の受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における役員の氏名役員の氏名関連があります。
上記のとおり当該設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がありません。
((1)及び(2)に記入し(該当がない場合もその旨を記入)、関連の有無についてどちらかに○を付けてください。
)注)「この入札に係る当該設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者」とは、入札公告2の(1)ケの(ア)又は(イ)に該当する者をいいます。
2 土木一式工事の経営事項審査の結果について審査基準日 総合評定値年 月 日 点【添付書類】ア 特定建設業許可書の写しイ 経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し(様式3)工事実績報告書同種の工事を元請として施工した実績を有すること。
商 号 又 は 名 称工 事 名【CORINS登録番号】【 】発 注 者施 工 場 所工 期 年 月 日 ~ 年 月 日契 約 金 額 円受 注 形 態(単体又は共同企業体[構成員名・出資割合])工 事 概 要※同種の工事の基準を満たす工事であることが確認できる内容を記載してください。
備 考【添付書類等】◎工事実績の確認方法は次の①~③により行います。
① CORINSに登録している場合は、上表に当該登録番号を記入のうえ「竣工時工事カルテ受領書」を添付してください。
② ①によることができない場合は、上表の「工事内容」が確認できる書類(契約書、設計書及び仕様書等の写し)を提出してください。
③ ①又は②によることができない場合は次のア、イにより確認します。
ア 町発注工事の場合 別途確認します。
(保存期限を経過したものは確認できません)。
イ その他の場合 「工事施工証明書(様式3-2)」を提出してください。
民間発注工事の場合は、開発行為許可通知書等工事の実施を証明することのできる書類を添付のこと。
「工事施工証明書(様式3-2)」については、1~5について確認できるものであれば、任意の様式でも構いません。
④ 上記のいずれによっても確認できない場合は、当該工事の入札参加資格を認めません。
※契約金額は請負額とします。
※受注形態は単体又は共同企業体の別を記載してください。
※受注形態が共同企業体の場合は協定書の写しを添付してください(②又は③の場合に限ります。)※工事概要についてはできる限り詳細に記入してください。
(完成・引渡しの完了したもののうち、できるだけ最近の工事実績を記入してください。)(様式3-2)工事施工証明願発注者の代表者 あて住 所商号又は名称代表者名 印斑鳩町発注の「公共第3号 斑鳩町公共下水道事業 第12処理分区10工区-8工事」について入札参加資格申請をするにあたり、その参加要件である元請実績を証明するため、下記工事の施工実績について証明願います。
記1 工 事 名2 施工場所3 工 期 年 月 日~ 年 月 日4 契約金額 円5 工事内容(詳細に記載)工事施工証明書上記について証明する。
令和 年 月 日発注者の代表者名 印(様式4)配置予定技術者の資格・工事経歴報告書項 目 監理技術者氏 名 (年齢 才)所 属(会社名・部署名)採用年月日 年 月 日法令による免許等一級土木施工管理技士 年取得その他( )年取得監理技術者資格者証 年交付[交付番号 ]監理技術者講習修了証 年交付[交付番号 ]その他( )工事経歴工事名発注者施工場所工期 年 月 日~ 年 月 日契約金額 円受注形態(単体又は共同企業体[構成員名・出資割合])工事概要工法(工事種別)従事役職※受注形態は単体又は共同企業体の別を記載してください。
※一級土木施工管理技士等の資格を証する書面、監理技術者資格者証の写し、監理技術者講習修了証の写し及び3ヶ月以上の恒常的雇用関係を証明する書類を添付してください。
※工事概要についてはできる限り詳細に記入してください。
(完成・引渡しの完了したもののうち、できるだけ最近の工事実績を記入してください。)(様式5)モラルに対する決意1 建設業法を遵守すること。
2 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守すること。
3 その他建設業者として遵守しなければならない法律及び手続きについて誠実に対応すること。
当社は、上記の1から3までについて、誠実に取り組んでおり、今回の入札参加にあたっても、これらを遵守することを誓約します。
令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印
斑鳩町郵便入札実施要領(趣旨)第1条 この要領は、斑鳩町が競争入札において実施する郵便による入札(以下「郵便入札」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
(郵便入札の対象とする入札)第2条 郵便入札の対象とする競争入札は、一般競争入札の公告(以下「入札公告」という。)又は指名競争入札の指名通知(以下「指名通知」という。)において指定するものとする。
(入札の公告等)第3条 町長は、郵便入札の方法により競争入札を行おうとするときは、入札公告又は指名通知に次に掲げる事項を付記するものとする。
(1)郵便入札の方法により競争入札を行う旨(2)入札書の郵送方法(3)入札書の到達期限(4)入札書の送付先(5)入札回数(6)開札日時及び場所(7)この要領の規定に反して提出された入札を無効とする旨(8)前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項(入札回数)第4条 郵便入札に付した場合の入札回数は、初度のみの1回とする。
(入札書の郵送方法)第5条 郵便入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札書及びその他必要と求められた書類(以下「入札書等」という。)を一般書留郵便又は簡易書留郵便で入札書の到達期限までに到達するよう郵送しなければならない。
2 前項に規定する郵送には二重封筒を用いることとし、入札書等を中封筒に入れ封かんし、中封筒には入札参加者の氏名又は名称、工事(業務)番号、工事(業務)名称、開札日及び入札書等在中の旨を記載した上で郵送用の外封筒に同封し、郵送しなければならない。
3 前項に規定する郵送用の外封筒は、あて名を「斑鳩町長 親展」とし、表側に「入札書等在中」と朱書きした上で、入札参加者の氏名又は名称、住所、工事(業務)番号、工事(業務)名称及び到達期限を記載しなければならない。
4 入札保証金を必要とする場合は、入札保証金を納付したことを確認できる書類を前項に規定する郵送用の外封筒に同封しなければならない。
5 郵便入札に係る費用については、開札の結果にかかわらず、入札参加者の負担とする。
(入札書等の保管)第6条 町長は、入札書等が到達したときは、これを開札日時まで厳重に保管しなければならない。
2 到達した入札書等は、書換え、引換え又は撤回することはできない。
3 入札参加者は、入札書等の到達後においても、開札前までの間は入札の参加を辞退することができる。
この場合において、入札の参加を辞退しようとするときは、開札までに入札辞退届を書面で提出しなければならない。
(開札)第7条 町長は、入札公告又は指名通知において定めた日時及び場所において、入札書等が封かんされた封筒を開封し、入札書等の開札を行うものとする。
2 町長は、開札にあたっては、契約担当課の職員1名を立ち会わせるものとする。
3 開札に立ち会う者(以下「開札立会人」という。)は開札終了後、開札録に署名を行い、公正かつ適正な開札であったことを確認する。
4 入札事務職員及び開札立会人以外の者は、開札室に入室できない。
(開札の傍聴)第8条 入札参加者は、開札を傍聴することができる。
ただし、傍聴人は1入札者につき1名とする。
(傍聴人の守るべき事項)第9条 傍聴人は、次の事項を守らなければならない。
(1)開札を妨害し、又は他人に迷惑を及ばす行為をしてはならない。
(2)入札事務職員の指示に従わなければならない。
2 傍聴人が前項各号に違反したときは、入札事務職員は傍聴人を退室させることができる。
(入札の無効)第10条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、入札書等は返却しないものとする。
(1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札保証金を必要とする場合において、第5条第4項に規定する書類の同封がされていない入札(3)一の入札について同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札(4)入札者の記名押印がない入札(5)入札金額を訂正している入札(6)入札書に工事(委託)件名のない、又は間違いのある入札(7)入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札(8)工事費内訳書の提出が求められている場合において、工事費内訳書が同封されていない入札(9)工事費内訳書の提出が求められている場合において、入札書と工事費内訳書の金額が相違する入札(10)必要書類が同封されていない入札(11)直接斑鳩町役場に持参するなど、第5条に規定する郵送方法によらない入札(12)公告または通知で示した到達期限を過ぎて到達した入札(13)明らかに不正によると認められる入札(14)その他入札に関する条件等に違反してなされた入札(くじによる落札者の決定)第11条 開札の結果、落札となるべき価格と同一価格の入札をした入札参加者が2人以上あるときは、別途日時を定めて当該入札参加者において、くじにより落札者を決定するものとする。
2 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2に規定する総合評価落札方式による場合のくじによる落札者の決定方法は、別に定める。
(入札の延期、中止及び取消し)第12条 町長は、郵便入札において、郵便事情等により事故が発生したとき又は不正な行為等により必要があると認めるときは、当該入札の延期、中止又は入札の取消しをすることができる。
(入札結果の通知)第13条 町長は、郵便入札により落札者を決定した場合は、速やかに当該落札者に落札決定の通知を行うものとする。
(委任)第14条 この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
付 則(施行期日)1 この要領は、平成24年6月1日から施行する。
(斑鳩町郵便入札試行実施要領の廃止)2 斑鳩町郵便入札試行実施要領(平成15年5月)は、廃止する。
付 則(平成25年要領第6号)(施行期日)1 この要領は、平成25年4月1日から施行する。
付 則(令和5年要領第1号)(施行期日)1 この要領は、令和5年5月8日から施行する。
郵便入札に参加される皆様へ今回実施する入札は、郵便により受け付けしますので、下記の要領に従い入札書等を提出してください。
なお、入札を辞退される場合は、開札までに辞退届を書面で提出してください。
1.入札書等は、必ず一般書留郵便又は簡易書留郵便で送付してください。
2.入札書及び工事費内訳書は二重封筒とし、中封筒には入札書及び工事費内訳書をそれぞれ使用印で封印し、外封筒に「入札書及び工事費内訳書在中」と朱書きするとともに、工事番号、工事名称及び到達期限を記載のうえ斑鳩町長親展とし、表側又は裏側の左下部に入札参加者の氏名又は名称、住所を記載してください。
なお、中封筒には「入札書在中」、「工事費内訳書在中」とそれぞれ記した上、工事番号、工事名称、入札参加者の氏名又は名称及び開札日を記載してください。
また、糊付けされた部分には使用印で封印をしてください。
3.入札書及び工事費内訳書の日付は、開札日を記載してください。
注 上記によらない入札は、無効となることがありますのでご注意ください。
外封筒 中封筒※ 裏は、糊付けの3箇所に使用印をしてください。
中封筒を、外封筒に入れ、一般書留郵便又は簡易書留郵便で送ってください。
入札書等の提出期限 令和7年6月18日(水)から令和7年6月25日(水)午後5時まで期限を過ぎて到達した入札書等は無効となります。
提出された入札書等の書換え、変更、取消等はできませんのでご注意いただくとともに、「斑鳩町郵便入札実施要領」をよくお読みください。
斑鳩町役場総務部政策財政課斑鳩町長親展入札書及び工事費内訳書在中工事番号第○○号工事名称○○○○○○到達期限○○年○○月○○日書留入 札 書 在 中斑鳩町長殿工事番号第○○号工事名称○○○○○商号○○○○○入札参加者○○○○○○○年○○月○○日開札工事費内訳書在中斑鳩町長殿工事番号第○○号工事名称○○○○○商号○○○○○入札参加者○○○○○○○年○○月○○日開札636-0198【建設工事】
斑鳩町競争入札心得(郵便入札)(趣 旨)第1条 この心得は、競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が守らなければならない事項を定めたものである。
(入札条件)第2条 入札者は、地方自治法、同施行令、斑鳩町契約規則その他の法令並びにこの心得、契約書の各条項等を尊守しなければならない。
2 入札者は、指名通知書、仕様書、設計図書その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ入札しなければならない。
3 入札及び契約に関して用いる言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。
(入札時の注意事項)第3条 入札者は、入札時次の各号を厳守すること。
(1)入札者は、封緘・封印し所定事項を記入のうえ投函すること。
(2)入札者は、提出期限を厳守すること。
(3)入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を行なってはならない。
(入札の辞退)第4条 入札者は、入札書を送付するまでは、いつでも入札を辞退することができる。
2 入札を辞退するときは、入札の提出期限迄に辞退届を提出しなければならない。
3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益を受けるものではない。
(入札書の書換等の禁止)第5条 すでに到着した入札書を書換え、変更し又は取り消すことはできない。
(入札の執行の取り消し等)第6条 入札執行者は、入札前の天変地異その他やむを得ない事情又は入札者の不正行為その他の理由によりその入札を執行することが不適当であると認めるときは、これを延期し又は取り消すことができる。
(棄権とみなす行為)第7条 郵便が提出期限に未着である入札者は、入札を棄権したものとみなす。
(無効の入札)第8条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、入札書等は返却しないものとする。
(1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札保証金を必要とする場合において、斑鳩町郵便入札実施要領第5条第4項に規定する書類の同封がされていない入札(3)一の入札について同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札(4)入札者の記名押印がない入札(5)入札金額を訂正している入札(6)入札書に工事(委託)件名のない、又は間違いのある入札(7)入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札(8)工事費内訳書の提出が求められている場合において、工事費内訳書が同封されていない入札(9)工事費内訳書の提出が求められている場合において、入札書と工事費内訳書の金額が相違する入札(10)必要書類が同封されていない入札(11)直接斑鳩町役場に持参するなど、斑鳩町郵便入札実施要領第5条に規定する郵送方法によらない入札(12)公告または通知で示した到達期限を過ぎて到達した入札(13)明らかに不正によると認められる入札(14)その他入札に関する条件等に違反してなされた入札(落札者の決定)第9条 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
2 前項の規定により落札者となるべき者が2者以上あるときは、後日当該入札者に「くじ」を引かせて落札者を決定する。
この場合「くじ」を引くことを辞退することはできない。
(異議申し立て)第10条 入札者は、入札後においてこの心得、契約書、設計書、仕様書、設計図書及び入札説明書並びに現場等について、不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。
予定価格及び最低制限価格の事前公表について斑鳩町では、入札手続きのより一層の透明性、公平性、競争性の向上を図るため、斑鳩町が発注する業務の入札において、予定価格及び最低制限価格の事前公表を導入しています。
事前公表している予定価格及び最低制限価格は、消費税及び地方消費税相当額を含む金額で公表しています。
入札者が見積もる契約希望金額は、必ずこの予定価格と最低制限価格の範囲内で見積もってください。
なお、入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額抜きの金額としているので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 10分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税相当額抜き)を入札書に記載してください。
予定価格及び最低制限価格の取扱いに関する質疑等がある場合は、質疑書を提出してください。
記1.公表の方法 予定価格及び最低制限価格の公表方法は、役場庁舎1階掲示板に掲出するとともに、当町ホームページの入札公告において掲載しています。
2.提出期限等 入札公告に記載のとおりです。
落札決定について落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
お 願 い1.下請負を使用する場合について下請負を使用する場合は、できるだけ町内業者を使用されるようお願いします。
2.工事用資材等の調達について工事用に使用する建設資材、物品等の調達、及び施工に必要となる関連業務の外注については、できるだけ町内業者に発注されるよう特段の配慮をお願いします。
斑鳩町建設工事最低制限価格制度実施要綱(趣旨)第1条 この要綱は、斑鳩町が競争入札(以下「入札」という。)により建設工事の請負契約等を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行の確保を目的として、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により最低制限価格を設定することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(対象工事)第2条 最低制限価格の設定の対象は、建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。
)の中から、あらかじめ町長が指定するものとする。
(最低制限価格の算定)第3条 最低制限価格は、対象工事の設計金額算出の基礎となった次の各号に掲げる額(消費税及び地方消費税を除く。)の合計額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)に100分の110を乗じて得た額とする。
ただし、その額が設計金額の10分の9を超える場合は、設計金額に10分の9を乗じて得た額とし、設計金額の10分の7に満たない場合は設計金額に10分の7を乗じて得た額とする。
(1) 直接工事費の額に10分の9.5を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に10分の8を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額2 前項の規定にかかわらず、特に必要と認められる場合は、設計金額に10分の7を乗じて得た額から10分の9を乗じて得た額までの範囲内で最低制限価格を定めることができる。
(落札者の決定)第4条 最低制限価格を下回る価格による申込みが行われた場合は、当該申込み者を落札者としないものとし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(最低制限価格の記載)第5条 最低制限価格を設定したときは、最低制限価格を予定価格調書に記載するものとする。
(最低制限価格の周知)第6条 最低制限価格を設定したときは、当該入札に参加しようとする者に対し、当該競争入札に関し最低制限価格が設定されていることを周知するものとする。
(その他)第7条 この要綱に定めるもののほか、最低制限価格制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。
付 則この要綱は、平成30年6月1日から施行し、同日以後に公告又は通知する入札に適用する。
付 則(施行期日)1 この要綱は、公布の日から施行する。
(経過措置)2 改正後のこの要綱による第3条第1項の規定は、施行日以後に契約を締結する案件のうち、工事の目的物の引渡しが令和元年10月1日以後に行われるものについて適用し、目的物の引渡しが令和元年9月30日以前に行われるものについては、なお従前の例による。
1斑鳩町建設工事写真の取扱い1 工事写真の種類工事写真には、次の種類のものにより構成される。
① 工事状況写真(着手前・施工中・完成・安全管理等)② 出来形管理用写真(出来形確認写真)③ 災害写真(工事中の災害写真)2 撮影方法工事写真撮影については、工程の進捗にあわせて撮影することとなるが、工種によっては撮り直しができなくなることもあることから、撮影技術(露出・シャッター速度・絞り・焦点・光源)に十分注意して、撮影不良が起こらないようにし、同一箇所であっても2枚以上の撮影、または2台のカメラで同時撮影を実施することが必要である。
このうち監督員の立会いが必要な工種の撮影にあたっては、その都度協議し実施するものとする。
≪撮影に際しての注意点≫① 工事着手前の写真と工事完成後の写真は、概ね同方向、同一箇所で撮影を行い、対比して確認できるものであること。
② 工事施工写真については、工種及び構造物ごとに測点及び変化点部分で撮影を行い、寸法確認写真については、リボンテープ等を当てることにより寸法が読み取れるよう、被写体の中心で直角の位置から撮影し、正確な寸法表示がなされるよう十分注意をすること。
また撮影角度による誤差を無くすために、測定尺の読み目に糸を張る等の工夫をすれば、地形等の関係上どうしても鋭角でないと撮影できない場合でも、寸法が判然と読み取れる写真を撮影することができる。
③ その他撮影質量等については、国・県の基準を参考に監督員と協議しながら、計画的に実施し、関連付けのはっきりとした、かつ目的に合致する写真を撮影するようにしなければならない。
3 写真の整理工事写真としての条件が完全に満たされている写真が撮影されていても、整理方法が悪いと、見にくいばかりではなく、工事写真としての価値が半減する。
写真は撮影順に、漫然と貼り付けるのではなく工種・種別・細別または名称ごとに分類し、2関連ある整理をしなければならない。
≪整理の要領≫(1) 写真の大きさ及び色彩写真の大きさはサービスサイズを標準とし、フルカラーとする。
ただし、次の場合は監督員と協議のうえ、別の大きさとすることができる。
〇 着手前、完成写真等をつなぎ写真とした方がよいもの。
〇 その他監督が必要と認めるもの。
(2) アルバムアルバムは、A4版タテ長綴じを原則とし、これによりがたい場合は、監督員と協議の上決定し、いずれの場合も表紙には、工事番号・工事名称・工期・請負者氏名を記入すること。
(3) 貼り付けの順序ア 工事状況写真● 工事着手前の写真● 工事完成写真(これらを対比して分かりやすく整理する)イ 出来形管理写真● 工種ごと、測点ごとの寸法確認写真● 工事ごと、測点ごとに完成した埋戻し後の写真● 品質管理写真ウ 工事状況写真● 工事施工中写真(施工順)● 検査検収写真● 埋戻し写真● 試堀等の写真エ 安全管理写真及びその他の写真○ 上記について、整理を行いア~エまで項目ごとに1冊または分冊等で提出すること。
〇 写真の整理は原則として項の左上より下に向かって行うこと。
〇 上記3‐(3)‐イについては、一連工事の撮影順序ではなく、工種、種別、細別について測点ごとに整理し、工種ごとに見出しを付けること。
3① 工種・種別または細別ごとに順序は工事施工順とする。
また、材料検収の写真については、各々工種別とすること。
② 写真には小黒板を写し込み、出来形管理用写真等の場合は実測寸法と設計寸法を併記すること。
4 デジタル写真の使用についてネガフィルムカメラによる焼き付け写真に代えて、デジタルカメラにより撮影し、高品位紙にプリントアウトした写真については、下記の要件を満たした場合は認めることとする。
(1)解像度・ファイル形式等デジタル写真の解像度は、黒板、スケール等の文字が判読できることを指標とする(200万画素程度)。
また、電子媒体の記録画像ファイル形式はJPEG形式を原則とし、写真の信憑性を考慮し、デジタル写真の編集(明るさ補正等)は一切認めない。
ただし、着手、完成写真の種別により、つなぎ合わせが必要な場合は、監督員と協議した上でのパノラマ合成等は認めることとする。
(2) 写真の大きさネガフィルムカメラと同様に焼き付ける場合の写真の大きさは、サービスサイズ程度とし、市販ソフト等により配置し出力する場合は、A4高品位紙を標準とし、3枚貼り付けることができる大きさとし、印刷するだけでなく、罫線等により説明書等「見出し」を付け整理すること。
(3)電子媒体請負者は監督員から電子媒体の提出を求められた場合は、CD-Rを原則とし、必ずウイルスチェックを行ったうえで提出すること。
その他の場合は、請負者において保存しておくこと。
(4) その他デジタル写真とフィルム写真が混在する場合は、A4高品位紙とするか、焼き付けてアルバムに貼り付けるかどちらかに統一することとする。
またA4高品位紙にフィルム写真を貼り付ける場合は、スキャナ等によりJPEG形式で読み取り、貼り付けることとする。
付 則この取扱いは、平成21年 7 月 1 日から施行する。
設計変更ガイドライン斑鳩町(工事請負契約における設計変更等の取扱いについて)平成29年 4月目 次 まえがき 1Ⅰ.設計図書について 21. 契約図書の構成 22. 契約関係用語の定義 33. 指定と任意 5Ⅱ.設計変更について 61. 設計変更とは 62. 設計変更が不可能なケース 93. 設計変更が可能なケース 104. 受発注者間の設計変更手続きフロー 165. 関連事項 17Ⅲ.設計図書の照査について 191. 設計図書の照査 192. 設計図書の訂正又は変更に要する期間の通知 203. 参考資料《受注者による設計図書の照査項目》 211まえがきそこで本ガイドラインでは、工事請負契約書等を踏まえ、斑鳩町が発注する土木工事において、設計変更の際に発注者と受注者双方が契約における責任の所在の明確化及び契約内容の透明性向上を図り、発注者と受注者が相互に設計変更の正しいルールを理解しておくことで、設計変更の円滑化及び適正化を図ることを目的としている。
この「設計変更ガイドライン(工事請負契約における設計変更等の取扱いについて)」は、斑鳩町の所掌する工事請負契約に適用するもので、設計変更の取扱いについての様々な課題に対して受発注者間で共通の目安を有することを目的として取りまとめたものである。
3.ガイドラインの目的発注者は、工事を発注する際の積算にあたり、工事を施工するために必要な条件を明示する必要がある。
また、工事を実施するにあたっては、契約書第18条~第24条に基づき、必要に応じて設計変更などの適正な手続で行う必要がある。
一方受注者は、入札時に契約図書をよく確認の上、疑義がある際は説明を求めることが出来る。
また工事に着手する際、設計図書を照査し(共通仕様書による)、着手時点における疑義を明らかにするとともに、施工中に疑義が生じた場合は、発注者と協議を行うことが重要である。
しかし現状は、契約図書に明示されている内容と、実際の現場が一致しない場合や、設計図書で想定されなかった条件が発生したり、設計図書に誤謬や脱漏又は表示が不明確なため、設計変更の対応や責任の所在が明らかでない問題が発生するケースがある。
2.設計変更における留意事項斑鳩町では、道路・河川・砂防・下水道・公園など様々な社会基盤施設を整備・維持管理するための工事を実施している。
これらの土木工事では、個別に設計された極めて多岐にわたる社会基盤施設を関係機関との協議を経て、多種多様な現地の自然条件・環境条件の下で生産されるという特殊性を有している。
また、当初設計時に予見できない事態(地質・地下水位等の変化)が発生し、工事内容の変更(設計変更)等がある。
1.土木請負工事の特徴Ⅰ.設計図書について 1.契約図書の構成(2)(5)(4)(6)(1)(7)(8)(3)(9)(10)(12)(13) (11)(14)2(必要に応じ添付)頭書部分現場説明書条項部分設計計算書質問回答書工事数量総括表仕様書特記仕様書図 面共通仕様書金抜き予定価格算出設計書契約書 設計図書 参考資料契約図書数量算出根拠資料予定価格算出設計書(根拠であるが、基本として設計図書に含まない)(契約図書の扱いとするもの) 2.契約関係用語の定義番号3 各作業の手順、使用する材料の品質、数量、仕上げの程度等のほか、場合によっては施工方法等、工事を施工する上で必要な技術的要求、工事内容を説明したもののうち、あらかじめ各工事を共通する内容を盛り込み作成した書面をいう。
【設計図書の一部】 工事を施工するため、品質・規格・仕様・施工条件等を仕様書にて定めなければならない。
仕様書には、各工事に共通する共通仕様書と、各工事ごとの現場条件によって規定される特記仕様書があり、総称して仕様書という。
工事の施工に際して要求される技術的要件、いわゆる使用する材料の品質や規格、寸法・位置・仕上げの許容誤差など工事目的物の内容を規定するもののほか、施工上必要な工程や手順、採用が義務付けられている施工方法及び工事施工上の制約条件などを示すものであり、これらを詳細に記載した書面をいう。
【設計図書の一部】 発注者、受注者双方の合意により、締結された契約の内容を示した書類で、双方を拘束する契約上の効力を有するものである。
契約書と設計図書を合わせて契約図書という。
契約図書は、発注者と受注者の双方における工事目的物を完成させるための取り決めを記したものであり、これに属さない図書は契約上、効力を有しない。
発注者と受注者との間の権利義務関係を明確にしたもので、工事名、請負代金額等の重要な契約事項が記載された頭書部分と、請負代金額等の変更、発注者と受注者の権利義務などの内容を定めている条項部分を併せたものをいう。
【契約図書の一部】 受注者は工事を施工するにあたり、契約図書に施工方法や材料規格等特別の定め(特記事項)がない場合は、共通仕様書に記載されている内容を遵守する。
契約図書は契約上の重要事項及び発注者と受注者との権利義務を定めた契約書と、工事目的物の規格・仕様を定めた設計図書からなる。
契約における権利義務や工事目的物の規格・仕様・技術的要求事項等を規程している。
契約書は契約上の重要事項及び発注者と受注者との権利義務を明確にしたもので、甲乙対等な立場における合意に基づいて請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものである。
設計図書は、発注者の予定価格の根拠となるほか、入札参加者は、これを基に入札額を算定する。
契約締結後、受注者は、この設計図書を照査し、これに基づいて工事目的物を完成させ、発注者に引き渡すこととなる。
仕様書(共通仕様書、特記仕様書)、図面(位置図、設計図、工事数量総括表、参考図、数量算出書)、現場説明書、質問回答書(必要に応じて設計計算書)をいう。
【契約図書の一部】契約書(1)(2)(3)(4)(5)用 語 用語の定義 解 説設計図書共通仕様書仕様書契約図書番号4 工事の範囲や工事目的物について図化したもの。
位置図、平面図、縦断図、標準断面図、横断図、構造詳細図、仮設構造物図(指定、あるいは参考)等がある。
【設計図書の一部】解 説 工事数量総括表の基礎資料であり、工事目的物・仮設構造物等の妥当性を検証する上で必要なものである。
数量算出根拠資料 契約条件の明確化を図るため、工事内容を構成する種別や細目などの項目と、項目ごとの規格・数量を、請負者が契約上制約されるもの(契約事項)とされないもの(非契約事項)に区分し、一覧的に記載した書面をいう。
摘要欄に現場条件を明示することで、特記仕様書による明示を簡素化することができる。
【設計図書の一部】図面 共通仕様書で定められていないものや定められている事項と異なる場合等において、共通仕様書を補完するために工事固有の技術的要求事項及び工事施工上の制約事項を定める書面をいう。
【設計図書の一部】 工事の入札前に、入札参加者に対して行われる説明会の図面や資料のことをいう。
【設計図書の一部】特記仕様書質問回答書現場説明書 工事の入札前に、入札参加者からの質問に対して発注者が回答する書面をいう。
【設計図書の一部】 工事目的物の設計計算条件や計算結果等を記載した書面をいう。
請負者が工事を施工する際の条件として必要な際に添付する。
発注者は現場条件を勘案し予定価格の根拠を算出している際に、共通仕様書と一致しない現場条件等について、発注者が想定した条件を特記仕様書で明示する必要がある。
斑鳩町では、現場説明会は入札予定者同士が入札前に会うことになるので、原則として現場説明会はおこなっていない。
工事は図面を元に施工されることから、誤りや脱漏、不明確な表現がないよう細心の注意を払い、誰が見ても分かるように表記されなくてはならない。
質問回答書については、契約締結時の条件となることから、他の入札参加者に対しても公表等を行う必要がある。
用語の定義 契約上、制約される事項・数量は、品質・出来形を確認する必要がある。
非契約事項であっても、適正な変更予定価格算定の基礎となる現場条件等の変更が生じた場合、設計変更の対象とする。
例として、グラウンドアンカーやロックボルト工の緊張力等、施工に必要な条件明示を記載する場合に添付する。
設計計算書(必要に応じ添付)(6)(7)(12)(8)(9) 工事を施工する上で必要となる項目ごとの数量を設計図・参考図を基に算出し、取りまとめた書面をいう。
参考資料であり特記仕様書等で指定しないかぎり設計図書とならない。
【設計図書ではない】(10)(11)工事数量総括表用 語番号 3.指定と任意①指定と任意の定義(参考:Ⅱ-1-④「指定と任意おける設計変更の取扱い」)5予定価格算出設計書 「土木工事積算基準」や「土木工事工種体系化の手引き」等の諸基準に基づいて予定価格の根拠を算出した書面をいう。
設計変更が生じた場合にも、請負代金額の変更にあたり、発注者と受注者とが協議する根拠となるものである。
【設計図書ではない】用 語 工事目的物を完成させるための施工方法・仮設等において、「指定」とは、設計図書のとおり施工を行うものであり、「任意」とは、受注者の責任において施工をおこなうものである。
契約書第1条第3項に「施工方法、仮設その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法」という。
)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。
」と明記されているように、受注者の責任において施工することが基本である。
入札参加者に適正な見積りを実施させるために閲覧するもので、予定価格算出設計書の単価欄と金額欄を空白にした書面をいう。
【設計図書ではない】 金抜き予定価格算出設計書は、入札参加者が入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約図書ではない。
(13)(14)用語の定義 契約上は参考資料であり契約図書とはしないが、予定価格の根拠を算出したものであり、妥当な工事費用を決定するための重要な資料である。
会計検査等においては、この書類で受検し、工事費用の妥当性を説明することとなるため、単価算定資料等の根拠資料も適切に添付する必要がある。
解 説金抜き予定価格算出設計書Ⅱ.設計変更について 1.設計変更とは①設計変更の定義②契約書第18条 (条件変更等) の概要③契約書第18条 (条件変更等) の趣旨6 設計図書と工事現場の状態とが異なる場合、設計図書の表示が不明確な場合、設計図書に示された施工条件が実際と一致しない場合、工事の施工条件について予期し得ない特別の状態が生じた場合等においては、受注者はその旨を発注者に通知しなければならず、通知を受けた発注者は、調査を行い、必要に応じて設計図書の変更又は訂正を行わなければならない。
設計図書の変更又は訂正が行われた場合、必要があると認められるときは、工期又は請負代金額を変更しなければならない。
建設工事の施工に当たって、受注者は、設計図書に従って工事を施工する義務を負うが、設計図書と工事現場の不一致、設計図書の誤謬又は脱漏、予期し得ない施工条件等が認められた場合、すなわち、契約当初と事情の変更があった場合には、発注者から当初に渡された設計図書に従って工事を続ければよいのか否か、どのような工事を施工すべきなのかがわからなくなる。
どのような工事目的物を作るかは設計図書の内容そのものであり、最終的には、発注者の判断事項である。
したがって発注者が現場の状況、受注者の意見等を踏まえて、設計図書の変更又は訂正を行うか否かを決めない限り、工事を先に進めることはできない。
本条は、このような問題に対応するために、契約当初と事情が変わり、当初の設計図書のまま工事を続行することが適当でないと思われる場合を列挙し、そのような場合には、受注者に通知を義務付けるとともに、通知を受けた発注者が一定の手続きに従って、必要と認められるときは、設計図書の変更又は訂正を行い、これに伴う工期又は請負代金額の変更等について規定し、契約関係の適正化を図ったものである。
設計変更とは、原則として設計図書に記載されている工事目的物の内容(形状、寸法、材質、規格、数量等)及び施工条件等に変更が生じ、契約書第18条及び第19条の規定により設計図書を変更することをいう。
④指定と任意における設計変更の取扱い※(1) 機械の規格選定に関する不適切な事例7天災不可抗力に対する対応次のようなケースは、指定・任意の正しい運用から見ると、不適切と考えられる。
事例-1施工方法の変更がある場合の設計変更設計図書施工方法等について具体的に指定する(特記仕様書等に明記し契約条件として位置付ける) 任意仮設においては施工方法の変更は受注者の任意によるものであり設計変更の対象としない。
しかし当初明示した条件が変更となった場合には、指定・任意にかかわらず設計変更をおこなう必要がある。
当初明示した条件には、特記仕様書や工事数量総括表の規格・摘要欄に明示した施工条件のほか、設計図、参考図、設計計算書及び数量算出書から判読できる地盤線及び土質条件等の事項や、社会通念上、一般的に考えられる事項も含まれることに留意する必要がある。
設計変更の対象とする 設計変更の対象としない発注者の指示又は承諾が必要受注者の任意(施工計画書等の修正、提出は必要)施工方法等の変更設計変更の対象とする 設計変更の対象とする掘削工において、バックホウ(クローラ型山積0.8m3級)で施工計画書が提出されたが、積算ではバックホウ(クローラ型山積0.45m3級)を計上しているので、現場に積算どおりのバックホウ(クローラ型山積0.45m3級)をもってくるように指示した。
不適切な具体例指 定事例-2掘削工において、積算ではバックホウ(クローラ型山積0.8m3級)により計上していたが、受注者がバックホウ(クローラ型山積1.4m3級)で施工したため、設計変更にてバックホウの規格を山積0.8m3級から1.4m3級に変更した。
任 意契約書の規定によって処理するが、「手戻り額」は設計積算の根拠としたものを対象として算定する。
当初明示した条件の変更に対応した設計変更施工方法等について具体的には指定しない(標準的な工法等を参考図として示す場合があるが、受注者の任意施工を拘束するものではない)(図面は設計図書であることから任意仮設の場合は参考図と明記しないと指定仮設であると誤解をうける恐れが高い)(2) 機械の機種選定に関する不適切な事例(4) 新技術活用の採用等に関する不適切な事例8コメント(3) 仮設備の選定に関する不適切な事例事例-5コメント事例-6道路工事に係る工事用道路を敷き砂利で計上していたが、現地の地盤が軟弱であったため、受注者から敷き鉄板への変更について協議があった。
発注者は任意仮設であることを理由に、設計変更の対象としなかった。
任意仮設は、その施工に制約を与えるものではないが、現場条件等に変更が生じ、設計計上した工法による施工が困難な場合は、適切に設計変更する必要がある。
事例-4積算におけるバックホウの規格は、特別な現場条件の制約等がある場合を除き、作業内容(土量)により決定されるものである。
上記の二事例は、共に「指定と任意」の「任意」に該当し、施工方法等は受注者の責任において定めるものであるため、両者とも不適切な事例となる。
また、特別な施工条件の制約等があり標準的な機種・規格以外で積算した場合においては、制約となる施工条件等を特記仕様書や工事数量総括表の摘要欄に明示する必要がある。
切梁下の掘削において、特記仕様書には何も明記はなかったので受注者がクラムシェル(テレスコピック式クローラ型平積0.4m3級)およびバックホウ(クローラ型山積0.45m3級)にて計画し、施工した。
施工中に発注者が、積算がクラムシェルおよび人力施工となっていることを理由に人力施工に変更するよう求めた。
鋼矢板の打込みにおいて、受注者が積算上の標準機種であるクローラクレーンで施工せず、分解・組立・運搬に係る費用を計上する必要のないラフテレーンクレーンで施工したため、クローラクレーンの分解・組立・運搬に係る費用を設計変更にて減額した。
事例-3コメント基礎工や地盤改良工において、設計と同等以上の品質が確保できる新技術を受注者の企業努力により活用したいとの申し出があった。
発注者は新技術を活用したことがなく、積算上の工法で実施するよう指示した。
事例-1、2と同様、設計図書において施工方法等に特別の定めがある場合を除いて、受注者がその責任において施工方法等を定めることとなる。
事例-3、4においても、機械の機種や施工方法については、積算における標準的なものであり、受注者に対し拘束する事項とはならない。
また、積算基準の適用範囲内であれば、受注者の施工方法や機種選定が積算と異なっていても問題とはならないため、積算どおりの施工方法や施工機種での施工を指示することや、受注者の施工の実態に合わせた設計変更を行うことは不適切である。
この場合も設計図書において、施工方法その他を定めていない場合は受注者の責任において定めることができ、その施工方法が新技術であっても、発注者として拒否することはできない。
ただし、新技術の活用に当たっては、発注者として求める品質等が満足されているかを確認するのはもちろんのこと、将来の維持管理等も検討のうえ承諾する必要がある。
コメント 2.設計変更が不可能なケース①下記のような場合においては、原則として設計変更ができない。
(尚、災害時等緊急の場合はこの限りではない)○ ○ ○ ○ ○等※ ※9「承諾」で施工した場合。
工事請負契約書・土木工事共通仕様書(案)に定められている所定の手続きを経ていない場合。
(契約書第18条~24条、共通仕様書1-1-13~1-1-15)設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず受注者が独自に判断して施工を実施した場合。
発注者と「協議」をしているが、協議の回答がない時点で施工を実施した場合。
正式な文書による「指示書」又は「協議書」がない(口答のみの指示・協議等)場合。
協議とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等な立場で合議し結論をいう。
承諾とは、契約図書で明記した事項について、発注者または受注者が書面により同意すること。
3.設計変更が可能なケース①下記のような場合においては設計変更が可能である。
○ ○ ○ ○ただし、設計変更・先行指示にあたっては、下記事項に留意する。
● ● ● ● ●10受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合。
所定の手続き(「協議等」)を行い、発注者の「指示」によるもの。
(「協議」の結果として、軽微なものは金額の変更を行わない場合もある。)設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うことを基本とする。
なお、『軽微な設計変更』については、この限りでない。
当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更「協議」にあたる。
仮設(任意仮設を含む)において、条件明示の有無に係わらず当初発注時点で予期しえなかった土質条件や地下水位等が現地で確認された場合。
(ただし、所定の手続きが必要。)当初発注時点で想定している工事着手時期に、受注者の責によらず工事着手できない場合。
設計変更に伴う契約変更の手続きのうち、『軽微な設計変更』については、工期の末までに集約して行えるものとする。
ただし、債務負担行為や繰り越し行為により年度を跨ぐ(複数年)契約の場合、各会計年度の末には、必ず一旦契約変更手続を完了しておくこと当該事業(工事)での変更の必要性を明確にする。
(規格の妥当性、変更対応の妥当性(別途発注内容ではないか)を明確にする。
)設計変更に該当する恐れのある事象が発生した場合は、災害時等緊急の場合を除き、受注者から書面などにより報告を受けた後、発注者と受注者が立会いによる事象を確認後、「指示書」により指示したのち、「協議書」をもって両者合意のうえ対応するものとする。
なお、書面による対応を記したものがない場合は、設計変更の対象とならない場合があるため、注意する必要がある。
③設計変更が可能な場合の手続き その1◎例.アイウ11受注者 発注者 「契約書第18条 (条件変更等) 第1項第2号」に基づき、その旨を直ちに監督職員に通知条件明示する必要がある場合にも係わらず、地下水位に関する一切の条件明示がない場合条件明示する必要がある場合にも拘わらず、交通整理員についての条件明示がない場合発注者は第4項、第5項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更(当初積算の考え方に基づく条件明示)設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続き(契約書第18条第1項第2号)条件明示する必要がある場合にも係わらず、土質に関する一切の条件明示がない場合受注者及び発注者は「契約書第23条、第24条」に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める④設計変更が可能な場合の手続き その2◎例.アイ12受注者水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件等の明示がない場合受注者及び発注者は「契約書第23条、第24条」に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める発注者土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合 「契約書第18条 (条件変更等) 第1項第3号」に基づき、条件明示が不明確な旨を直ちに監督職員に通知発注者は第4項、第5項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更(当初積算の考え方に基づく条件明示)設計図書の表示が明確でない場合の手続き(契約書第18条第1項第3号)⑤設計変更が可能な場合の手続き その3◎例.アイウエ13受注者 発注者調査の結果、その事実が確認された場合は第4項、第5項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更設計図書に明示された交通整理員の人員構成が規制図と一致しない場合(実施工程による総数の増減は対象になりません) 「契約書第18条 (条件変更等) 第1項第4号」に基づき、設計図書の条件明示(当初積算の考え)と現地条件とが一致しないことを直ちに監督職員に通知設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合の手続き(契約書第18条第1項第4号)その1、その2の手続きにより行った設計図書の訂正・変更で現地条件と一致しない場合受注者及び発注者は「契約書第23条、第24条」に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める設計図書に明示された土質が現地条件と一致しない場合設計図書に明示された地下水位が現地条件と一致しない場合⑥設計変更が可能な場合の手続き その4◎例.アイウエオ14受注者の責によらない何らかのトラブル(地元調整等)が生じた場合承諾した基本計画書に基づき、施工監督及び設計変更を実施基本計画書に基づいた施工の実施「契約書第20条 (工事の中止) 第1項」により、発注者は工事の全部又は一部の施工を原則として一時中止しなければならない発注者より、一時中止の指示 (契約上一時中止をかけることは発注者の義務)受注者 発注者警察、河川・鉄道管理者等の管理者間協議が未了の場合管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合予見できない事態が発生した(地中障害物の発見等)場合工事中止の場合の手続き (契約書第20条第1項)(受注者の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められる場合の手続き)発注者は、現場管理上、最低限必要な施設・人数等を吟味し、基本計画書を承諾受注者は、土木工事共通仕様書1-1-13(工事の一時中止)第3項に基づき、工事中止期間の基本計画書を作成し、発注者の承諾を得る不承諾の場合は、基本計画書を修正し、再度承諾を得る設計図書に工事着工時期が定められた場合、その期日までに受注者の責によらず施工できない場合地元調整や予期しない現場条件等のため、受注者が工事を施工することができない⑦設計変更が可能な場合の手続き その5◎(「Ⅲ.設計図書の照査について」Ⅲ-1-② 参照)15「設計図書の照査」の範囲をこえるもの 4.受注者・発注者間の設計変更手続フロー※【契約書 第18条 第1項 第1~5号】 に該当する事実【契約書第18条第1項】 【契約書第18条第2項】【契約書第18条第2項】 【契約書第18条第3項】 【契約書第18条第3項】【契約書第18条第3項】【契約書第18条第4項第3号】 【契約書第18条第4項】【第4項第1号】 【第4項第2、3号】16【契約書第23、24条】 【契約書第18条第5項】必要があると認めた時は、工期若しくは請負代金額の変更意見受理契約変更上記に該当する事実を発見 上記に該当する事実を発見通知し確認を請求受注者発注者協議①工期の変更②請負代金額の変更※承認決裁(原則14日以内)発注者において工事目的の変更を伴わないと判断した場合は協議変更内容・変更根拠の明確化、変更図面、変更数量計算書等の変更設計図書の作成①「図面、仕様書(共通、特記)、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く)」②「設計図書に誤謬又は脱漏があること」③「設計図書の表示が明確でないこと」④「工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと」⑤「設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと」発注者:調査の実施調査結果の通知(とるべき措置の指示含む)「工事変更指示書」必要があると認められるときは設計図書の訂正又は変更設計図書の変更 設計図書の訂正調査結果のとりまとめ 5.関連事項①アイウ17ただし、任意であっても、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更できる。
指定・任意については、契約書第1条第3項に定められているとおり、適切に扱う必要がある。
ただし、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更の対象とする。
仮設、施工方法等には、指定と任意があり、発注においては、指定と任意の部分を明確にする必要がある。
任意については、その仮設、施工方法の一切の手段の選択は受注者の責任で行う。
発注者(監督員)は、任意の趣旨を踏まえ、適切な対応をするように注意が必要。
※任意における下記のような対応は不適切 ・○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応 ・標準歩掛かりではバックホウ施工となっているので、「クラムシェルでの施工は不可」との対応 ・新技術の活用について受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」 するように対応 等任意については、受注者が自らの責任で行うもので、仮設、施工方法等の選択は、受注者に委ねられている。
(変更の対象としない)任意については、その仮設、施工方法に変更があっても原則として設計変更の対象としない。
指定・任意の正しい運用②【入札前】【契約後】(参考:共通仕様書 1-1-3 設計図書の照査等)18 契約図書等についての疑義については、下記により、入札前の段階、設計照査の段階で解決しておくことが、スムーズな設計変更に繋がることになる。
入札・契約時の契約図書等の疑義の解決・この工事の入札に当たっては、一般競争入札の公告、指名通知書、図面、仕様書、入札説明書、契約書等をよく確認のうえ、入札書を提出するものとする。
・入札参加者は、仕様書、図面、契約書及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。
この場合において仕様書、図面、契約書等について疑義があるときは、発注者に対し質問書を提出し回答を求めることができる。
・受注者は、施工前及び施工途中において、契約書第18条第1項第1号から第5号に係わる設計図書の照査を行い、該当する事項がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。
なお、確認できる資料とは、現場地形図・設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとする。
また、受注者は監督職員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は従わなくてはならない。
Ⅲ.設計図書の照査について 1.設計図書の照査① ②1.)2.)3.)4.)5.)6.)7.)19現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。
又は土工の縦横断計画の見直しが必要となるもの。
構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
現地測量の結果、構造物のタイプが変更となり標準設計で修正可能なもの。
構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの。
構造物の載荷高さが変更となり、構造計算の再計算が必要となるもの。
施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。
ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。
「設計図書の照査」の範囲現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。
又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。
「設計図書の照査」の範囲をこえるもの 共通仕様書1-1-3により、受注者は契約書第18条第1項第1号から第5号に係わる設計図書に対する照査をおこなう必要がある。
(照査項目は「受注者による設計図書の照査項目」を参考のこと) 受注者には「設計図書の照査」が義務づけられているが、この「設計図書の照査」について、発注者と受注者の責任範囲が明確にされてなかったため、解釈の違いにより受注者側に過度な要求がされたり受注者側の照査が不十分であったりとの不具合があった。
このため、斑鳩町において「設計図書の照査」についての基本的な考え方や範囲をできる限り明確にし、円滑な請負契約の執行に資するため以下のとおり指針を示す。
受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲をこえる行為としては、以下のもの等が想定される。
8.)9.)10.)11.)12.)13.)14.)15.)16.)(注) 2.設計図書の訂正又は変更に要する期間の通知○20「設計図書の照査」の範囲を超えた設計図書の訂正または変更に要する費用の負担は、発注者の責任において行うものとする。
なお、適正な設計図書に基づく数量の算出及び完成図については、受注者の費用負担によるものとする。
構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照査。
舗装修繕工事の縦横断設計(当初の設計図書において縦横断面図が示されており、その修正を行う場合とする。なお、設計図書で縦横断図が示されておらず土木工事共通仕様書「15-4-3路面切削工」「15-4-5切削オーバーレイ工」「15-4-6オーバーレイ工」等に該当し縦横断設計を行うものは設計照査に含まれる)。
(例) ・ボーリング調査・杭打、大型重機による施工を行う際の近隣の家屋調査・トンネル漏水補修工(裏込め注入工)の施工に際し、周辺地域への影響調査「各種基準書」・「各種示方書」等の改訂に伴う構造計算及び図面作成。
照査の結果必要となった追加調査の実施。
新たな工種追加や設計変更による構造計算及び図面作成。
設計根拠まで遡る見直し、必要とする工費の算出。
基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。
「各種基準書」・「各種示方書」等との対比設計。
土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。
工事請負契約書第18条第3項に定めるとおり、調査の結果の通知については、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。
ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
3.参考資料 《受注者による設計図書の照査項目》設計基本条件1) ゲートの設計水位、操作水位を確認したか。
2) 仮締め切り等の条件を確認したか。
施工上の基本条件1) 水路切廻し、搬入路等の借地の見通しはあるか。
2) 工事時期は決定しているか。
3) 旧施設の撤去条件及び撤去時期は明確になっているか。
4) スペース、ヤード、工法等の制約条件はあるか。
5) 環境上特に配慮すべき事項があるか。
6) 樋門・樋管設置のための用地は確保されているか。
7) 近接構造物、地下構造物の有無を確認したか。
8) 工期を制約する現場条件はあるか。
関連機関との調整1) 交差協議の調整が済んでいるか。
(道路、河川、鉄道、公安委員会、等)2) 地権者及び地元等との調整は済んでいるか。
3) バス路線となるかどうか。
4) 水路管理者との協議は済んでいるか。
5) 地下占有企業者との調整は済んでいるか。
6) 保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。
7) 奈良県公害防止条例の適用区域及び規制値の範囲内か。
8) 都市計画及び土地利用が明確になっているか。
9) 上位計画、開発行為及び電線類地中化の計画が明確か。
10)土砂の処理場または土取場の位置、規模は明確になっているか。
資料の確認1) 地質調査報告書があるか。
追加ボーリングは必要ないか。
軟弱地盤の判断に必要な資料はあるか。
(圧密沈下、液状化、地盤支持力、法面安定、側方移動等)2) 測量成果(平面、縦断、横断)が整理されているか。
3) 用地境界が明確であるか。
地盤条件1) 追加調査の必要性はないか。
地形条件1) 用地境界を確認したか。
2) 施工ヤード、スペースは確認したか。
21樋門・樋管工事 (参考) ○施工条件1) 施工上の制約条件を確認したか。
(スペース、交通条件、水の切廻し)2) 工事時期を確認したか。
現地踏査1) 環境状況(工事における振動、騒音等の配慮面)を把握したか。
2) 支障物件(地下埋設物、既設樋管との離隔等)を把握したか。
設計図1) 全体一般図に必要な項目を記載しているか。
(水位、地質条件等)2) 使用材料は計算書と一致しているか。
3) 水位等、設計条件が図面に明示されているか。
4) 図面が明瞭に描かれているか。
5) 各設計図が相互に整合しているか。
・一般平面図と縦断図 ・構造図と配筋図 ・構造図と仮設図6) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。
・壁厚 ・鋼材形状、寸法 ・使用材料 ・その他数量計算1) 数量計算は、数量算出要領と整合しているか。
(有効数字、位取り、単位、区分等)2) 数量計算に用いた寸法は図面と一致するか。
設計基本条件1) 締切水位は決定しているか、又は水文資料はあるか。
2) 瀬替、水替時流量決定のための、水文資料等はあるか。
施工上の基本条件1) 運搬路、切廻し河道、ヤード確保の見通しはあるか。
22築堤護岸工事 (参考) (特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか。) ・鉄筋(径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、断落し位置、ガス圧接位置等)○関連機関との調整1) 交差協議の調整が済んでいるか。
(道路、河川、鉄道、公安委員会、等)2) 地権者及び地元等との調整は済んでいるか。
3) バス路線となるかどうか。
4) 水路管理者との協議は済んでいるか。
5) 地下占有企業者との調整は済んでいるか。
6) 保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。
7) 奈良県公害防止条例の適用区域及び規制値の範囲内か。
8) 都市計画及び土地利用が明確になっているか。
9) 上位計画、開発行為及び電線類地中化の計画が明確か。
10)土砂の処理場または土取場の位置、規模は明確になっているか。
資料の確認1) 測量成果(平面、縦断、横断)が整理されているか。
2) 地質調査報告書は整理されているか。
追加ボーリングは必要ないか。
軟弱地盤の判断に必要な資料はあるか。
(圧密沈下、液状化、地盤支持力、法面安定、側方移動等)3) 用排水路系統図は整理されているか。
地盤条件1) 追加調査の必要性はないか。
地形条件1) 用地境界を確認したか。
施工条件1) 施工上の制約条件を確認したか。
(スペース、交通条件、水の切廻し)2) 工事時期を確認したか。
現地踏査1) 支障物件の状況を把握したか。
設計図1) 平面図には必要な工事内容が明示されているか。
(法線、築堤護岸、付属構造物等)2) 構造物の基本寸法、高さ関係は照合されているか。
3) 形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているか。
4) 構造詳細は適用基準及び打合せ事項と整合しているか。
5) 解りやすい注記等がついているか6) 水位等設計条件が図面に明示されているか。
7) 図面が明瞭に描かれているか。
(構造物と寸法線の使い分けがなされているか)238) 各設計図が相互に整合しているか。
・一般平面図と縦断図 ・構造図と配筋図 ・構造図と仮設図9) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。
・壁厚 ・鋼材形状、寸法 ・使用材料 ・その他数量計算1) 数量計算は、数量算出要領と整合しているか。
2) 数量計算に用いた寸法は図面と一致するか。
3)4) 横断面図による面積計算、長さ計算の縮尺は図面に整合しているか。
設計基本条件1) 仮設道路、進入路等の検討はされているか。
施工上の基本条件1) 施工上の留意点があるか。
関連機関との調整1) 交差協議の調整が済んでいるか。
(道路、河川、鉄道、公安委員会、等)2) 地権者及び地元等との調整は済んでいるか。
3) バス路線となるかどうか。
4) 水路管理者との協議は済んでいるか。
5) 地下占有企業者との調整は済んでいるか。
6) 保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。
7) 奈良県公害防止条例の適用区域及び規制値の範囲内か。
8) 都市計画及び土地利用が明確になっているか。
9) 上位計画、開発行為及び電線類地中化の計画が明確か。
10)土砂の処理場または土取場の位置、規模は明確になっているか。
11)休憩施設、チェーン着脱場等の計画が明確になっているか。
24道路改良・舗装工事 (参考) (特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか。) ・鉄筋(径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、ガス圧接位置等)数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられているか。
○資料の確認1) 測量成果(平面、縦断、横断)が整理されているか。
2) 地質調査報告書は整理されているか。
追加ボーリングは必要ないか。
軟弱地盤の判断に必要な資料はあるか。
(圧密沈下、液状化、地盤支持力、法面安定、側方移動等)3) 用排水路系統図は整理されているか。
4) 地下埋設物については明確になっているか。
地盤条件1) 追加調査の必要性はないか。
地形条件1) 用地境界を確認したか。
施工条件1) 施工上の制約条件を確認したか。
(スペース、交通条件、水の切廻し)2) 工事時期を確認したか。
現地踏査1) 支障物件の状況を把握したか。
設計図1) 平面図には必要な工事内容が明示されているか。
(法線、縦断勾配、付属構造物等)2) 構造物の基本寸法、高さ関係は照合されているか。
3) 形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているか。
4) 構造詳細は適用基準及び打合せ事項と整合しているか。
5) 解りやすい注記等がついているか6) 図面が明瞭に描かれているか。
(構造物と寸法線の使い分けがなされているか)7) 各設計図が相互に整合しているか。
8) ・一般平面図と縦断図 ・構造図と配筋図 ・構造図と仮設図9) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。
・壁厚 ・鋼材形状、寸法 ・使用材料 ・その他25 ・鉄筋(径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、ガス圧接位置等) (特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか。)数量計算1) 数量計算は、数量算出要領と整合しているか。
2) 数量計算に用いた寸法は図面と一致するか。
3)4) 横断面図による面積計算、長さ計算の縮尺は図面に整合しているか。
付帯施設の必要性1) 標識計画はあるか。
2) 照明、信号機等の条件はあるか。
設計基本条件1) 安全対策の検討はされているか。
施工上の基本条件1) 施工上の留意点があるか。
関連機関との調整1) 交差協議の調整が済んでいるか。
(道路、河川、鉄道、公安委員会、等)2) 地権者及び地元等との調整は済んでいるか。
3) バス路線となるかどうか。
4) 水路管理者との協議は済んでいるか。
5) 地下占有企業者との調整は済んでいるか。
6) 保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。
7) 奈良県公害防止条例の適用区域及び規制値の範囲内か。
8) 都市計画及び土地利用が明確になっているか。
9) 上位計画、開発行為及び電線類地中化の計画が明確か。
10)土砂の処理場または土取場の位置、規模は明確になっているか。
資料の確認1) 測量成果(平面、縦断、横断)が整理されているか。
2) 地質調査報告書は整理されているか。
追加ボーリングは必要ないか。
軟弱地盤の判断に必要な資料はあるか。
(圧密沈下、液状化、地盤支持力、法面安定、側方移動等)3) 用排水路系統図は整理されているか。
4) 地下埋設物については明確になっているか。
26平面交差点工事 (参考)数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられているか。
○地盤条件1) 追加調査の必要性はないか。
地形条件1) 用地境界を確認したか。
施工条件1) 施工上の制約条件を確認したか。
(スペース、交通条件、水の切廻し)2) 工事時期を確認したか。
現地踏査1) 支障物件の状況を把握したか。
設計図1) 平面図には必要な工事内容が明示されているか。
(法線、縦断勾配、付属構造物等)2) 構造物の基本寸法、高さ関係は照合されているか。
3) 形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているか。
4) 構造詳細は適用基準及び打合せ事項と整合しているか。
5) 解りやすい注記等がついているか6) 図面が明瞭に描かれているか。
(構造物と寸法線の使い分けがなされているか)7) 各設計図が相互に整合しているか。
8) ・一般平面図と縦断図 ・構造図と配筋図 ・構造図と仮設図9) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。
・壁厚 ・鋼材形状、寸法 ・使用材料 ・その他数量計算1) 数量計算は、数量算出要領と整合しているか。
2) 数量計算に用いた寸法は図面と一致するか。
3)4) 横断面図による面積計算、長さ計算の縮尺は図面に整合しているか。
付帯施設の必要性1) 標識計画の条件はあるか。
2) 照明、信号機等の条件はあるか。
27数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられているか。
(特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか。) ・鉄筋(径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、ガス圧接位置等)設計基本条件1) 仮設道路、進入路等の検討はされているか。
施工上の基本条件1) 施工上の留意点があるか。
関連機関との調整1) 交差協議の調整が済んでいるか。
(道路、河川、鉄道、公安委員会、等)2) 地権者及び地元等との調整は済んでいるか。
3) バス路線となるかどうか。
4) 水路管理者との協議は済んでいるか。
5) 地下占有企業者との調整は済んでいるか。
6) 保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。
7) 奈良県公害防止条例の適用区域及び規制値の範囲内か。
8) 都市計画及び土地利用が明確になっているか。
9) 上位計画、開発行為及び電線類地中化の計画が明確か。
10)土砂の処理場または土取場の位置、規模は明確になっているか。
資料の確認1) 測量成果(平面、縦断、横断)が整理されているか。
2) 地質調査報告書は整理されているか。
追加ボーリングは必要ないか。
軟弱地盤の判断に必要な資料はあるか。
(圧密沈下、液状化、地盤支持力、法面安定、側方移動等)3) 用排水路系統図は整理されているか。
4) 地下埋設物については明確になっているか。
地盤条件1) 追加調査の必要性はないか。
地形条件1) 用地境界を確認したか。
施工条件1) 施工上の制約条件を確認したか。
(スペース、交通条件、水の切廻し)2) 工事時期を確認したか。
現地踏査1) 支障物件の状況を把握したか。
28構造物工事 (参考) ○設計図1) 平面図には必要な工事内容が明示されているか。
(法線、縦断勾配、付属構造物等)2) 構造物の基本寸法、高さ関係は照合されているか。
3) 形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているか。
4) 構造詳細は適用基準及び打合せ事項と整合しているか。
5) 解りやすい注記等がついているか6) 図面が明瞭に描かれているか。
(構造物と寸法線の使い分けがなされているか)7) 各設計図が相互に整合しているか。
8) ・一般平面図と縦断図 ・構造図と配筋図 ・構造図と仮設図9) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。
・壁厚 ・鋼材形状、寸法 ・使用材料 ・その他数量計算1) 数量計算は、数量算出要領と整合しているか。
2) 数量計算に用いた寸法は図面と一致するか。
3)4) 横断面図による面積計算、長さ計算の縮尺は図面に整合しているか。
設計基本条件1) 仮設道路、進入路等の検討はされているか。
施工上の基本条件1) 架設条件は決定しているか。
2) 環境対策は決定しているか。
3) 運搬路、迂回路、ヤード確保の見通しはあるか。
4) 近接構造物の有無に対する確認はおこなったか。
29橋梁下部工事 (参考) ・鉄筋(径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、ガス圧接位置等)数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられているか。
(特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか。)○関連機関との調整1) 交差協議の調整が済んでいるか。
(道路、河川、鉄道、公安委員会、等)2) 地権者及び地元等との調整は済んでいるか。
3) 添加物の協議は済んでいるか。
4) 水路管理者との協議は済んでいるか。
5) 地下占有企業者との調整は済んでいるか。
6) 保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。
7) 奈良県公害防止条例の適用区域及び規制値の範囲内か。
8) 都市計画及び土地利用が明確になっているか。
9) 上位計画、開発行為及び電線類地中化の計画が明確か。
10)土砂の処理場または土取場の位置、規模は明確になっているか。
資料の確認1) 測量成果(平面、縦断、横断)が整理されているか。
2) 地質調査報告書は整理されているか。
追加ボーリングは必要ないか。
軟弱地盤の判断に必要な資料はあるか。
(圧密沈下、液状化、地盤支持力、法面安定、側方移動等)3) 用排水路系統図は整理されているか。
4) 地下埋設物については明確になっているか。
地盤条件1) 追加調査の必要性はないか。
地形条件1) 用地境界を確認したか。
施工条件1) 施工上の制約条件を確認したか。
(スペース、交通条件、水の切廻し)2) 工事時期を確認したか。
現地踏査1) 支障物件の状況を把握したか。
設計図1) 一般図には必要な工事内容が明示されているか。
(法線、縦断勾配、付属構造物等)2) 構造物の基本寸法、座標値、高さ関係は照合されているか。
3) 形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているか。
4) 構造詳細は適用基準及び打合せ事項と整合しているか。
5) 解りやすい注記等がついているか6) 図面が明瞭に描かれているか。
(構造物と寸法線の使い分けがなされているか)307) 各設計図が相互に整合しているか。
8) ・一般平面図と縦断図 ・構造図と配筋図 ・構造図と仮設図9) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。
・壁厚 ・鋼材形状、寸法 ・使用材料 ・その他数量計算1) 数量計算は、数量算出要領と整合しているか。
2) 数量計算に用いた寸法は図面と一致するか。
3)4) 橋台の後打ちコンクリートを分離して計上しているか。
設計基本条件1) 仮設道路、進入路等の検討はされているか。
施工上の基本条件1) 架設条件は決定しているか。
2) 環境対策は決定しているか。
3) 運搬路、迂回路、ヤード確保の見通しはあるか。
4) 近接構造物の有無に対する確認はおこなったか。
関連機関との調整1) 交差協議の調整が済んでいるか。
(道路、河川、鉄道、公安委員会、等)2) 地権者及び地元等との調整は済んでいるか。
3) 添加物の協議は済んでいるか。
4) 水路管理者との協議は済んでいるか。
5) 保安林等との調整が済んでいるか。
6) 奈良県公害防止条例の適用区域及び規制値の範囲内か。
7) 都市計画及び土地利用が明確になっているか。
31橋梁上部工事 (参考) (特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか。) ・鉄筋(径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、ガス圧接位置等)数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられているか。
○8) 上位計画、開発行為及び電線類地中化の計画が明確か。
9) 土砂の処理場または土取場の位置、規模は明確になっているか。
資料の確認1) 測量成果(平面、縦断、横断)が整理されているか。
2) 用排水路系統図は整理されているか。
地形条件1) 用地境界を確認したか。
施工条件1) 施工上の制約条件を確認したか。
(スペース、交通条件、水の切廻し)2) 工事時期を確認したか。
現地踏査1) 支障物件の状況を把握したか。
設計計算書1) 使用されている設計基準等は適切か。
2) 設計基本条件は適切か。
(荷重条件、施工条件、使用材料と規格、許容応力度等)3) 構造・線形条件は妥当か。
(橋長、支間長、幅員構成、平面・横断線形、座標系等)4) その他(標識、照明、高欄等の付属構造物等)5) 新技術の活用がされている場合、明確となっているか。
設計図1) 一般図には必要な工事内容が明示されているか。
(法線、縦断勾配、付属構造物、建築限界等)2) 構造物の基本寸法、座標値、高さ関係は照合されているか。
3) 形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているか。
4) 構造詳細は適用基準及び打合せ事項と整合しているか。
5) 解りやすい注記等がついているか6) 図面が明瞭に描かれているか。
(構造物と寸法線の使い分けがなされているか)7) 各設計図が相互に整合しているか。
8) ・一般平面図と縦断図 ・構造図と配筋図 ・構造図と仮設図 ・下部工箱抜き図と付属物図(支承配筋図、落橋防止図等)329) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。
・壁厚 ・鋼材形状、寸法 ・使用材料 ・その他10)設計図等に基づいた適正な施工が可能か。
(架設条件が設計図に反映されているか)数量計算1) 数量計算は、数量算出要領と整合しているか。
2) 数量計算に用いた寸法は図面と一致するか。
3)4) 橋台の後打ちコンクリートを分離して計上しているか。
33 ・鉄筋(径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、ガス圧接位置等)数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられているか。
(特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか。)
平成30年 6 月 1 日 制 定令和元年 9 月 1 日 一部改正令和3年 9 月28日 一部改正斑鳩町事後審査型制限付一般競争入札実施基準第1 趣旨この基準は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)及び斑鳩町契約規則(昭和54年4月斑鳩町規則第1号。以下「規則」という。)の規定に基づき、斑鳩町が発注する建設工事において、入札後に落札候補者の入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を満たす場合に落札を決定する一般競争入札(以下「事後審査型制限付一般競争入札」という。)の実施について、必要な基準を定めるものとする。
第2 対象この基準において、事後審査型制限付一般競争入札の対象は、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「業法」という。)第2条第1項に規定する建設工事のうち、設計金額が5千万円以上の土木一式工事及び建築一式工事(以下「当該工事」という。)とする。
ただし、当該工事の特殊な事情等により、事後審査型制限付一般競争入札で実施することが困難な工事を除く。
第3 入札参加資格事後審査型制限付一般競争入札に参加することができる資格(以下「入札参加資格」という。)は、次に掲げるいずれの要件も満たす者とする。
(1) 政令及び業法等に規定する事項ア 政令第167条の4の規定に基づく一般競争入札の参加者の資格制限に該当しない者であること。
イ 業法第15条の規定による特定建設業の許可を受けている者であること。
ウ 業法第27条の23の規定による経営事項審査を受け、規則第12条に規定する指名競争入札参加資格者名簿に登載されていること。
エ 入札公告日から落札決定までの間に、斑鳩町工事等請負契約に係る入札参加停止要領に基づく入札参加停止を受けていない者であること。
オ 当該工事に業法第26条で規定する監理技術者証の交付を受けた監理技術者を適正に配置できる者であること。
カ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続きの開始の申立てがなされている者でないこと。
(2) 政令第167条の5の2の規定に基づき、当該工事に必要と認め、定める資格ア 町の入札参加資格の工種が、当該入札に付する建設工事の工種と同じであること。
イ 業法に規定する経営事項審査結果通知書の期間が本契約締結(予定)日に有効であり、その総合評点が別表に掲げる基準以上の者であること。
ウ 入札に参加しようとする者及び前号オに規定する監理技術者は、過去10年間に当該建設工事と同種又は類似の施工実績(原則として国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関(公社、公団、事業団等)が発注し引継が完了したもの)を有する者であること。
エ その他個別の工事に応じて、町長が必要と認める資格を有する者であること。
第4 入札参加資格の設定1 町長は、当該工事の発注にあたり、第3第1項第2号に規定する入札参加資格を設定するときは、斑鳩町契約審査委員会(以下「委員会」という。)に諮り、その審議を経なければならない。
2 町長は、第3の入札参加資格を設定するにあたっては、次の事項に留意しなければならない。
(1) 当該工事の規模・内容及び施工技術等を勘案し、町内又は県内の業者で施工が可能である工事にあっては、入札参加資格に事務所等の所在に関する資格を定めることができること。
(2) 第3第1項第2号イの経営事項審査結果の総合評点の水準は、各工事の規模、技術的特性等を勘案し、建設業者の施工能力及び工事の質を確保する観点から必要なものでなければならないこと。
(3) 第3第1項第2号ウの過去の施工実績は、必要な程度を越えた厳しい条件とならないよう、個別の工事の特性に応じ、技術的観点から真に必要な条件を設定すること。
このため、同種工事として認める工事の範囲の設定にあたっては、施工上の技術的特性を勘案した上で支障がないと認める類似工法によるもの及び発注規模よりも小規模なものも認めること。
第5 入札の公告1 町長は、事後審査型制限付一般競争入札を実施するときは、規則第2条に定める事項について入札の告示を行う。
2 町長は、入札期日の前日から起算して少なくとも15日前までに掲示その他の方法により告示を行う。
ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。
第6 入札参加申請事後審査型制限付一般競争入札に参加しようとする者は、入札書及び工事費内訳書の提出をもって申請があったものとみなす。
第7 落札候補者の決定1 町長は、事後審査型制限付一般競争入札においては、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札候補者とし、落札候補者の次の順位の価格で入札した者を次順位者とし、入札参加資格の確認が終了するまで落札を保留するものとする。
2 町長は、落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上ある場合は、くじによって落札候補者及び次順位者を決定することとし、落札候補者となるべき同価の入札をした者に対し、くじを引くことを辞退させてはならない。
第8 入札参加資格確認資料の提出1 町長は、開札後に落札者とするための入札参加資格の確認を行うため、速やかに落札候補者に事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出を求めるものとする。
2 確認資料の提出を求められた落札候補者は、前項の提出を指示された日の翌日から起算して2日(斑鳩町の休日を定める条例(平成元年12月斑鳩町条例第38号。以下「休日条例」という。)に規定する休日を除く。
日数計算については、第9及び第10において同じ。
)以内に確認資料を持参により提出しなければならない。
3 町長は、落札候補者が前項の規定による提出期限内に確認資料を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。
第9 入札参加資格の確認及び落札者の決定等1 町長は、入札参加資格の確認を、第8第2項に定める確認資料の提出があった日の翌日から起算して2日以内に行うものとする。
2 町長は、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合は、その者を落札者と決定し、その旨を通知するものとする。
なお、落札候補者が入札参加資格を有していないと認めた場合は、次順位者から順次審査を行い、落札者が確認できるまで行うものとする。
3 町長は、落札候補者が入札参加資格を有していないと認めた場合は、当該落札候補者に対して事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(以下「結果通知書」という。)により通知するものとする。
第10 入札参加資格を有していないと認めた者に対する理由の説明1 入札参加資格の確認結果に不服がある者は、結果通知書を受け取った日から起算して5日以内に、入札参加資格を有していないと認めた理由について、町長に書面により説明を求めることができる。
2 町長は、前項の要請があったときは、要請のあった日の翌日から起算して3日以内に説明を求めた者に書面で回答するとともに、委員会にその回答内容について報告しなければならない。
第11 入札の執行の取消し又は中止1 町長は、不正があると認められるとき又はその他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札を取り消すことができる。
2 町長は、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することができる。
第12 入札結果の公表町長は、斑鳩町建設工事の入札及び契約情報等の公表に関する事務処理要領(平成13年4月1日施行)の規定に基づき、入札結果等を公表するものとする。
第13 補則この基準に定めるもののほか、この基準の実施に必要な事項は、別に定める。
付 則この基準は、平成30年6月1日から施行する。
付 則(施行期日)1 この基準は、令和元年9月1日から施行する。
(経過措置)2 改正後の別表の規定は、この基準の施行日以後に公告を行う事後審査型制限付一般競争入札について適用し、施行日前に公告を行う事後審査型制限付一般競争入札については、なお従前の例よる。
付 則(施行期日)1 この基準は、令和3年9月28日から施行する。
(経過措置)2 改正後の別表の規定は、この基準の施行日以後に公告を行う事後審査型制限付一般競争入札について適用し、施行日前に公告を行う事後審査型制限付一般競争入札については、なお従前の例よる。
別表事後審査型制限付一般競争入札参加資格の総合評点基準設計金額工事の区分5千万円以上2億円未満2億円以上3億円未満3億円以上5億円未満5億円以上土木一式道路改良工事900点以上1000点以上 1200点以上 1500点以上橋梁工事1000点以上1200点以上 1500点以上 1500点以上河川工事900点以上1000点以上 1200点以上 1500点以上下水道工事(1)900点以上1000点以上 1200点以上 1500点以上(2)1000点以上1200点以上 1500点以上 1500点以上(3)1200点以上1500点以上 1500点以上 1500点以上建築一式 1000点以上 1200点以上 1200点以上 1500点以上※ 下水道工事(2)は、施工区域が人口集中地区で、一般交通に係る十分な安全対策を確保できる技術水準を必要とする工事。
下水道工事(3)は、施工区域が人口集中地区、公共施設等が所在する区域で、国道等主要交通の特段の安全対策を確保できる高い技術水準を必要とする工事。
下水道(1)は、(2)、(3)を除く工事※ ただし、社会情勢等により上記の表中、1200点以上及び1500 点以上の総合評点について、200点を限度として引き下げることができる。
なお、この場合、斑鳩町契約審査委員会の議を経て決定するものとする。
また、建築一式の5億円以上については、工事の完成を担保するため、監理技術者を2名配置するものとする。
※ なお、設計金額5千万円以上2億円未満の土木一式工事及び建築一式工事については、町内基準を設定し、上記の表の総合評点に関わらず、斑鳩町建設工事請負業者資格審査要領第9の規定によるA等級を入札参加資格の対象とする。
設計図書等に関する質疑について設計図書等に質疑がある場合は、質疑書を役場政策財政課へ提出してください。
質 疑 書 様式は任意提出期限 令和7年6月6日(金)午後5時まで※質疑書の提出がない場合は、質疑がないものとみなします。
提出方法 持参、FAX又はメールとする。
FAX番号 0745-74-1011メールアドレス zaisei@town.ikaruga.nara.jp※FAX又はメールで送信された場合は、到着確認のため、政策財政課 入札担当者までご連絡ください。
回 答 書 令和7年6月12日(木)から6月25日(水)まで、町ホームページに掲載します。
質 疑 書政 策 財 政 課 宛令和 年 月 日斑鳩町長 中西 和夫 様住 所社 名代表者 印担当者TELFAX令和 年 月 日開札の事後審査型制限付一般競争入札について、下記のとおり質問いたします。
記工事(業務)番号工事(業務)名称工事(業務)場所質 疑 事 項参考様式
令和 年 月 日斑鳩町長 中 西 和 夫 様所在地社 名代表者(入札参加資格審査申請の届出印を押印)工事費内訳書の提出についてこのことについて、下記のとおり工事費内訳書を提出いたします。
記工 事 名 称工事費内訳直接工事費工一式円工一式工一式工一式工一式工一式工一式工一式工一式合 計 ①間接工事費共 通 仮 設 費現 場 管 理 費合 計 ②一般管理費 ③工事価格(消費税及び地方消費税を除く)①+②+③
入 札 書金円工事(業務)番号工事(業務)名称工事(業務)場所入札保証金 斑鳩町契約規則第4条の規定による入札の条件及び入札心得を承諾のうえ、上記の通り入札します。
令和 年 月 日斑鳩町長 中西 和夫 様入札者 住 所社 名代表者 ㊞令和7年6月26日開札対象工事等(業種:土木一式)における参加状況開札日 令和7年6月26日 備考入札参加(申込)件数(業種別)〇 件必ず本町の同一開催日における業種ごとの入札参加(申込)件数を記入してください。
落札可能件数(業種別)〇 件上記申込件数のうち、当該業種の資格を有する配置可能な技術者の人数を勘案して記入してください。
他の工事等の専任技術者となっている者や1人の技術者で2件の工事等には配置できませんので注意してください。
※当該入札書の対象となる工事等と同じ業種の入札参加(申込)件数、落札可能件数を記入してください。
令和 年 月 日斑鳩町長 中 西 和 夫 様所在地社 名代表者(入札参加資格審査申請の届出印を押印)工事費内訳書の提出についてこのことについて、下記のとおり工事費内訳書を提出いたします。
記工 事 名 称 第○○○号 道路改良工事工事費内訳直接工事費土工一式 1 0 0 0 0 0 0円法面工一式 1 0 0 0 0 0 0擁壁工一式 1 0 0 0 0 0 0雑工一式 1 0 0 0 0 0 0工一式工一式工一式工一式工一式合 計 ① 4 0 0 0 0 0 0間接工事費共 通 仮 設 費 1 0 0 0 0 0 0現 場 管 理 費 1 0 0 0 0 0 0合 計 ② 2 0 0 0 0 0 0一般管理費 ③ 1 0 0 0 0 0 0工事価格(消費税及び地方消費税を除く)①+②+③7 0 0 0 0 0 0【記入例】
斑鳩町週休2日試行工事実施要領(趣旨)第1条 本要領は、建設業において建設工事従業者の高齢化や若手入職者の減少など、将来の担い手確保が課題であり、建設現場における労働環境の改善が求められていることから、建設現場における週休2日の確保にむけて現状の課題を把握するために試行する週休2日試行工事(以下「試行工事」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。
(対象工事)第2条 試行工事の対象は、斑鳩町(以下「町」という。)が発注する土木工事であって、入札書類に試行工事の対象である旨を明記した工事とする。
ただし、以下のいずれかに該当する工事は、本要領の対象外とする。
(1)災害復旧工事(2)緊急対応工事(3)維持等の総価契約及び供用関連工事等の社会的要請等により早期の完成が望まれる工事(4)工期が1か月未満の工事(5)検査員検査の対象とならない工事(6)前各号に掲げるもののほか、町長が試行工事になじまないと判断した工事(用語の定義)第3条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)週休2日 対象期間において、4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
(2)4週8休以上の現場閉所 次の計算式により得た現場閉所率(対象期間内の現場閉所日数の割合)が、28.5%以上の水準に達する状態をいう。
現場閉所率=(現場閉所を行った日数(日)÷対象期間(日))×100(3)4週単位の週休2日 対象期間を4週単位に区切り、次の計算式により得た各単位の4週閉所率(4週単位での現場閉所日数の割合)において28.5%以上の水準に達する単位数が全体数の80%以上の水準に達すると認められる状態をいう。
4週閉所率=(現場閉所を行った日数(日)÷28日)×100(4)休日 現場閉所を行う日をいう。
なお、休日は土曜日、日曜日となるように努めるものとするが、悪天候や作業工程等の理由により平日が現場閉所となった場合は、現場閉所となった日の翌日から起算して4週間以内の休日と振り替えることを可能とする。
(5)対象期間 工事着手日から完成通知日までの期間(年末年始休暇6日間及び夏期休暇3日間を除く)をいう。
なお、工場製作のみ実施している期間及び工事全体が一時中止している期間のほか、町が特記仕様書により事前に対象外としている内容に該当する期間は含まない。
(6)現場閉所 巡回パトロール及び保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合並びに交通誘導警備業務を行う場合を除き、1日を通して現場及び現場事務所が閉所された状態をいう。
なお、雨天時等により現場閉所となった場合においても現場閉所として取り扱えるものとする。
ただし、資材搬入、運搬業務等の作業を行う場合又は現場事務所を現地に設けず、本社、支社及び営業所などの請負人の管理施設(以下「本社等」という。)が現場事務所機能を有する場合に、本社等において当該工事に関する作業を行う場合は現場閉所とはならない。
(7)工事着手日 工事開始日以降に実際の工事のための準備作業(現場事務所の設置又は測量等の実際の工事のための作業)に着手する日をいう。
(8)完成通知日 工事完成通知書の提出日をいう。
(対象工事である旨等の明示)第4条 町は、試行工事を発注するにあたり、入札書類に週休2日試行の対象工事である旨を記載するとともに、現場閉所の達成状況に応じて設計変更の対象となる旨を記載するものとする。
(別紙1参照)2 工事契約後、週休2日対象期間としていた期間において、災害復旧や緊急対応等の受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議して週休2日の対象外とする期間を決定することができる。
3 やむを得ず週休2日の対象外とする期間を設定する場合は、必要最小限の期間とするものとする。
また、週休2日対象期間においては、技術者及び技能労働者が交替しながら個別に週休2日に取り組めるよう、休日確保に努めるものとする。
(実施内容)第5条 試行工事の対象工事の受注者は、工事着手日までに、週休2日の実施の可否を工事打合せ簿(別紙2)により町と協議する。
2 週休2日を実施する場合は、次の各号に定めるとおり実施する。
(1)受注者は、工事打合簿(別紙2)の提出と併せて週休2日を考慮した工程を検討し、その工程について町と協議を行うものとし、協議結果に基づき週休2日の実施の旨を施工計画書に記載するものとする。
(2)受注者は、週休2日の取得計画が確認できる休日取得計画書(別紙3)(4週単位を原則とする。以下「計画書」という。)を作成し、当初の4週は工事着手日までに、それ以降は翌4週の作業開始前までに監督職員に提出し、確認を受けるものとする。
(3)受注者は、前号で定めた計画書に対する休日取得実績書(別紙4)(以下「実績書」という。)を計画対象4週の翌週に速やかに町に提出し、確認を受けるものとする。
(4)受注者は、工事中、現場の工事関係者及び公衆の見やすい場所に週休2日試行の対象工事である旨を明示するものとする。
(別紙5参照)(5)受注者は、工事完成図書において次に掲げる書類を提示し、監督職員の確認を受けるものとする。
① 工事現場において試行工事である旨を明示したことがわかる写真等② 工事現場の労働者の勤務の状況がわかる書類(工事日誌等)(費用の計上)第6条 町は、週休2日試行の対象工事において、受注者が前条に基づき週休2日の実施を選択し、実施した場合は、現場閉所の達成状況に応じて別紙1の別表1及び別表2に掲げる経費等にそれぞれ補正係数を乗じて積算した額に契約変更を行う。
ただし、工事着手前に週休2日に係る協議が整わなかった場合は、補正の対象としない。
2 町は、週休2日試行工事の対象工事であって議会の議決が必要となる工事について、別紙1の別表1及び別表2(以下「別表」という。)に掲げる4週8休以上相当の補正係数を当初設計に計上し、受注者が第5条第1項に基づき週休2日の実施を選択し、実施しなかった場合や週休2日が達成できなかった場合は、現場閉所に応じて別表に掲げる補正係数に変更し減額変更を行う。
(工事成績評定)第7条 町は、試行工事において、受注者が第5条に基づき週休2日の実施を選択し、4週8休以上の現場閉所を実施した工事のうち、4週単位の週休2日を達成した場合は、工事成績評定において評価するものとする。
なお、4週単位の週休2日を実施できなかった場合であっても、工事成績評定における減点は行わない。
2 対象期間が4週に満たない場合であっても、1単位とみなし、本要領の規定を適用するものとする。
(その他)第8条 この要領に定めるもののほか、試行工事に関し必要な事項は、町長が別に定める。
付 則この要領は、令和6年4月1日から施行する。
別紙1(第4条、第6条関係)週休2日工事の試行について(1)本工事は、受注者希望型の週休2日試行工事(以下「試行工事」という。)である。
実施については、斑鳩町週休2日試行工事実施要領(以下「要領」という。)により行うものとする。
(2)町は、週休2日試行の対象工事において、受注者が要領第5条に基づき週休2日の実施を選択し、実施した場合は、現場閉所の達成状況に応じて別表1及び別表2に掲げる経費等にそれぞれ補正係数を乗じて積算した額に契約額を変更する。
ただし、工事着手前に週休2日に係る協議が整わなかった場合は、補正の対象としない。
(3)町は、週休2日試行工事の対象工事であって議会の議決が必要となる工事について、別表1及び別表2に掲げる4週8休以上相当の補正係数を当初設計に計上し、受注者が要領第5条に基づき週休2日の実施を選択し、実施しなかった場合や週休2日が達成できなかった場合は、現場閉所に応じて別表1及び別表2に掲げる補正係数に変更し、減額変更を行う。
別表1補正係数現場閉所率28.5%以上(4週8休以上相当)現場閉所率25%以上28.5%未満(4週7休以上 8 休未満相当)現場閉所率21.4%以上25%未満(4 週 6 休以上 7 休未満相当)現場閉所率21.4%未満(4週6休未満相当)労務費 1.05 1.03 1.01 1.00機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01 1.00共通仮設費率 1.04 1.03 1.02 1.00現場管理費率 1.06 1.04 1.03 1.00※労務費に関し、労務費分が明らかになっていない見積単価については、補正の対象としない。
別表2名称 区分補正係数現場閉所率28.5%以上(4週 8 休以上相当)現場閉所率25 %以上28.5%未満(4週 7 休以上 8休未満相当)現場閉所率21.4 %以上25%未満(4週6休以上7休未満相当)現場閉所率21.4%未満(4週 6 休未満相当)鉄筋工 1.05 1.03 1.01 1.00ガス圧接工 1.04 1.02 1.01 1.00インターロッキングブロック工設置 1.02 1.01 1.00 1.00撤去 1.05 1.03 1.01 1.00防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00 1.00撤去 1.05 1.03 1.01 1.00防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00 1.00撤去 1.05 1.03 1.01 1.00防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.03 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01 1.00防護柵設置工(落石防止柵)1.02 1.01 1.00 1.00防護柵設置工(落石防止網)1.03 1.02 1.01 1.00道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00 1.00撤去 1.04 1.03 1.01 1.00移設 1.04 1.03 1.01 1.00道路付属物設置工設置 1.02 1.01 1.00 1.00撤去 1.05 1.03 1.01 1.00法面工 1.02 1.01 1.00 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工)1.03 1.02 1.01 1.00道路植栽工植樹 1.05 1.03 1.01 1.00剪定 1.05 1.03 1.01 1.00公園植栽工 1.05 1.03 1.01 1.00橋梁用伸縮継手装置設置工1.02 1.01 1.00 1.00橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工1.04 1.02 1.01 1.00橋面防水工 1.02 1.01 1.00 1.00薄層カラー舗装工 1.01 1.00 1.00 1.00グルーピング工 1.01 1.01 1.00 1.00軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00 1.00コンクリート表面処理工(ウォータージェット工)1.01 1.01 1.00 1.00※補正式 週休2日補正後の市場単価=市場単価×週休2日の補正係数(4)町は、試行工事において、受注者が週休2日の実施を選択し、4週単位の週休2日を実施した場合は、工事成績評定において評価するものとする。
なお、4週単位の週休2日を実施できなかった場合であっても、工事成績評定における減点は行わない。
別紙2(第5条関係)工事打合せ簿発議者 □ 発注者 □ 受注者 発議年月日 令和 年 月 日発議事項□ 指示 □ 協議 □ 通知 □ 承諾 □ 報告 □ 提出□ その他( )工事名内容□ 週休2日を実施する場合当該工事においては、斑鳩町週休2日試行工事実施要領に基づき、週休2日を実施しますので、週休2日を考慮した工程表について、別紙のとおり協議します。
□ 週休2日を実施しない場合当該工事においては、斑鳩町週休2日試行工事実施要領に基づく、週休2日を実施しません。
添付図 葉、その他添付図面処理・回答発注者上記について □指示 □承諾 □協議 □提出 □受理 します。
□その他( )年 月 日受注者上記について □指示 □承諾 □協議 □提出 □受理 します。
□その他( )年 月 日※該当する□に✓をする。
工事担当課 請負業者総 括監督員主 任監督員一 般監督員一 般監督員現 場代理人主 任(監理)技術者別紙3(第5条関係)休日取得計画書 工事名:単位 月 日~ 月 日 日 凡例曜日区分月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日工程表■ 計画4週閉所率・作業員作:作業予定日〇:現場閉所予定日工種 種別・細目等計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績 作業日 閉所日 4週閉所率4週閉所率計画実績現場閉所状況 実績 凡例受注者現場代理人作:作業予定日〇:休暇予定日 主任技術者監理技術者凡例注記備考備考注記4週閉所率集計単位 集計 現在達成率 %実績 % 〇 ×28.5%以上現場閉所率対象期間工事担当課 請負業者総括監督員 主任監督員 監督員 現場監督員 現場代理人 主任(監理)技術者別紙4(第5条関係)休日取得実績書 工事名:月 日~ 月 日 日 凡例曜日区分月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日工程表■ 計画 □ 実施4週閉所率・作業員作:作業実施日〇:現場閉所日●:雨天等休工日▲:振替作業日現場閉所状況作:現場作業日休:現場閉所日工種 種別・細目等計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績 作業日 閉所日 4週閉所率4週閉所率※1計画実績現場閉所状況 実績 凡例受注者現場代理人 ●:作業予定だったが休暇取得した日▲:休暇予定だったが作業した日主任技術者監理技術者凡例注記現場閉所状況の実績においては、●(雨天等休工日)を休工、▲(振替等作業日)を作業とする。
すなわち実際に現場閉所になった日を休、作業を行った日を作とする。
備考備考注記●(雨天等休工日)となった場合は必ず備考欄に理由を記載すること。
また▲(振替作業日)の備考欄には振替えた●の日付けを記載すること。
※1:4週閉所率においては、●(雨天等休工日)として、▲(振替作業日)は休日として計算する。
また振替は雨天等で現場閉所となった日の翌日から起算して4週間以内の休日と振り替えることができる。
4週閉所率集計単位 集計 現在達成率 %実績 % 〇 ×28.5%以上現場閉所率対象期間 現場閉所日数 対象期間日数 率 % 工事担当課 請負業者総括監督員 主任監督員 監督員 現場監督員 現場代理人 主任(監理)技術者別紙5(第5条関係)ご迷惑をおかけします斑鳩町週休2日試行工事この工事は、建設産業の就労環境の改善に取り組むため、週休2日を試行しております。
年 月 日まで時間帯 : ~ :工事名発注者電話施工者電話
(税抜き額)(うち消費税相当額)4.付帯工一式5.安全費一式1.開削工一式2.人孔工一式3.取付管及び桝工一式事 業 費 総 括 表公 共 号 3 第斑 鳩 町工 事 概 要第 1 2 処 理 分 区 10 工 区 -8 工 事斑 鳩 町 公 共 下 水 道 事 業年円換 地 諸 費用 地 及 び 補 償 費費 目 金 額斑 鳩 町円円工 事 場 所工 事 名路 線 名工 事 番 号年 月 日副町長斑 鳩 町 公 共 下 水 道課 長 検 算 町 長課 長補 佐部 長 係 長円浄 書 設 計円斑鳩町 龍田南5丁目 地内月 日実 施摘 要 認 可補 助 単 独円 円摘 要事 業 費 総 括 表起 工事 業 費実 施 額本 工 事 費 事 業 費 工 事 費円 円 円管 理 処 分 諸 費権 利 変 換 諸 費理 由測 量 及 び 試 験 費附 帯 工 事 費円営 繕 費 事 務 費機 械 器 具 費
本 工 事 内 訳 書工事区分/工 種/種 別/細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費 下水道工事(2) 場所区分:一般交通影響有り(2)事前事後調査式 1 A- 1号内訳書開削工式 1 A- 2号内訳書人孔工式 1 A- 3号内訳書取付管及び桝工式 1 A- 4号内訳書付帯工式 1 A- 5号内訳書安全費式 1 A- 6号内訳書直接工事費計共通仮設費計技術管理費式 1 A- 7号内訳書共通仮設費式 1純工事費現場管理費式 1工事原価一般管理費式 1工事価格消費税相当額合計額名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 1号 内訳書事前事後調査1式当たり事前調査概査(データ提出) 件 13 B- 1号明細書事後調査概査(データ提出) 件 13 B- 2号明細書計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 2号 内訳書開削工1式当たり管路土工式 1 B- 3号明細書管布設工式 1 B- 4号明細書管基礎工式 1 B- 5号明細書管路土留工式 1 B- 6号明細書計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 3号 内訳書人孔工1式当たり組立1号マンホール式 1 B- 7号明細書組立A1号マンホール式 1 B- 8号明細書計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 4号 内訳書取付管及び桝工1式当たり土工式 1 B- 9号明細書取付管工及び支管取付工式 1 B- 10号明細書桝設置工式 1 B- 11号明細書計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 5号 内訳書付帯工1式当たり取壊工式 1 B- 12号明細書仮復旧工式 1 B- 13号明細書本復旧工式 1 B- 14号明細書計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 6号 内訳書安全費1式当たり交通誘導警備員B人計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 7号 内訳書技術管理費1式当たり土質試験式 1 B- 15号明細書計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 1号 明細書事前調査概査(データ提出)1件当たり家屋事前調査件 1見積りによる計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 2号 明細書事後調査概査(データ提出)1件当たり家屋事後調査件 1見積りによる計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 3号 明細書管路土工1式当たり管路掘削式 1 C- 1号単価表管路埋戻式 1 C- 2号単価表発生土運搬処理D4t120 B- 16号明細書計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 4号 明細書管布設工1式当たりリブ付硬質塩化ビニル管設置工管径200㎜ 施工規模20m以上 m 66 C- 3号単価表埋設表示シートW=150㎜ 2倍 m 66(建物3.629+積資3.752)/2計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 5号 明細書管基礎工1式当たり砕石基礎設置工 (機械施工)施工規模10 以上7 C- 4号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 6号 明細書管路土留工1式当たりアルミ製矢板 H=2.0式 1 C- 5号単価表アルミ製矢板 H=2.5式 1 C- 6号単価表支保工式 1 C- 7号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 7号 明細書組立1号マンホール1式当たり組立マンホール設置工1号(内径900㎜) 3m以下 施 箇所 3 C- 8号単価表組立1号マンホール材料費式 1 C- 9号単価表底部工 (組立式)組立1号マンホール 式 1 C- 10号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 8号 明細書組立A1号マンホール1式当たり組立マンホール設置工0号(内径750㎜)、楕円 2m以 箇所 2 C- 11号単価表組立A1号マンホール材料費式 1 C- 12号単価表底部工 (組立式)組立A1号マンホール 式 1 C- 13号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 9号 明細書土工1式当たり機械掘削工 (小型バックホウ)山積0.1330 C- 14号単価表人力掘削(床掘)工粘性土・砂・砂質土・礫質土10 C- 15号単価表人力投入埋戻工 (発生土)10 C- 16号単価表機械投入埋戻工 (購入土)小型バックホウ山積0.1310 C- 17号単価表砂基礎設置工 (機械施工)施工規模10 未満4 C- 18号単価表発生土処理D2t30 B- 17号明細書計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 10号 明細書取付管工及び支管取付工1式当たり取付管布設工及び支管取付工管径150 施工規模5箇所以上、 箇所 13 C- 19号単価表埋設表示シートW=150㎜ 2倍 m 41(建物3.629+積資3.752)/2自在メカロック支管 差額本管PRP 箇所 31見積×率計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 11号 明細書桝設置工1式当たります設置工(塩化ビニル製)ます(径200) 施工規模5箇所 箇所 13 C- 20号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 12号 明細書取壊工1式当たり舗装版切断m 200 C- 21号単価表舗装版破砕積込BH0.28 ㎡ 370 C- 22号単価表As殻運搬工Dt417 C- 23号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 13号 明細書仮復旧工1式当たり表層工(t=30)㎡ 92 C- 24号単価表路盤工t=370 ㎡ 91 C- 25号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 14号 明細書本復旧工1式当たり表層工㎡ 282 C- 26号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 15号 明細書土質試験1式当たり土の粒度試験回 2コーン指数の測定回 2計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 16号 明細書発生土運搬処理D4t1 当たり土砂等運搬1 施工P-01土砂等発生現場:小規模積込機種・規格:バックホウ山積0.28m3(平積0.2m3)土質:土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間の有無:有り運搬距離:7.0km以下建設発生土標準受入単価砂質土1(株)大起環境計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5B- 16号明細書(施工P-01)土砂等運搬土砂等発生現場:小規模、積込機種・規格:バックホウ山積0.28m3(平積0.2m3)土質:土砂(岩塊・玉石混り土含む)、DID区間の有無:有り、運搬距離:7.0km以下積算単位: 標準単価:24.4563.4212.1324.45 ダンプトラック オンロード・ディーゼル/4t積級+良好:タイヤ損耗費及び補修費 供/日 (15)欄+損耗費63.42 運転手(一般) 人12.13 軽油P’={( ) 24.45 24.45× -----×----------- × -----------------------------100 24.45( ) 63.42 63.42+ -----×----------- × -----------------------------100 63.42( ) 12.13 12.13+ -----×----------- × -----------------------------100 12.13100-24.45-63.42-12.13+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 17号 明細書発生土処理D2t1 当たり土砂等運搬1 施工P-01土砂等発生現場:小規模積込機種・規格:バックホウ山積0.13m3(平積0.1m3)土質:土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間の有無:有り運搬距離:6.5km以下建設発生土標準受入単価砂質土1(株)大起環境計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5B- 17号明細書(施工P-01)土砂等運搬土砂等発生現場:小規模、積込機種・規格:バックホウ山積0.13m3(平積0.1m3)土質:土砂(岩塊・玉石混り土含む)、DID区間の有無:有り、
運搬距離:6.5km以下積算単位: 標準単価:18.5772.359.0818.57 ダンプトラック オンロード・ディーゼル/2t積級+良好:タイヤ損耗費及び補修費 供/日 (15)欄+損耗費72.35 運転手(一般) 人9.08 軽油P’={( ) 18.57 18.57× -----×----------- × -----------------------------100 18.57( ) 72.35 72.35+ -----×----------- × -----------------------------100 72.35( ) 9.08 9.08+ -----×----------- × -----------------------------100 9.08100-18.57-72.35-9.08+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 1号 単価表管路掘削1式当たり機械掘削工 (バックホウ)山積0.28120 C- 27号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 2号 単価表管路埋戻1式当たり機械投入埋戻工 (購入土)バックホウ山積0.2890 C- 28号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 3号 単価表リブ付硬質塩化ビニル管設置工管径200㎜ 施工規模20m以上1m当たりリブ付硬質塩化ビニル管設置工管径200㎜ m 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 4号 単価表砕石基礎設置工 (機械施工)施工規模10 以上1 当たり再生クラッシャーランRC-401.2①砕石基礎設置 (機械施工)1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 5号 単価表アルミ製矢板 H=2.01式当たりアルミ矢板建込工(両側分)掘削深 2.0m以下、山積0.28 m 22 C- 29号単価表アルミ矢板引抜工(両側分)掘削深 2.0m以下、トラッククレーン4. m 22 C- 30号単価表アルミ製矢板賃料H=2.0m 式 1 C- 31号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 6号 単価表アルミ製矢板 H=2.51式当たりアルミ矢板建込工(両側分)掘削深 2.5m以下、山積0.28 m 47 C- 32号単価表アルミ矢板引抜工(両側分)掘削深 2.5m以下、トラッククレーン4.
m 47 C- 33号単価表アルミ製矢板賃料H=2.5m 式 1 C- 34号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 7号 単価表支保工1式当たり軽量金属支保工設置(腹起材)1段、掘削深2.0m以下 m 47 C- 35号単価表軽量金属支保工撤去(腹起材)1段、掘削深2.0m以下 m 47 C- 36号単価表軽量金属支保工設置(切梁材)1段、掘削深2.0m以下、水圧式 m 47 C- 37号単価表軽量金属支保工撤去(切梁材)1段、掘削深2.0m以下、水圧式 m 47 C- 38号単価表軽量金属支保工設置(腹起材)2段、掘削深3.5m以下 m 22 C- 39号単価表軽量金属支保工撤去(腹起材)2段、掘削深3.5m以下 m 22 C- 40号単価表軽量金属支保工設置(切梁材)2段、掘削深3.5m以下、水圧式 m 22 C- 41号単価表軽量金属支保工撤去(切梁材)2段、掘削深3.5m以下、水圧式 m 22 C- 42号単価表名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 7号 単価表支保工1式当たり支保工賃料式 1 C- 43号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 8号 単価表組立マンホール設置工1号(内径900㎜) 3m以下 施工規模4箇所以上1箇所当たり組立マンホール設置工1号(内径900㎜) 3m以 箇所 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 9号 単価表組立1号マンホール材料費1式当たりマンホール (浮上防止型) T-14 マーク入ロック付転落防止用梯子 個 3斑鳩町耐スリップ型調整金具25mmまで 個 2(建物3.320+積資3.454)/2調整金具45mmまで 個 1(建物3.320+積資3.454)/2調整リング600*50 個 1(建物3.320+積資3.454)/2調整リング600*100 個 2(建物3.320+積資3.454)/2組立式マンホール(1号)斜壁 600×900×300(JSWAS A 個 2組立式マンホール(1号)斜壁 600×900×450(JSWAS A 個 1組立式マンホール(1号)く体ブロック 900× 900(JSWAS 個 1名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 9号 単価表組立1号マンホール材料費1式当たり組立式マンホール(1号)く体ブロック 900×1200(JSWAS 個 1組立式マンホール(1号)く体ブロック 900×1500(JSWAS 個 1組立式マンホール(1号)底版 有効高130(JSWAS A-11) 個 3削孔VU用φ150 箇所 3(建物3.321+積資3.455)/2マンホール用可とう継手PRPφ200 個 3建物3.302マンホール用可とう継手VUφ150 個 3建物3.302計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 10号 単価表底部工 (組立式)組立1号マンホール1式当たり再生クラッシャーランRC-400.1①小型構造物人力打設インバートコンクリート 18-0.6 C- 44号単価表モルタル上塗工 (マンホール用)(配合 1:2) ㎡ 2 C- 45号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 11号 単価表組立マンホール設置工0号(内径750㎜)、楕円 2m以下 施工規模4箇所以1箇所当たり組立マンホール設置工0号(内径750㎜)、楕円 2 箇所 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 12号 単価表組立A1号マンホール材料費1式当たりマンホール (浮上防止型) T-14 マーク入ロック付転落防止用梯子 個 2斑鳩町耐スリップ型調整金具25mmまで 個 2(建物3.320+積資3.454)/2調整リング600*50 個 1(建物3.320+積資3.454)/2調整リング600*100 個 1(建物3.320+積資3.454)/2組立マンホール(A1号)斜壁 600×900×450 個 2見積×率組立マンホール(A1号)直壁 900×300 個 2(建物3.322+積資3.456)/2組立マンホール(A1号)躯体 900×900 個 2建物3.322組立マンホール(A1号)底版 有効高130 個 2建物3.322名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 12号 単価表組立A1号マンホール材料費1式当たりマンホール用可とう継手PRPφ200 個 2建物3.302マンホール用可とう継手VUφ150 個 1建物3.302削孔VU用φ150 箇所 1見積×率計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 13号 単価表底部工 (組立式)組立A1号マンホール1式当たり再生クラッシャーランRC-400.3①小型構造物人力打設インバートコンクリート 18-0.3 C- 46号単価表モルタル上塗工 (マンホール用)(配合 1:2) ㎡ 1 C- 47号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 14号 単価表機械掘削工 (小型バックホウ)山積0.13100 当たり土木一般世話役人普通作業員人小型バックホウ運転費山積0.13 (平0.10)、排ガス対 日 2.273 C- 48号単価表計1 当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 15号 単価表人力掘削(床掘)工粘性土・砂・砂質土・礫質土10 当たり普通作業員人計1 当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 16号 単価表人力投入埋戻工 (発生土)100 当たり普通作業員人タンパ締固め100 施工P-01計1 当たり名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 16号単価表(施工P-01)タンパ締固め積算単位: 標準単価:1.2497.051.711.24 タンパ賃料/質量60~80kg 日51.22 特殊作業員 人1.71 ガソリン/レギュラー45.83 普通作業員 人P’={( ) 1.24 1.24× -----×----------- × -----------------------------100 1.24( ) 51.22 45.83 97.05+ -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 51.22+45.83( ) 1.71 1.71+ -----×----------- × -----------------------------100 1.71100-1.24-97.05-1.71+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 17号 単価表機械投入埋戻工 (購入土)小型バックホウ山積0.13100 当たり土木一般世話役人普通作業員人再生クラッシャーランRC-40133①小型バックホウ運転費山積0.13 (平0.10)、排ガス対 日 1.538 C- 49号単価表タンパ締固め100 施工P-01諸雑費式 1計1 当たり名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 17号単価表(施工P-01)タンパ締固め積算単位: 標準単価:1.3196.831.861.31 タンパ賃料/質量60~80kg 日51.85 特殊作業員 人1.86 ガソリン/レギュラー44.98 普通作業員 人P’={( ) 1.31 1.31× -----×----------- × -----------------------------100 1.31( ) 51.85 44.98 96.83+ -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 51.85+44.98( ) 1.86 1.86+ -----×----------- × -----------------------------100 1.86100-1.31-96.83-1.86+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 18号 単価表砂基礎設置工 (機械施工)施工規模10 未満1 当たり再生コンクリート砂 10tダンプ現場渡し最大粒径10㎜以下、
細粒分10%1.26工事現場から運搬距離20km範囲砂基礎設置 (機械施工)1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 19号 単価表取付管布設工及び支管取付工管径150 施工規模5箇所以上、管長3m未満1箇所当たり取付管布設工および支管取付工管径150 箇所 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 20号 単価表ます設置工(塩化ビニル製)ます(径200) 施工規模5箇所以上1箇所当たります設置工(塩化ビニル製)ます(径200) 箇所 1マルチインバート型差額個 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 21号 単価表舗装版切断1m当たり舗装版切断m 1 施工P-01舗装版種別:アスファルト舗装版アスファルト舗装版厚:15cm以下計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 21号単価表(施工P-01)舗装版切断舗装版種別:アスファルト舗装版、アスファルト舗装版厚:15cm以下積算単位:m 標準単価:15.4257.1327.4510.49 コンクリートカッタ バキューム式(超低騒音型) 湿式/切削深20cm級 ブレード径φ56cm 供/日 (15)欄19.60 特殊作業員 人23.29 コンクリートカッタ(ブレード)/径18インチ 枚10.55 土木一般世話役 人2.83 ガソリン/レギュラー8.73 普通作業員 人P’={( ) 10.49 15.42× -----×----------- × -----------------------------100 10.49( ) 19.60 10.55 8.73 57.13+ -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 19.60+10.55+8.73( ) 23.29 2.83 27.45+ -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 23.29+2.83100-15.42-57.13-27.45+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 22号 単価表舗装版破砕積込BH0.281㎡当たり舗装版破砕積込(電線共同溝工)㎡ 1 施工P-01計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 22号単価表(施工P-01)舗装版破砕積込(電線共同溝工)積算単位:㎡ 標準単価:4.7892.732.494.78 バックホウ賃料/クローラ型・クレーン付・超小旋回 山積0.28 、1.7吊 日53.88 普通作業員 人2.49 軽油23.25 土木一般世話役 人15.60 運転手(特殊) 人P’={( ) 4.78 4.78× -----×----------- × -----------------------------100 4.78( ) 53.88 23.25 15.60 92.73+ -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 53.88+23.25+15.60( ) 2.49 2.49+ -----×----------- × -----------------------------100 2.49100-4.78-92.73-2.49+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 23号 単価表As殻運搬工Dt41 当たり運搬(電線共同溝工)1 施工P-01積載区分:アスファルト塊DID区間の有無:有り運搬距離:6.0km以下産業廃棄物受入単価中間(破砕),As掘削1奈良県アスコン協同組合計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 23号単価表(施工P-01)運搬(電線共同溝工)積載区分:アスファルト塊、DID区間の有無:有り、運搬距離:6.0km以下積算単位: 標準単価:23.9362.6013.4723.93 ダンプトラック オンロード・ディーゼル/4t積級+良好:タイヤ損耗費及び補修費 供/日 (15)欄+損耗費62.60 運転手(一般) 人13.47 軽油P’={( ) 23.93 23.93× -----×----------- × -----------------------------100 23.93( ) 62.60 62.60+ -----×----------- × -----------------------------100 62.60( ) 13.47 13.47+ -----×----------- × -----------------------------100 13.47100-23.93-62.60-13.47+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 24号 単価表表層工(t=30)1㎡当たり表層(車道・路肩部)㎡ 1 施工P-01平均幅員:1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下)1層当り平均仕上り厚:実数入力材料:各種(2.30以上2.40t/m3未満)瀝青材料種類:無し計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 24号単価表(施工P-01)表層(車道・路肩部)平均幅員:1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下)、1層当り平均仕上り厚:実数入力材料:各種(2.30以上2.40t/m3未満)、瀝青材料種類:無し積算単位:㎡ 標準単価:入力数量: 30mm0.4241.9357.650.26 振動ローラ(舗装用) ハンドガイド式/運転質量0.5~0.6t 供/日 (15)欄20.47 特殊作業員 人57.42 アスファルト合材/再生粗粒度アスコン(20) t ①0.14 振動コンパクタ 前進型/機械質量40~60kg 供/日 (15)欄14.66 普通作業員 人0.18 ガソリン/レギュラー4.43 土木一般世話役 人0.04 軽油P’={( ) 0.26 0.14 0.42× -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 0.26+0.14( ) 20.47 14.66 4.43 41.93+ -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 20.47+14.66+4.43( ) 57.42 0.18 0.04 57.65+ -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 57.42+0.18+0.04100-0.42-41.93-57.65+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 25号 単価表路盤工t=3701㎡当たり機械投入埋戻工 (購入土)バックホウ山積0.280.37 C- 50号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 26号 単価表表層工1㎡当たり表層(車道・路肩部)㎡ 1 施工P-01平均幅員:1.4m以上3.0m以下1層当り平均仕上り厚:実数入力材料:各種(2.30以上2.40t/m3未満)瀝青材料種類:プライムコート PK-3計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 26号単価表(施工P-01)表層(車道・路肩部)平均幅員:1.4m以上3.0m以下、1層当り平均仕上り厚:実数入力、材料:各種(2.30以上2.40t/m3未満)、
瀝青材料種類:プライムコート PK-3積算単位:㎡ 標準単価:入力数量: 50mm1.6113.9984.401.03 アスファルトフィニッシャホイール型賃料/舗装幅1.4~3.0m 日4.75 普通作業員 人77.40 アスファルト合材/再生密粒度アスコン(13) t ①0.21 振動ローラ賃料/搭乗式 コンバインド型 質量3~4t 日3.30 運転手(特殊) 人6.70 アスファルト乳剤/PK-3 (プライムコート用)0.19 タイヤローラ賃料/質量3~4t 日3.18 特殊作業員 人0.27 軽油1.15 土木一般世話役 人P’={( ) 1.03 0.21 0.19 1.61× -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 1.03+0.21+0.19( ) 4.75 3.30 3.18 1.15 13.99+ -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 100 4.75+3.30+3.18+1.15( ) 77.40 6.70 0.27 84.40+ -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 77.40+6.70+0.27100-1.61-13.99-84.40+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 27号 単価表機械掘削工 (バックホウ)山積0.28100 当たり土木一般世話役人普通作業員人バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対 hr 11.1 C- 51号単価表諸雑費式 1計1 当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 28号 単価表機械投入埋戻工 (購入土)バックホウ山積0.28100 当たり土木一般世話役人普通作業員人再生クラッシャーランRC-40133①バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対 hr 7.6 C- 52号単価表タンパ締固め100 施工P-01諸雑費式 1計1 当たり名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 28号単価表(施工P-01)タンパ締固め積算単位: 標準単価:1.3196.831.861.31 タンパ賃料/質量60~80kg 日51.85 特殊作業員 人1.86 ガソリン/レギュラー44.98 普通作業員 人P’={( ) 1.31 1.31× -----×----------- × -----------------------------100 1.31( ) 51.85 44.98 96.83+ -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 51.85+44.98( ) 1.86 1.86+ -----×----------- × -----------------------------100 1.86100-1.31-96.83-1.86+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 29号 単価表アルミ矢板建込工(両側分)掘削深 2.0m以下、山積0.28100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対 hr 9.4 C- 53号単価表諸雑費式 1計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 30号 単価表アルミ矢板引抜工(両側分)掘削深 2.0m以下、トラッククレーン4.9t吊100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人トラッククレーン賃料油圧伸縮ジブ型 4.9t吊 日諸雑費式 1計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 31号 単価表アルミ製矢板賃料H=2.0m1式当たりアルミ製矢板賃料 H=2.044枚*5日 枚 220建物3.819計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 32号 単価表アルミ矢板建込工(両側分)掘削深 2.5m以下、山積0.28100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対 hr 10.5 C- 51号単価表諸雑費式 1計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 33号 単価表アルミ矢板引抜工(両側分)掘削深 2.5m以下、トラッククレーン4.9t吊100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人トラッククレーン賃料油圧伸縮ジブ型 4.9t吊 日諸雑費式 1計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 34号 単価表アルミ製矢板賃料H=2.5m1式当たりアルミ製矢板賃料 H=2.538枚*7日+34枚*7日 枚 504建物3.819計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 35号 単価表軽量金属支保工設置(腹起材)1段、掘削深2.0m以下100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 36号 単価表軽量金属支保工撤去(腹起材)1段、掘削深2.0m以下100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 37号 単価表軽量金属支保工設置(切梁材)1段、掘削深2.0m以下、水圧式パイプサポート100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 38号 単価表軽量金属支保工撤去(切梁材)1段、掘削深2.0m以下、水圧式パイプサポート100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 39号 単価表軽量金属支保工設置(腹起材)2段、掘削深3.5m以下100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人諸雑費式 1計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 40号 単価表軽量金属支保工撤去(腹起材)2段、掘削深3.5m以下100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 41号 単価表軽量金属支保工設置(切梁材)2段、掘削深3.5m以下、水圧式パイプサポート100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 42号 単価表軽量金属支保工撤去(切梁材)2段、掘削深3.5m以下、水圧式パイプサポート100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 43号 単価表支保工賃料1式当たりアルミ腹起こし賃料70-80×115-130×4000㎜ 本・日 104(建物3.819+積資3.297)/2水圧サポート(アルミ製)賃料770-1300㎜ 本・日 104(建物3.819+積資3.297)/2水圧手動ポンプ賃料タンク15-19 台・日 19(建物3.819+積資3.297)/2計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 44号 単価表小型構造物人力打設インバートコンクリート 18-8-401 当たりコンクリート1 施工P-01構造物種別:小型構造物打設工法:人力打設コンクリート規格:24-12-25(20)(高炉)養生工の種類:一般養生現場内小運搬の有無:無し計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 44号単価表(施工P-01)コンクリート構造物種別:小型構造物、打設工法:人力打設、コンクリート規格:24-12-25(20)(高炉)、養生工の種類:一般養生、
現場内小運搬の有無:無し積算単位: 標準単価:44.6055.4025.35 普通作業員 人55.40 小型生コン(高炉)/18-8-40-BB ①8.71 特殊作業員 人8.27 土木一般世話役 人P’={ ×( ) 25.35 8.71 8.27 44.60+ -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 25.35+8.71+8.27( ) 55.40 55.40+ -----×----------- × -----------------------------100 55.40100-44.60-55.40+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 45号 単価表モルタル上塗工 (マンホール用)(配合 1:2)1㎡当たり左 官人普通作業員人モルタル練高炉、1:20.02 施工P-01セメント種類:高炉混合比:1:2諸雑費式 1計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 45号単価表(施工P-01)モルタル練/高炉、1:2セメント種類:高炉、混合比:1:2積算単位: 標準単価:59.8840.1259.88 普通作業員 人30.05 セメント(普通ポルトランド)/25kg袋入 t10.07 砂 ①P’={ ×( ) 59.88 59.88+ -----×----------- × -----------------------------100 59.88( ) 30.05 10.07 40.12+ -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 30.05+10.07100-59.88-40.12+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 46号 単価表小型構造物人力打設インバートコンクリート 18-8-401 当たりコンクリート1 施工P-01構造物種別:小型構造物打設工法:人力打設コンクリート規格:24-12-25(20)(高炉)養生工の種類:一般養生現場内小運搬の有無:無し計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 46号単価表(施工P-01)コンクリート構造物種別:小型構造物、打設工法:人力打設、コンクリート規格:24-12-25(20)(高炉)、養生工の種類:一般養生、現場内小運搬の有無:無し積算単位: 標準単価:44.6055.4025.35 普通作業員 人55.40 小型生コン(高炉)/18-8-40-BB ①8.71 特殊作業員 人8.27 土木一般世話役 人P’={ ×( ) 25.35 8.71 8.27 44.60+ -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 25.35+8.71+8.27( ) 55.40 55.40+ -----×----------- × -----------------------------100 55.40100-44.60-55.40+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 47号 単価表モルタル上塗工 (マンホール用)(配合 1:2)1㎡当たり左 官人普通作業員人モルタル練高炉、1:20.02 施工P-01セメント種類:高炉混合比:1:2諸雑費式 1計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 47号単価表(施工P-01)モルタル練/高炉、1:2セメント種類:高炉、混合比:1:2積算単位: 標準単価:59.8840.1259.88 普通作業員 人30.05 セメント(普通ポルトランド)/25kg袋入 t10.07 砂 ①P’={ ×( ) 59.88 59.88+ -----×----------- × -----------------------------100 59.88( ) 30.05 10.07 40.12+ -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 30.05+10.07100-59.88-40.12+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 48号 単価表小型バックホウ運転費山積0.13 (平0.10)、排ガス対策型(2次基準)1日当たり運転手(特殊)人軽油25小型バックホウ(クローラ型) 標準型 排対山積0.13m3(平積0.10m3) 供/日(15)欄諸雑費式 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 49号 単価表小型バックホウ運転費山積0.13 (平0.10)、排ガス対策型(2次基準)1日当たり運転手(特殊)人軽油25小型バックホウ(クローラ型) 標準型 排対山積0.13m3(平積0.10m3) 供/日(15)欄諸雑費式 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 50号 単価表機械投入埋戻工 (購入土)バックホウ山積0.28100 当たり土木一般世話役人普通作業員人再生クラッシャーランRC-40133①バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対 hr 7.6 C- 54号単価表タンパ締固め100 施工P-01諸雑費式 1計1 当たり名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 50号単価表(施工P-01)タンパ締固め積算単位: 標準単価:1.3797.251.381.37 タンパ賃料/質量60~80kg 日51.90 特殊作業員 人1.38 ガソリン/レギュラー45.35 普通作業員 人P’={( ) 1.37 1.37× -----×----------- × -----------------------------100 1.37( ) 51.90 45.35 97.25+ -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 51.90+45.35( ) 1.38 1.38+ -----×----------- × -----------------------------100 1.38100-1.37-97.25-1.38+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 51号 単価表バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対策型(2次基準)1hr当たり運転手(特殊)人軽油5.9バックホウ(クローラ型) 標準型 排対型(2山積0.28m3(平積0.2m3) hr(13)欄計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 52号 単価表バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対策型(2次基準)1hr当たり運転手(特殊)人軽油5.9バックホウ(クローラ型) 標準型 排対型(2山積0.28m3(平積0.2m3) hr(13)欄計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 53号 単価表バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対策型(2次基準)1hr当たり運転手(特殊)人軽油5.9バックホウ(クローラ型) 標準型 排対型(2山積0.28m3(平積0.2m3) hr(13)欄計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 54号 単価表バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対策型(2次基準)1hr当たり運転手(特殊)人軽油5.9バックホウ(クローラ型) 標準型 排対型(2山積0.28m3(平積0.2m3) hr(13)欄計
本 工 事 内 訳 書工事区分/工 種/種 別/細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費 下水道工事(2) 場所区分:一般交通影響有り(2)事前事後調査式 1 A- 1号内訳書開削工式 1 A- 2号内訳書人孔工式 1 A- 3号内訳書取付管及び桝工式 1 A- 4号内訳書付帯工式 1 A- 5号内訳書安全費式 1 A- 6号内訳書直接工事費計共通仮設費計運搬費式 1 A- 7号内訳書共通仮設費式 1純工事費現場管理費式 1工事原価一般管理費式 1工事価格消費税相当額合計額名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 1号 内訳書事前事後調査1式当たり事前調査概査(データ提出) 件 21 B- 1号明細書事後調査概査(データ提出) 件 21 B- 2号明細書計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 2号 内訳書開削工1式当たり管路土工式 1 B- 3号明細書管布設工式 1 B- 4号明細書管基礎工式 1 B- 5号明細書管路土留工式 1 B- 6号明細書計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 3号 内訳書人孔工1式当たり組立2号マンホール式 1 B- 7号明細書組立1号マンホール式 1 B- 8号明細書組立A1号マンホール式 1 B- 9号明細書人孔内副管工式 1 B- 10号明細書小口径塩ビ人孔式 1 B- 11号明細書計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 4号 内訳書取付管及び桝工1式当たり土工式 1 B- 12号明細書取付管工及び支管取付工式 1 B- 13号明細書桝設置工式 1 B- 14号明細書計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 5号 内訳書付帯工1式当たり取壊工式 1 B- 15号明細書仮復旧工式 1 B- 16号明細書本復旧工式 1 B- 17号明細書区画線工 溶融式(手動) 昼間 豪実線 15cm 制約無,排水性舗装 m 5 B- 18号明細書計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 6号 内訳書安全費1式当たり交通誘導警備員B人計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 7号 内訳書運搬費1式当たり仮設材の運搬費(鋼矢板・H形鋼・(A)長12m以内,距離10㎞まで t 2.4 B- 19号明細書仮設材の積込み、取卸し基地~現場~基地 t 2.4 B- 20号明細書計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 1号 明細書事前調査概査(データ提出)1件当たり家屋事前調査件 1見積りによる計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 2号 明細書事後調査概査(データ提出)1件当たり家屋事後調査件 1見積りによる計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 3号 明細書管路土工1式当たり管路掘削式 1 C- 1号単価表管路埋戻式 1 C- 2号単価表発生土運搬処理D4t460 B- 21号明細書計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 4号 明細書管布設工1式当たりリブ付硬質塩化ビニル管設置工管径200㎜ 施工規模20m以上 m 197 C- 3号単価表埋設表示シートW=150㎜ 2倍 m 197(建物3.629+積資3.752)/2計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 5号 明細書管基礎工1式当たり砕石基礎設置工 (機械施工)施工規模10 以上20 C- 4号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 6号 明細書管路土留工1式当たりアルミ製矢板 H=2.0式 1 C- 5号単価表アルミ製矢板 H=2.5式 1 C- 6号単価表アルミ製矢板 H=3.0式 1 C- 7号単価表アルミ製矢板 H=3.5式 1 C- 8号単価表支保工式 1 C- 9号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 7号 明細書組立2号マンホール1式当たり底部工 (組立式)組立2号マンホール 式 1 C- 10号単価表既設インバート取壊工式 1 C- 11号単価表マンホール用可とう継手PRPφ200 個 1建物3.302削孔PRP用φ200 箇所 1(建物3.321+積資3.455)/2鏡切工箇所 1 C- 12号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 8号 明細書組立1号マンホール1式当たり組立マンホール設置工1号(内径900㎜) 3m以下 施 箇所 2 C- 13号単価表組立1号マンホール材料費式 1 C- 14号単価表底部工 (組立式)組立1号マンホール 式 1 C- 15号単価表鏡切工箇所 1 C- 16号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 9号 明細書組立A1号マンホール1式当たり組立マンホール設置工0号(内径750㎜)、楕円 2m超3 箇所 5 C- 17号単価表組立A1号マンホール材料費式 1 C- 18号単価表底部工 (組立式)組立A1号マンホール 式 1 C- 19号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 10号 明細書人孔内副管工1式当たり内副管取付工段差1.0m未満、内径100~300 箇所 2 C- 20号単価表内副管取付工段差1.0~1.5m未満、内径100 箇所 1 C- 21号単価表内副管取付工段差1.5~2.0m未満、内径100 箇所 1 C- 22号単価表内副管用継手(貼付型)2号用 200-150 個 1見積×率内副管用継手(貼付型)楕円用 200-150 個 3見積×率硬質塩化ビニル管(薄肉管)VU-150 m 2硬質塩化ビニル管90゜曲管DV φ150㎜ 本 4固定バンドφ150用 個 7見積×率名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 10号 明細書人孔内副管工1式当たり計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 11号 明細書小口径塩ビ人孔1式当たり小型マンホール工(塩化ビニル製)径300㎜ 深2m以下 施工規模 箇所 3 C- 23号単価表小型マンホール工(塩化ビニル製)径300㎜ 深3.5m以下 施工規 箇所 2 C- 24号単価表鋳鉄製防護蓋設置費箇所 5 C- 25号単価表防護ふた T-14φ300 斑鳩町章入り耐スリッ 組 5(建物3.293+積資3.437)/2計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 12号 明細書土工1式当たり機械掘削工 (小型バックホウ)山積0.1340 C- 26号単価表人力掘削(床掘)工粘性土・砂・砂質土・礫質土20 C- 27号単価表人力投入埋戻工 (発生土)20 C- 28号単価表機械投入埋戻工 (購入土)小型バックホウ山積0.1320 C- 29号単価表砂基礎設置工 (機械施工)施工規模10 未満5 C- 30号単価表発生土処理D2t30 B- 22号明細書計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 13号 明細書取付管工及び支管取付工1式当たり取付管布設工及び支管取付工管径150 施工規模5箇所以上、 箇所 23 C- 31号単価表埋設表示シートW=150㎜ 2倍 m 54(建物3.629+積資3.752)/2計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 14号 明細書桝設置工1式当たります設置工(塩化ビニル製)ます(径200) 施工規模5箇所 箇所 23 C- 32号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 15号 明細書取壊工1式当たり舗装版切断m 490 C- 33号単価表舗装版破砕積込BH0.28 ㎡ 1,020 C- 34号単価表As殻運搬工Dt446 C- 35号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 16号 明細書仮復旧工1式当たり表層工(t=30)㎡ 235 C- 36号単価表路盤工t=370 ㎡ 234 C- 37号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 17号 明細書本復旧工1式当たり表層工㎡ 785 C- 38号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 18号 明細書区画線工 溶融式(手動) 昼間 豪雪補正無実線 15cm 制約無,排水性舗装でない,供用区間1,000m当たり区画線工 昼間 除豪雪地溶融式
(手動) 実線 15㎝ 制約 m 1,000トラフィックペイント 溶融型3種1号 ビーズ15~18 黄 鉛・フリ ㎏ 570ガラスビーズ0.106~0.850mm ㎏ 25接着用プライマー区画線用 ㎏ 25軽油44諸雑費式 1材料費×5%計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 19号 明細書仮設材の運搬費(鋼矢板・H形鋼・覆工板・敷鉄板等)(A)長12m以内,距離10㎞まで、往復1t当たり仮設材運搬費(A)t 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 20号 明細書仮設材の積込み、取卸し基地~現場~基地1t当たり仮設材の基地積込み、現場取卸しt 1仮設材の現場積込み、基地取卸しt 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 21号 明細書発生土運搬処理D4t1 当たり土砂等運搬1 施工P-01土砂等発生現場:小規模積込機種・規格:バックホウ山積0.28m3(平積0.2m3)土質:土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間の有無:有り運搬距離:7.0km以下建設発生土標準受入単価砂質土1(株)大起環境計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5B- 21号明細書(施工P-01)土砂等運搬土砂等発生現場:小規模、積込機種・規格:バックホウ山積0.28m3(平積0.2m3)土質:土砂(岩塊・玉石混り土含む)、DID区間の有無:有り、運搬距離:7.0km以下積算単位: 標準単価:24.4563.4212.1324.45 ダンプトラック オンロード・ディーゼル/4t積級+良好:タイヤ損耗費及び補修費 供/日 (15)欄+損耗費63.42 運転手(一般) 人12.13 軽油P’={( ) 24.45 24.45× -----×----------- × -----------------------------100 24.45( ) 63.42 63.42+ -----×----------- × -----------------------------100 63.42( ) 12.13 12.13+ -----×----------- × -----------------------------100 12.13100-24.45-63.42-12.13+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 22号 明細書発生土処理D2t1 当たり土砂等運搬1 施工P-01土砂等発生現場:小規模積込機種・規格:バックホウ山積0.13m3(平積0.1m3)土質:土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間の有無:有り運搬距離:6.5km以下建設発生土標準受入単価砂質土1(株)大起環境計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5B- 22号明細書(施工P-01)土砂等運搬土砂等発生現場:小規模、積込機種・規格:バックホウ山積0.13m3(平積0.1m3)土質:土砂(岩塊・玉石混り土含む)、DID区間の有無:有り、
運搬距離:6.5km以下積算単位: 標準単価:18.5772.359.0818.57 ダンプトラック オンロード・ディーゼル/2t積級+良好:タイヤ損耗費及び補修費 供/日 (15)欄+損耗費72.35 運転手(一般) 人9.08 軽油P’={( ) 18.57 18.57× -----×----------- × -----------------------------100 18.57( ) 72.35 72.35+ -----×----------- × -----------------------------100 72.35( ) 9.08 9.08+ -----×----------- × -----------------------------100 9.08100-18.57-72.35-9.08+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 1号 単価表管路掘削1式当たり機械掘削工 (バックホウ)山積0.28460 C- 39号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 2号 単価表管路埋戻1式当たり機械投入埋戻工 (購入土)バックホウ山積0.28360 C- 40号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 3号 単価表リブ付硬質塩化ビニル管設置工管径200㎜ 施工規模20m以上1m当たりリブ付硬質塩化ビニル管設置工管径200㎜ m 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 4号 単価表砕石基礎設置工 (機械施工)施工規模10 以上1 当たり再生クラッシャーランRC-401.2①砕石基礎設置 (機械施工)1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 5号 単価表アルミ製矢板 H=2.01式当たりアルミ矢板建込工(両側分)掘削深 2.0m以下、山積0.28 m 10 C- 41号単価表アルミ矢板引抜工(両側分)掘削深 2.0m以下、トラッククレーン4. m 10 C- 42号単価表アルミ製矢板賃料H=2.0m 式 1 C- 43号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 6号 単価表アルミ製矢板 H=2.51式当たりアルミ矢板建込工(両側分)掘削深 2.5m以下、山積0.28 m 92 C- 44号単価表アルミ矢板引抜工(両側分)掘削深 2.5m以下、トラッククレーン4. m 92 C- 45号単価表アルミ製矢板賃料H=2.5m 式 1 C- 46号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 7号 単価表アルミ製矢板 H=3.01式当たりアルミ矢板建込工(両側分)掘削深 3.0m以下、山積0.28 m 93 C- 47号単価表アルミ矢板引抜工(両側分)掘削深 3.0m以下、トラッククレーン4. m 93 C- 48号単価表アルミ製矢板賃料H=3.0m 式 1 C- 49号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 8号 単価表アルミ製矢板 H=3.51式当たりアルミ矢板建込工(両側分)掘削深 3.5m以下、山積0.28 m 12 C- 50号単価表アルミ矢板引抜工(両側分)掘削深 3.5m以下、トラッククレーン4.
m 12 C- 51号単価表アルミ製矢板賃料H=3.5m 式 1 C- 52号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 9号 単価表支保工1式当たり軽量金属支保工設置(腹起材)1段、掘削深2.0m以下 m 83 C- 53号単価表軽量金属支保工撤去(腹起材)1段、掘削深2.0m以下 m 83 C- 54号単価表軽量金属支保工設置(切梁材)1段、掘削深2.0m以下、水圧式 m 83 C- 55号単価表軽量金属支保工撤去(切梁材)1段、掘削深2.0m以下、水圧式 m 83 C- 56号単価表軽量金属支保工設置(腹起材)2段、掘削深3.5m以下 m 125 C- 57号単価表軽量金属支保工撤去(腹起材)2段、掘削深3.5m以下 m 125 C- 58号単価表軽量金属支保工設置(切梁材)2段、掘削深3.5m以下、水圧式 m 125 C- 59号単価表軽量金属支保工撤去(切梁材)2段、掘削深3.5m以下、水圧式 m 125 C- 60号単価表名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 9号 単価表支保工1式当たり支保工賃料式 1 C- 61号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 10号 単価表底部工 (組立式)組立2号マンホール1式当たり小型構造物人力打設インバートコンクリート 18-0.2 C- 62号単価表モルタル上塗工 (マンホール用)(配合 1:2) ㎡ 0.6 C- 63号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 11号 単価表既設インバート取壊工1式当たり構造物とりこわし工(人力施工)無筋構造物 制約無0.2 C- 64号単価表コンクリート殻処分0.2 C- 65号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 12号 単価表鏡切工1箇所当たり鏡切り工小型立坑 (鋼製ケーシング) m 1.2 C- 66号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 13号 単価表組立マンホール設置工1号(内径900㎜) 3m以下 施工規模4箇所以上1箇所当たり組立マンホール設置工1号(内径900㎜) 3m以 箇所 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 14号 単価表組立1号マンホール材料費1式当たりマンホール (浮上防止型) T-14 マーク入ロック付転落防止用梯子 個 2斑鳩町耐スリップ型調整金具25mmまで 個 1(建物3.320+積資3.454)/2調整金具45mmまで 個 1(建物3.320+積資3.454)/2調整リング600*100 個 2(建物3.320+積資3.454)/2組立式マンホール(1号)斜壁 600×900×300(JSWAS A 個 1組立式マンホール(1号)斜壁 600×900×450(JSWAS A 個 1組立式マンホール(1号)く体ブロック 900×1200(JSWAS 個 1組立式マンホール(1号)く体ブロック 900×1500(JSWAS 個 1名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 14号 単価表組立1号マンホール材料費1式当たり組立式マンホール(1号)底版 有効高130(JSWAS A-11) 個 2削孔PRP用φ200 箇所 3(建物3.321+積資3.455)/2削孔VU用φ150 箇所 1(建物3.321+積資3.455)/2マンホール用可とう継手PRPφ200 個 5建物3.302マンホール用可とう継手VUφ150 個 1建物3.302計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 15号 単価表底部工 (組立式)組立1号マンホール1式当たり再生クラッシャーランRC-400.5①小型構造物人力打設インバートコンクリート 18-0.5 C- 67号単価表モルタル上塗工 (マンホール用)(配合 1:2) ㎡ 2 C- 68号単価表既設インバート取壊工式 1 C- 69号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 16号 単価表鏡切工1箇所当たり鏡切り工小型立坑 (鋼製ケーシング) m 1.2 C- 70号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 17号 単価表組立マンホール設置工0号(内径750㎜)、楕円 2m超3m以下 施工規模41箇所当たり組立マンホール設置工0号(内径750㎜)、楕円 2 箇所 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 18号 単価表組立A1号マンホール材料費1式当たりマンホール (浮上防止型) T-14 マーク入ロック付転落防止用梯子 個 5斑鳩町耐スリップ型調整金具25mmまで 個 2(建物3.320+積資3.454)/2調整金具45mmまで 個 3(建物3.320+積資3.454)/2調整リング600*50 個 3(建物3.320+積資3.454)/2調整リング600*150 個 2(建物3.320+積資3.454)/2組立マンホール(A1号)斜壁 600×900×300 個 1見積×率組立マンホール(A1号)斜壁 600×900×450 個 3見積×率組立マンホール(A1号)斜壁 600×900×600 個 1(建物3.322+積資3.456)/2名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 18号 単価表組立A1号マンホール材料費1式当たり組立マンホール(A1号)直壁 900×600 個 5(建物3.322+積資3.456)/2組立マンホール(A1号)直壁 900×900 個 3積資3.456組立マンホール(A1号)躯体 900×900 個 5建物3.322組立マンホール(A1号)底版 有効高130 個 5建物3.322マンホール用可とう継手PRPφ200 個 13建物3.302削孔PRPφ200 箇所 8見積×率計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 19号 単価表底部工 (組立式)組立A1号マンホール1式当たり再生クラッシャーランRC-400.8①小型構造物人力打設インバートコンクリート 18-0.7 C- 71号単価表モルタル上塗工 (マンホール用)(配合 1:2) ㎡ 3 C- 72号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 20号 単価表内副管取付工段差1.0m未満、内径100~300㎜1箇所当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人諸雑費式 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 21号 単価表内副管取付工段差1.0~1.5m未満、内径100~300㎜1箇所当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人諸雑費式 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 22号 単価表内副管取付工段差1.5~2.0m未満、内径100~300㎜1箇所当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人諸雑費式 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 23号 単価表小型マンホール工(塩化ビニル製) (起点、中間形式)径300㎜ 深2m以下 施工規模5箇所以上1箇所当たり小型マンホール工(塩化ビニル製)径300㎜ 深2m以下 本管 箇所 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 24号 単価表小型マンホール工(塩化ビニル製) (起点、中間形式)径300㎜ 深3.5m以下 施工規模5箇所以上1箇所当たり小型マンホール工(塩化ビニル製)径300㎜ 深3.5m以下 本 箇所 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 25号 単価表鋳鉄製防護蓋設置費1箇所当たり鋳鉄製防護蓋設置費箇所 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 26号 単価表機械掘削工 (小型バックホウ)山積0.13100 当たり土木一般世話役人普通作業員人小型バックホウ運転費山積0.13 (平0.10)、排ガス対 日 2.273 C- 73号単価表計1 当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 27号 単価表人力掘削(床掘)工粘性土・砂・砂質土・礫質土10 当たり普通作業員人計1 当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 28号 単価表人力投入埋戻工 (発生土)100 当たり普通作業員人タンパ締固め100 施工P-01計1 当たり名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 28号単価表
(施工P-01)タンパ締固め積算単位: 標準単価:1.2497.051.711.24 タンパ賃料/質量60~80kg 日51.22 特殊作業員 人1.71 ガソリン/レギュラー45.83 普通作業員 人P’={( ) 1.24 1.24× -----×----------- × -----------------------------100 1.24( ) 51.22 45.83 97.05+ -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 51.22+45.83( ) 1.71 1.71+ -----×----------- × -----------------------------100 1.71100-1.24-97.05-1.71+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 29号 単価表機械投入埋戻工 (購入土)小型バックホウ山積0.13100 当たり土木一般世話役人普通作業員人再生クラッシャーランRC-40133①小型バックホウ運転費山積0.13 (平0.10)、排ガス対 日 1.538 C- 74号単価表タンパ締固め100 施工P-01諸雑費式 1計1 当たり名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 29号単価表(施工P-01)タンパ締固め積算単位: 標準単価:1.3196.831.861.31 タンパ賃料/質量60~80kg 日51.85 特殊作業員 人1.86 ガソリン/レギュラー44.98 普通作業員 人P’={( ) 1.31 1.31× -----×----------- × -----------------------------100 1.31( ) 51.85 44.98 96.83+ -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 51.85+44.98( ) 1.86 1.86+ -----×----------- × -----------------------------100 1.86100-1.31-96.83-1.86+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 30号 単価表砂基礎設置工 (機械施工)施工規模10 未満1 当たり再生コンクリート砂 10tダンプ現場渡し最大粒径10㎜以下、細粒分10%1.26工事現場から運搬距離20km範囲砂基礎設置 (機械施工)1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 31号 単価表取付管布設工及び支管取付工管径150 施工規模5箇所以上、管長3m未満1箇所当たり取付管布設工および支管取付工管径150 箇所 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 32号 単価表ます設置工(塩化ビニル製)ます(径200) 施工規模5箇所以上1箇所当たります設置工(塩化ビニル製)ます(径200) 箇所 1マルチインバート型差額個 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 33号 単価表舗装版切断1m当たり舗装版切断m 1 施工P-01舗装版種別:アスファルト舗装版アスファルト舗装版厚:15cm以下計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 33号単価表(施工P-01)舗装版切断舗装版種別:アスファルト舗装版、アスファルト舗装版厚:15cm以下積算単位:m 標準単価:15.4257.1327.4510.49 コンクリートカッタ バキューム式(超低騒音型) 湿式/切削深20cm級 ブレード径φ56cm 供/日 (15)欄19.60 特殊作業員 人23.29 コンクリートカッタ(ブレード)/径18インチ 枚10.55 土木一般世話役 人2.83 ガソリン/レギュラー8.73 普通作業員 人P’={( ) 10.49 15.42× -----×----------- × -----------------------------100 10.49( ) 19.60 10.55 8.73 57.13+ -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 19.60+10.55+8.73( ) 23.29 2.83 27.45+ -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 23.29+2.83100-15.42-57.13-27.45+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 34号 単価表舗装版破砕積込BH0.281㎡当たり舗装版破砕積込(電線共同溝工)㎡ 1 施工P-01計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 34号単価表(施工P-01)舗装版破砕積込(電線共同溝工)積算単位:㎡ 標準単価:4.7892.732.494.78 バックホウ賃料/クローラ型・クレーン付・超小旋回 山積0.28 、1.7吊 日53.88 普通作業員 人2.49 軽油23.25 土木一般世話役 人15.60 運転手(特殊) 人P’={( ) 4.78 4.78× -----×----------- × -----------------------------100 4.78( ) 53.88 23.25 15.60 92.73+ -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 53.88+23.25+15.60( ) 2.49 2.49+ -----×----------- × -----------------------------100 2.49100-4.78-92.73-2.49+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 35号 単価表As殻運搬工Dt41 当たり運搬(電線共同溝工)1 施工P-01積載区分:アスファルト塊DID区間の有無:有り運搬距離:6.0km以下産業廃棄物受入単価中間(破砕),As掘削1奈良県アスコン協同組合計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 35号単価表(施工P-01)運搬(電線共同溝工)積載区分:アスファルト塊、DID区間の有無:有り、運搬距離:6.0km以下積算単位: 標準単価:23.9362.6013.4723.93 ダンプトラック オンロード・ディーゼル/4t積級+良好:タイヤ損耗費及び補修費 供/日 (15)欄+損耗費62.60 運転手(一般) 人13.47 軽油P’={( ) 23.93 23.93× -----×----------- × -----------------------------100 23.93( ) 62.60 62.60+ -----×----------- × -----------------------------100 62.60( ) 13.47 13.47+ -----×----------- × -----------------------------100 13.47100-23.93-62.60-13.47+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 36号 単価表表層工(t=30)1㎡当たり表層(車道・路肩部)㎡ 1 施工P-01平均幅員:1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下)1層当り平均仕上り厚:実数入力材料:各種(2.30以上2.40t/m3未満)瀝青材料種類:無し計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 36号単価表(施工P-01)表層(車道・路肩部)平均幅員:1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下)、1層当り平均仕上り厚:実数入力材料:各種(2.30以上2.40t/m3未満)、
瀝青材料種類:無し積算単位:㎡ 標準単価:入力数量: 30mm0.4241.9357.650.26 振動ローラ(舗装用) ハンドガイド式/運転質量0.5~0.6t 供/日 (15)欄20.47 特殊作業員 人57.42 アスファルト合材/再生粗粒度アスコン(20) t ①0.14 振動コンパクタ 前進型/機械質量40~60kg 供/日 (15)欄14.66 普通作業員 人0.18 ガソリン/レギュラー4.43 土木一般世話役 人0.04 軽油P’={( ) 0.26 0.14 0.42× -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 0.26+0.14( ) 20.47 14.66 4.43 41.93+ -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 20.47+14.66+4.43( ) 57.42 0.18 0.04 57.65+ -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 57.42+0.18+0.04100-0.42-41.93-57.65+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 37号 単価表路盤工t=3701㎡当たり機械投入埋戻工 (購入土)バックホウ山積0.280.37 C- 75号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 38号 単価表表層工1㎡当たり表層(車道・路肩部)㎡ 1 施工P-01平均幅員:1.4m以上3.0m以下1層当り平均仕上り厚:実数入力材料:各種(2.30以上2.40t/m3未満)瀝青材料種類:プライムコート PK-3計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 38号単価表(施工P-01)表層(車道・路肩部)平均幅員:1.4m以上3.0m以下、1層当り平均仕上り厚:実数入力、材料:各種(2.30以上2.40t/m3未満)、
瀝青材料種類:プライムコート PK-3積算単位:㎡ 標準単価:入力数量: 50mm1.6113.9984.401.03 アスファルトフィニッシャホイール型賃料/舗装幅1.4~3.0m 日4.75 普通作業員 人77.40 アスファルト合材/再生密粒度アスコン(13) t ①0.21 振動ローラ賃料/搭乗式 コンバインド型 質量3~4t 日3.30 運転手(特殊) 人6.70 アスファルト乳剤/PK-3 (プライムコート用)0.19 タイヤローラ賃料/質量3~4t 日3.18 特殊作業員 人0.27 軽油1.15 土木一般世話役 人P’={( ) 1.03 0.21 0.19 1.61× -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 1.03+0.21+0.19( ) 4.75 3.30 3.18 1.15 13.99+ -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 100 4.75+3.30+3.18+1.15( ) 77.40 6.70 0.27 84.40+ -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 77.40+6.70+0.27100-1.61-13.99-84.40+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 39号 単価表機械掘削工 (バックホウ)山積0.28100 当たり土木一般世話役人普通作業員人バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対 hr 11.1 C- 76号単価表諸雑費式 1計1 当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 40号 単価表機械投入埋戻工 (購入土)バックホウ山積0.28100 当たり土木一般世話役人普通作業員人再生クラッシャーランRC-40133①バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対 hr 7.6 C- 77号単価表タンパ締固め100 施工P-01諸雑費式 1計1 当たり名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 40号単価表(施工P-01)タンパ締固め積算単位: 標準単価:1.3196.831.861.31 タンパ賃料/質量60~80kg 日51.85 特殊作業員 人1.86 ガソリン/レギュラー44.98 普通作業員 人P’={( ) 1.31 1.31× -----×----------- × -----------------------------100 1.31( ) 51.85 44.98 96.83+ -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 51.85+44.98( ) 1.86 1.86+ -----×----------- × -----------------------------100 1.86100-1.31-96.83-1.86+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 41号 単価表アルミ矢板建込工(両側分)掘削深 2.0m以下、山積0.28100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対 hr 9.4 C- 78号単価表諸雑費式 1計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 42号 単価表アルミ矢板引抜工(両側分)掘削深 2.0m以下、トラッククレーン4.9t吊100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人トラッククレーン賃料油圧伸縮ジブ型 4.9t吊 日諸雑費式 1計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 43号 単価表アルミ製矢板賃料H=2.0m1式当たりアルミ製矢板賃料 H=2.064枚*2日 枚 128建物3.819アルミ製矢板 基本料H=2.0m 枚 64建物3.819計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 44号 単価表アルミ矢板建込工(両側分)掘削深 2.5m以下、山積0.28100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対 hr 10.5 C- 76号単価表諸雑費式 1計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 45号 単価表アルミ矢板引抜工(両側分)掘削深 2.5m以下、トラッククレーン4.9t吊100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人トラッククレーン賃料油圧伸縮ジブ型 4.9t吊 日諸雑費式 1計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 46号 単価表アルミ製矢板賃料H=2.5m1式当たりアルミ製矢板賃料 H=2.540枚*19日+42枚*5日 枚 970建物3.819アルミ製矢板 基本料H=2.5m 枚 42建物3.819計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 47号 単価表アルミ矢板建込工(両側分)掘削深 3.0m以下、山積0.28100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対 hr 12 C- 79号単価表計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 48号 単価表アルミ矢板引抜工(両側分)掘削深 3.0m以下、トラッククレーン4.9t吊100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人トラッククレーン賃料油圧伸縮ジブ型 4.9t吊 日計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 49号 単価表アルミ製矢板賃料H=3.0m1式当たりアルミ製矢板賃料 H=3.034枚*29日 枚 986建物3.819アルミ製矢板 基本料H=3.0m 枚 34建物3.819計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 50号 単価表アルミ矢板建込工(両側分)掘削深 3.5m以下、山積0.28100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対 hr 13.2 C- 80号単価表諸雑費式 1計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 51号 単価表アルミ矢板引抜工(両側分)掘削深 3.5m以下、トラッククレーン4.9t吊100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人トラッククレーン賃料油圧伸縮ジブ型 4.9t吊 日諸雑費式 1計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 52号 単価表アルミ製矢板賃料H=3.5m1式当たりアルミ製矢板賃料 H=3.526枚*5日 枚 130建物3.819アルミ製矢板 基本料H=3.5m 枚 26建物3.819計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 53号 単価表軽量金属支保工設置(腹起材)1段、掘削深2.0m以下100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 54号 単価表軽量金属支保工撤去(腹起材)1段、掘削深2.0m以下100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 55号 単価表軽量金属支保工設置(切梁材)1段、掘削深2.0m以下、水圧式パイプサポート100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 56号 単価表軽量金属支保工撤去(切梁材)1段、掘削深2.0m以下、水圧式パイプサポート100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 57号 単価表軽量金属支保工設置(腹起材)2段、掘削深3.5m以下100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人諸雑費式 1計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 58号 単価表軽量金属支保工撤去(腹起材)2段、掘削深3.5m以下100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 59号 単価表軽量金属支保工設置
(切梁材)2段、掘削深3.5m以下、水圧式パイプサポート100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 60号 単価表軽量金属支保工撤去(切梁材)2段、掘削深3.5m以下、水圧式パイプサポート100m当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計1m当たり名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 61号 単価表支保工賃料1式当たりアルミ腹起こし賃料70-80×115-130×4000㎜ 本・日 400(建物3.819+積資3.297)/2アルミ腹起こし基本料70-80×115~130*4000 本 8(建物3.819+積資3.297)/2水圧サポート(アルミ製)賃料770-1300㎜ 本・日 400(建物3.819+積資3.297)/2水圧サポート基本料770~1300 本 8(建物3.819+積資3.297)/2水圧手動ポンプ賃料タンク15-19 台・日 60(建物3.819+積資3.297)/2水圧手動ポンプ基本料タンク15-19 台 1(建物3.819+積資3.297)/2計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 62号 単価表小型構造物人力打設インバートコンクリート 18-8-401 当たりコンクリート1 施工P-01構造物種別:小型構造物打設工法:人力打設コンクリート規格:24-12-25(20)(高炉)養生工の種類:一般養生現場内小運搬の有無:無し計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 62号単価表(施工P-01)コンクリート構造物種別:小型構造物、打設工法:人力打設、コンクリート規格:24-12-25(20)(高炉)、養生工の種類:一般養生、現場内小運搬の有無:無し積算単位: 標準単価:44.6055.4025.35 普通作業員 人55.40 小型生コン(高炉)/18-8-40-BB ①8.71 特殊作業員 人8.27 土木一般世話役 人P’={ ×( ) 25.35 8.71 8.27 44.60+ -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 25.35+8.71+8.27( ) 55.40 55.40+ -----×----------- × -----------------------------100 55.40100-44.60-55.40+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 63号 単価表モルタル上塗工 (マンホール用)(配合 1:2)1㎡当たり左 官人普通作業員人モルタル練高炉、1:20.02 施工P-01セメント種類:高炉混合比:1:2諸雑費式 1計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 63号単価表(施工P-01)モルタル練/高炉、1:2セメント種類:高炉、混合比:1:2積算単位: 標準単価:59.8840.1259.88 普通作業員 人30.05 セメント(普通ポルトランド)/25kg袋入 t10.07 砂 ①P’={ ×( ) 59.88 59.88+ -----×----------- × -----------------------------100 59.88( ) 30.05 10.07 40.12+ -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 30.05+10.07100-59.88-40.12+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 64号 単価表構造物とりこわし工(人力施工) 昼間無筋構造物 制約無1 当たり構造物とりこわし工 昼間無筋構造物 人力施工 制約無1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 65号 単価表コンクリート殻処分1 当たり殻運搬1 施工P-01殻発生作業:舗装版破砕積込工法区分:機械積込(小規模土工)DID区間の有無:有り運搬距離:4.5km以下産業廃棄物受入単価中間(破砕),Co無筋1奈良県アスコン協同組合計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 65号単価表(施工P-01)殻運搬殻発生作業:舗装版破砕、積込工法区分:機械積込(小規模土工)、DID区間の有無:有り、運搬距離:4.5km以下積算単位: 標準単価:18.5772.359.0818.57 ダンプトラック オンロード・ディーゼル/2t積級+良好:タイヤ損耗費及び補修費 供/日 (15)欄+損耗費72.35 運転手(一般) 人9.08 軽油P’={( ) 18.57 18.57× -----×----------- × -----------------------------100 18.57( ) 72.35 72.35+ -----×----------- × -----------------------------100 72.35( ) 9.08 9.08+ -----×----------- × -----------------------------100 9.08100-18.57-72.35-9.08+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 66号 単価表鏡切り工小型立坑 (鋼製ケーシング)1m当たり土木一般世話役人溶接工人普通作業員人諸雑費式 1労務費×10%計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 67号 単価表小型構造物人力打設インバートコンクリート 18-8-401 当たりコンクリート1 施工P-01構造物種別:小型構造物打設工法:人力打設コンクリート規格:24-12-25(20)(高炉)養生工の種類:一般養生現場内小運搬の有無:無し計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 67号単価表(施工P-01)コンクリート構造物種別:小型構造物、打設工法:人力打設、コンクリート規格:24-12-25(20)(高炉)、養生工の種類:一般養生、現場内小運搬の有無:無し積算単位: 標準単価:44.6055.4025.35 普通作業員 人55.40 小型生コン(高炉)/18-8-40-BB ①8.71 特殊作業員 人8.27 土木一般世話役 人P’={ ×( ) 25.35 8.71 8.27 44.60+ -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 25.35+8.71+8.27( ) 55.40 55.40+ -----×----------- × -----------------------------100 55.40100-44.60-55.40+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 68号 単価表モルタル上塗工 (マンホール用)(配合 1:2)1㎡当たり左 官人普通作業員人モルタル練高炉、1:20.02 施工P-01セメント種類:高炉混合比:1:2諸雑費式 1計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 68号単価表(施工P-01)モルタル練/高炉、1:2セメント種類:高炉、
混合比:1:2積算単位: 標準単価:59.8840.1259.88 普通作業員 人30.05 セメント(普通ポルトランド)/25kg袋入 t10.07 砂 ①P’={ ×( ) 59.88 59.88+ -----×----------- × -----------------------------100 59.88( ) 30.05 10.07 40.12+ -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 30.05+10.07100-59.88-40.12+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 69号 単価表既設インバート取壊工1式当たり構造物とりこわし工(人力施工)無筋構造物 制約無0.1 C- 81号単価表コンクリート殻処分0.1 C- 82号単価表計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 70号 単価表鏡切り工小型立坑 (鋼製ケーシング)1m当たり土木一般世話役人溶接工人普通作業員人諸雑費式 1労務費×10%計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 71号 単価表小型構造物人力打設インバートコンクリート 18-8-401 当たりコンクリート1 施工P-01構造物種別:小型構造物打設工法:人力打設コンクリート規格:24-12-25(20)(高炉)養生工の種類:一般養生現場内小運搬の有無:無し計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 71号単価表(施工P-01)コンクリート構造物種別:小型構造物、打設工法:人力打設、コンクリート規格:24-12-25(20)(高炉)、養生工の種類:一般養生、現場内小運搬の有無:無し積算単位: 標準単価:44.6055.4025.35 普通作業員 人55.40 小型生コン(高炉)/18-8-40-BB ①8.71 特殊作業員 人8.27 土木一般世話役 人P’={ ×( ) 25.35 8.71 8.27 44.60+ -----×----------- + -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 100 25.35+8.71+8.27( ) 55.40 55.40+ -----×----------- × -----------------------------100 55.40100-44.60-55.40+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 72号 単価表モルタル上塗工 (マンホール用)(配合 1:2)1㎡当たり左 官人普通作業員人モルタル練高炉、1:20.02 施工P-01セメント種類:高炉混合比:1:2諸雑費式 1計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 72号単価表(施工P-01)モルタル練/高炉、1:2セメント種類:高炉、混合比:1:2積算単位: 標準単価:59.8840.1259.88 普通作業員 人30.05 セメント(普通ポルトランド)/25kg袋入 t10.07 砂 ①P’={ ×( ) 59.88 59.88+ -----×----------- × -----------------------------100 59.88( ) 30.05 10.07 40.12+ -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 30.05+10.07100-59.88-40.12+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 73号 単価表小型バックホウ運転費山積0.13 (平0.10)、排ガス対策型(2次基準)1日当たり運転手(特殊)人軽油25小型バックホウ(クローラ型) 標準型 排対山積0.13m3(平積0.10m3) 供/日(15)欄諸雑費式 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 74号 単価表小型バックホウ運転費山積0.13 (平0.10)、排ガス対策型(2次基準)1日当たり運転手(特殊)人軽油25小型バックホウ(クローラ型) 標準型 排対山積0.13m3(平積0.10m3) 供/日(15)欄諸雑費式 1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 75号 単価表機械投入埋戻工 (購入土)バックホウ山積0.28100 当たり土木一般世話役人普通作業員人再生クラッシャーランRC-40133①バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対 hr 7.6 C- 83号単価表タンパ締固め100 施工P-01諸雑費式 1計1 当たり名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 75号単価表(施工P-01)タンパ締固め積算単位: 標準単価:1.3797.251.381.37 タンパ賃料/質量60~80kg 日51.90 特殊作業員 人1.38 ガソリン/レギュラー45.35 普通作業員 人P’={( ) 1.37 1.37× -----×----------- × -----------------------------100 1.37( ) 51.90 45.35 97.25+ -----×----------- + -----×----------- × -----------------------------100 100 51.90+45.35( ) 1.38 1.38+ -----×----------- × -----------------------------100 1.38100-1.37-97.25-1.38+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 76号 単価表バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対策型(2次基準)1hr当たり運転手(特殊)人軽油5.9バックホウ(クローラ型) 標準型 排対型(2山積0.28m3(平積0.2m3) hr(13)欄計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 77号 単価表バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対策型(2次基準)1hr当たり運転手(特殊)人軽油5.9バックホウ(クローラ型) 標準型 排対型(2山積0.28m3(平積0.2m3) hr(13)欄計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 78号 単価表バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対策型(2次基準)1hr当たり運転手(特殊)人軽油5.9バックホウ(クローラ型) 標準型 排対型(2山積0.28m3(平積0.2m3) hr(13)欄計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 79号 単価表バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対策型(2次基準)1hr当たり運転手(特殊)人軽油5.9バックホウ(クローラ型) 標準型 排対型(2山積0.28m3(平積0.2m3) hr(13)欄計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 80号 単価表バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対策型(2次基準)1hr当たり運転手(特殊)人軽油5.9バックホウ(クローラ型) 標準型 排対型(2山積0.28m3(平積0.2m3) hr(13)欄計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 81号 単価表構造物とりこわし工(人力施工) 昼間無筋構造物 制約無1 当たり構造物とりこわし工 昼間無筋構造物 人力施工 制約無1計名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 82号 単価表コンクリート殻処分1 当たり殻運搬1 施工P-01殻発生作業:舗装版破砕積込工法区分:機械積込(小規模土工)DID区間の有無:有り運搬距離:4.5km以下産業廃棄物受入単価中間(破砕),Co無筋1奈良県アスコン協同組合計名 称 / 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械KK1K2K3K4K5労務RR1R2R3R4R5市場S材料ZZ1Z2Z3Z4Z5C- 82号単価表(施工P-01)殻運搬殻発生作業:舗装版破砕、積込工法区分:機械積込(小規模土工)、DID区間の有無:有り、
運搬距離:4.5km以下積算単位: 標準単価:18.5772.359.0818.57 ダンプトラック オンロード・ディーゼル/2t積級+良好:タイヤ損耗費及び補修費 供/日 (15)欄+損耗費72.35 運転手(一般) 人9.08 軽油P’={( ) 18.57 18.57× -----×----------- × -----------------------------100 18.57( ) 72.35 72.35+ -----×----------- × -----------------------------100 72.35( ) 9.08 9.08+ -----×----------- × -----------------------------100 9.08100-18.57-72.35-9.08+ --------------------------- =100 }名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 83号 単価表バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)、排ガス対策型(2次基準)1hr当たり運転手(特殊)人軽油5.9バックホウ(クローラ型) 標準型 排対型(2山積0.28m3(平積0.2m3) hr(13)欄計
家屋調査 21 件 開削工 PRPφ200 208.20 m 人孔工 組立マンホール 1号 2 箇所組立マンホール A1号 5 箇所内副管工 200-150 4 箇所小口径塩ビ人孔 5 箇所 取付管及び桝工 塩化ビニル製ます φ200 23 箇所取付管布設及び支管取付 φ150 23 箇所 付帯工 1 式 安全費 昼間:199人 1 式補助対象費斑 鳩 町 役 場第12処理分区10工区-8工事数 量 総 括 表工種 種別 細別・規格 数 量 単位 家屋調査 13 件 開削工 PRPφ200 69.00 m 人孔工 組立マンホール 1号 3 箇所組立マンホール A1号 2 箇所 取付管及び桝工 塩化ビニル製ます φ200 13 箇所取付管布設及び支管取付 φ150 13 箇所 付帯工 1 式 安全費 昼間:92人 1 式斑 鳩 町 役 場第12処理分区10工区-8工事数 量 総 括 表工種 種別 細別・規格 数 量 単位単独対象費
種 別 規 格 単位 全 体 補 助 単 独277.20 208.20 69.00舗装工で計上舗装工で計上277.20 208.20 69.00582.80 460.01 122.79447.76 358.59 89.17582.80 460.01 122.7913.86 10.41 3.45 AsCo263.48 197.03 66.4526.47 19.86 6.6154 40 1413 10 35 523 18 532.40 10.40 22.00139.40 92.40 47.0093.00 93.0012.40 12.40129.80 82.80 47.00147.40 125.40 22.00再生密粒度As t=3cm 277.20 208.20 69.00 t=3cm路 盤 工 路盤再 生 砕 石 277.20 208.20 69.00 t=37cm再生密粒度As t=5cm路 盤 工 路盤再 生 砕 石H=1.50m m土 留 工アルミ製 矢 板H=3.00mm3埋戻し土再生クラッシャーラン舗 装 切 断 (As) m舗 装 切 断 (Co) mバックホウ0.20埋 戻 し変化率考慮t=55cmm2人力土工m3mバックホウ0.20マンホール工で計上プレーンエンド直管可とう性人孔継手ゴム輪受口片受直管φ200φ200φ200Rmm2 表層t=5cmφ200m m表層岩魂・玉石切崩しバックホウ0.10m3工 種 管 渠 工 (リブ付き管 径200mm)細 別路 線 番 号摘 要路 線延長残 土 処 分人力機 械バックホウ0.10機 械バックホウ0.10バックホウ0.20舗 装 取 壊 (Co)m掘 削As t=10cmm3m3m m本 本m3m3m3m3As t=5cmマンホール工で計上φ200搬入土個 本φ200Rφ200Rφ200本φ200管 体 延 長m2m3m3人 力人 力厚=100m3m3再 生 砕 石 基 礎 工φ200R土 工舗 装 取 壊 (As) m2残 塊 処 分 m3管 布 設 工管 材 料自在曲管φ200Rゴム輪受口カラー個m1段設置軽量(アルミ製)支 保 工個 個 個H=2.50mmH=2.00m舗装仮復旧工仮 復 旧 工m2m2H=3.50m2段設置A B C D E F G I J K L P N O R S㎜ m m m m m m m3 m m m m3 m3 m3 m3 m m3 -m12B9 112B9 112B9 112B9 1 112B7 112B7 112B7 112B7 112B7 112B7 112B7 112B7 112B712B7 112B7C-D A×E×F A×F×K A×F×RA×F×砕石厚m3 m3 m3 C-I-J-埋戻砕石 L÷0.9(普通土)その1-1管 渠 土 工 数 量 計 算 書補助事業埋 戻 し 土 量 人力土工路 線 番 号人 孔 番 号管 径掘 削 延 長掘 削 深さ平 均 掘 削 深舗 装 厚掘 削 高掘 削 幅掘 削 土 量掘 削 機 械砕 石 基 礎 高舗 装 復 旧 厚埋 戻し高埋 戻し土 量残 土 量良 質 土 流 用再 生 砕 石切 崩し深さ切 崩し量参 考 掘 削 深備 考既設舗装岩魂・玉石バックホウ容 量M8 2.466-cb M39 φ200R 3.800 2.497 2.482 0.050 2.432 1.000 9.24 0.20 0.100 0.420 1.962 7.46 9.24 8.29M39 2.497-cb M40 φ200R 2.20 2.466 2.482 0.050 2.432 1.000 5.35 0.20 0.100 0.400 1.982 4.28 5.35 4.76M40 2.466-cb M41 φ200R 49.60 2.378 2.422 0.050 2.372 1.000 117.65 0.20 0.100 0.400 1.922 93.48 117.65 103.87M41 1.803-cba +4.00 φ200R 4.00 1.807 1.805 0.050 1.755 1.000 7.02 0.20 0.100 0.400 1.305 5.07 7.02 5.63M44 3.390-icb M45 φ200R 5.00 3.095 3.243 0.050 3.193 1.000 15.97 0.20 0.100 0.400 2.743 13.53 15.97 15.03M45 3.075-ica M46 φ200R 7.40 2.848 2.962 0.050 2.912 1.000 21.55 0.20 0.100 0.400 2.462 17.94 21.55 19.93M46 2.828-ica M47 φ200R 14.40 2.666 2.747 0.050 2.697 1.000 38.84 0.20 0.100 0.400 2.247 31.82 38.84 35.36M47 2.646-ica2 M48 φ200R 23.00 2.301 2.474 0.050 2.424 1.000 55.75 0.20 0.100 0.400 1.974 44.54 55.75 49.49M48 1.961-ica2a M49 φ200R 13.20 1.805 1.883 0.050 1.833 1.000 24.20 0.20 0.100 0.400 1.383 17.76 24.20 19.73M49 1.785-ica2a +10.40 φ200R 10.40 1.653 1.719 0.050 1.669 1.000 17.36 0.20 0.100 0.400 1.219 12.29 17.36 13.66M45 1.888-icba M52 φ200R 4.00 1.978 1.933 0.050 1.883 1.000 7.53 0.20 0.100 0.400 1.433 5.58 7.53 6.20M52 1.958-icba M53 φ200R 13.20 2.002 1.980 0.050 1.930 1.000 25.48 0.20 0.100 0.400 1.480 19.04 25.48 21.16M53 2.002-icba M54 φ200R 15.40 1.955 1.979 0.050 1.929 1.000 29.71 0.20 0.100 0.400 1.479 22.20 29.71 24.67M54 1.955-icba M55 φ200R 6.00 1.905 1.930 0.050 1.880 1.000 11.28 0.20 0.100 0.400 1.430 8.36 11.28 9.29M55 1.905-icba +12.60 φ200R 12.60 1.832 1.869 0.050 1.819 1.000 22.92 0.20 0.100 0.400 1.369 16.78 22.92 18.64合 計184.20 409.85 320.13 409.85 355.71掘 削 工 埋 戻 工 埋戻工(再生クラッシャーラン) ※岩魂・玉石層地表より-0.0m以下人 力 人 力 人 力機械バックホウ0.10 機械バックホウ0.10 機械バックホウ0.10 1:普通掘削2:切崩し土工 機械バックホウ0.20 409.85 機械バックホウ0.20 320.13 機械バックホウ0.20 355.71機械バックホウ0.35 機械バックホウ0.35 機械バックホウ0.35(H=1.00)H= H= H= H= (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m)L1 L2 L3 L4m m m m m m m m m m m m m m m m m m12B93.00 3.800 3.50 4.00 4.503.00 2.20 3.50 4.00 4.503.00 49.60 3.50 4.00 4.502.50 4.00 3.00 3.50 4.003.50 3.47 4.00 1.53 4.50 5.003.50 7.40 4.00 4.50 5.003.00 11.91 3.50 2.49 4.00 4.503.00 23.00 3.50 4.00 4.502.50 13.20 3.00 3.50 4.002.00 10.40 2.50 3.00 3.502.50 4.00 3.00 3.50 4.002.50 13.20 3.00 3.50 4.002.50 15.40 3.00 3.50 4.002.50 6.00 3.00 3.50 4.002.50 12.600 3.00 3.50 4.00※矢板値入長は20㎝と考える。
その1-2土 留 工 数 量 計 算 書補助事業掘 削 深 1 ス パ ン 当 り 土 留 工 別 施 工 長 土 留 工 支 保 工矢 板 長L路 線 番 号人 孔 番 号路 線 延 長ア ル ミ 製 矢 板 備 考矢 板 長 1.80~2.30矢板施工長矢板施工長矢 板 長下 流上 流平 均1 段 2 段 3 段3.50~3.80|H1-H2| 素 掘 り H=1.50 H=2.00 H=2.50 H=3.00 H=3.50 H=4.000.50~1.00 1.00~1.30 1.30~1.80矢板施工長矢 板 長矢板施工長2.30~2.80 2.80~3.30 3.30~3.80 1.00~2.00 2.00~3.50H1 H2 H hm m m m mM8-cb M39 3.80 2.466 2.497 2.482 0.031 3.80 3.8012B9 M39-cb M40 2.20 2.497 2.466 2.482 0.031 2.20 2.2012B9 M40-cb M41 49.60 2.466 2.378 2.422 0.088 49.60 49.6012B9 M41-cba +4.00 4.00 1.803 1.807 1.805 0.004 4.00 4.0012B7 M44 3.47 1.53-icb M45 5.00 3.390 3.095 3.243 0.295 5.00 5.0012B7 M45 7.40 7.40-ica M46 7.40 3.075 2.848 2.962 0.227 7.40 7.4012B7 M46-ica M47 14.40 2.828 2.666 2.747 0.162 14.40 14.4012B7 M47-ica2 M48 23.00 2.646 2.301 2.474 0.345 23.00 23.0012B7 M48-ica2a M49 13.20 1.961 1.805 1.883 0.156 13.20 13.2012B7 M49-ica2a +10.40 10.40 1.785 1.653 1.719 0.132 10.40 10.4012B7 M45 4.00-icba M52 4.00 1.888 1.978 1.933 0.090 4.00 4.0012B7 M52-icba M53 13.20 1.958 2.002 1.980 0.044 13.20 13.2012B7 M53-icba M54 15.40 2.002 1.955 1.979 0.047 15.40 15.4012B7 M54-icba M55 6.00 1.955 1.905 1.930 0.050 6.00 6.0012B7 M55-icba +12.60 12.60 1.905 1.832 1.869 0.073 12.60 12.60合 計10.87 1.53 7.40105.40 184.20 10.40 68.40 93.00 12.40 78.80( 参 考 数 値 )A B C D E G H I J㎜ m m m 本 m m m m2 m3 個 個12B9112B9112B912B912B712B712B712B712B712B712B712B7112B7112B7112B75|A-B |∑E÷4.0= 本 A-G H×I ├ ──────┐∑E÷4.0= 本 掘削幅×砂基礎高-管渠外径断面 | 直管接続カラー本 本 用 個 5 個その1-3管 渠 数 量 計 算 書補助事業埋 設 管 渠 再 生 砕 石 基 礎 工による管 渠 減 長管 体 延 長ゴ ム輪 受 口マンホール上流L=4.0m 標準部路 線 番 号人 孔 番 号 下 流ヶ所継ぎ手人 孔による基 礎 減 長基 礎 延 長基 礎 断 面再 生 砕 石 量 下流L=0.5mマンホール防 護 工可とう性継手受け口カラーヶ所自在曲管上 流備 考副管部 下 流片 受け直 管プレーンエンド直管F人 孔 形 状管 渠 呼 び 径人 孔 間 距 離人 孔・継 手L=4.0m本 本 ヶ所 ヶ所M8 組立2号-cb M39 塩ビ90L φ200R 3.80 1.000 2.800 2.800 0.700 3.100 0.100 0.31 1M39 塩ビ90L-cb M40 塩ビ45L φ200R 2.20 0.620 1.580 1.580 2.200 0.100 0.22M40 塩ビ45L-cb M41 組立A1号 φ200R 49.60 0.820 48.780 12 0.780 0.675 48.925 0.100 4.89 1M41 組立A1号-cba +4.00 無し φ200R 4.00 0.300 3.700 3.700 0.375 3.625 0.100 0.36 1M44 組立1号-icb M45 組立A1号 φ200R 5.00 1.050 3.950 3.950 1.200 3.800 0.100 0.38 1 1M45 組立A1号-ica M46 組立A1号 φ200R 7.40 0.900 6.500 1 2.500 1.050 6.350 0.100 0.64 1 1M46 組立A1号-ica M47 組立A1号 φ200R 14.40 0.900 13.500 3 1.500 1.050 13.350 0.100 1.34 1 1M47 組立A1号-ica2 M48 組立A1号 φ200R 23.00 0.900 22.100 5 2.100 1.050 21.950 0.100 2.20 1 1M48 組立A1号-ica2a M49 組立1号 φ200R 13.20 0.750 12.450 3 0.450 0.900 12.300 0.100 1.23 1 1M49 組立1号-ica2a +10.40 無し φ200R 10.40 0.450 9.950 2 1.950 0.525 9.875 0.100 0.99 1M45 組立A1号-icba M52 組立1号 φ200R 4.00 0.750 3.250 3.250 0.900 3.100 0.100 0.31 1 1M52 組立1号-icba M53 塩ビST φ200R 13.20 0.790 12.410 3 0.410 0.525 12.675 0.100 1.27 1M53 塩ビST-icba M54 塩ビ45L φ200R 15.40 0.550 14.850 3 2.850 15.400 0.100 1.54M54 塩ビ45L-icba M55 塩ビ30L φ200R 6.00 0.570 5.430 1 1.430 6.000 0.100 0.60M55 塩ビ30L-icba +12.60 無し φ200R 12.60 0.220 12.380 3 0.380 12.600 0.100 1.2616合計184.20 10.570 173.630 36 29.630 8.950 175.250 17.54 1| |8 |管体延長φ200R 173.630 m片受け直管φ200R 36 プレーンエンド直管φ200R 8 φ200R 16その1-4補助事業368.40184.209.21184.20L B L×2 L×B L×B×t L×B L×B L×B L×B 184.20(m) (m) (m) (m2) (m3) (m2) (m2) (m2) (m2)12B9 M8-cb M39 3.80 1.00 アスファルト(1) 7.60 3.80 0.19 3.80 3.8012B9 M39-cb M40 2.20 1.00 アスファルト(1) 4.40 2.20 0.11 2.20 2.2012B9 M40-cb M41 49.60 1.00 アスファルト(1) 99.20 49.60 2.48 49.60 49.6012B9 M41-cba +4.00 4.00 1.00 アスファルト(1) 8.00 4.00 0.20 4.00 4.0012B7 M44-icb M45 5.00 1.00 アスファルト(1) 10.00 5.00 0.25 5.00 5.0012B7 M45-ica M46 7.40 1.00 アスファルト(1) 14.80 7.40 0.37 7.40 7.4012B7 M46-ica M47 14.40 1.00 アスファルト(1) 28.80 14.40 0.72 14.40 14.4012B7 M47-ica2 M48 23.00 1.00 アスファルト(1) 46.00 23.00 1.15 23.00 23.0012B7 M48-ica2a M49 13.20 1.00 アスファルト(1) 26.40 13.20 0.66 13.20 13.2012B7 M49-ica2a +10.40 10.40 1.00 アスファルト(1) 20.80 10.40 0.52 10.40 10.4012B7 M45-icba M52 4.00 1.00 アスファルト(1) 8.00 4.00 0.20 4.00 4.0012B7 M52-icba M53 13.20 1.00 アスファルト(1) 26.40 13.20 0.66 13.20 13.2012B7 M53-icba M54 15.40 1.00 アスファルト(1) 30.80 15.40 0.77 15.40 15.4012B7 M54-icba M55 6.00 1.00 アスファルト(1) 12.00 6.00 0.30 6.00 6.0012B7 M55-icba +12.60 12.60 1.00 アスファルト(1) 25.20 12.60 0.63 12.60 12.60184.20 368.40 184.20 9.21 184.20 184.20舗 装 数 量 計 算 書 アスファルト(1)切 断 工 t=5㎝ m路盤工 表層工人 孔 番 号人 孔 間 距 離掘 削 幅舗 装 種 別切 断 工ガラ処 分取 壊 し 面 積 t=5㎝ m2仮 復 旧本 復 旧仮 復 旧取 壊し工路 線 番 号本 復 旧ガ ラ 処 分 量 t=5㎝ m3備考路盤工(仮復旧) t=37㎝ m2表層工(仮復旧) t=3㎝ m2路盤工(本復旧) m2表層工(本復旧) m2舗装無し切 断 工 m取 壊 し 面 積 m2ガ ラ 処 分 量 m3路盤工(仮復旧) m2表層工(仮復旧) m2路盤工(本復旧) m2表層工(本復旧) m2コンクリート(1)切 断 工 t=10㎝ m取 壊 し 面 積 t=10㎝ m2ガ ラ 処 分 量 t=10㎝ m3路盤工(仮復旧) m2合 計表層工(仮復旧) t=3㎝ m2路盤工(本復旧) m2表層工(本復旧) m2A B C D E F G I J K L P N O R S㎜ m m m m m m m3 m m m m3 m3 m3 m3 m m3 -m112B7 112B7 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1C-D A×E×F A×F×K A×F×RA×F×砕石厚m3 m3 m3 C-I-J-埋戻砕石 L÷0.9(普通土)機械バックホウ0.35 機械バックホウ0.35 機械バックホウ0.35機械バックホウ0.20 50.16 機械バックホウ0.20 38.46 機械バックホウ0.20 42.74機械バックホウ0.10 機械バックホウ0.10 機械バックホウ0.10 1:普通掘削2:切崩し土工人 力掘 削 工 埋 戻 工 埋戻工(再生クラッシャーラン) ※岩魂・玉石層地表より-0.0m以下人 力 人 力42.74合 計24.00 50.16 38.46 50.160.400 1.696 33.17 42.92 36.86 0.050 2.146 1.000 42.92 0.20 0.100 -ica1 +20.00 φ200R 20.00 2.111 2.196M48 2.2811.359 5.29 7.24 5.88 1.809 1.000 7.24 0.20 0.100 0.400 -icaa +4.00 φ200R 4.00 1.834 1.859 0.050M47 1.884バックホウ容 量既設舗装岩魂・玉石切 崩し量参 考 掘 削 深備 考砕 石 基 礎 高舗 装 復 旧 厚埋 戻し高埋 戻し土 量残 土 量良 質 土 流 用再 生 砕 石切 崩し深さ平 均 掘 削 深舗 装 厚掘 削 高掘 削 幅掘 削 土 量掘 削 機 械路 線 番 号人 孔 番 号管 径掘 削 延 長掘 削 深さ人力土工補助事業埋 戻 し 土 量その1-1管 渠 土 工 数 量 計 算 書(H=1.00)H= H= H= H= (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m)L1 L2 L3 L4m m m m m m m m m m m m m m m m m m2.50 4.00 3.00 3.50 4.002.50 20.00 3.00 3.50 4.00※矢板値入長は20㎝と考える。
( 参 考 数 値 )24.00 4.00 24.00 20.00合 計20.00 20.00 2.111 2.196 0.170 -ica1 +20.00 20.00 2.28112B7 M484.00 1.859 0.050 4.00 -icaa +4.00 4.00 1.884 1.83412B7 M47m m m m mH1 H2 H h2.30~2.80 2.80~3.30 3.30~3.80 1.00~2.00 2.00~3.50 0.50~1.00 1.00~1.30 1.30~1.80矢板施工長矢 板 長矢板施工長|H1-H2| 素 掘 り H=1.50 H=2.00 H=2.50 H=3.00 H=3.50 H=4.00 1 段 2 段 3 段3.50~3.80下 流上 流平 均矢 板 長 1.80~2.30矢板施工長矢板施工長矢 板 長路 線 番 号人 孔 番 号路 線 延 長ア ル ミ 製 矢 板 備 考矢 板 長L掘 削 深 1 ス パ ン 当 り 土 留 工 別 施 工 長 土 留 工 支 保 工補助事業その1-2土 留 工 数 量 計 算 書A B C D E G H I J㎜ m m m 本 m m m m2 m3 個 個12B712B7|A-B |∑E÷4.0= 本 A-G H×I ├ ──────┐∑E÷4.0= 本 掘削幅×砂基礎高-管渠外径断面 | 直管接続カラー本 本 用 個 個 4 プレーンエンド直管φ200R 2 φ200R 2管体延長φ200R 23.400 m片受け直管φ200R2 || |0.750 23.250 2.32 0.600 23.400 4 7.400合計24.00 21 0.375 19.625 0.100 1.96 20.00 0.300 19.700 4 3.700 -ica1 +20.00 無し φ200RM48 組立A1号1 0.375 3.625 0.100 0.36 0.300 3.700 3.700 -icaa +4.00 無し φ200R 4.00M47 組立A1号本 ヶ所 ヶ所 本F人 孔 形 状管 渠 呼 び 径人 孔 間 距 離人 孔・継 手L=4.0m 副管部 下 流片 受け直 管プレーンエンド直管備 考自在曲管上 流マンホール防 護 工可とう性継手受け口カラーヶ所下 流ヶ所継ぎ手人 孔による基 礎 減 長基 礎 延 長基 礎 断 面再 生 砕 石 量 下流L=0.5mマンホール上流L=4.0m 標準部路 線 番 号人 孔 番 号管 体 延 長ゴ ム輪 受 口による管 渠 減 長再 生 砕 石 基 礎 工 埋 設 管 渠補助事業その1-3管 渠 数 量 計 算 書その1-4補助事業48.0024.001.2024.00L B L×2 L×B L×B×t L×B L×B L×B L×B 24.00(m) (m) (m) (m2) (m3) (m2) (m2) (m2) (m2)12B7 M47-icaa +4.00 4.00 1.00 アスファルト(1) 8.00 4.00 0.20 4.00 4.0012B7 M48-ica1 +20.00 20.00 1.00 アスファルト(1) 40.00 20.00 1.00 20.00 20.0024.00 48.00 24.00 1.20 24.00 24.00表層工(本復旧) m2路盤工(本復旧) m2m2路盤工(仮復旧) m2合 計表層工(仮復旧) t=3㎝ガ ラ 処 分 量 t=10㎝ m3m2 取 壊 し 面 積 t=10㎝切 断 工 t=10㎝ mコンクリート(1)表層工(本復旧) m2m2 路盤工(本復旧)表層工(仮復旧) m2路盤工(仮復旧) m2ガ ラ 処 分 量 m3取 壊 し 面 積 m2切 断 工 m舗装無し表層工(本復旧) m2路盤工(本復旧) m2表層工(仮復旧) t=3㎝ m2ガ ラ 処 分 量 t=5㎝ m3備考路盤工(仮復旧) t=37㎝ m2本 復 旧本 復 旧仮 復 旧取 壊し工路 線 番 号ガラ処 分取 壊 し 面 積 t=5㎝ m2仮 復 旧人 孔 番 号人 孔 間 距 離掘 削 幅舗 装 種 別切 断 工路盤工 表層工舗 装 数 量 計 算 書 アスファルト(1)切 断 工 t=5㎝ mA B C D E F G I J K L P N O R S㎜ m m m m m m m3 m m m m3 m3 m3 m3 m m3 -m1 1 1 1 1 1 1 1 1 112B9 1 112B7 112B712B7 112B7C-D A×E×F A×F×K A×F×RA×F×砕石厚m3 m3 m3 C-I-J-埋戻砕石 L÷0.9(普通土)機械バックホウ0.35 機械バックホウ0.35 機械バックホウ0.35機械バックホウ0.20 122.79 機械バックホウ0.20 89.17 機械バックホウ0.20 99.08機械バックホウ0.10 機械バックホウ0.10 機械バックホウ0.10 1:普通掘削2:切崩し土工人 力掘 削 工 埋 戻 工 埋戻工(再生クラッシャーラン) ※岩魂・玉石層地表より-0.0m以下人 力 人 力99.08合 計69.00 122.79 89.17 122.790.400 1.511 32.42 43.14 36.02 0.050 1.961 1.000 43.14 0.20 0.100 -ica1 M58 φ200R 22.00 1.911 2.011M48+20.00 2.11118.83 14.97 18.83 0.20 0.100 0.400 1.262 13.47 11.00 1.689 1.762 0.050 1.712 1.000 -icaa M57 φ200RM47+4.00 1.83414.06 0.100 0.400 1.302 12.65 17.52 1.802 0.050 1.752 1.000 17.52 0.20 -icba M56 φ200R 10.00 1.772M55+12.60 1.83216.90 12.82 16.90 0.20 0.100 0.400 1.086 11.54 -ica2a M50 φ200R 11.00 1.518 1.586 0.050 1.536 1.000M49+10.40 1.6530.400 1.310 19.09 26.40 21.21 0.050 1.760 1.000 26.40 0.20 0.100 -cba M43 φ200R 15.00 1.812 1.810M41+4.00 1.807バックホウ容 量既設舗装岩魂・玉石再 生 砕 石切 崩し深さ切 崩し量参 考 掘 削 深備 考舗 装 復 旧 厚埋 戻し高埋 戻し土 量残 土 量良 質 土 流 用舗 装 厚掘 削 高掘 削 幅掘 削 土 量掘 削 機 械砕 石 基 礎 高路 線 番 号人 孔 番 号管 径掘 削 延 長掘 削 深さ平 均 掘 削 深単独事業埋 戻 し 土 量 人力土工その1-1管 渠 土 工 数 量 計 算 書(H=1.00)H= H= H= H= (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m)L1 L2 L3 L4m m m m m m m m m m m m m m m m m m2.50 15.00 3.00 3.50 4.002.00 11.00 2.50 3.00 3.502.00 4.66 2.50 5.34 3.00 3.502.00 8.42 2.50 2.58 3.00 3.502.50 22.000 3.00 3.50 4.00※矢板値入長は20㎝と考える。
( 参 考 数 値 )22.00 47.00 47.00 69.00 22.00合 計22.00 22.00 1.911 2.011 0.200 -ica1 M58 22.00 2.11112B7 M48+20.0011.00 11.00 M57 11.00 1.834 1.689 1.762 0.145 -icaa12B7 M47+4.0010.00 10.00 1.832 1.772 1.802 0.060 -icba M56 10.0012B7 M55+12.6011.00 11.00 M50 11.00 1.653 1.518 1.586 0.135 -ica2a12B7 M49+10.4015.00 15.00 1.812 1.810 0.005 -cba M43 15.00 1.80712B9 M41+4.00m m m m mH2 H h2.30~2.80 2.80~3.30 3.30~3.80 1.00~2.00 2.00~3.50 3.50~3.80 0.50~1.00 1.00~1.30 1.30~1.80矢板施工長矢 板 長矢板施工長|H1-H2| 素 掘 り H=1.50 H=2.00 H=2.50 H=3.00 H=3.50 H=4.00 1 段 2 段 3 段1.80~2.30下 流上 流平 均人 孔 番 号路 線 延 長ア ル ミ 製 矢 板 備 考矢板施工長矢 板 長矢 板 長路 線 番 号矢 板 長L H1矢板施工長掘 削 深 1 ス パ ン 当 り 土 留 工 別 施 工 長 土 留 工 支 保 工単独事業その1-2土 留 工 数 量 計 算 書A B C D E G H I J㎜ m m m 本 m m m m2 m3 個 個12B912B712B712B712B7|A-B |∑E÷4.0= 本 A-G H×I ├ ──────┐∑E÷4.0= 本 掘削幅×砂基礎高-管渠外径断面 | 直管接続カラー本 本 用 個 個 14 プレーンエンド直管φ200R 3 φ200R 5管体延長φ200R 66.450 m片受け直管φ200R3 || |2.925 66.075 6.61 2.550 66.450 14 10.450合計69.00150.525 21.475 0.100 2.15 22.00 0.450 21.550 5 1.550 -ica1 M58 組立1号 φ200RM48+20.00 無し0.100 1.05 1 2 2.550 0.525 10.475 M57 組立1号 φ200R 11.00 0.450 10.550 -icaaM47+4.00 無し1 0.675 9.325 0.100 0.93 φ200R 10.00 0.600 9.400 2 1.400 -icba M56 組立A1号M55+12.60 無し0.100 1.05 1 2 2.550 0.525 10.475 M50 組立1号 φ200R 11.00 0.450 10.550 -ica2aM49+10.40 無し1 0.675 14.325 0.100 1.43 15.00 0.600 14.400 3 2.400 -cba M43 組立A1号 φ200RM41+4.00 無し本 ヶ所 ヶ所 本F人 孔 形 状管 渠 呼 び 径人 孔 間 距 離人 孔・継 手L=4.0m L=4.0m L=0.5m 標準部副管部 下 流備 考自在曲管上 流マンホール防 護 工可とう性継手受け口カラーヶ所下 流ヶ所継ぎ手人 孔による基 礎 減 長基 礎 延 長基 礎 断 面再 生 砕 石 量 下流管 体 延 長ゴ ム輪 受 口片 受け直 管プレーンエンド直管マンホール上流による管 渠 減 長路 線 番 号人 孔 番 号埋 設 管 渠 再 生 砕 石 基 礎 工単独事業その1-3管 渠 数 量 計 算 書その1-4138.0069.003.4569.00L B L×2 L×B L×B×t L×B L×B L×B L×B 69.00(m) (m) (m) (m2) (m3) (m2) (m2) (m2) (m2)12B9 M41+4.00-cba M43 15.00 1.00 アスファルト(1) 30.00 15.00 0.75 15.00 15.0012B7 M49+10.40-ica2a M50 11.00 1.00 アスファルト(1) 22.00 11.00 0.55 11.00 11.0012B7 M55+12.60-icba M56 10.00 1.00 アスファルト(1) 20.00 10.00 0.50 10.00 10.0012B7 M47+4.00-icaa M57 11.00 1.00 アスファルト(1) 22.00 11.00 0.55 11.00 11.0012B7 M48+20.00-ica1 M58 22.00 1.00 アスファルト(1) 44.00 22.00 1.10 22.00 22.0069.00 138.00 69.00 3.45 69.00 69.00表層工(本復旧) m2路盤工(本復旧) m2m2路盤工(仮復旧) m2合 計表層工(仮復旧) t=3㎝ガ ラ 処 分 量 t=10㎝ m3m2 取 壊 し 面 積 t=10㎝切 断 工 t=10㎝ mコンクリート(1)表層工(本復旧) m2m2 路盤工(本復旧)表層工(仮復旧) m2路盤工(仮復旧) m2ガ ラ 処 分 量 m3取 壊 し 面 積 m2切 断 工 m舗装無し表層工(本復旧) m2路盤工(本復旧) m2表層工(仮復旧) t=3㎝ m2ガ ラ 処 分 量 t=5㎝ m3備考路盤工(仮復旧) t=37㎝ m2本 復 旧仮 復 旧本 復 旧仮 復 旧取 壊し工路 線 番 号ガラ処 分取 壊 し 面 積 t=5㎝ m2 人 孔 番 号人 孔 間 距 離掘 削 幅舗 装 種 別切 断 工路盤工 表層工アスファルト(1)切 断 工 t=5㎝ m単独事業舗 装 数 量 計 算 書種 別 規 格 単位 全 体 補 助 単 独1 11 11 10.20 0.200.19 0.190.63 0.630.20 0.200.20 0.201 11 1既設立坑接続箇所H=4.00m以下H=4.00m~5.00m箇所個m2個箇所ブロック据付工推進工用可とう継手 躯体直 壁斜 壁㎏ 個 個 個 個箇所既設M8人孔インバート個箇所箇所個m345㎜5㎝10㎝個 個 個30㎝VPφ200マ ン ホ ー ル 設 置 箇 所 箇所m工 種 マ ン ホ ー ル 工 (組立2号マンホール)細 別路 線 番 号摘 要平 均 人 孔 深 さマンホールブロック個 個底 版個 個基礎砕石2号マンホール削 孔VUφ15018-8-40(高炉)m3箇所m2 配合1:2箇所副管工箇所鏡切工m2インバートコンクリートモルタル上塗り工底 部 工(インバート)内副管工にて別途計上t=20㎝小型Ⅱ1号マンホールインバート型枠内副管PRPφ200VPφ200P180㎝PB箇所鉄蓋及び受け枠T-14120㎝150㎝60㎝45㎝調 整 リ ン グ調 整 金 具特殊モルタル個 個180㎝M260㎝25㎜15㎝調整モルタルPRPφ200 個可とう継手 VUφ150 個個T-25 個底 部 工既設インバートCo取壊し m3既設インバートCo残塊撤去 m3調管 管 落 角 管 落 角 整差 度 差 度 高 SF M1M1 M2 T- T-種 種 種 60 60 150 30 14 25 i t1 t2㎜ 度 ㎜ 度 ㎜ 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 % ㎜ ㎜ ㎜0 00 00 00 00 00 0VP0 00 00 0mm3㎏ HP : SFPRP : リブ付塩ビ管 130→ 個 VU :→ 1 個 VP : ※使用ブロックは一例であり現場状況等により変更する事。
→ ※調整リングは必ず使用する。
W=流 出 管流入路線番号1722深 さ150 PRP組立2号マンホール マ ン ホ ー ル 計 算 書流 入 管VP149.283流 出 管200管種20020047.561角 度 の 略 図組合せ順序180組合せ順序PB径m径㎜管底高m 番 号斜 壁副 管㎜マ ンホール地盤高さマンホール路 線番 号流 入 管60上流側高調 整 高 ブ ロ ッ ク 類25 45調整リング下流側高15直 壁180 45 60 30底 版120 150 90 240 Pモルタル特 殊90 150 210道路勾配ふた受け枠10 5 30備 考躯 体 ブ ロ ッ ク調金整具120 60組合せ順序径㎜管底高m組合せ順序組合せ順序組合せ順序組合せ順序組合せ順序組合せ順序1722 VU管径 管種 数量H=V=取 付 管 数 量管径 管種 数量 管径 数量略号塩 ビ 管 の管種外 圧 管推 進 管備 考200 PRP 200200 VP12B9-c既設M.8W=2153㎏/m3受け枠高さ グラントマンホール゙合計 平均人孔深さφ200VP(補助事業)マンホール可とう性継ぎ手φ200PRP小計(おどり場直壁)特殊モルタルの計算V=0.245m3×Σ㎜φ150VUPRP種 別 規 格 単位 全 体 補 助 単 独5 2 31.671 1.783 1.5975 2 38 5 34 1 35 2 30.026 0.009 0.01755.98 19.377 36.603 1 22 1 11 14 2 23 1 22 1 11 12 1 12 1 15 2 33 34 1 36 3 32.95 2.38 0.571.67 0.82 0.851.04 0.47 0.574.11 1.89 2.220.10 0.100.10 0.101 1鏡切工 箇所60㎝ 個m2推進工用可とう継手 斜 壁φ600×φ900個 個 ㎏ 個45㎜5㎝PRPφ200m3個 個 個ブロック据付工H=3.00m以下 箇所VPφ200箇所 H=4.00m~5.00m平 均 人 孔 深 さH=3.00m~4.00mマ ン ホ ー ル 設 置 箇 所 箇所m箇所個工 種 マ ン ホ ー ル 工 (組立1号マンホール)細 別路 線 番 号摘 要既設M44人孔含むPRPφ20045㎝鉄蓋及び受け枠T-14120㎝90㎝30㎝15㎝T-25直 壁60㎝10㎝個m2箇所箇所副管工箇所モルタル上塗り工箇所外副管18-8-40(高炉)t=20㎝底 部 工(インバート)マンホールブロック1号マンホール配合1:2 m2削 孔小型Ⅱ箇所箇所m3副管工で計上既設立坑接続箇所φ150 箇所φ150VUφ150基礎砕石インバート型枠インバートコンクリート内副管VPφ200躯体(一 般)底 版副管工で計上個 個 個120㎝150cm個60㎝個180cm 個個 個可とう継手 VUφ150 個30㎝調 整 金 具25㎜調整モルタル個調 整 リ ン グ 個PB個特殊モルタルTP 個P個 個底 部 工既設インバートCo取壊し m3既設インバートCo残塊処分 m3調 ロ管 管 落 角 管 落 角 整差 度 差 度 高 T- T-種 種 種 14 25 i t1 t2㎜ 度 ㎜ 度 ㎜ 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 % ㎜ ㎜ ㎜0 00 00 0PRP0 0PRP0 00 00 00 00 0m2 1 1 1 1 2 1 1 2 35m32 1 1 1 1 2 1 1 2 35㎏ HP : SF (おどり場直壁)PRP: 110→ 5 個 CP :→ 個 VU : ※使用ブロックは一例であり現場状況等により変更する事。
→ 1 個 VP : ※調整リングは必ず使用する。
取 付 管 数 量VPφ200VUφ150受け枠高さ 受け枠高さ200 VP 150 VU 1管種外 圧 管PRPφ200 の 陶 管塩 ビ 管マンホール可とう性継ぎ手 塩 ビ 管略号塩 ビ 管W= 19.38備 考W=2153㎏/m3200 PRP 2 200 PRP 3管種 数量 V= 0.009 管種 数量 管径 管種 数量 管径平均人孔深さ小計H=流 出 管 流 入 管特殊モルタルの計算V=0.245m3×Σ㎜合計管径組合せ順序組合せ順序組合せ順序組合せ順序組合せ順序1 1 1 1 1 1 29 49.111 200 PRP 49.131 20M.52 1.869 29○ 200↑ 組合せ順序 12B7-icba 50.9801 1 1 1 1 1 6 48.574 200 PRP 48.594 20M.49 1.696 6○ 200150 VU 48.880 306↑ 組合せ順序 12B7-ica2a 50.270200 PRP 47.859既設M44組合せ順序12B7-icb組合せ順序番 号 m m ㎜ m ㎜10 15 25 45ホール 管底高30 45 60 TP 5 90 120 150 180 120 150 180 30 60 120 150 180 60 90マ ン深 さ P PB 60 90径 底 版 一 般 深 型㎜ 管底高備 考径 径躯 体 ブ ロ ッ ク 道路勾配下流側高上流側高直 壁 斜 壁 調整リング調金整具ふた受け枠調 整 高モルタル特 殊(補助事業)路 線 地盤高さ流 出 管 流 入 管 副 管組立1号マンホール マ ン ホ ー ル 計 算 書流入路線番号角 度 の 略 図番 号マンホール調 ロ管 管 落 角 管 落 角 整差 度 差 度 高 T- T-種 種 種 14 25 i t1 t2㎜ 度 ㎜ 度 ㎜ 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 % ㎜ ㎜ ㎜0 00 00 00 00 00 0PRP0 0PRP0 0PRP0 0m3 1 1 1 2 1 1 2 2 1 3 71m30.0013 1 1 1 2 1 1 2 2 1 3 71㎏ 0 HP : SF (おどり場直壁)PRP: 110→ 3 個 CP :→ 3 個 VU : ※使用ブロックは一例であり現場状況等により変更する事。
→ VP : ※調整リングは必ず使用する。
取 付 管 数 量VUφ150受け枠高さ 受け枠高さ150 VU 3管種外 圧 管PRPφ200 の 陶 管塩 ビ 管マンホール可とう性継ぎ手 塩 ビ 管略号塩 ビ 管W= 36.60備 考W=2153㎏/m3200 PRP 3 200 PRP管種 数量 V= 0.017 管種 数量 管径 管種 数量 管径平均人孔深さ小計H=流 出 管 流 入 管特殊モルタルの計算V=0.245m3×Σ㎜合計管径組合せ順序1 1 1 1 1 1 12 48.398 150 VU 48.498 100M.58 1.802 12○ 200↑ 組合せ順序 12B7-ica1 50.2001 1 1 1 1 1 40 48.890 150 VU 48.940 50M.57 1.580 40○ 200↑ 組合せ順序 12B7-icaa 50.4701 1 1 1 1 1 19 48.701 150 VU 49.210 509M.50 1.409 19○ 200↑ 組合せ順序 12B7-ica2a 50.110組合せ順序組合せ順序組合せ順序組合せ順序組合せ順序番 号 m m ㎜ m ㎜10 15 25 45ホール 管底高30 45 60 TP 5 90 120 150 180 120 150 180 30 60 120 150 180 60 90マ ン深 さ P PB 60 90径 底 版 一 般 深 型㎜ 管底高備 考径 径躯 体 ブ ロ ッ ク 道路勾配下流側高上流側高直 壁 斜 壁 調整リング調金整具ふた受け枠調 整 高モルタル特 殊(単独事業)路 線 地盤高さ流 出 管 流 入 管 副 管組立1号マンホール マ ン ホ ー ル 計 算 書流入路線番号角 度 の 略 図番 号マンホール種 別 規 格 単位 全 体 補 助 単 独7 5 22.301 2.549 1.6832 25 515 13 21 17 5 20.044 0.035 0.00994.600 75.250 19.3504 2 23 34 3 11 12 21 15 3 21 12 25 53 37 5 27 5 21 18 87 5 25.68 4.06 1.622.29 1.60 0.690.93 0.67 0.264.34 3.09 1.253 3VUφ150PRPφ200残塊処分(コンクリート)m2箇所m3箇所インバート型枠基礎砕石モルタル上塗り工底 部 工(インバート)t=20㎝m2m2配合1:2インバートコンクリートA1号マンホール直 壁削 孔18-8-40(高炉)箇所底 版90㎝T-1445㎜個箇所60㎝30㎝PB60㎝P躯 体個 個 個 個 個 個 個 個 個T-25 個個 個m3個 個路 線 番 号細 別ブロック据付工H=2.00m以下箇所平 均 人 孔 深 さH=4.00m以下H=3.00m以下 箇所マンホールブロック摘 要マ ン ホ ー ル 工 (組立A1号マンホール)マ ン ホ ー ル 設 置 箇 所m工 種箇所TP60㎝25㎜ 個個30㎝調 整 金 具15㎝箇所個 調 整 リ ン グ鉄蓋及び受け枠斜 壁90㎝45㎝特殊モルタル5㎝10㎝調整モルタル可とう継手 PRPφ200 個VUφ150 個 ㎏副管工内副管 箇所内副管工にて別途計上m3m3底 部 工取壊し(コンクリート)小型Ⅱ調管 管 落 角 管 落 角 整差 度 差 度 高 T- T-種 種 種 14 25 i t1 t2㎜ 度 ㎜ 度 ㎜ 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 % ㎜ ㎜ ㎜0 00 0PRPPRPPRPPRPPRPm5 5 5 3 1 3 1 3 2 2 3 5 143m35 5 5 3 1 3 1 3 2 2 3 5 143㎏ HP : SFPRP : 110→ 13 個 CP :→ 個 D : ※使用ブロックは一例であり現場状況等により変更する事。
※調整リングは必ず使用する。
VUφ150略号推 進 管PRPφ200 の 陶 管受け枠高さ 受け枠高さ150 VU(おどり場直壁) W= 75.250備 考管種外 圧 管マンホール可とう性継ぎ手 塩 ビ 管W=2150㎏/m3200 PRP 5 200 PRP 8V= 0.035合計管径 管種 数量 管径 管種 数量 管径 管種 数量取 付 管 数 量 平均人孔深さ小計H=流 出 管 流 入 管特殊モルタルの計算V=0.245m3×Σ㎜組合せ順序1 1 1 1 1 1 1 2 48.168 200 PRP 48.188 20M.48 2.192 2200200 PRP 48.508 340組合せ順序12B7-ica2 50.3601 1 1 1 2 1 1 17 48.033 200 PRP 48.053 20M.47 2.557 17150 VU 782200200 PRP 48.815 782組合せ順序12B7-ica 50.5901 1 1 1 2 1 1 49 47.941 200 PRP 47.961 20M.46 2.739 49200組合せ順序12B7-ica 50.6801 1 1 1 1 1 1 1 46 47.884 200 PRP 47.904 20M.45 2.986 46150 VU 1207200200 PRP 49.091 1207組合せ順序12B7-icb 50.8701 1 1 1 1 1 1 29 49.561M.41 2.269 29150 VU 575200200 PRP 50.136 575組合せ順序12B9-cb 51.830組合せ順序組合せ順序組合せ順序番 号 ㎜ ㎜ ㎜ ㎜ ㎜10 15 25 45ホール 管底高30 45 60 TP 5 60 90 30マ ン深 さ P PB 60 90番 号マンホール径 底 版 躯 体 ブ ロ ッ ク 直 壁㎜ 管底高モルタル特 殊備 考径 径道路勾配下流側高上流側高斜 壁 調整リングブ ロ ッ ク 類調金整具ふた受け枠調 整 高路 線 地盤高さ流 出 管 流 入 管 副 管流入路線番号角 度 の 略 図組立A1号マンホールマ ン ホ ー ル 計 算 書 補助事業 その、1/2調管 管 落 角 管 落 角 整差 度 差 度 高 T- T-種 種 種 14 25 i t1 t2㎜ 度 ㎜ 度 ㎜ 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 % ㎜ ㎜ ㎜PRPPRPm2 2 2 2 1 1 2 2 36m32 2 2 2 1 1 2 2 36㎏ HP : SFPRP : 110→ 2 個 CP :→ 1 個 D : ※使用ブロックは一例であり現場状況等により変更する事。
※調整リングは必ず使用する。
整具 平均人孔深さH=モルタル特 殊13受け枠高さ23受け枠高さW=2150㎏/m3VUφ150その、1/2組立A1号マンホール地盤高さマンホール深 さホールマ ン ホ ー ル 計 算 書 単独事業1取 付 管 数 量管種 管径150流 出 管VU組合せ順序1 1 1 1111 1 1 1 12313 50.407組合せ順序角 度 の 略 図 ㎜径㎜底 版P㎜1道路勾配60 90路 線番 号番 号マ ン流 出 管 流 入 管管底高25 45調整リング下流側高15受け枠ふた調金ブ ロ ッ ク 類TP直 壁 斜 壁60 45 60 30 10 5 30 90備 考躯 体 ブ ロ ッ ク上流側高調 整 高径㎜管底高㎜組合せ順序径PB150 VU 50.307組合せ順序組合せ順序11.703200管径 管種 数量組合せ順序49.417小計 合計数量 数量 V= 0.009 管径 管種流 入 管組合せ順序組合せ順序100200組合せ順序(おどり場直壁)推 進 管塩 ビ 管陶 管 の備 考管種外 圧 管略号12B9-cbaM.4312B7-icba200 PRP 252.01051.080M.5611.663流入路線番号副 管㎜W= 19.350特殊モルタルの計算V=0.245m3×Σ㎜マンホール可とう性継ぎ手PRPφ200(補助)種 別 規 格 単位 全 体 補 助 単 独4 41 13 32.16 2.164 47 7工 種 人 孔 内 副 管 工路 線 番 号副 管 工 材 料φ100 :90゚ 曲 管 個φ100:清 掃 口 キ ャ ッ プ 個個φ150×φ100内副管用継手 (貼付型)個カ ラ ー φ100 個箇所箇所標 準 工接 続 工平 均 段 差 h打 止 工接 続 工平 均 段 差 h細 別 摘 要箇所打 止 工mプレーンエンド直管 φ100 m内 副 管 工平 均 段 差 h標 準 工標 準 工(φ150)φ200×φ150内副管用継手 (貼付型)カ ラ ー φ150プレーンエンド直管 φ150φ150 :90゚ 曲 管個m m箇所箇所標 準 工(φ100)箇所箇所コ ン リ ー ト 管 用 90゚ 支 管個 個 個 個箇所φ150:清 掃 口 キ ャ ッ プmφ200×φ150内副管用継手 (貼付型)φ150×φ100内副管用継手 (貼付型)塩 ビ 管 用 90゚ 支 管個φ150×φ100内副管用継手 (貼付型)個φ150:固定バンドφ100:固定バンド組 個仮 止 め キ ャ ッ プ個2号人孔用1号人孔用φ200×φ150内副管用継手 (貼付型)個A1人孔用コ ン ク リ ー ト曲 管 固 定 バ ン ド (一式)基 礎 砕 石型 枠組m2m3m2 内 副 管 工 数 量 表 (補助事業)路線 人孔 人孔 副管段差 プレーエンド ヒューム管用 固定 可とう 清掃番号 番号 種別 H 一般 深型 直管 90°支管 バンド 継手 キャップB=0.475 B=0.460 φ150 2号人孔用 1号人孔用 A1人孔用m m m m m 個 個 個 個 個 個 個 個既設12B9-b M.8 2号人孔 1.722 1.190 1 1 312B9-cba M.41 A1人孔 0.575 0.043 1 1 112B7-icb M.45 A1人孔 1.207 0.675 1 1 212B7-ica M.47 A1人孔 0.782 0.250 1 1 1(1本)4.286 2.158 1 3 4 7備 考合 計コンクリート高 管材料 (φ150)人孔形状計90°曲管内副管用継手φ200×φ150名 称 規 格 形 状 単位 全体 補助 単独 摘 要塩ビ製小型マンホール カ所 5 5インバート 起点 個(PRPφ200) ストレート 個 1 115° 曲がり右 個15° 曲がり左 個30° 曲がり右 個30° 曲がり左 個 1 145° 曲がり右 個45° 曲がり左 個 2 260° 曲がり右 個60° 曲がり左 個90° 曲がり右 個 1 190° 曲がり左 個マルチ 個くら型支管 個自在継ぎ手 φ200 15° 個マルチ立管 φ300 mマルチ接続立管 φ300 m立 管 φ300 (本) 3 3m 9.02 9.02人 孔 鉄 蓋 T-14 組 5 5T-8 組内 蓋 組 5 5タフコン台 個 5 5マ ン ホ ー ル 工 (塩ビ製小口径人孔)路線番号工 種塩ビ製小口径人孔 数量計算書 (補助事業)路 マ マ 部品ン ン マルチ マルチ線 ホ ホ 管 管 イ ン バ ー ト 自在 立管 接続 立管| | 径 底 径 底 落 角 本 起 中 継手 立管番 ル ル 高 高 差 度 管 点 間 (15°)番 深 T14 T8 径 KT ST 右 左 右 左 右 左 右 左 右 左 マルチ φ300 φ300 φ300号 号 m mm m mm m m 度 組 組 mm 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 m m m12B9-cbM.39 2.388 PRP200 49.302 PRP200 49.302 1 200 1 1.98312B9-cbM.40 2.357 PRP200 49.313 PRP200 49.313 1 200 1 1.95212B7-icbaM.53 1.893 PRP200 49.197 PRP200 49.197 1 200 1 1.74312B7-icbaM.54 1.846 PRP200 49.272 PRP200 49.272 1 200 1 1.69612B7-icbaM.55 1.796 PRP200 49.304 PRP200 49.304 1 200 1 1.646H=0.60m H=1.40mH=0.80m H=1.60m H=0.30mH=1.00m H=1.80m H=0.60m 5 9.020H=1.20m H=2.00m H=0.90m 200 1 1 2 1 3 本くら型支管流 出 管 流 入 管マルチ立管長合計ゴム輪立管200-30045 15 30蓋+受枠インバートマ ン ホ ー ル 部 品60 90屈曲点1/2規 格 単位 全 体 補 助 単 独36 23 1324 17 710 6 42 2--- 1.24 1.1261.01 35.32 25.6932.83 21.79 11.0430.29 20.14 10.1533.52 20.39 13.138.51 4.70 3.8160.18 34.73 25.4533 21 123 2 136 23 1336 23 1336 23 13桝 工 φ100 200掘 削m3 発 生 土 処 理(機械)再生コンクリート砂再生クラッシャーランバックホウ0.1m3(人力)汚水桝及び取り付け管布設延長3m未満(機械)(人力)流用土細 別路 線 番 号種 別12m未満5m以下汚 水 桝 設 置 工φ100-200φ150-200摘 要箇所箇所m桝 設 置 工(材料別途)箇所購入土再生CR m3箇所桝 設 置 工(材工共)H=1.5m以下H=1.5m以上(機械) バックホウ0.1m3m3埋 戻購入砕石 (人力)蓋標準型傾斜型桝 設 置 工(材工共)H=1.5m以下H=1.5m以上工 種 取 付 管 (リブ付き本管取付)及 び 桝 工箇所箇所個 個 個箇所個 個 個 個材 料 費高さ調整管H=450VUソケット個 個m3m3箇所傾斜型 個標準型 個高さ調整管H=450箇所個桝 工 φ150 200蓋 桝汚 水 桝 平 均 深 さφ100-200φ150-200 m土 工購入砕石保護砂m3個材 料 費横 型桝 設 置 工(材料別途)個 個 縦 型高さ調整管H=150VUソケット高さ調整管H=300再生クラッシャーラン m3m3桝個 横 型縦 型高さ調整管H=150高さ調整管H=3002/2規 格 単位 全 体 補 助 単 独103.82 59.71 44.11---2.88 2.60 3.3936 23 1331 3136 23 1336 23 135 1 44 2 224 14 1094.10 53.50 40.60異径ソケットマルチ支管VUφ150ゴム輪受口カラー可とう性人孔継手ゴム輪受口片受直管VUφ150塩ビ管用φ100VUφ100個 個 個 個プレーンエンド直管・残管本 本 個 本 本塩ビ管用φ150個 個 個 個人孔工にて計上個VUφ150箇所管布設・支管等取付工m摘 要m m取 付 管 及 び 桝 工箇所VUφ100VUφ100φ100-150細 別VUφ150工 種全て単独にて計上種 別取 付 管 工取付管延長自在メカロック支管1箇所当り平均取付管長埋設明示シートVUφ100 個L=4.00m個 個 個L=4.00mL=4.00mL=4.00mゴム輪受口曲管30~60°ゴム輪受口曲管75°材 料 費路 線 番 号VUφ100キャップ個 個mVUφ100VUφ100VUφ150VUφ100φ150-200VUφ100VUφ150VUφ150VUφ150ゴム輪受口曲管0~15°VUφ150VUφ100VUφ150 m 30°~60°個5 ヶ所取付管長区分 ※ 一般的に横型汚水桝を標準とする。
90°支管 ∑÷4.0= m0.677 1 1 2.17 1.500 1.542 1 1 1 -cb 33 田中章義 2.40 2.17 2.17 1桝深=1.50m 12B91 0.942 1 0.077 1 2.27 0.900 1 1 2.27 1 -cb 32水野勝成他1名 2.50 2.27桝深=0.90m 12B91 1.442 1 0.577 1 2.17 1.400 1 1 2.17 1 -cb 31 藤原久生 2.40 2.17桝深=1.40m 12B91 1.392 1 0.527 1 2.07 1.350 1 1 2.07 1 -cba 30 香川安弘 2.30 2.07桝深=1.35m 12B90.427 1 1 1.67 1.250 1.292 1 1 1 -cba 29 松村國隆 1.90 1.67 1.67 1桝深=1.25m 12B9桝平均高さ 本 1.32PRP管用塩ビ管用一般 75°150 300 450自在 一般 -- 一般1.0m以下2.285ゴム輪片受直缶(L=4.0m)351.5m以下 2.0m以下5 5 10.35 90° 0°~15°4.00mゴム輪受口カラー H =異 径ソケットマルチ支 管ゴム輪片受直管設 置 個 所 名一般100-150ゴ ム 輪 受 口 曲 管取 付 長 合 計L0個 個 個縦 管 長150-200汚 水 桝 番 号個 個 個可とう性人孔継手m自在メカロック支 管 90°-- 汚 水 桝 及 び 取 付 管 数 量 計 算 書L L1 L2取 付 延 長布 設 長取 付 管m m m路 線 番 号個 本 個合 計11.50 10.35 5 5 10.35 6.610 5φ150m縦型L-X自在 一般 自在H個桝 設 置 深さ路線番号 補助事業管 材 料 φ 1 5 0個直 管・残 管ICO-Hm m横型 H = H =個 個ソケット個取付管形式備 考傾斜用汚水桝 その、1-1桝 蓋直 管φ200VU標準型桝 未 設 置調 整 管桝 高さMK MKDRセット塩ビ汚水桝桝高調整管ICO-HKF1 ヶ所 3 ヶ所 1 ヶ所キャ ップ桝 深m3m未満 5m以下 12m未満50.0508.00t t1 t2 t3m m m m m 3.540.183.363.540.10003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.370
m 桝控除量 = 0.037 m2 普通土1.20 0.79 0.16 2.40 2.09 1.67 1.880 0.74 1.12 0.82 0.900 0.55 0.926 1.80 0.83 1.21 アスファルト(1) 1.900 33 No.41α=1.001.17No.400.64 1.06 2.00 0.87 1.07 0.70 0.82 0.17 1.575 アスファルト(1) 2.000 1.000 0.55 0.865 32 No.41 2.50 2.08 1.07α=1.00 No.400.69 1.03 0.77 1.120.58 0.641.80 0.82 1.15 1.11 0.78 0.16 1.815 アスファルト(1) 1.900 0.900 0.55 0.913 31 No.41 2.40 2.06 1.57α=1.00 No.400.40 0.99 0.44 0.78 1.60 0.68 0.81 1.07 0.65 0.15 1.505 アスファルト(1) 1.800 0.800 0.55 0.851 30 No.43 2.30 1.49 1.52α=1.00 No.410.98 0.32 0.10 0.16 0.91 0.18 0.400 0.55 0.841 0.80 0.34 0.39 1.90 1.49 1.42 1.455 アスファルト(1) 1.400 29 No.43 0.36α=1.00 No.41掘削平均深さm2 路盤工(本復旧)m3 mカッター切り保護砂m3 m m2埋 戻土 量V2=((0.365*0.365)-(π/4*0.165^2)*w1*(L2+B/2))控除量 掘削土量 掘削土量その、1-2埋 戻土 量埋 戻 工本 管 土 被り1.65合 計11.50m3アスファルト(1)切 断 工 m取 壊 し 面 積 m2ガ ラ 処 分 量m2 路盤工(仮復旧)m2 表層工(仮復旧)表層工(本復旧)m2ガ ラ 処 分 量 m3アスファルト(2)取 壊 し 面 積 m2m2路盤工(本復旧)m3m2切 断 工取 壊 し 面 積 m2表層工(本復旧)m路盤工(仮復旧)m2(V3+V4)/0.9延 長機 械m3K1+k2m m m m m m m3 mh2路 盤 α=宅内延長搬 入 土機 械人 力V4=K2-0.037*h1-0.021*L3V3=(B1+B2)×1/2×h×(L1-L3)-A1×t1-A2×t2-0.021*(L1-L3)-V2 B1=0.55h=(h1+h2)/2舗 装 部下 幅上 幅m3K1=(B1+B2)×1/2×h×(L1-α)-A1×tL2=L-b/2-α表 層 工 L1=L+Y-(B/2)A2=B3×L2 A1=B2×L2m3 m2K2=(B1+(h1*0.2+B1))/2*h1*α9.000 8.23 9.000 0.73 2.57 4.48 2.85 4.69 4.63 3.36 5.06 3.54 8.00備 考残 土 処 理m3表層工(仮復旧)m2B2=h×0.2+0.55 L h1舗 装 種 別平 均 掘 削 深埋 戻 砕 石延 長桝 番 号人 孔 番 号本 線 掘 削 幅土工延長舗 装 構 成既 設 表 層補助事業 汚 水 桝 取 付 管 土 工 計 算 書路 盤 工取 付 管路線番号控 除 量舗装工桝 設 置 深掘 削 幅 掘 削 工舗装取壊し人 力ガ ラ 処 分 量路盤工(仮復旧)コンクリート(1)m2切 断 工 m 30°~60°個13 ヶ所取付管長区分 ※ 一般的に横型汚水桝を標準とする。
90°支管 ∑÷4.0= m1 1.092 1 0.227 1 1.97 1.050 1 1 1.97 1 -icba 66 南直樹 2.20 1.97桝深=1.05m 12B71 1 0.427 1 1 0.47 1.250 1.292 1 1 1 -icba 64-2 御宮知正行 4.70 4.47 4.47桝深=1.25m 12B71 1.292 1 0.427 1 2.37 1.250 1 1 2.37 1 -icba 63 今中充代 2.60 2.37桝深=1.25m 12B71 1.392 1 0.527 1 3.07 1.350 1 1 3.07 1 -cb 57 森岡裕介 3.30 3.07桝深=1.35m 12B71 0.942 1 0.077 1 1.57 0.900 1 1.57 1 -ica 52 沢田久雄 1.80 1.57 1桝深=0.90m 12B71 1.142 1 0.277 1 3.07 1.100 1 1 3.07 1 -ica 51 小西哲裕 3.30 3.07桝深=1.10m3 ヶ所 10 ヶ所12B78 本 桝平均高さ 1.0m以下 1.5m以下 2.0m以下ゴム輪片受直缶(L=4.0m)13 13 1 30.51 ##### 13 4.301 1 13 12 13 34.51合 計37.50 34.511 0.842 1 (0.023) 1 1.87 0.800 1 1 1.87 1 -ica 50 宮井邦夫 2.10 1.87桝深=0.80m 12B70.027 1 1 2.47 0.850 0.892 1 1 1 -ica2 48 木村忠彦 2.70 2.47 2.47 1桝深=0.85m 12B71 1.242 1 0.377 1 2.97 1.200 1 1 2.97 1 -ica2 47 青山知恵子 3.20 2.97桝深=1.20m 12B71 1.242 1 0.377 1 2.87 1.200 1 1 2.87 1 -ica2 46 青山知恵子 3.10 2.87桝深=1.20m 12B71 人孔取り 1 0.577 1 1 2.67 1.400 1.442 1 1 -ica2a 42 松村静子 2.90 2.67 2.67桝深=1.40m 12B71 0.627 1 2.87 1.450 1.492 1 1 1 -cb 36 三木正則 3.10 2.87 2.87 1桝深=1.45m 12B91 0.377 1 2.27 1.200 1.242 1 1 1 -cb 35福井貴久子他1名 2.50 2.27 2.27 1桝深=1.20m 12B9 汚 水 桝 及 び 取 付 管 数 量 計 算 書 路線番号 補助事業 その、2-1管 材 料 φ 1 5 0 汚水桝 備 考路 線 番 号汚 水 桝 番 号設 置 個 所 名取 付 延 長布 設 長取 付 管縦 管 長取 付 長 合 計異 径ソケットマルチ支 管ゴム輪受口カラー可とう性人孔継手自在メカロック支 管ゴ ム 輪 受 口 曲 管ゴム輪片受直管直 管・残 管桝 深桝 設 置 深さ桝 未 設 置セット塩ビ汚水桝桝高調整管調 整 管桝 高さ桝 蓋取付管形式標準型傾斜用150 300塩ビ管用塩ビ管用キャ ップH = H = H =MK横型 縦型 直 管 VU 75°MKDR φ200 ソケット L-X 150-200 100-150 4.00m φ150 450 ICO-H ICO-HKFH L L1 L2 L0 90° 90°m m m m 一般 0°~15°-- 一般 -- 一般 自在 一般 自在 一般 自在 個 個 個 個 本 m m m 個 個 m 個 個 個 個 個 個 個3m未満 5m以下 12m未満10 30.05036.00t t1 t2 t3m m m m m 15.980.8003 011.00 0.050 0.030 0.370 15.2003 011.00 0.050 0.030 0.370 15.9803 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.370 0.10003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.370
m 桝控除量 = 0.037 m2 普通土0.31 0.75 66 No.54 2.20 1.435 アスファルト(1) 1.700 0.700 0.66 0.55 0.837 1.40 0.59 0.67 0.82 0.56 0.13 0.34 1.65 1.22α=1.00 No.530.91 2.04 3.26 2.74 3.29 0.98 2.60 0.41 1.84 アスファルト(1) 4.200 3.200 0.55 0.855 6.40 64-2 No.55 4.70 1.63 1.42 1.525α=1.00 No.542.20 0.93 1.09 0.98 0.88 0.18 1.475 アスファルト(1) 2.100 1.100 0.55 0.845 63 No.56 2.60 1.53 1.42 0.55 0.91 0.61 1.06α=1.00 No.551.45 0.99 1.61 2.30 3.60 1.65 2.33 1.07 1.57 0.26 1.830 アスファルト(1) 2.800 1.800 0.55 0.916 57 No.41 3.30 2.14 1.52α=1.00 No.400.64 0.21 0.60 0.27 0.38 0.26 0.09 0.19 0.70 1.815 アスファルト(1) 1.300 0.300 0.55 0.913 52 No.46 1.80 2.56 1.07α=1.00 No.451.52 0.79 1.69 2.39 3.60 1.67 2.41 0.86 1.59 0.26 1.875 アスファルト(1) 2.800 1.800 0.55 0.925 51 No.47 3.30 2.48 1.27α=1.00 No.461.68 掘削平均深さ2.74 12.22 10.88 13.57 17.44 36.00 15.98 21.02 37.50 11.79 15.20 21.90 31.000 31.000合 計0.57 0.42 1.20 0.53 0.70 0.63 0.51 0.12 1.690 アスファルト(1) 1.600 0.600 0.55 0.888 50 No.47 2.10 2.41 0.97 0.70α=1.00 No.460.38m20.370.19 0.77 0.61 0.86 1.200 0.55 0.880 2.40 1.06 1.36 2.70 2.28 1.02 1.650 アスファルト(1) 2.200 48 No.48路盤工(仮復旧)1.35 0.67 1.00No.47 α=1.003.40 1.53 2.10 0.94 1.46 0.25 1.760 アスファルト(1) 2.700 1.700 0.55 0.902 47 No.48 3.20 2.15 1.37m3 ガ ラ 処 分 量1.27 0.87 1.41 2.07α=1.00 No.471.17 0.87 1.30 1.92 3.20 1.44 1.95 0.94 1.37 0.23 1.745 アスファルト(1) 2.600 1.600 0.55 0.899 46 No.48 3.10 2.12 1.37取 壊 し 面 積 m2α=1.001.03 0.81 1.36 1.19 1.39 1.11 1.13 0.21 0.73 アスファルト(1) 2.400 1.400 0.55 0.847 2.80 42 No.49 2.90 1.40 1.57 1.485表層工(本復旧) m2α=1.00路盤工(本復旧) m2m2 表層工(仮復旧)路盤工(仮復旧) m22.14 1.15 1.41 0.23 1.34 1.07 2.600 1.600 0.55 0.925 3.20 1.48 No.41 3.10 2.13 1.62 1.875 アスファルト(1) 36No.40 α=1.000.78 1.181.49 2.101.21 0.94 0.86 0.17 0.70 0.87 2.000 1.000 0.55 0.898 2.00 0.90 No.41 2.50 2.11 1.37 1.740 アスファルト(1) 35ガ ラ 処 分 量 m3α=1.00 No.40m2 取 壊 し 面 積切 断 工 mアスファルト(2)表層工(本復旧) m2m2m2m2路盤工(本復旧)表層工(仮復旧)路盤工(仮復旧)ガ ラ 処 分 量 m3 汚 水 桝 取 付 管 土 工 計 算 書 路線番号 補助事業 その、2-2桝 番 号人 孔 番 号舗 装 構 成 掘 削 幅カッター切り掘 削 工 埋 戻 工延 長搬 入 土残 土 処 理人 力機 械 人 力舗装工埋 戻土 量埋 戻土 量V4=K2-0.037*h1-0.021*L3備 考舗 装 種 別既 設 表 層表 層 工路 盤 工埋 戻 砕 石取 付 管舗 装 部 控 除 量 機 械下 幅上 幅 控除量 掘削土量 掘削土量α=宅内延長 舗装取壊し本 管 土 被り桝 設 置 深平 均 掘 削 深本 線 掘 削 幅土工延長延 長切 断 工L2=L-b/2-αB2=h×0.2+0.55A1=B2×L2B1=0.55路 盤 V3=(B1+B2)×1/2×h×(L1-L3)-A1×t1-A2×t2-0.021*(L1-L3)-V2アスファルト(1)保護砂K1=(B1+B2)×1/2×h×(L1-α)-A1×tK2=(B1+(h1*0.2+B1))/2*h1*αA2=B3×L2V2=((0.365*0.365)-(π/4*0.165^2)*w1*(L2+B/2))L1=L+Y-(B/2) h2 h1h=(h1+h2)/2mL K1+k2取 壊 し 面 積 m2m m m m m m m m m m2 m3 m3 m2 m3コンクリート(1)切 断 工 mm3 m3 m3 m3(V3+V4)/0.9 30°~60°個5 ヶ所取付管長区分 ※ 一般的に横型汚水桝を標準とする。
90°支管 ∑÷4.0= m1 ヶ所1.0m以下 1.5m以下 2.0m以下2 3 1 ヶ所 3 ヶ所ゴム輪片受直缶(L=4.0m)3m未満 5m以下 12m未満 3 本 桝平均高さ 1.295 5 2.135 5 1 10.85 6.460 5 5 16.00 14.85 14.85 5合 計1 1.542 1 0.677 1 1 0.17 1.500 1 1 4.17 1 -ica1 78寺下敦規他1名 4.40 4.17桝深=1.50m 12B71 1.250 1.292 1 0.427 1 1.77 1 1 1.77 1 -ica1 77北林佳樹他1名 2.00 1.77桝深=1.25m 12B70.577 1 1 3.97 1.400 1.442 1 1 1 -icba 69 上村宜久 4.20 3.97 3.97 1桝深=1.40m 12B71 0.842 1 (0.023) 1 1.57 0.800 1 1 1.57 1 -icba 68 辻俊明他1名 1.80 1.57桝深=0.80m 12B70.477 1 1 3.37 1.300 1.342 1 1 1 -icba 67 中川博之 3.60 3.37 3.37 1桝深=1.30m 12B7個 個 個 個 m 個 個 個 個 個 本 m m m 個 自在 一般 自在 個 個 個 -- 一般 -- 一般 自在 一般 m m m m 一般 0°~15° 75° H L L1 L2 L0 90° 90°450 ICO-H ICO-HKF L-X 150-200 100-150 4.00m φ150 MK MKDR φ200 ソケット横型 縦型 直 管 VU H = H = H =PRP管用塩ビ管用キャ ップ桝高調整管調 整 管桝 高さ桝 蓋取付管形式標準型傾斜用150 300ゴム輪片受直管直 管・残 管桝 深桝 設 置 深さ桝 未 設 置セット塩ビ汚水桝縦 管 長取 付 長 合 計異 径ソケットマルチ支 管ゴム輪受口カラー可とう性人孔継手自在メカロック支 管ゴ ム 輪 受 口 曲 管路 線 番 号汚 水 桝 番 号設 置 個 所 名取 付 延 長布 設 長取 付 管管 材 料 φ 1 5 0 汚水桝 備 考 汚 水 桝 及 び 取 付 管 数 量 計 算 書 路線番号 補助事業 その、1-10.05017.00t t1 t2 t3m m m m m 7.4703 011.00 0.050 0.030 0.370 0.3703 011.00 0.050 0.030 0.370 7.1203 011.00 0.050 0.030 0.370 7.4703 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.3700.100
m 桝控除量 = 0.037 m2 普通土 掘削平均深さ 1.597.12 1.23 5.60 4.57 6.22 4.13 17.00 7.47 9.67 4.94 7.93 13.500 13.500 16.00合 計路盤工(仮復旧) m2m3 ガ ラ 処 分 量取 壊 し 面 積 m2切 断 工 mコンクリート(1)表層工(本復旧) m2路盤工(本復旧) m2m2 表層工(仮復旧)路盤工(仮復旧) m2ガ ラ 処 分 量 m3取 壊 し 面 積 m2切 断 工 mアスファルト(2)2.27 1.12 2.52 3.61 5.80 2.63 3.65 1.20 2.51 0.38 1.790 アスファルト(1) 3.900 2.900 0.55 0.908 78 No.58 4.40 1.91 1.67表層工(本復旧) m2 α=1.00 No.480.11 0.28 0.91 0.31 0.53 0.877 1.00 0.44 0.56 0.98 0.42 1.42 1.635 アスファルト(1) 1.500 0.500 0.55 77 No.58 2.00 1.85路盤工(本復旧) m2 α=1.00 No.481.11 2.24 0.36 1.71 1.03 1.90 2.700 0.55 0.871 5.40 2.35 2.96 4.20 1.64 1.57 1.605 アスファルト(1) 3.700 69 No.53m2 表層工(仮復旧)2.93α=1.00 No.520.08 0.57 0.09 0.26 0.60 0.24 0.26 0.63 0.23 0.09 1.325 アスファルト(1) 1.300 0.300 0.55 0.815 68 No.53 1.80 1.68 0.97路盤工(仮復旧) m2 α=1.00 No.521.02 1.72 0.29 1.26 0.94 1.40 2.100 0.55 0.864 4.20 1.81 2.24 3.60 1.67 1.47 1.570 アスファルト(1) 3.100 67 No.54ガ ラ 処 分 量 m32.22α=1.00 No.53m3 m3 m3 m3 m m2 m3 m3 m2 m3 m m m m m m m m(V3+V4)/0.9 K1+k2取 壊 し 面 積 m2 Lh=(h1+h2)/2L1=L+Y-(B/2) h2 h1mK1=(B1+B2)×1/2×h×(L1-α)-A1×tK2=(B1+(h1*0.2+B1))/2*h1*αA2=B3×L2V2=((0.365*0.365)-(π/4*0.165^2)*w1*(L2+B/2))切 断 工L2=L-b/2-αB2=h×0.2+0.55A1=B2×L2B1=0.55路 盤 V3=(B1+B2)×1/2×h×(L1-L3)-A1×t1-A2×t2-0.021*(L1-L3)-V2V4=K2-0.037*h1-0.021*L3土工延延 長アスファルト(1) α=宅内延長 舗装取壊し保護砂埋 戻土 量埋 戻土 量下 幅上 幅 控除量 掘削土量 掘削土量備 考舗 装 種 別既 設 表 層表 層 工路 盤 工埋 戻 砕 石取付管舗装部 控 除 量 機 械本 管 土 被り桝 設 置 深平 均 掘 削 深本 線 掘 削 幅搬 入 土残 土 処 理人 力機 械 人 力舗装工延 長舗 装 構 成 掘 削 幅カッター切り掘 削 工 埋 戻 工路線番号 補助事業 その、1-2桝 番 号人 孔 番 号 汚 水 桝 取 付 管 土 工 計 算 書 30°~60°個12 ヶ所取付管長区分 ※ 一般的に横型汚水桝を標準とする。
90°支管 ∑÷4.0= m1 0.800 0.842 1 (0.023) 1 2.07 1 1 2.07 1 -icaa 72北林佳樹他1名 2.30 2.07桝深=0.80m1 -ica1 73 ZEV・CORPORATION 3.40 1.10012B712B712B72.97 1桝深=0.80m-icaa 71 佐藤淳 3.20 2.97 1 1 2.97 0.800 0.842 1 (0.023) 1 112B72.67 1桝深=0.80m-icba 60神田聖治他1名 2.90 2.67 1 1 2.67 0.800 0.842 1 (0.023) 1 112B7 桝深=0.80m-icba 62 今西道雄 2.70 2.47 2.47 1 1 1 2.47 0.800 0.842 1 (0.023) 1 112B7 桝深=1.50m3.27 -icaa 70 角野北斗 3.50 3.27 1 1 1 3.27 1.500 1.542 1 0.677 1 1 人孔取り12B7 桝深=0.90m-ica2a 40 松村進 4.20 3.97 3.97 1 1 1 3.97 0.900 0.942 1 0.077 1 1 人孔取り12B7 桝深=1.45m6.57 1 1 -icba 59 松村好清 6.80 6.57 1 1 2.57 1.450 1.492 1 0.627 1 112B9 桝深=1.35m1.97 1 -cba 28 香川安弘 2.20 1.97 1 1 1.97 1.350 1.392 1 0.527 1 112B9 桝深=1.05m-cba 27 若松盛哉 2.50 2.27 2.27 1 1 1 2.27 1.050 1.092 1 0.227 1 1 人孔取り1 ヶ所ゴム輪片受直缶(L=4.0m)1.0m以下 9 本 桝平均高さ 1.14 2.0m以下125 ヶ所 6 ヶ所1.5m以下3.274 12 12 4 2 32.34 13.654 12 12 8 43.10 40.34 40.34合 計0.327 1 1 2.17 1.192 1 1 2.17 1 1 2.17桝深=1.15m1 0.627 1 1 1 2.77 1.492 1 1 6.77 6.77 1桝深=1.45m株式会社-ica1 75 ZEV・CORPORATION 2.4012B73.17 人孔取り 1 1 3.17 1.142 1 0.277 1 1 3.17-ica1 74 ZEV・CORPORATION 7.0012B7 株式会社桝深=1.10m 株式会社個 m 個 一般 自在 個 個 個 個 本 m m 個 一般 -- 一般 自在 一般 自在 m m m m 一般 -- 個 個 個 個 個 個L L1 L2 L0 90° 90° 0°~15° H 75°ICO-HKF MK MKDR φ200 ソケット 150 300 L-X 150-200 100-150 4.00m φ150横型 縦型 直 管 VU H = H =傾斜用調 整 管桝 高さ桝 蓋ICO-H取付管形式450H =ゴム輪片受直管塩ビ管用塩ビ管用直 管・残 管桝 設 置 深さ桝 未 設 置キャ ップ異 径ソケットマルチ支 管ゴム輪受口カラー可とう性人孔継手自在メカロック支 管ゴ ム 輪 受 口 曲 管路 線 番 号汚 水 桝 番 号設 置 個 所 名取 付 延 長セット塩ビ汚水桝桝高調整管縦 管 長取 付 長 合 計路線番号布 設 長取 付 管単独事業 その、3-1(可とう性)管 材 料 φ 1 5 0 汚水桝 備 考 汚 水 桝 及 び 取 付 管 数 量 計 算 書桝 深m標準型1.1501.4503m未満 5m以下 12m未満7 3 20.05050.20t t1 t2 t3m m m m m 20.841.0419.7820.840.05003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.370 0.10003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.37003 011.00 0.050 0.030 0.370
m 桝控除量 = 0.037 m2 普通土0.22 0.57 0.24 0.61 1.60 0.63 0.61 0.63 0.60 0.97 0.15 1.195 アスファルト(1) 1.800 0.800 0.55 0.789 72 No.57 2.30 1.42α=1.00 No.47No.47 α=1.0071 No.57 3.20 1.38 0.97 1.175 アスファルト(1) 2.700 1.700 0.55 0.785 3.40 1.33 1.271.05 0.21 0.450.63 1.26 0.25 0.51 0.57 0.57α=1.00 No.5560 No.56 2.90 1.47 0.97 1.220 アスファルト(1) 0.57 2.400 1.400 0.55 0.794 2.80 1.11 0.50 1.09 1.09 0.63No.55 α=1.0062 No.56 2.70 1.48 0.97 0.19 1.225 アスファルト(1) 2.200 1.200 0.55 0.795 0.39 0.57 0.43 0.94 2.40 0.95 0.94 0.63 0.90α=1.0070 No.57 3.50 1.30 1.67 1.485 アスファルト(1) 3.000 1.06 1.12 1.18 2.000 0.55 0.847 4.00 1.69 1.99α=1.000.55 0.767 40 No.50 4.20 1.10 1.07 5.40 2.07 1.83 0.70 1.95 0.36 0.67 0.64 0.74 1.085 アスファルト(1) 3.700 2.700No.55 α=1.005.50 4.55 4.32 0.65 3.16 1.545 アスファルト(1) 6.300 59 No.56 1.07 3.51 5.300 0.55 0.859 10.60 1.15 5.54 6.80 1.47 1.62No.410.68α=1.0028 No.43 2.20 1.49 1.52 1.505 アスファルト(1) 1.700 0.700 0.55 0.851 1.40 0.60 0.71 1.07 0.57 0.13 0.35 0.99 0.39α=1.0027 No.43 2.50 1.30 1.22 0.17 1.260 アスファルト(1) 2.000 1.000 0.55 0.802 0.34 0.75 0.38 0.80 2.00 0.80 0.81 0.82 0.76掘削平均深さ 1.3416.13合 計43.10 11.98 9.54 13.31 23.19 19.78 3.48 50.20 20.84 23.42 10.37 37.100 37.1001.80 0.76 0.55 0.846 0.50 0.87 0.45 0.83 0.89 0.90 0.72 0.16 75 2.40 1.64 1.900 0.900 1.480 アスファルト(1) 1.32 No.58α=1.00 No.486.500 5.500 0.55 0.873 11.00 74 7.00 1.61 1.615 No.58 アスファルト(1) 1.62m23.98 6.041.270.67 3.58α=1.001.07 4.80 6.08 1.15 4.57ガ ラ 処 分 量1.95路盤工(仮復旧)1.20 1.61 0.283.80 1.900 0.55 0.817m3コンクリート(1)m2 取 壊 し 面 積m 切 断 工路盤工(仮復旧)表層工(本復旧) m2路盤工(本復旧)表層工(仮復旧) m2m2切 断 工 mアスファルト(2)1.82m2m2ガ ラ 処 分 量 m3取 壊 し 面 積 m2路盤工(本復旧) m23.40 1.40 1.27 1.335 0.79 アスファルト(1) 2.900 73 No.58表層工(仮復旧) m21.64表層工(本復旧)0.86 1.47 1.66 1.55 0.27 0.80 0.89No.48α=1.00m2 路盤工(仮復旧)m3 ガ ラ 処 分 量m3 m3 m3 m3 m2 m3 m3 m3 m m m m m mm2K1+k2取 壊 し 面 積m m2 m mA1=B2×L2 LK2=(B1+(h1*0.2+B1))/2*h1*αA2=B3×L2V2=((0.365*0.365)-(π/4*0.165^2)*w1*(L2+B/2))切 断 工搬 入 土残 土 処 理備 考掘 削 工 埋 戻 工(V3+V4)/0.9mV3=(B1+B2)×1/2×h×(L1-L3)-A1×t1-A2×t2-0.021*(L1-L3)-V2V4=K2-0.037*h1-0.021*L3 L2=L-b/2-αK1=(B1+B2)×1/2×h×(L1-α)-A1×t土 工 延長延 長桝 設 置 深平 均 掘 削 深本 線 掘 削 幅舗 装 種 別既 設 表 層表 層 工 L1=L+Y-(B/2) h1h=(h1+h2)/2控除量 掘削土量アスファルト(1)路 盤埋 戻土 量埋 戻土 量舗装取壊し舗装部下 幅上 幅埋 戻 砕 石 B2=h×0.2+0.55路 盤 工取付管B1=0.55 h2控 除 量 機 械 人 力機 械 人 力舗装工 保護砂 掘削土量掘 削 幅カッター切り路線番号 単独事業 汚 水 桝 取 付 管 土 工 計 算 書 その、3-2桝 番 号人 孔 番 号α=宅内延長舗 装 構 成延 長本 管 土 被り 30°~60°個1 ヶ所取付管長区分 ※ 一般的に横型汚水桝を標準とする。
90°支管 ∑÷4.0= m1 1 ヶ所桝平均高さ 0.89 1.0m以下 1.5m以下 2.0m以下ゴム輪片受直缶(L=4.0m)3m未満 5m以下 12m未満 1 本0.027 1 1 3.77 0.892 1 1 1 4.00 3.77 3.77 1合 計1 0.850 0.892 1 0.027 1 3.77 1 1 3.77 1 -ica1 76 ZEV・CORPORATION 4.00 3.77桝深=0.85m 12B7 株式会社個 個 個 個 m 個 個 個 個 個 本 m m m 個 自在 一般 自在 個 個 個 -- 一般 -- 一般 自在 一般 m m m m 一般 0°~15° 75° H L L1 L2 L0 90° 90°450 ICO-H ICO-HKF L-X 150-200 100-150 4.00m φ150 MK MKDR φ200 ソケット横型 縦型 直 管 VU H = H = H =塩ビ管用塩ビ管用キャ ップ桝高調整管調 整 管桝 高さ桝 蓋取付管形式標準型傾斜用150 300ゴム輪片受直管直 管・残 管桝 深桝 設 置 深さ桝 未 設 置セット塩ビ汚水桝縦 管 長取 付 長 合 計異 径ソケットマルチ支 管ゴム輪受口カラー可とう性人孔継手自在メカロック支 管ゴ ム 輪 受 口 曲 管(可とう性)路 線 番 号汚 水 桝 番 号設 置 個 所 名取 付 延 長布 設 長取 付 管管 材 料 φ 1 5 0 汚水桝 備 考 汚 水 桝 及 び 取 付 管 数 量 計 算 書 路線番号 単独事業 その、3-10.0505.00t t1 t2 t3m m m m m 2.0703 011.00 0.050 0.030 0.370 0.101.962.070.0500.100
m 桝控除量 = 0.037 m2 普通土 1.38 掘削平均深さ1.96 0.34 1.15 0.61 1.28 5.00 2.07 2.27 0.67 1.38 3.500 3.500合 計4.00路盤工(仮復旧) m2m3 ガ ラ 処 分 量取 壊 し 面 積 m2切 断 工 mコンクリート(1)m2 表層工(本復旧)路盤工(本復旧) m2表層工(仮復旧) m2路盤工(仮復旧) m2m3 ガ ラ 処 分 量取 壊 し 面 積 m2切 断 工 mアスファルト(2)m2 表層工(本復旧)路盤工(本復旧) m2表層工(仮復旧) m2路盤工(仮復旧) m20.34 1.15 0.61 1.28 2.26 0.826 5.00 2.07 2.27 0.67 1.96 1.02 1.380 アスファルト(1) 3.500 2.500 0.55 76 No.58 4.00 1.74ガ ラ 処 分 量 m3 α=1.00 No.48m3 m3 m3 m3 m m2 m3 m3 m2 m3 m m m m m m m m(V3+V4)/0.9 K1+k2取 壊 し 面 積 m2 Lh=(h1+h2)/2L1=L+Y-(B/2) h2 h1mK1=(B1+B2)×1/2×h×(L1-α)-A1×tK2=(B1+(h1*0.2+B1))/2*h1*αA2=B3×L2V2=((0.365*0.365)-(π/4*0.165^2)*w1*(L2+B/2))切 断 工L2=L-b/2-αB2=h×0.2+0.55A1=B2×L2B1=0.55路 盤 V3=(B1+B2)×1/2×h×(L1-L3)-A1×t1-A2×t2-0.021*(L1-L3)-V2V4=K2-0.037*h1-0.021*L3土工延延 長アスファルト(1) α=宅内延長 舗装取壊し保護砂埋 戻土 量埋 戻土 量下 幅上 幅 控除量 掘削土量 掘削土量備 考舗 装 種 別既 設 表 層表 層 工路 盤 工埋 戻 砕 石取付管舗装部 控 除 量 機 械本 管 土 被り桝 設 置 深平 均 掘 削 深本 線 掘 削 幅搬 入 土残 土 処 理人 力機 械 人 力舗装工延 長舗 装 構 成 掘 削 幅カッター切り掘 削 工 埋 戻 工路線番号 単独事業 その、3-2桝 番 号人 孔 番 号 汚 水 桝 取 付 管 土 工 計 算 書合 計 町道 県道 合 計 町道 県道683.6 488.4 488.4 195.2 195.21393.6 1019.8 1019.8 373.8 373.863.2 46.3 46.3 16.9 16.91066.5 784.6 784.6 281.9 281.94.8 4.8 4.8327.1 235.2 235.2 91.9 91.9324.6 233.9 233.9 90.7 90.7m路 線 番 号摘 要廃 材処理工舗装版切 断舗 装取 壊 しアスファルトコンクリート舗装撤去工 舗 装 復 旧 工アスファルト t=10㎝ m全 体補 助 事 業 単 独 事 業t=5㎝ アスファルト仮 復 旧 工m2m2再生密粒度 As(t= 5 ㎝)再生砕石 (t= 37 ㎝)区 画 線文字記号(w=15cm)黄 線(w=15cm)白 線(w=45cm)m2表 層 工m再生砕石 (t= 20 ㎝)再生粗粒度 As(t= 3 ㎝)路 面 表 示(w=45cm)路 盤 工消火栓まわりm3m2再生密粒度 As(t= 10 ㎝)mアスファルト仮舗装3cm含むコンクリート再生密粒度 As(t= 5 ㎝)表 層 工m2m2コンクリート(t= 10 ㎝)m mm3単位mコンクリート管路部種 別m2 不 陸 整 正m2t=10㎝m2m2工 種 舗 装 工全 路 線細 別 規 格単位付帯+ + + + 488.4+ + + 195.2+ + ++ + ++ 1019.8+ 373.8+ ++ +* + * 46.3* + * 16.9* + * + ** + * + *+ + + 233.9+ 90.7+ ++ ++ + + 235.2+ + 91.9+ ++ +784.6281.9+ ++ ++ 4.8+立坑立坑0.1026.99立坑立坑立坑169.46㎡ 32.70㎡249.19㎡ 615.14㎡単独補助208.20138.00本線本線合計補助図面数値0.05本線本線281.922.91208.20取付本線 取付取付立坑784.60 仮復旧 235.19取付取付立坑取付 416.40取付235.19図面数値仮復旧単 独(Co)4.8材 料 計 算 書葉中 号 名 称 : 舗 装 工全 体表層取壊し(アスファルト)m22次カッター切り(コンクリート)舗 装 復 旧 平 面 図 よ りm11.00 本線カッター切り(アスファルト)名 称 算 式11.00m 1.95m補助(Co)数 量m本線設 計 根 拠 と な る 構 造 図 対 照 図 面 番 号路線番号図面番号 補 助(As) 単独(As) 図面番号単独本線2次 55.20補助本線単独m2全 体ガラ処分(アスファルト)m3単独図面数値取付補助単独補助補助m3m2本線 路盤復旧工(再生砕石) t=37cmm2補助単独補助単独0.10表層仮復旧(アスファルト部)アスファルト t= 3 ㎝m2補助単独単独本線 取付69.00取付路面標示(黄色)W=15cmm取付補助図面数値取付m2表層仮復旧(コンクリート部)アスファルト t= 3 ㎝m2全体 表層(アスファルト)t= 5 ㎝m2補助単独立坑全体 表層(コンクリート)t= 10㎝路盤復旧工(コンクリート)全 体ガラ処分(コンクリート)全 体表層取壊し(コンクリート)単独取付 69.00補助図面数値 281.9 91.910.10本線281.9図面数値91.91取付 25.680.10784.60単独図面数値取付補助単独本線784.60本線図面数値本線21.740.05立坑立坑61.00 2次2次2.0立坑舗 装 面 積11.00m 1.95m2次カッター切り合計 784.60㎡ 281.89㎡0.030.030.10取付付帯付帯立坑0.10
P505050.449.543.153.143.849.542.443.948.550.150.649.050.452.652.854.27.455.353.652.151.649.449.449.549.653.248.2554.551.849.949.45050.842.343.347.148.156.549.346.553.3龍田南五丁目龍田二丁目龍田三丁目車瀬二丁目稲葉車瀬一丁目龍田南龍田南六丁目号25国道消防コミュニティセンター西光寺妙延寺西教寺白山神社もみじの里斑鳩交番平 太 池東 町 池公園竜 田 公 園公園( 造 成 中 )5040.540.940.940.946.144.041.9稲葉車瀬集会所稲葉車瀬公民館浄閑院応急診療所三室休日位置図※青色路線は舗装本復旧工事のみ
TK.851.658TK.951.295TK.21TK.2451.840TK.2551.803TK.2652.021ホースFBBTTK浄EPP車庫TポストCoAsベルテ竜田As標浄ゴミ駐輪場TM看板掲示板E P仕P浄P若松水野TTT支柱EgAsTPAsAsP浄浄仕E仕PP山本B T浄PTT今中EB増田浄物置WB T浄PP P浄51.2551.17(51.15)51.2151.6751.7951.6251.6451.3351.4151.5351.1051.14 50.93(50.39)51.4651.5851.32(50.65)51.1551.14(50.22)(50.88)51.3051.4351.1951.1651.17(50.34)(51.04)51.3951.7652.0151.7851.6151.72(51.35)(51.50)(51.33)51.82(51.65)(51.52)(51.46)(51.69)51.9151.8852.0051.9151.8751.8451.8551.8551.8651.7751.5051.3751.2551.2851.2551.6052.1151.6351.9751.9252.1451.9251.8651.8851.9552.4651.59(51.44)(51.34)52.1652.1451.94(51.71)51.83 (51.74)(51.84)52.0452.0552.0851.9951.9452.13(52.01)(51.36)51.51(51.14)51.9252.12(51.85)(51.57)(50.83) 51.07 51.4551.5251.8351.4651.57(50.66)50.94(50.76)51.34(50.45)50.7650.7150.77(50.39)51.8451.9451.26(51.42)(51.50)50.8250.16MPガス庫川崎KK大東TFKMMMM52.5252.39(52.09)(51.87)(52.15)52.5052.5852.6452.7352.8352.37(51.52)(51.67)(51.87)52.9252.46(52.00)52.57(52.10)52.63(52.15)52.75(52.27)52.9451.17(50.53)(50.30)51.08(50.47)(50.73)K不明上村北村MIKI木村PPPPPPPTT BKKVUΦ200CoCoCoVUΦ250倉庫CoVUΦ300(52.04)VUΦ300ETVUΦ150HPΦ200浄VUΦ150EPHPΦ200HPΦ200HPΦ200HPΦ200(51.531)(51.530)(51.470)(51.450)51.140(51.452)R VUφ200R VUφ250RVUφ300573635333231292764393828-12.62.42.72.63.33.12.52.42.52.42.31.92.32.53.01.91.81.63.53.63.61.83.64.7M.39M.42M.43位 置 図 S=1:10,000S=1:250 PRPφ200 i=5.0‰ L=55.60m人孔間距離L=49.60m管体延長L=48.78m0.270.600.30人孔間距離L=40.00m管体延長L=39.36m 0.34 0.220.35管体延長L=1.58m人孔間距離L=3.80m0.60管体延長L=2.80m0.40人孔間距離L=2.20m PRPφ200 i=5.0‰ L=40.00mM.42楕円組立人孔M.41MH=2.269mM.40M.392号組立人孔既設M.8MH=4.085mcba12B9 12B9cbMH=2.388m塩ビ製小口径人孔MH=2.357m塩ビ製小口径人孔汚水本管VUφ200汚水管φ200・取付管レジン製小口径人孔塩ビ製小口径人孔既設小口径人孔2号組立人孔名 称 記 号楕円組立人孔0号組立人孔1号組立人孔既設汚水桝・取付管既設1号組立人孔既設2号組立人孔既設3号組立人孔曲 管 部汚水本管VPφ200平面図( 1 )名称斑鳩町公共下水道事業第12処理分区10工区-8工事枚 数令和 年 月 日図面番号図名縮尺図 写 設 計 査 照係 長 長 課H=1:250斑 鳩 町 都 市 建 設 部 建 設 農 林 課(90L右)(45L左)地 下 埋 設 物 凡 例水道ガス大阪ガス町営上水道cb12B9ca12B912B9c平 面 図 ( 1 )(龍田南5丁目地内)施工場所 : 生駒郡斑鳩町龍田南5丁目地内MH=1.409m塩ビ製小口径人孔(落差用)PRPφ200 i=9.0‰ L=19.00mcba12B9人孔間距離L=19.00m管体延長L=18.10m楕円組立人孔M.41MH=2.269m楕円組立人孔M.43MH=1.703m0.300.60TK.851.658TK.2151.107TK.2250.599TK.2350.368TK.2451.840TK.2551.803TK.2652.021AsホースAsベルテ竜田As標浄ゴミ駐輪場TM看板浄P若松TTT支柱EgAsTPAsP浄浄仕E仕PP山本B T浄P神田K松村K仕浄CoTT今中EK KKKKK仕ETB増田浄物置W辻小西B TB T浄EHPΦ150PP P 浄W PP仕仕ECoP PPW浄PPAsすみの吉岡増田沢田宮井浄KBTT 佐藤浄プラKPPPPPP浄浄浄ホースgK 松村松村E BT北林木村青山KTKBTKKKKKKKKKKKKKKKKKPPKKCo浄wwwww仕ggAsAsAsAs仕仕FEEEEE小屋小屋建設中小屋プラプラプラE(49.53)(49.53)50.2150.3950.2850.3550.50(50.16)(49.84)(50.30)50.6050.68(50.12)(50.22)50.3650.3650.2650.3350.55(49.68)(49.89)(49.92)50.3550.06(49.86)(49.72)(49.84)49.8250.15(50.01)(49.58)50.44(50.02)50.20(49.97)(49.85)50.1449.9751.0151.2550.8351.09(50.33)50.5150.6750.6751.17(51.15)51.2151.6751.7951.6251.6451.3351.4151.5351.1050.8451.07(50.32)(50.30)51.0351.14 50.93(50.39)50.8750.5450.53(50.36)50.4750.4850.5650.53(50.35)50.4750.7050.6050.6350.4951.4651.5851.32(50.65)51.1551.1451.32(50.28)51.10(50.22)51.34(50.88)51.3051.4351.1951.3951.1651.1651.1751.1351.0651.10(50.48)(50.34)(51.04)51.2451.5051.1351.13(50.24)50.6151.0651.09(50.22)50.9251.2350.9551.3951.7652.0151.78(51.20)51.6151.72(51.50)(51.33)51.82(51.65)(51.52)(51.46)(51.69)51.9151.8852.0051.9151.8751.8451.8551.8551.8651.7751.6051.3652.1151.6351.9751.9251.9251.8651.8851.9552.4651.59(51.44)51.94(51.71)51.83 (51.74)(51.84)52.0851.9951.9452.13(50.83) 51.07 51.4551.5251.2651.6451.41(51.42)(51.50)50.8249.8150.1650.3249.61物置KMPガス庫Co浄物置KKKKK今西大東TFKMMM50.25(49.85)50.57(49.84)(49.84)50.66(49.79)49.9249.4950.3150.8551.01(50.35)51.17(50.53)51.05(50.30)51.08(50.47)51.02(50.29)51.01(50.33)51.02(50.34)51.09(50.51)KKKKKKK青山南上村北村MIKIPPTTBKKTKTTKBTT BK浄ETHPΦ300HPΦ300HPΦ200VUΦ150VUΦ200HPΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ100浄EPHPΦ200HPΦ200HPΦ200HPΦ200(51.531)(51.530)(51.470)(51.450)51.140R VUφ200R HPφ20050.3405654535250484746514240696768646362665960-22.63.33.12.52.12.42.52.42.31.92.32.53.01.91.81.63.53.63.61.84.21.83.62.24.72.62.72.96.81.83.32.13.53.22.32.73.23.13.47.02.44.04.43.12.94.2M.44M.45M.46M.47M.48M.49M.50M.51M.53M.54M.55M.56M.57位 置 図 S=1:10,000S=1:250PRPφ200 i=5.0‰ L=61.20m人孔間距離L=4.00m 人孔間距離 L=13.20m 人孔間距離 L=15.40m人孔間距離L=6.00m人孔間距離 L=22.60m0.30管体延長L=3.25m0.45 0.45管体延長 L=12.41m0.34 0.20管体延長 L=14.85m0.35 0.22管体延長L=5.43m0.35 0.22管体延長 L=21.85m0.60楕円組立人孔M.45MH=2.986m1号組立人孔M.52MH=1.869mM.53M.54M.55楕円組立人孔M.56MH=1.663mPRPφ200 i=5.0‰ L=21.00m人孔間距離 L=21.00m0.60管体延長 L=19.95m0.45楕円組立人孔M.51MH=1.644m1号組立人孔M.44MH=3.331mica12B7 12B7ica212B7icb12B7icbaMH=1.893m塩ビ製小口径人孔MH=1.846m塩ビ製小口径人孔MH=1.796m塩ビ製小口径人孔汚水本管VUφ200汚水管φ200・取付管レジン製小口径人孔塩ビ製小口径人孔既設小口径人孔2号組立人孔名 称 記 号楕円組立人孔0号組立人孔1号組立人孔既設汚水桝・取付管既設1号組立人孔既設2号組立人孔既設3号組立人孔曲 管 部汚水本管VPφ200平面図( 2 )名称斑鳩町公共下水道事業第12処理分区10工区-8工事枚 数令和 年 月 日 図面番号図名縮尺図 写 設 計 査 照 係 長 長 課H=1:250斑 鳩 町 都 市 建 設 部 建 設 農 林 課鋼製ケーシング立坑(φ2000)-両発進 PRPφ200 i=5.0‰ L=5.00m人孔間距離 L=5.00m管体延長 L=3.95m2号組立人孔M.8MH=4.059m管体延長 L=6.50mM.460.60 0.30 0.60人孔間距離 L=7.40m1号組立人孔既設M.44MH=3.337m楕円組立人孔M.45MH=2.986m0.450.45人孔間距離 L=45.60m管体延長 L=44.55m 0.60 PRPφ200 i=5.0‰ L=21.80m管体延長 L=13.50m0.30 0.60人孔間距離 L=14.40m管体延長 L=22.10m0.30人孔間距離 L=23.00m0.60管体延長 L=12.45m0.30人孔間距離 L=13.20m PRPφ200 i=5.0‰ L=34.60m VPφ200 i=5.0‰ L=45.60m楕円組立人孔MH=2.739mM.47楕円組立人孔MH=2.557mM.48楕円組立人孔MH=2.192mM.491号組立人孔MH=1.696m PRPφ200 i=5.0‰ L=23.00m0.45 0.45管体延長 L=20.50m人孔間距離 L=21.40m0.45M.501号組立人孔MH=1.409m0.45 推進延長 L=44.15m 1.00(30L左)(45L左)12B7ica2a地 下 埋 設 物 凡 例水道ガス 大阪ガス町営上水道icbs12B7icb12B7icb12B7ica12B7ica212B7ica2a12B7icba12B7平 面 図 ( 2 )(龍田南5丁目地内)施工場所 : 生駒郡斑鳩町龍田南5丁目地内(ST)鋼製ケーシング立坑(φ1500)残置TK.2151.107TK.2250.599TK.2350.368物置藤本草薙K汚浄汚仕汚浄K浄汚小西B浄EHPΦ150PWPP仕仕ECoPPPW浄PPAsすみの吉岡増田沢田宮井浄KBTT佐藤浄プラKPPPPPP浄浄浄ホースg松村松村EBT北林木村青山KTBBTBKBTKBTKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKPPKKCo浄浄wwwww仕gggAsAsAsAs仕仕FEEEEEE小屋小屋建設中建設中小屋プラプラプラE50.1849.92(49.28)(49.53)
(49.53)50.2150.3950.2850.3550.50(50.16)(49.84)(50.30)50.6050.68(50.12)(50.22)50.3650.3650.2650.3350.55(49.68)(49.89)(49.92)(48.83)49.84(47.94)(48.16)50.2349.4450.3550.06(49.86)(49.72)(49.84)49.8250.15(50.01)(49.58)50.4450.1449.9751.0150.8351.09(50.33)50.5150.6750.6751.1050.8451.07(50.32)(50.30)51.0351.14(50.39)50.8750.5450.53(50.36)50.4750.4850.5650.53(50.35)50.4750.7050.6050.6350.4951.32(50.65)51.1551.32(50.28)51.1049.8150.18(49.69)(49.56)50.2249.2549.8749.1349.4149.3549.17(48.47)49.2849.24(48.42)(48.55)49.5149.3949.38(47.85)49.2349.2949.4949.5549.2649.2849.4049.3949.10(48.50)(49.41)(49.32)49.5849.84(49.61)49.6149.72KK中川濱野高山浄汚KKKM浄49.45M50.3150.8551.01(50.35)51.17(50.53)KKKKKKKK青山広田TBTBKBTKTK浄ホースVUΦ200HPΦ200VUΦ150HPΦ20048.014RHPφ20048.064RHPφ20048.064RHPφ60048.024RHPφ20050.34012B7ica2a487071727374767577785.42.65.62.34.84.21.83.61.83.32.13.53.2232.73.23.13.47.02.44.02.04.42.94.2M.47M.48M.57M.58VUΦ200位 置 図 S=1:10,000S=1:250PRPφ200 i=5.0‰ L=15.00m人孔間距離 L=15.00m管体延長 L=14.25m 0.30 0.45楕円組立人孔M.47MH=2.557mPRPφ200 i=5.0‰ L=42.00m人孔間距離 L=42.00m管体延長 L=41.25m 0.30 0.451号組立人孔M.57MH=1.580m楕円組立人孔 M.48 MH=2.192m 1号組立人孔 M.58 MH=1.802micaa12B7 12B7ica1汚水本管VUφ200汚水管φ200・取付管レジン製小口径人孔塩ビ製小口径人孔既設小口径人孔2号組立人孔名 称 記 号楕円組立人孔0号組立人孔1号組立人孔既設汚水桝・取付管既設1号組立人孔既設2号組立人孔既設3号組立人孔曲 管 部汚水本管VPφ200平面図( 3 )名称斑鳩町公共下水道事業第12処理分区10工区-8工事枚 数令和 年 月 日 図面番号図名縮尺図 写 設 計 査 照 係 長 長 課H=1:250斑 鳩 町 都 市 建 設 部 建 設 農 林 課地 下 埋 設 物 凡 例水道ガス 大阪ガス町営上水道icaa12B7ica112B7平 面 図 ( 3 )(龍田南5丁目地内)施工場所 : 生駒郡斑鳩町龍田南5丁目地内TK.2451.840TK.2551.803TK.2652.021F掲示板EP仕P浄P若松水野TTT支柱EgAsTPAsAs神田K松村K仕浄CoTT今中EKKKKKK仕ETB増田浄物置W辻BT浄青山51.3251.1451.32(50.22)51.34(50.88)51.3051.4351.1951.3951.1651.1651.1751.1351.0651.10(50.48)(50.34)(51.04)51.2451.5051.1351.13(50.24)51.09(50.22)50.9251.2350.95(51.65)(51.52)(51.46)(51.69)51.9151.8852.0051.9151.8751.8451.8551.8551.8651.9251.8651.8851.9552.4651.59(51.44)(51.34)52.1652.1451.94(51.71)51.83(51.74)(51.84)52.0452.0552.0851.9951.9452.13(52.01)(51.36)51.51(51.14)51.9252.12(51.85)(51.57)(50.83)51.0751.4551.52KKKKK今西KMMMM51.05(50.30)51.08(50.47)51.02(50.29)51.01(50.33)51.02(50.34)51.09(50.51)不明南TKTTKBTVUΦ250ETVUΦ200HPΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ100EPHPΦ200HPΦ200(51.531) (51.530)(51.470)(51.450)51.140(51.452)RVUφ200R VUφ250RVUφ300RHPφ20050.340643938-1M.4241°32°4°TK.851.658TK.2451.840TK.2551.803TK.2652.021ホースFT車庫TポストCoAsベルテ竜田As標浄ゴミ駐輪場TM看板掲示板EP仕P浄P若松水野TTT支柱EgAsTPAsAsP浄浄仕E仕PP山本BT浄PT増田浄51.17(51.15)51.2151.6751.7951.6251.6451.4151.5351.5851.3951.7652.0151.7851.6151.72(51.35)(51.50)(51.33)51.82(51.65)(51.52)(51.46)(51.69)51.9151.8852.0051.9151.8751.8451.8551.8551.8651.7751.5051.3751.6052.1151.6351.9751.9251.9251.8651.8851.9552.4651.59(51.44)(51.34)52.1652.1451.94(51.71)51.83(51.74)(51.84)52.0452.0552.0851.9951.9452.13(52.01)(51.36)51.51(51.14)51.9252.12(5185)(51.57)(50.83)51.0751.4551.5251.8351.4651.57(50.45)50.76(50.39)51.26(51.42)(51.50)MPガス庫川崎KT大東TH=51.641KBM(11)FH=51.833KBM(17)KMM52.52(52.09)(51.87)52.50(51.67)不明北村MIKI木村PPTTBKKCoCoVUΦ250VUΦ300浄EPHPΦ200(51.531)(51.530)(51.470)(51.450)(51.452)RVUφ200R VUφ250RVUφ30057 363533323129 2728M.40M.4338°67°位 置 図 S=1:10,000平 面 図S=1:500縦 断 図汚水本管VUφ200汚水管φ200・取付管レジン製小口径人孔塩ビ製小口径人孔既設小口径人孔2号組立人孔名 称 記 号楕円組立人孔0号組立人孔1号組立人孔既設汚水桝・取付管既設1号組立人孔既設2号組立人孔既設3号組立人孔曲 管 部汚水本管VPφ200名称斑鳩町公共下水道事業枚 数令和 年 月 日 図面番号図名縮尺図 写 設 計 査 照 係 長 長 課H=1:500斑 鳩 町 都 市 建 設 部 建 設 農 林 課平面縦断図( 1 )cb12B9 12B9cba測 点単 距 離追 加 距 離地 盤 高管 底 高掘 削 深土 被 り勾 配管 体 延 長人 孔 間 距 離管 径路 線 番 号1:5001:100DL=40.0045.0050.0055.00DL=40.00ca12B9PRP 2005.0 +49.581b12B9PRP 2005.0 +48.231icb'12B7VP 2005.0 +47.586c12B9VP 2005.0 +47.555cba12B9PRP 2009.0 +50.136cb12B9PRP 2005.0 +49.5610.090.09M.43+4.00M.41M.40M.39M.8M.42+21.00M.4115.004.0049.602.203.800.0019.0021.000.0074.6059.6055.606.003.800.0040.0021.000.0052.0151.8751.8351.6751.6951.6451.1951.4951.8350.30750.17250.13649.56149.31349.30249.28349.78149.68649.5811.8121.8071.8032.3782.4662.4972.4461.5181.9132.3581.491.491.492.062.152.182.131.201.602.049.0 5.0 5.018.10 48.78 1.58 2.80 39.3619.00 49.60 2.20 3.80 40.00PRP 200 PRP 200 PRP 20012B9-cba 12B9-cb 12B9-ca37取付管H=49.96M.42塩ビ製小型人孔h=1.40938取付管H=50.2864-1取付管H=50.1839取付管H=50.65M.41楕円組立人孔 h=2.26927取付管H=51.01M.43楕円組立人孔 h=1.70328取付管H=50.5729取付管H=50.6030取付管H=50.46M.41楕円組立人孔 h=2.26931取付管H=50.4632取付管H=50.9933取付管H=50.4035取付管H=50.5336取付管H=50.3357取付管H=50.31M.40塩ビ製小型人孔h=2.357M.39塩ビ製小型人孔h=2.388既設M.82号組立マンホール h=4.085内副管φ150h"=1.728地 下 埋 設 物 凡 例水道ガス 大阪ガス町営上水道 PRPφ200 i=5.0‰ L=55.60m人孔間距離L=49.60m管体延長L=48.78m 0.22既設M.8cb12B9M.41楕円組立人孔MH=2.269m0.60 PRPφ200 i=9.0‰ L=19.00m人孔間距離L=19.00m管体延長L=18.10mcba12B90.602号組立人孔MH=4.085m0.30 0.35人孔間距離L=2.20m管体延長L=1.58m0.27 0.40人孔間距離L=3.80m管体延長L=2.80m 0.60M.39MH=2.388mM.40MH=2.357mM.43楕円組立人孔MH=1.703mM.41楕円組立人孔MH=2.269m PRPφ200 i=5.0‰ L=40.00m人孔間距離L=40.00m管体延長L=39.36mca12B90.34 0.30M.42MH=1.409m単独事業15.00 単独事業19.0012B9c(落差用)(落差用)(45L左)(90L右)(45L左)(90L右)塩ビ製小口径人孔塩ビ製小口径人孔塩ビ製小口径人孔施工場所 : 生駒郡斑鳩町龍田南5丁目地内第12処理分区10工区-8工事 内副管φ150h"=0.575TK.851.658TK.2151.107TK.2350.368AsホースT車庫TポストCoAsベルテ竜田As標浄ゴミ駐輪場TM看板TP浄浄仕E仕PP山本BT浄PK増田物置W辻小西BTBT浄EHPΦ150PPP浄WPP仕仕ECoPPPW浄PPAsすみの吉岡増田沢田宮井浄KBTT佐藤浄プラKPPPPPP浄浄浄ホースg松村松村EBT北林木村青山KTKBTKKKKKKKKKKKKKPPKKCo浄wwggAsAsAsAs仕仕FEEEE小屋小屋建設中プラプラプラE50.2150.3950.2850.3550.50(50.16)(49.84)(50.30)50.6050.68(50.12)(50.22)50.3650.3650.2650.3350.55(49.68)(49.89)(49.92)50.3550.06(49.86)(49.72)(49.84)49.8250.15(50.01)(49.58)50.44(50.02)50.20(49.97)50.1449.9751.0151.2550.8351.09(50.33)50.5150.6750.6751.17(51.15)51.2151.6751.7951.6251.6451.3351.4151.5351.1050.8451.07(50.32)(50.30)51.0351.1450.93(50.39)50.8750.5450.53(50.36)50.4750.4850.5650.53(50.35)50.4750.7050.6050.6350.4951.4651.5851.32(50.65)51.1551.1451.32(50.28)51.1051.3951.7652.0151.78(51.20)51.6151.72(51.35)(51.50)(51.33)51.82(51.65)51.9151.8651.7751.5051.6051.3652.1151.6351.9751.9251.8351.4651.2651.6451.41(51.42)(51.50)50.8249.8150.1650.32物置MPガス庫Co浄物置K大東T浄49.45FH=51.110KBM(14)M50.3150.8551.01(50.35)51.17
(50.53)KKKKKKK青山上村北村MIKIPPTBTBKKTKTBKK浄HPΦ200VUΦ150浄HPΦ200HPΦ200RHPφ20050.34056 55545352504746 5140M.44M.45 M.46M.47M.48M.49M.504°38°67°位 置 図 S=1:10,000平 面 図S=1:500縦 断 図汚水本管VUφ200汚水管φ200・取付管レジン製小口径人孔塩ビ製小口径人孔既設小口径人孔2号組立人孔名 称 記 号楕円組立人孔0号組立人孔1号組立人孔既設汚水桝・取付管既設1号組立人孔既設2号組立人孔既設3号組立人孔曲 管 部汚水本管VPφ200名称斑鳩町公共下水道事業枚 数令和 年 月 日 図面番号図名縮尺図 写 設 計 査 照 係 長 長 課H=1:500斑 鳩 町 都 市 建 設 部 建 設 農 林 課平面縦断図( 2 )icb12B7ica12B7ica212B7ica2a12B7測 点単 距 離追 加 距 離地 盤 高管 底 高掘 削 深土 被 り勾 配管 体 延 長人 孔 間 距 離管 径路 線 番 号1:5001:100DL=40.0045.0050.0055.00ica112B7PRP 2005.0 +48.188icaa12B7PRP 2005.0 +48.815icba12B7PRP 2005.0 +49.091icbs12B7VP 2005.0 +49.324cb12B9PRP 2005.0 +49.283b12B9PRP 2005.0 +48.231c12B9VP 2005.0 +47.561M.50+10.40M.49M.48M.47M.46M.45M.44M.811.0010.4013.2023.0014.407.405.000.0084.4073.4063.0049.8026.8012.405.000.0050.1150.1950.2750.3650.5950.6850.8751.1551.6248.70148.64648.59448.57448.50848.16848.05348.03347.96147.94147.90447.88447.85947.81347.5811.5181.6531.7851.8051.9612.3012.6462.6662.8282.8483.0753.0953.3901.201.341.471.491.641.982.332.352.512.532.762.783.073.835.0 5.0 5.0 5.0 5.020.50 12.45 22.10 13.50 6.50 3.95 44.5521.40 13.20 23.00 14.40 7.40 5.00 45.60PRP 200 PRP 200 PRP 200 PRP 200 VP 20012B7-ica2a 12B7-ica2 12B7-ica 12B7-icb 12B7-icb40取付管H=49.21(10)M.501号組立人孔 h=1.40942取付管H=48.88(10)M.491号組立人孔 h=1.696Gφ50d=0.70M.48楕円組立人孔h=2.19246取付管H=49.2347取付管H=49.2448取付管H=49.66M.47楕円組立人孔 h=2.557内副管φ150h"=0.78250取付管H=49.7151取付管H=49.54M.46楕円組立人孔h=2.73952取付管H=49.91M.45楕円組立人孔 h=2.986内副管φ150h"=1.207RHPφ150H=50.47WDIPφ250d=1.20Gφ200d=0.70M.82号組立マンホールh=4.059内副管φ150h"=1.722内副管φ150h"=0.670鋼製ケーシング立坑(φ2000)-両発進鋼製ケーシング立坑φ1500残置地 下 埋 設 物 凡 例水道ガス 大阪ガス町営上水道 PRPφ200 i=5.0‰L=5.00m人孔間距離L=5.00m管体延長L=3.95m2号組立人孔M.8MH=4.059micb12B7管体延長L=6.50mM.460.60 0.30 0.60人孔間距離L=7.40m1号組立人孔既設M.44MH=3.337m楕円組立人孔M.45MH=2.986m0.45 0.45人孔間距離L=45.60m管体延長L=44.55m 0.60 PRPφ200 i=5.0‰L=21.80m管体延長L=13.50m0.30 0.60人孔間距離L=14.40m管体延長L=22.10m0.30人孔間距離L=23.00m0.60管体延長L=12.45m0.30人孔間距離L=13.20m PRPφ200 i=5.0‰L=34.60m単独事業11.00低耐荷力推進工法 VPφ200 i=5.0‰ L=45.60m icb12B7ica12B7ica2a12B7楕円組立人孔MH=2.739mM.47楕円組立人孔MH=2.557mM.48楕円組立人孔MH=2.192mM.491号組立人孔MH=1.696m PRPφ200 i=5.0‰L=23.00m0.45 0.45管体延長L=20.50m人孔間距離L=21.40m0.45ica212B7M.501号組立人孔MH=1.409m12B9cb12B9c12B7icba420.45 推進延長L=44.15m 1.00施工場所 : 生駒郡斑鳩町龍田南5丁目地内N値BorNo.2GH=49.91mdep=5.50m第12処理分区10工区-8工事TK.2151.107TK.2250.599山本BT浄P神田K松村K仕浄CoT今中EKKKKKK仕ETB増田浄物置W辻小西BTBT浄EHPΦ150PPP浄WPP仕仕ECoPPPW浄PPAs沢田宮井浄KBTT佐藤浄プラKPPPPP浄浄BT木村青山TKAs(5030)50605068(5012)(50.22)5036(5002)5020(4985)5101512550835109(5033)5051506750675117(5115)512151625164513351415153511050845107(5032)(5030)510351145093(5039)508750545053(5036)5047504850565053(5035)507050605063514651585132(5065)511551145132(5028)5110(5022)5134(5088)5130514351195139511651165117511351065110(5048)(5034)(51.04)512451.5051135113(5024)506151065109(5022)50925123509551395176517849815016K物置KKKK今西MMM5025(4985)5057(4984)(4984)506650855101(5035)5117(5053)5105(5030)5108(5047)5102(5029)5101(5033)5102(5034)5109(5051)K青山南上村北村PTBKTKTTKBTTBK浄ETHPΦ300HPΦ300HPΦ200VUΦ150VUΦ200HPΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ100浄HPΦ200HPΦ200HPΦ20051140RHPφ2005034069676864626659-212B7icbM.45M.534°41°32°TK.751.241TK.851.658TK.2151.107AsホースAs標浄ゴミ駐輪場TM看板TP浄浄仕E仕PP山本BT浄PK増田物置W辻小西BTBT浄EHPΦ150PPP浄WPP仕仕ECoPPPW浄沢田宮井KBTT佐藤51.2550.8351.09(50.33)50.5150.6751.17(51.15)51.2151.6751.7951.6251.6451.3351.4151.5351.1050.8451.07(50.32)(50.30)51.0351.1450.93(50.39)50.8751.4651.5851.32(50.65)51.1551.1451.32(50.28)51.1051.3451.3951.7652.0151.78(51.20)51.6151.72(51.50)(51.33)51.82(51.65)51.9151.8651.7751.6051.3652.1151.6351.9751.9251.2651.6451.41(51.42)(51.50)(50.89)(50.65)50.8249.8150.1650.32MPガス庫Co浄大東TFM50.8551.01(50.35)51.17(50.53)上村北村MIKIPPPTKTBK浄HPΦ200VUΦ150浄HPΦ200HPΦ200(50.618)RHPφ20050.340 5655545312B7icbM.44M.514°38°67°位 置 図 S=1:10,000平 面 図S=1:500縦 断 図汚水本管VUφ200汚水管φ200・取付管レジン製小口径人孔塩ビ製小口径人孔既設小口径人孔2号組立人孔名 称 記 号楕円組立人孔0号組立人孔1号組立人孔既設汚水桝・取付管既設1号組立人孔既設2号組立人孔既設3号組立人孔曲 管 部汚水本管VPφ200名称斑鳩町公共下水道事業枚 数令和 年 月 日 図面番号図名縮尺図 写 設 計 査 照 係 長 長 課H=1:500斑 鳩 町 都 市 建 設 部 建 設 農 林 課平面縦断図( 3 )icba12B7測 点単 距 離追 加 距 離地 盤 高管 底 高掘 削 深土 被 り勾 配管 体 延 長人 孔 間 距 離管 径路 線 番 号1:5001:100DL=42.0045.0050.0055.00DL=42.00ica12B7PRP 2005.0 +47.904icb12B7PRP 2005.0 +47.884icb12B7PRP 2005.0 +47.859icb'12B7VP 2005.0 +47.8090.09M.56+12.60M.55M.54M.53M.52M.45M.51M.4410.0012.606.0015.4013.204.000.0021.000.0061.2051.2038.6032.6017.204.000.0021.000.0051.0851.0951.1051.1251.0950.9850.8751.4851.1449.41749.36749.30449.27449.19749.13149.11149.09149.83649.7311.7721.8321.9051.9552.0021.9581.9781.8881.7531.5181.451.511.591.641.681.641.661.571.441.205.0 5.021.65 5.43 14.85 12.41 3.25 19.9522.60 6.00 15.40 13.20 4.00 21.00PRP 200 PRP 20012B7-icba 12B7-icbs56取付管H=50.35M.51楕円組立人孔 h=1.64455取付管H=50.2254取付管H=50.1753取付管H=50.06M.441号組立人孔 h=3.331内副管φ150h"=1.922M.56楕円組立人孔 h=1.66359取付管H=49.7160取付管H=50.3062取付管H=50.30RVUφ200H=50.2763取付管H=49.81M.55塩ビ製小型人孔h=1.79664-2取付管H=49.89M.54塩ビ製小型人孔h=1.846RHPφ200H=50.2766取付管H=50.3267取付管H=49.98M.53塩ビ製小型人孔h=1.89368取付管H=50.19RHPφ200H=50.3469取付管H=49.81M.521号組立人孔 h=1.869側溝H=50.30Gφ75d=0.60M.45楕円組立人孔 h=2.986内副管φ150h"=1.207地 下 埋 設 物 凡 例水道ガス 大阪ガス町営上水道M.45楕円組立人孔MH=2.986m PRPφ200 i=5.0‰ L=61.20m人孔間距離L=4.00m管体延長L=3.25micba12B70.450.30人孔間距離L=13.20m管体延長L=12.41m0.34 0.45人孔間距離L=15.40m管体延長L=14.85m0.35 0.20人孔間距離L=6.00m管体延長L=5.43m0.22 0.35人孔間距離L=22.60m管体延長L=21.85m0.220.60M.56楕円組立人孔MH=1.663mM.53MH=1.893mM.521号組立人孔MH=1.869mM.54MH=1.846mM.55MH=1.796m PRPφ200 i=5.0‰ L=21.00m1号組立人孔M.44MH=3.331micbs12B70.60人孔間距離L=21.00m管体延長L=19.95m 0.45楕円組立人孔M.51MH=1.644m単独事業10.00(ST)(45L左)(30L左)(30L左)(ST)
(45L左)塩ビ製小口径人孔塩ビ製小口径人孔塩ビ製小口径人孔施工場所 : 生駒郡斑鳩町龍田南5丁目地内第12処理分区10工区-8工事TK.2250.599TK.2350.368藤本草薙K汚浄汚仕汚浄KPPAsすみの吉岡増田浄浄プラKPPPPPP浄浄浄ホースg松村松村EBT北林木村青山KBTBKBTKBTKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKPPKKCo浄浄wwwww仕gggAsAsAsAs仕仕FEEEEEE小屋小屋建設中建設中小屋プラプラプラE50.1849.92(49.28)(49.53)(49.53)50.2150.3950.2850.3550.50(50.16)(49.84)(50.30)50.6050.68(50.12)(50.22)50.3650.3650.2650.3350.55(49.68)(49.89)(49.92)(48.83)49.84(47.94)(48.16)50.2349.4450.3550.06(49.86)(49.72)(49.84)49.8250.15(50.01)(49.58)50.4450.1449.9751.0150.6750.5450.53(50.36)50.4750.4850.5650.53(50.35)50.4750.7050.6050.6350.4949.2549.17(48.47)49.2849.24(48.42)(48.55)49.5149.3949.38(47.85)49.4949.5549.2649.2849.40KK高山KKM50.31KKKKK青山TBKBKホースVUΦ20048.014R HPφ20048.064R HPφ20048.064RHPφ60048.02412B7ica2a12B7ica2737476757778M.48M.58VUΦ200TK.2151.107TK.2250.599TK.2350.368K物置W辻小西BT浄EHPΦ150PPP浄WPP仕仕ECoPPPW浄PPAsすみの吉岡増田沢田宮井浄KBTT佐藤浄プラKPPPPPP浄浄浄ホースEBT北林木村青山KBBTBTKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKCo浄wwwww仕gAsAsAsAs仕仕FEEEE小屋建設中(49.53)(49.53)50.2150.3950.2850.3550.50(50.16)(49.84)(50.30)50.6050.68(50.12)(50.22)50.3650.3650.3350.55(49.68)(49.89)(49.92)(48.16)50.35(50.01)(50.02)50.2051.0151.2550.8351.09(50.33)50.5150.6750.6751.1050.8451.07(50.32)(50.30)51.0351.1450.93(50.39)50.8750.5450.53(50.36)50.4750.4850.5650.53(50.35)50.4750.7050.6050.6350.4951.32(50.65)51.1551.1451.32(50.28)51.1051.3449.8150.18(49.69)物置K高山M50.8551.01(50.35)51.17(50.53)KK青山TBKKTKK浄HPΦ200VUΦ150HPΦ200RHPφ20050.340707172M.474°位 置 図 S=1:10,000平 面 図S=1:500縦 断 図汚水本管VUφ200汚水管φ200・取付管レジン製小口径人孔塩ビ製小口径人孔既設小口径人孔2号組立人孔名 称 記 号楕円組立人孔0号組立人孔1号組立人孔既設汚水桝・取付管既設1号組立人孔既設2号組立人孔既設3号組立人孔曲 管 部汚水本管VPφ200名称斑鳩町公共下水道事業枚 数令和 年 月 日 図面番号図名縮尺図 写 設 計 査 照 係 長 長 課H=1:500斑 鳩 町 都 市 建 設 部 建 設 農 林 課平面縦断図( 4 )icaa12B7 12B7ica1測 点単 距 離追 加 距 離地 盤 高管 底 高掘 削 深土 被 り勾 配管 体 延 長人 孔 間 距 離管 径路 線 番 号1:5001:100DL=40.0045.0050.0055.00DL=40.00ica212B7PRP 2005.0 +48.053ica12B7PRP 2005.0 +48.033ica2a12B7PRP 2005.0 +48.508ica212B7PRP 2005.0 +48.1680.09M.57+4.00M.47M.58+20.00M.4811.004.000.0022.0020.000.0015.004.000.0042.0020.000.0050.4750.5650.5950.2050.2950.3648.89048.83548.81548.39848.28848.1881.6891.8341.8841.9112.1112.2811.371.521.571.591.791.965.0 5.014.25 41.2515.00 42.00PRP 200 PRP 20012B7-icaa 12B7-ica173取付管H=49.05M.581号組立人孔 h=1.80274取付管H=48.6975取付管H=49.0476取付管H=48.7277取付管H=49.0478取付管H=48.80側溝H=49.70M.48楕円組立人孔 h=2.19270取付管H=48.94M.571号組立人孔 h=1.58071取付管H=49.6472取付管H=49.71M.47楕円組立人孔 h=2.557内副管φ150h"=0.782 PRPφ200 i=5.0‰ L=15.00m人孔間距離L=15.00m管体延長L=14.25m 0.30楕円組立人孔M.47MH=2.557micaa12B70.45M.571号組立人孔MH=1.580m PRPφ200 i=5.0‰ L=42.00m人孔間距離L=42.00m管体延長L=41.25m 0.30楕円組立人孔M.48MH=2.192mica112B70.45M.581号組立人孔MH=1.802m地 下 埋 設 物 凡 例水道ガス 大阪ガス町営上水道単独事業11.00 単独事業22.00施工場所 : 生駒郡斑鳩町龍田南5丁目地内第12処理分区10工区-8工事CoPP浄PHPΦ200HPΦ200PP汚汚汚田合 荒牧Co浄B上村KCo浄浄EKK仕奥田石川TKK浄K ET小西汚浄KE仕浄M KCoKKAsK汚 浄浄大西大西汚KKK浄MK物置Co浄濱田T岡藤瀬K KKKE K 浄浄小川浄 KKKK仕 田口 KKECo 浄浄KT懸川ITOTPPPKKP 山本K物置藤本西浦EK浄松浦北川T杉山草薙汚浄汚仕汚汚汚PスロープCoWEP倉庫小渕浄KKB TCoE仕T駐輪場物置防災倉庫AsAsEゴミPM仕Fホース仕EE丸谷城HARUKI浄浄大東B浄浄EAs田口BB TTTT浄ピアーハイツヨシダg CoAsFAsTM看板TTT支柱EgTPP浄浄仕E仕PP山本BT浄P神田K松村K仕浄CoTT今中EK KKKKK仕ETB増田浄物置W辻小西B TB T浄EHPΦ150PPP浄W PP仕仕ECoP PPW浄PPAsすみの吉岡増田沢田宮井浄KBTT 佐藤浄プラKPPPPPP浄浄浄ホースgK 松村松村E BT北林木村青山KTBBTBKBTKBTKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKPPKKCo浄浄wwwww仕gggAsAsAsAs仕仕FEEEEEE小屋小屋建設中建設中小屋プラプラプラECo浄VUΦ300立山HORI浄物置H=47.418KBM(1)KMCoCoTCo仕HPΦ250浄ゴム舗装防災コミュニティAsΦ200物置KHPΦ150仕ゴミ仕gVUΦ200槇谷仕T紀本中村中川 濱野高山浄汚KKEFKHPΦ200プラCoMMMMMKKKK今西大東TAsAsAsAsAsAsAsAsAsAsCoCoCoCoCoCoCoAsAsggggETETETETF仕仕仕仕仕仕防火水槽浄標HPφ200HPφ450VUφ150VUφ150仕浄浄浄浄VPφ200CoCo浄ET栗原雨森サンピア斑鳩サンピア斑鳩清水富坂空地辻既設KBM.6H=48.205龍田南5丁目龍田南5丁目B TKBTKTKB TK浄月極駐車場(川端)BA不明CoCoCoCo浄gCoCog 浄Cog坂本三宅護岸カタ清水本田前田CoggETEP栗本不明 久保ETTMCoCoAsAsAsAsg浄Coコンクリート杭山本井上浄坂本奥田中西ETTGAsAsAsAs倉庫斑鳩町消防団第一分団詰所ガレージ池防火水槽KKB TK浄浄ETB TKB TKB T K不明不明橋本伊津野 不明不明gggggggCo18001100×1850B5847.4247.3647.1847.45PKBM(2)KBM(3)KBM(4)標FKBM(14)KBM(15)KBM(16)K仕MMMMMMMMKKKKKKKKKKKKKKK青山清水浅川広田Kumagai南上村北村MIKIPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPTTBKTKKKB TKKB TBKKTBKTKTTKTBBTKTBKBKKKKTKTTKBTT BK(44.91)浄ETHPΦ300HPΦ300立入禁止ホースHPΦ150VUΦ150VUΦ250CoCoCoHPΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200HPΦ200VUΦ150VUΦ200HPΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ100浄VUφ150KHPφ200HPΦ200HPΦ200HPΦ200HPΦ200VUΦ200VUΦ200M.0M.1M.2M.4M.15M.16 M.17 M.18M.20M.21M.22M.26M.44M.46M.47M.49 M.50M.51M.53M.54M.55M.56M.57M.58M.39M.42VUΦ2003183193203213233253275.81.81.82.81.60.7328329 331332333334337339341343345 347 349351 353 355364366 367369370371372373374375376377378379 380381382383384385386387389390391392394395397398399401402403404405 406407408409410411413415414416417418420421422423430432433434435436437438439449450451 452453454455456457 458 459461460463464473474475476477478黄線 15cm L=2.40m名称図名縮尺 S=1:500舗装復旧求積図(補助1)舗装復旧求積図
(補助1)S=1:500斑鳩町公共下水道事業第12処理分区10工区-8工事枚 数令和 年 月 日 図面番号図 写 設 計 査 照 係 長 長 課斑 鳩 町 都 市 建 設 部 建 設 農 林 課番号 底辺 高さ 倍面積 番号 底辺 高さ 倍面積 番号 底辺 高さ 倍面積 番号 底辺 高さ 倍面積365 5.40 1.20 6.48 400 3.30 0.60 1.98 450 11.40 2.40 27.36366 6.10 2.50 15.25 401 3.30 0.60 1.98 451 5.80 2.20 12.76367 6.10 2.60 15.86 402 6.30 2.80 17.64 452 5.80 2.20 12.76368 4.00 2.00 8.00 403 6.30 2.80 17.64 453 5.10 2.20 11.22369 4.00 2.10 8.40 404 3.80 1.00 3.80 454 5.10 2.10 10.71370 6.50 2.70 17.55 405 3.80 0.70 2.66 455 6.90 2.80 19.32371 6.50 2.70 17.55 406 3.80 0.80 3.04 456 6.90 2.80 19.32372 4.40 2.20 9.68 407 3.80 1.20 4.56 457 7.80 2.60 20.28373 4.40 2.20 9.68 408 8.30 3.00 24.90 458 7.80 1.50 11.70374 7.80 2.80 21.84 409 8.30 3.00 24.90 459 6.60 3.30 21.78375 7.80 2.80 21.84 410 8.00 3.00 24.00 460 6.60 3.20 21.12376 7.40 2.80 20.72 411 8.00 3.00 24.00 461 8.20 2.90 23.78377 7.40 2.80 20.72 412 5.60 2.80 15.68 462 8.20 2.80 22.96378 7.40 2.80 20.72 413 5.60 2.80 15.68 463 11.00 3.70 40.70379 7.40 2.80 20.72 414 5.20 2.60 13.52 464 11.00 3.70 40.70380 3.40 1.30 4.42 415 5.20 2.60 13.52 473 3.80 1.80 6.84381 3.40 1.40 4.76 416 3.40 0.90 3.06 474 3.80 1.80 6.84382 5.30 0.70 3.71 417 3.40 0.50 1.70 475 4.30 2.20 9.46383 5.30 0.90 4.77 418 5.30 2.60 13.78 476 4.30 2.40 10.32384 4.00 2.40 9.60 419 5.30 2.60 13.78 477 5.20 2.70 14.04385 4.00 1.90 7.60 420 5.50 2.60 14.30 478 5.20 2.30 11.96386 5.40 2.20 11.88 421 5.50 2.60 14.30387 5.40 2.30 12.42 422 4.00 2.40 9.60388 5.80 1.80 10.44 423 4.00 1.90 7.60389 5.80 1.80 10.44 430 4.50 2.20 9.90390 2.80 1.60 4.48 431 4.50 2.30 10.35391 2.80 0.70 1.96 432 4.60 2.30 10.58392 9.10 2.50 22.75 433 4.60 1.70 7.82393 9.10 3.10 28.21 434 7.90 2.10 16.59394 3.80 1.60 6.08 435 7.90 2.40 18.96395 3.80 1.60 6.08 436 5.30 2.20 11.66396 3.80 1.60 6.08 437 5.30 2.20 11.66397 3.80 2.20 8.36 438 5.70 2.90 16.53398 3.40 0.30 1.02 439 5.70 2.40 13.68364 5.40 2.10 11.34 399 3.40 0.40 1.36 449 11.40 2.30 26.22小計 小計 11.34 小計 401.43 小計 441.57 小計 375.93合計 11.34 + 401.43 + 441.57 + 375.93 = 1230.271/2 615.14面積区画線工(黄色W=15cm) L=2.40m求積表 (補助)615.14m2E仕ゴミMCoECoCoFCo仕As灯仕AsECoCo汚F仕AsCoAsg EK標CM灯 P仕Fホース仕EETホースFKEF仕ゴミ掲示板T玖村Co竹本 Co香川F仕仕仕ホースEPPCo物置VT浄物置gAs止TCoTCoKK K仕PKKK K汚E KPPAsBHTKK KTB梅田g 水家浄 CoPPP汚Co奥元KBgOKUMOTOCo 浄CoB TTBKBTTKK浄KEP車庫TポストCoAsベルテ竜田As標浄ゴミ駐輪場TM看板掲示板E P仕P浄P若松水野TTT支柱EgAsTPAsAsP浄浄仕E仕PP山本B T浄T坂口本坊粂田CoVUΦ200止W信CoK汚MゴミCoKKMCoCo浄戸村物置物置物置TCo仕HPΦ250E灯灯ホースホースE太田物置川崎KKTE車庫浄HPΦ150仕ゴミ仕gHPΦ300CoPPHPΦ200MMMMMM MMMMMETTGAsAsAsAs倉庫ガレージ防火水槽BTKBTK浄B TKETKKK不明不明橋本伊津野 不明不明ガレージggggggCo18001100×1850B5847.4247.8447.5247.45P標KBM(8)Co通信KBM(9)KBM(11)FKBM(17)8)KHPΦ300 □1500×110011001550×11001050□1500×11001100□1500×11001100□1500×11001100□1500×11001100□1500×1200L=2.5mL=4.6mL=6.0mMMMMMMMMMMMMMMMKKKKKKK不明平尾柳谷内海 内海不明MIKI木村PPPPPPPPPPPPPTBTTB KTKKVUΦ200支柱g AsE止CoタイルCogVUΦ150CoCo浄不明VUΦ150VUΦ150VUΦ150浄CoCoCoVUΦ250倉庫CoVUΦ300VUΦ300HPΦ150VUΦ150VUφ150VUΦ150VUΦ150HPΦ250HPΦ250HPΦ250HPΦ250HPΦ250HPΦ200HPΦ200HPΦ200HPΦ200HPΦ200HPΦ200EPgAs仕HPφ200HPΦ200M.7M.9M.11M.12M.13M.14M.37M.39M.40M.43318319320321322323325326327328329330331332333334337339338340341342343344345346347348349350351352353354355黄線 15cm L=2.40m舗装切断工L=8.70m名称斑鳩町公共下水道事業図名縮尺 S=1:500舗装復旧求積図(補助2)第12処理分区10工区-8工事舗装復旧求積図(補助2)S=1:500枚 数令和 年 月 日 図面番号図 写 設 計 査 照 係 長 長 課斑 鳩 町 都 市 建 設 部 建 設 農 林 課求積表 (補助)番号 底辺 高さ 倍面積 番号 底辺 高さ 倍面積 番号 底辺 高さ 倍面積 番号 底辺 高さ 倍面積 番号 底辺 高さ 倍面積 番号 底辺 高さ 倍面積 番号 底辺 高さ 倍面積 番号 底辺 高さ 倍面積 番号 底辺 高さ 倍面積 番号 底辺 高さ 倍面積4.00 2.10 8.403.80 2.00 7.603.80 1.80 6.842.80 1.00 2.802.80 1.00 2.808.30 2.50 20.758.30 2.30 19.097.70 2.30 17.717.70 2.40 18.483.00 1.30 3.903.00 1.40 4.206.20 1.90 11.78318 6.10 2.10 12.81 343 6.20 1.90 11.78319 6.10 2.20 13.42 344 6.60 1.90 12.54320 3.90 1.80 7.02 345 6.60 1.90 12.54321 3.90 1.90 7.41 346 6.80 1.90 12.92322 3.50 1.20 4.20 347 6.80 1.80 12.24323 3.50 1.50 5.25 348 5.30 1.80 9.54324 3.20 1.50 4.80 349 5.30 1.80 9.54325 3.20 1.00 3.20 350 5.80 1.80 10.44326 3.90 2.00 7.80 351 5.80 1.80 10.44327 3.90 1.70 6.63 352 3.50 1.70 5.95328 3.10 1.50 4.65 353 3.50 1.70 5.95329 3.10 1.80 5.58 354 3.20 1.60 5.12330 4.00 2.00 8.00 355 3.20 1.50 4.80小計 小計 小計 小計 90.77 小計 248.15 小計 小計 小計 小計 小計合計 90.77 + 248.15 = 338.921/2 169.46面積舗装切断 L=2.30+8.70=11.0m169.46m2区画線工(黄色W=15cm) L=2.40m331332333334335336337338339340341342CoPP浄PHPΦ200HPΦ200PP汚汚汚田合 荒牧Co浄B上村KCo浄浄EKK仕奥田石川TKK浄K ET小西汚浄KE仕浄M KCoKKAsK汚 浄浄大西大西汚KKK浄MK物置Co浄濱田T岡藤瀬K KKKE K 浄浄小川浄 KKKK仕 田口 KKECo 浄浄KT懸川ITOTPPPKKP 山本K物置藤本西浦EK浄松浦北川T杉山草薙汚浄汚仕汚汚汚PスロープCoWEP倉庫小渕浄KKB TCoE仕T駐輪場物置防災倉庫AsAsEゴミPM仕Fホース仕EE丸谷城HARUKI浄浄大東B浄浄EAs田口BB TTTT浄ピアーハイツヨシダg CoAsFAsTM看板TTT支柱EgTPP浄浄仕E仕PP山本BT浄P神田K松村K仕浄CoTT今中EK KKKKK仕ETB増田浄物置W辻小西B TB T浄EHPΦ150PP P 浄W PP仕仕ECoP PPW浄PPAsすみの吉岡増田沢田宮井浄KBTT 佐藤浄プラKPPPPPP浄浄浄ホースgK 松村松村E BT北林木村青山KTBBTBKBTKBTKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKPPKKCo浄浄wwwww仕gggAsAsAsAs仕仕FEEEEEE小屋小屋建設中建設中小屋プラプラプラECo浄VUΦ300立山HORI浄物置KMCoCoTCo仕HPΦ250浄ゴム舗装防災コミュニティAsΦ200物置KHPΦ150仕ゴミ仕gVUΦ200槇谷仕T紀本中村中川 濱野高山浄汚KKEFKHPΦ200プラCoMMMMMKKKK今西大東TAsAsAsAsAsAsAsAsAsAsCoCoCoCoCoCoCoAsAsggggETETETETF仕仕仕仕仕仕防火水槽浄標HPφ200HPφ450VUφ150VUφ150仕浄浄浄浄VPφ200CoCo浄ET栗原雨森サンピア斑鳩サンピア斑鳩清水富坂空地辻龍田南5丁目龍田南5丁目B TKBTKTKB TK浄月極駐車場(川端)BA不明CoCoCoCo浄gCoCog 浄Cog坂本三宅護岸カタ清水本田前田Co ggETEP栗本不明 久保ETTMCoCoAsAsAsAsg浄Coコンクリート杭山本井上浄坂本奥田中西ETTGAsAsAsAs倉庫斑鳩町消防団第一分団詰所ガレージ池防火水槽KKB TK浄浄ETB TKB TKB T K不明不明橋本伊津野 不明不明gggggggCo18001100×1850B5847.4247.3647.1847.45P標FK仕MMMMMMMMKKKKKKKKKKKKKKK青山清水浅川広田Kumagai南上村北村MIKIPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPTTBKTKKKB TKKB TBKKTBKTKTTKTBBTKTBKBKKKKTKTTKBTT BK(44.91)浄ETHPΦ300HPΦ300立入禁止ホースHPΦ150VUΦ150VUΦ250CoCoCoHPΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200HPΦ200VUΦ150VUΦ200HPΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ200VUΦ100浄VUφ150KHPφ200HPΦ200HPΦ200HPΦ200HPΦ200VUΦ200VUΦ200M.0M.1M.2M.4M.15M.16 M.17 M.18M.20M.21M.22M.26M.44M.46M.47M.49 M.50M.51M.53M.54M.55M.56M.57M.58M.39M.42VUΦ200424425426427 428429442440441443444445447465466467468469470471472448名称図名縮尺 S=1:500舗装復旧求積図(単独1)舗装復旧求積図
(単独1)S=1:500斑鳩町公共下水道事業第12処理分区10工区-8工事枚 数令和 年 月 日 図面番号図 写 設 計 査 照 係 長 長 課斑 鳩 町 都 市 建 設 部 建 設 農 林 課求積表 (単独)番号 底辺 高さ 倍面積 番号 底辺 高さ 倍面積 番号 底辺 高さ 倍面積447 3.70 0.90 3.33448 3.70 0.90 3.33465 10.20 3.70 37.74466 10.20 3.70 37.74467 8.50 3.50 29.75468 8.50 3.50 29.75469 8.10 3.50 28.35470 8.10 3.50 28.35471 7.60 2.80 21.28472 7.60 2.80 21.28424 6.00 2.80 16.80425 6.00 2.80 16.80426 3.70 1.50 5.55427 3.70 1.10 4.07428 10.30 5.20 53.56429 10.30 5.20 53.56440 7.60 3.10 23.56441 7.60 3.00 22.80442 7.00 1.60 11.20443 7.00 1.60 11.20444 2.30 1.10 2.53445 6.40 2.80 17.92446 6.40 2.80 17.92小計 小計 257.47 小計 240.90合計 257.47 + 240.90 = 498.371/2 249.19面積 249.19m2E仕ゴミMCoECoCoFCo仕As灯仕AsECoCo汚F仕AsCoAsEK標CM灯 P仕Fホース仕EETホースFKEF仕ゴミ掲示板T玖村Co竹本 Co香川F仕仕仕ホースEPPCo物置VT浄物置gAs止TCoTCoKK K仕PKKK K汚E KPPAsBHTKKKTB梅田g 水家浄 CoPPP汚Co奥元KBgOKUMOTOCo 浄CoB TTBKBTTKK浄KEP車庫TポストCoAsベルテ竜田As標浄ゴミ駐輪場TM看板掲示板E P仕P浄P若松水野TTT支柱EgAsTPAsAsP浄浄仕E仕PP山本B T浄T坂口本坊粂田CoVUΦ200止W信CoK汚MゴミCoKKMCoCo浄戸村物置物置物置TCo仕HPΦ250E灯灯ホースホースE太田物置川崎KKTE車庫浄HPΦ150仕ゴミ仕gHPΦ300CoPHPΦ200MMMMMM MMMMMETTGAsAsAsAs倉庫ガレージ防火水槽BTKBTK浄KEKKK不明不明橋本伊津野 不明不明ガレージggggggCo18001100×1850B5847.4247.8447.5247.45P標Co通信FKHPΦ300 □1500×110011001550×11001050□1500×11001100□1500×11001100□1500×11001100□1500×11001100□1500×1200L=2.5mL=4.6mL=6.0mMMMMMMMMMMMMMMMKKKKK不明平尾柳谷内海 内海不明MIKI木村PPPPPPPPPPPPPPTBTTB KTKKVUΦ200g AsタイルCogVUΦ150CoCo浄不明VUΦ150VUΦ150VUΦ150浄CoCoCoVUΦ250倉庫CoVUΦ300VUΦ300HPΦ150VUΦ150VUφ150VUΦ150VUΦ150HPΦ250HPΦ250HPΦ250HPΦ250HPΦ250HPΦ200HPΦ200HPΦ200HPΦ200HPΦ200HPΦ200EPgAs仕HPφ200HPΦ200M.7M.9M.11M.12M.13M.14M.37M.39M.40M.43356357358359 361362363舗装切断工L=1.95m名称図名縮尺 S=1:500舗装復旧求積図(単独2)舗装復旧求積図(単独2)S=1:500斑鳩町公共下水道事業第12処理分区10工区-8工事枚 数令和 年 月 日 図面番号図 写 設 計 査 照 係 長 長 課斑 鳩 町 都 市 建 設 部 建 設 農 林 課番号 底辺 高さ 倍面積 番号 底辺 高さ 倍面積356 2.40 1.20 2.88357 2.40 1.20 2.88358 4.10 1.70 6.97359 4.10 1.70 6.97360 4.30 1.70 7.31361 4.30 1.70 7.31362 8.40 1.80 15.12363 8.40 1.90 15.96小計 65.40 小計合計 65.401/2 32.70面積舗装切断 L=1.95m32.70m2求積表 (単独)750 750 750 7501.00m以下1500 2500 15004000 4000 4000根入れ深さ200程度掘削深さアルミ製矢板長さ掘削深さ舗装厚さ50掘削高さ路盤厚さ350埋戻し材埋戻し高さ100 100φ200掘 削 埋戻し仮舗装厚さ掘 削 幅 B再生砕石 T再生砕石基礎厚さ T管外径 D450 450 75 再生砕石基礎延長管体延長※340※210人孔間距離埋戻し再生砕石400機械投入(再生砕石または良質土)タンパー締固め機械掘削腹起しアルミ製(---*---)組立マンホール 小口径塩ビ製マンホール小口径レジン製マンホール可とう性マンホール継手 ゴム輪受口カラー プレーンエンド直管 ゴム輪受口片受直管L=4.00mV型自在継手 可とう性継手アルミ製矢板アルミ製矢板腹起しアルミ製(---*---)切 梁パイプサポート機械投入(再生砕石または良質土)タンパー締固め機械掘削硬質塩化ビニール管リブφ200再生砕石切 梁パイプサポート矢板長 掘 削 深 支保工(m) (m) (段)1.500 1.000 ~ 1.3002.000 1.300 ~ 1.8002.500 1.800 ~ 2.3003.000 2.300 ~ 2.8003.500 2.800 ~ 3.3004.000 3.300 ~ 3.8001 11・22 22・3※ 支保工は、掘削深さ2.0m以下は1段、※ 矢板根入れは、20㎝以上とする。
・施工時、地山及び擁壁の安定又、地下水等に十分注意する事。
・掘削時、掘削時地下埋設物に十分注意し施工する事。
・管渠布設後は、速やかに埋戻しを行う事。
(注)塩 化 ビ ニ - ル リ ブ 付 き 管 渠 布 設 一 般 図仮 設 工 平 面 図 仮 設 工 断 面 図仮 設 土 留 工 (アルミ製矢板) 一 般 図土 工 標 準 図塩ビ管再生砕石基礎工1号マンホール寸法流 水 方 向 配 管 方 向※ 小口径塩ビ製マンホール管減長寸法は800167218367418φ150φ200管呼び径 管 外 径 基礎厚さ 掘 削 幅d1 D T B85010009001000施 工 方 法人 力バックホウ 0.1バックホウ 0.2バックホウ 0.1バックホウ 0.2備 考(mm)リブ管基礎及び掘削寸法900 人 力埋戻し材未 舗 装 部下層路盤(再生砕石 t=35㎝)本復旧 厚t=5㎝再生密粒度アスファルト(仮復旧 厚t=3㎝)本 管 布 設 工 標 準 図S=1:20マンホール構造図参照。
基礎厚さ掘 削 埋戻し掘 削 幅 B掘 削 幅 B3.5m以下は2段、4.0m未満は3段設置とする。
掘 削 幅 B掘 削 幅 B本管布設工標準図令和 年 月 日斑 鳩 町 都 市 建 設 部 建 設 農 林 課課 長 長 係 照査 計設 写 図縮尺図名図面番号枚 数斑鳩町公共下水道事業 名称S=1:201号組立マンホール標準構造図A-AS=1:20B-B300φ90075257525φ900φ1050φ110075257525φ900φ1050φ110075257525110φ600110φ820130170 人孔深 MH110φ600110φ820130170人孔深 MHφ1050φ11003001002002001:201号組立マンホール標準構造図令和 年 月 日斑 鳩 町 都 市 建 設 部 建 設 農 林 課課 長 長 係 照査 計設 写 図縮尺図名図面番号枚 数斑鳩町公共下水道事業 名称110φ600110φ820110φ600110φ820900105011007525752575 7525 25600750800300100900105011007525752520030060075080075257525130170人孔深MH掘削深 H (MH+500)200130170人孔深MH掘削深 H (MH+500)写 図図 名設 計照 査係 長課 長縮 尺斑 鳩 町 都 市 建 設 部 建 設 農 林 課枚 数図面番号 名 称楕円組立マンホール標準構造図1:20令和 年 月 日斑鳩町公共下水道事業プレーエンド直管(JSWAS K-1 90ST)(JSWAS K-1)90°曲管(SUS)固定バンド内 副 管 工平 面 図縦 断 面 図h'落 差S=1:20副管工詳細図貼付型内副管継手貼付型内副管継手1:20副管工詳細図令和 年 月 日斑 鳩 町 都 市 建 設 部 建 設 農 林 課課 長 長 係 照査 計設 写 図縮尺図名図面番号枚 数斑鳩町公共下水道事業 名称塩ビ製小口径人孔標準図S=1:10令和 年 月 日斑 鳩 町 都 市 建 設 部 建 設 農 林 課課 長 長 係 照査 計設 写 図縮尺図名図面番号枚 数斑鳩町公共下水道事業 名称1:10塩ビ製小口径人孔標準図180 宅 内 施 工 (1.00m以下)人 力 施 工公 道 部 施 工機 械 施 工公 道 部 施 工機 械 施 工宅 内 施 工 1.00m以下人 力 施 工180取 り 付 け 延 長 : L 取 り 付 け 延 長 : L掘 削 幅 : B=1.000450Y:225X:230450Y:225落 差最小落差 50840 調整管高さ:h 20 530 100 桝 設 置 深 さ : H=(840+5+h+20)桝 設 置 掘 削 深 さ : h1=(H+100+30)63.5 調整管高さh800 55 100桝 設 置 深 さ : H 縦 管 長 : L2 (縦管+350)桝 設 置 掘 削 深 さ : h1本 管 土 被 り : h2120゜840 30117φ165180 120216300φ165120233243φ165φ300800 135945φ21655φ360φ360φ1542043.557.5120φ216φ204φ216φ20420 57.577.5取 り 付 け 管 延 長 : L1 取 り 付 け 管 延 長 : L1φ150差口φ150差口マス底板φ200マス差口 φ200マス差口フタFCD450フタFCD450 枠PVC上枠PVC下枠PVC 鎖ステンレス鎖ステンレス町章マーク入り町章マーク入り密閉蓋(標準型)ICO-H 200K密閉蓋(傾斜地型)ICO-HKF 200K桝高さ調整用管ホールソー受口CU CDS 100-200ホールソー受口CU CDS 100-200VUソケットVU DS200桝高さ調整用管プレーンエンド直管 VUφ200基 礎 砕 石基 礎 砕 石マルチ型公共マス(縦型)MK-DR 150P-200セットマルチ型公共マス(横型)MK 150P-200セットゴム輪受口自在曲管(15°~75°)ゴム輪受口自在曲管(15°~75°)ゴム輪受口自在曲管(75°)ゴム輪受口カラーゴム輪受口カラー縦 管VUφ150ゴム輪受口片受直管φ150 (L=4.00m)プレーンエンド直管(直管残管)ゴム輪受口片受直管φ150 (L=4.00m)VUソケットプレーンエンド直管(直管残管)汚 水 本 管φ200リブ管7゜30’汚水桝及び取付管施工一般図マルチ型公共マス(横型) マルチ型公共マス(縦型)MK 150P-200セット MK-DR 150P-200セット ICO-H 200KICO-HKF 200K密閉ふた(標準型)密閉ふた(傾斜地用)塩ビ製汚水マス製品図取 付 管 土 工 標 準 図S=1:150°自在曲管(0SRF)掘削断面内保護砂(再生砂)全巻φ200リブ管仕様本管掘削断面内:再生砕石(RC-40)本管掘削断面内:取付管保護砂(再生砂)本管掘削断面外:流用土埋戻し本管基礎砕石(再生砕石RC-40)掘削断面内再生砕石(RC-40)(RP-QE-F同等品)メカロック支管(RP-QE-F同等品)メカロック支管90°自在受口タイプ 90°自在受口タイプS=1:10令和 年 月 日斑 鳩 町 都 市 建 設 部 建 設 農 林 課S=1:10課長 長係 照査 計設 写図縮尺図名図面番号枚 数斑鳩町公共下水道事業 名称塩ビ製汚水桝工標準図塩ビ製汚水桝工詳細図(リブ付本管仕様)舗 装 復 旧 工 図掘 削掘削幅 B仮復旧 表層工(t=3cm)(再生粗粒アスコン)40030 370購入土(VU管)または再生砕石・良質土(リブ管)埋戻し掘削幅 B(再生密粒アスコン)本復旧 表層工(t=5cm)掘削・仮復旧図 本復旧図復旧標準図 S=1:2040050 350下層路盤工 (t=35cm)(再生砕石 RC-40)下層路盤工 (t=37cm)(再生砕石 RC-40)町道車道購入土(VU管)または再生砕石・良質土(リブ管)埋戻し舗装撤去工(t=5cm) 仮舗装撤去工(t=3cm)舗 装 復 旧 工 図令和 年 月 日斑 鳩 町 都 市 建 設 部 建 設 農 林 課課 長 長 係 照査 計設 写 図縮尺図名図面番号枚 数斑鳩町公共下水道事業 名称S=1:20
1斑鳩町が発注する建設工事における元請負及び下請負に係る指針(目的)第1条 この指針は、斑鳩町が発注する建設工事(以下「町建設工事」という。)において、建設業法(昭和24年法律第100号)(以下「法」という。)によるもののほか、下請契約の適正化及び下請負人の保護並びに労働環境の確保に関する事項について定め、町建設工事における元請負人と下請負人の関係の適正化及び、建設労働環境の確保を図ることを目的とする。
(定義)第2条 この指針において、次の各号に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1)直接請負者町建設工事を斑鳩町(以下「町」という。)から直接請け負った者をいう。
(2)元請負人すべての下請契約における注文者をいい、一の町建設工事が数次の下請契約により行われる場合は、直接請負者はもとより、それに続くすべての下請契約における注文者をいう。
(3)下請負人すべての下請契約における請負人をいい、一の町建設工事が数次の下請契約により行われる場合は、直接請負者からその工事の一部を請け負つた者はもとより、それに続くすべての下請契約における請負人をいう。
(一括下請負の禁止等)第3条 請け負つた町建設工事を、いかなる方法をもつてするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。
(法第22条)2 重層の下請については、原則として建築一式工事においては3次下請、建築一式工事を除く建設工事においては2次下請以内とし、下請負の次数がこれを越える場合は、重層下請理由書(様式第1号)を提出すること。
ただし、特殊で専門的な工事等においては、監督員と協議し、定められた次数を超える次数の下請が必要と認められる工事については、その限りではない。
(下請負人の選定)第4条 元請負人は、下請負人の選定に当たつては、次に掲げる事項を満たす者を選定すること。
(1)法により営業を禁止又は、停止されている者でないこと。
(2)建設業を営むに当たり必要な許可を受けている者であること。
(3)斑鳩町建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領(以下「入札参加停止措置要領」という。)に基づく入札参加停止措置がされている者でないこと。
2(下請契約の締結)第5条 元請負人は、下請契約(変更契約を含む。以下同じ)の締結にあたつては、次に掲げる事項を遵守すること。
又、直接請負者以外の元請負人は、下請契約を締結したときには、遅滞なく直接請負者に契約書の写しを提出すること。
(1)建設工事の開始に先立って、建設工事標準下請契約約款(平成22年7月26日中央建設業審議会決定)又は、法第19条(建設工事の請負契約の内容)の規定に基づき下請負人と下請契約を締結すること。
(2)自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金とする下請契約を締結してはならない。
(法第19条の3)(3)下請契約を締結する前に、契約の相手方としようとする者と対等な立場で十分協議の上、施工責任範囲、建設工事の難易度、施工条件、工期及び工程等を具体的に提示するとともに見積を行うために必要な期間を確保すること。
(4)請負金額は、施工責任範囲、建設工事の難易度、施工条件、工期及び工程等を反映した合理的なものとし、その決定は、見積及び協議を行う等の適正な手順を踏まえた上で行うこと。
(5)正当な理由なく、下請契約に係る請負代金を減額しないこと。
(6)自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを下請負人に購入させて、その利益を害してはならない。
(法第19条の4)(7)建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法、その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見を聴かなければならない。
(法第24条の2)(請負代金等の支払)第6条 法第24条の3(下請代金の支払い)及び法第24条の5(特定建設業者の下請代金の支払期日等)を遵守しなければならない。
(技術者の配置)第7条 適正に配置技術者を置かなければならない。
また、各職務を誠実に行なわなければならない。
(法第26条・法第26条の3)(施工体制の把握)第8条 直接請負者は、建設工事についての施工体系図を作成し、当該工事現場の工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げるとともに、当該工事に係るすべての下請工事契約書の写しを添付し、斑鳩町土木工事共通仕様書(平成24年6月)第1編 第1章 1-1-2用語の定義 第1項に規定する町の監督員(以下、「監督員」という。)に提出するものとする。
32 下請契約を締結した場合は施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに町に提出するものとする。
(法第24条の7、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条)3 直接請負者は、施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督員に提出するものとする。
(雇用条件等)第9条 元請負人及び下請負人は、建設労働者の雇用条件等の改善を図るため、次に掲げる事項について遵守するものとする。
(1)建設労働者の雇入れに当たっては、適正な労働条件を設定するとともに、労働条件を明示し、雇用に関する文書の交付を行うこと。
(2)一の事業場に常時10人以上の建設労働者を使用するものにあつては、必ず就業規則を作成の上、労働基準監督署に届け出ること。
(3)労働時間管理を適正に行うこと。
この場合、労働時間の短縮や休日の確保には十分配慮すること。
(4)雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入し、保険料を適正に納付すること。
ただし、加入義務がない場合についてはこの限りでない。
(5)常時使用する建設労働者に対しては、雇入れ時及び定期の健康診断を必ず行うこと。
(6)建設労働者の募集は適法に行うこと。
(7)出入国管理及び難民認定法に違反して不法に外国人を就労させないこと。
(8)建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第7条の3各号に掲げる法令及び最低賃金法(昭和34年法律第17号)第4条第1項の規定を遵守すること。
(9)下請契約における労働関係法令の違反について行政指導があったときは、直接請負者に、指導文書(労働基準監督官が交付した勧告書)の写しを提出すること。
(10)(9)において、是正指導を受けた事項に係る是正報告をしたときは、直接請負者に、是正報告書(労働基準監督署長あて是正(改善)報告書(監督署の受付印のあるもの))の写しを提出すること。
(町の調査)第10条 第8条第1項に定めた施工体系図及び下請け工事契約書の写しの提出により、第5条第1項第2号及び第6号によるダンピング及び公共工事における品質の確保を目的として別添1「建設工事におけるダンピング及び品質の確保を目的とした調査の取り扱いについて」のとおり調査を行うものとする。
また、調査結果において不適合と認めた場合においては、第11条(町の指導及び指示)により措置するものとする。
(町の指導及び指示)第11条 町は、次に掲げるところにより、この指針の適正な施行を確保し、その趣旨4の徹底を図るものとする。
(1)町は、直接請負者に対し、この指針の遵守を求めるとともに、直接請負者以外の元請負人又は下請負人による指針の遵守を確保するため、直接請負者に対し、必要な指導及び指示を行う。
(2)町は、直接請負者以外の元請負人又は下請負人がこの指針に定める事項に違反し又は、違反している恐れがあり、工事の適正な施工の確保が困難となる恐れが生じた場合において、必要があると認めるときは、直接請負者に対し書面により、是正及び調査その他必要な措置を講ずるよう指示するものとする。
(3)前号(1)及び(2)について、指針に定める事項に違反、又は違反している恐れがあり、指導及び指示に対し是正が認められない場合は、入札参加停止措置要領に定める措置を講ずるものとする。
又、元請負人及び下請負人については、法第23条(下請負人の変更請求)に基づく措置及び、入札参加停止措置要領に準じた措置をとるものとする。
を講ずるものとする。
附 則この指針は、平成25年4月18日入札公告、入札通知から適用する。
改 正平成27年 4月 1日制定平成30年 6月18日改訂平成30年 8月 1日改訂5(様式第1号)(第3条一括下請負の禁止等2関連)平成 年 月 日斑鳩町長 様請負者 住所代表者氏名 ㊞重層下請理由書工事番号工事名工事場所請負金額「斑鳩町が発注する建設工事における元請負及び下請負に係る指針」に定める次数を超える重層下請を行う理由について、下記のとおり報告します。
記①下請負人の名称・住所②許可番号・業種許可年月日③下請工事内容④下請次数(○次)⑤重層下請を行なう理由6(別添1)(第10条 町の調査 関連)建設工事におけるダンピング及び品質の確保を目的とした調査の取扱いについて斑鳩町が発注する建設工事における元請負及び下請負に係る指針(以下「指針」という。)第10条町の調査に関する取扱いについて定めるものとする。
1.調査方法施工体系図に基づき、各下請負人の下請け工種と下請契約書の写しによる下請金額を比較し調査を行う。
2.下請負契約調査価格の設定下請負契約調査価格とは本指針における定義であり、対象工種の予定価格の算出基礎となった直接工事費に消費税相当額を加算して得た額とする。
3.下請負契約調査価格以上の場合の措置すべての下請負人の下請金額が、「2.下請負契約調査価格の設定」で算出した調査価格以上であり、施工体系についても町が妥当であると判断した場合は、直接請負者との契約の内容に適合した履行がされると認め、直接請負者と施工計画協議に入ることができるものとする。
4.下請負契約調査価格を下回る場合の措置(1)下請契約書の写しにより確認した下請金額が、「2.下請負契約調査価格の設定」で算出した調査価格を下回る(未満)場合は、下回る下請負人について下請契約書の写しによる下請金額に応じた材料費、労務費、購入先、数量及び単価、等が確認できる見積書の提出を指示し、その見積書により直接請負者及び、調査価格を下回る見積書を提出した下請負人に対して法第19条の3及び法第19条4等の聞き取り調査を行う。
(2)前号の調査において、直接請負者との契約の内容に適合した履行がされると認め施工体系についても妥当であると判断した場合は、直接請負者と施工計画協議に入ることができる。
ただし、様式第2号及び様式第3号を提出するものとする。
(3)第1号の調査において、次に掲げる事項に該当する場合は、直接請負者に是正を指示し、是正後において再度、第1号の調査を行なうものとする。
なお、是正が認められない場合もしくは、様式第2号及び様式第3号の提出がなされない場合においては、不適合と判断し入札参加停止措置要領に定める措置(別表第1 事故等に基づく措置基準2(契約違反行為等)(5)イ又はウ)を講ずるものとする。
又、元請負人及び下請負人については、法第23条(下請負人の変更請求)に基づく措置及び、入札参加停止措置要領に準じた措置(第4条(下請負人及び共同企業体に関する指名停止))を講ずるものとする。
①原価に満たない請負代金である。
(法第19条の3)7②資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて、その利益を害している。
(法第19条の4)8(様式第2号)誓 約 書年 月 日斑鳩町長 殿下請負契約の締結に関し、「斑鳩町が発注する建設工事における元請負及び下請負に係る指針」を遵守し、現場管理及び品質管理に影響が無いことを誓約します。
記①工事名②工種③下請負人住所氏名直接請負者住所氏名 印※該当工種の下請負が複数次となる場合は、全下請負人を明記すること。
9(様式第3号)誓 約 書年 月 日斑鳩町長 殿下請負契約の締結に関し、「斑鳩町が発注する建設工事における元請負及び下請負に係る指針」を遵守し、調査内容及び提出書類に偽りが無いことを誓約します。
記①工事名②工種下請負人住所氏名 印
author: suncohctime: 2012/07/17 18:32:29software: PScript5.dll Version 5.2.2mtime: 2012/07/17 18:32:29soft_label: Acrobat Distiller 9.0.0 (Windows)title: C:\Documents and Settings\suncoh\デスクトップ\B-④保安設備設置基準 下水道課用\③安全施設検討図(dwg)2000バージョンP
1下水道工事特記仕様書第1条 適用1.斑鳩町が発注する下水道工事の施工においては、土木工事共通仕様書(案)(斑鳩町 平成24年6月)土木工事共通仕様書(案)(奈良県県土マネジメント部 平成31年4月)土木工事施工管理基準 (奈良県県土マネジメント部 平成31年4月)土木工事請負必携 (奈良県県土マネジメント部 平成31年4月)道路工事保安設備設置基準(案)(斑鳩町都市建設部上下水道課 平成24年4月)斑鳩町が発注する建設工事における元請負及び下請負に係る指針(斑鳩町 平成25年4月)斑鳩町週休2日試行工事実施要領(斑鳩町 令和6年4月)に示す基準のほか、下水道工事特記仕様書によるものとする。
2.本特記仕様書は、下記に示す工事に適用する。
工 事 名 斑鳩町公共下水道事業 公共第3号第12処理分区10工区-8工事工事場所 斑鳩町龍田南5丁目地内工 期 自 令和 7年 7月 7日(契約日予定)至 令和 8年 2月27日第2条 作業時間及び休日1.作業時間は、昼間工事については午前9時から午後5時まで、夜間工事については午後10時から午前5時までとし、道路使用許可書を携帯し作業時間を厳守しなければならない。
なお、緊急事態により作業時間が遅延した場合は、ただちに監督員に報告し許可を受けるとともに適切に対処しなければならない。
2.本工事は週休2日試行工事である。
斑鳩町週休2日試行工事実施要領のとおり、当初設計では経費計上はしておらず、実施に応じて設計変更を行う。
ただし、契約締結までに斑鳩町週休2日試行工事実施要領の改正を予定しているため、週休2日の実施については改正後の要綱に則って協議すること。
第3条 準備作業1.事前調査では、工事に影響する建物、構造物の他、井戸の水位や水質、道路構造物についても適宜、調査を行うこと。
2.取付管及び公共ます設置工については、受注者が「公共ます等設置確認申請書」を回収し、工事施工時期と位置及び高さ等を事前に調整した後に、監督員の確認後に施工しなければならない。
23.受注者は、財団法人日本建設情報センター(コリンズ・テクリス)へ土木工事共通仕様書 第1編 共通編 1-1-5のとおり工事カルテ作成及び登録を行うこと。
4.受注者は、工事名、工事内容、交通規制、連絡先、等を記した書面により、工事を予定している近隣住民に配布するとともに説明を行った後に施工しなければならない。
5.受注者は、当該工事に対して生じる地下埋設物に対して、調査、資料作成、試掘、立会等を行わなければならない。
また、地下埋設物の移設が生じた場合には監督員と工事期間について協議し移設期間を調整しなければならない。
なお、試掘については、当該工事における人孔設置基数以下とし、人孔設置基数以上の試掘数が必要な場合は、監督員と協議し設計変更の対象とする。
6.上記試掘により、埋設下水道管の流入出高さの確認や埋設位置の確認を行ったうえで必要材料の購入を行うこと。
7.各埋設企業者に対し実施する地下埋設物協議について、工事着手日の1か月前までに協議書を提出すること。
第4条 施工管理1.受注者は、工事の進捗状況、交通整理員配置状況が把握できる工事工程表(週間及び全体)を毎週監督員に書面で提出し、監督員と協議を行うこと。
2.受注者は、官民境界に接して工事を行う場合には、地権者の了承を得て着手し、境界杭の保全には、特に注意を払い、工事着工前に必ず境界杭及び既設ピンの確認を行い、座標データ、控え杭、控えピン、写真等により記録し打合せ簿にて提出すること。
3.受注者は、取付管及び公共ますの設置工事では、本管から支管、継手、曲管等の敷設状況が確認できる写真、又、公共ますについては、設置場所が確認できる周辺風景が入った写真及び目印となる点からの距離がわかるものを提出すること。
4.公共ますが調整により設置できない場合は、取付管を民地内50cm以上入れて取付管の先端を明示シートにて覆ったうえで、設置した官民境界箇所に明示ピンを打設し、設置場所が確認できる周辺風景が入った写真及び目印となる点からの距離がわかるものを提出すること。
第5条 安全管理1.受注者は、工事現場事務所、資材及び建設機械置き場、住民用仮駐車場 等の設置計画を書面で提出し監督員に報告しなければならない。
使用する土地が農地である場合は必要な手続きを行うこと。
また、施工計画書、安全管理関係書類 等の工事に必要な書類は、常時現場事務所に置き監督員の指示があればすみやかに提示すること。
2.受注者は、道路工事保安設備設置基準(案)(斑鳩町都市建設部上下水道課 平成24 年 4 月)に準拠するものとするが、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。
また、当該工事について監督員より交通規制計画及び交通安全施設図によ3る指示をした場合には、これにより施工しなければならない。
3.受注者は、夜間開放時には、保安灯等を設置するものとし、工事期間中は、保安灯、バリケード等の保守点検を行うこと。
4.受注者は、積載重量制限を超えて工事用資材等を積み込まず、また積み込ませないこと。
5.受注者は、工事の施工に伴い隣接する民家、地権者等に被害が生じないよう充分施工に留意し、住民からの苦情、トラブルが生じないように努めること。
また、万一苦情やトラブルが発生した場合は、すみやかに監督員へ報告し、誠意をもって対処し解決すること。
6.安全施設(区画線、交差点明示等)を工事により撤去した場合については仮舗装であってもスプレー等で仮明示を行うこと。
第6条 環境対策1.本工事で使用する建設機械については、低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規定(平成9年7月31日建設省告示第1536号)に基づき指定された建設機械を使用するものとする。
指定建設機械を使用する場合、受注者は施工計画書にその旨明記し、施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い監督員に提出すること。
2.セメント及びセメント系固化材による地盤改良及び安定処理等の土砂とセメント及びセメント細化材にて攪拌混合を行う土質を使用する場合は、六価クロム溶出試験を実施しなければならない。
3.工事車両については、事故のないように留意し他の車両との通行の妨げになるので路上駐車させてはならない。
運搬経路については、施工計画書に定めた経路を通行し、道路を汚したときには、直ちに清掃を行うこと。
また、作業員の通勤車両にあっては、駐車場を確保する等、受注者で対処すること。
4.受注者は、工事による排水を適正に処理しなければならない。
側溝等に排水を行う場合は常に清掃を実施すること。
特に、推進工事等による立坑内からの排水は、工事用水槽等を配置し処理した後の濁度を確認すること。
また、放流先については監督員と協議し適正な手続きを行うこと。
第7条 後片付け1.受注者は、町が行う検査について検査の対象物は清掃を行い、検査日及び検査方法について監督員と協議を行うこと。
2.受注者は、家屋事後調査の結果をすみやかに監督員に報告し、工事による影響が確認された場合は、受注者により誠意をもってこれに対処し解決すること。
第8条 その他1.受注者は、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年4月26日法律第484号)等に基づき、着手前に当該工事に係る再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画書を作成し、施工計画書に含め各1部提出すること。
また、工事完成後すみやかに計画の実績について、再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書を作成し、各1部提出すること。
2.当該工事は、斑鳩町が発注する公共工事であることから、常に経済的かつ効率的な施工を重視し、不経済及び不効率である内容が判明した場合には、すみやかに監督員に報告及び協議を行った後に、監督員の指示に従わなければならない。
3.受注者は下請負に付する場合は、斑鳩町が発注する建設工事における元請負及び下請負に係る指針(別添)を適用すること。
4.交通規制範囲内及び近隣にごみ集積所がある場合、もしくは収集に影響がある場合については受注者の責において、斑鳩町環境対策課所属衛生処理場と協議を行い、ごみの収集に影響がないように措置を講じること。
5.人孔蓋のナンバープレート設置について、人孔設置数が確定した段階で町よりナンバープレートを支給するので受注者において仮ナンバーとの入れ替えを行うこと。
6.竣工図書の出来形図の提出について、紙ベースとAutoCAD(入札データは町より支給)によるデータを合わせて提出すること。
また、人孔位置については世界測地系による座標化を行い一覧表を提出すること。
7.同一路線において、奈良県広域水道企業団による上水道工事が予定されていることから、当工事の受注者及び関係者と十分に調整を行い施工すること。
8.上水道工事と同一路線での施工に係る舗装本復旧の費用負担について、現場精査のうえ範囲を決定し、両者での按分となる予定である。
その場合、按分後の金額にて設計変更を行う。
9.各路線の施工延長について、最長距離にて設計を行っているが、公共ますの設置位置により本管の延長を減じることがある。
10.当該区域は埋蔵文化財発掘区域であることから、状況により斑鳩町教育委員会の指示に従い調整を行うこと。
11.12B7-icaa路線及び12B7-icba路線は私道であることから、私道敷契約の締結ができない場合は、施工を中止することがある。
1土木工事共通仕様書(案)平成24年6月改正 平成25年9月改正 平成27年4月斑鳩町2第1編 共通編 第1章 総則・・・・・・・・・・・・・・4第2章 土工・・・・・・・・・・・・・29第3章 無筋・鉄筋コンクリート第2編 材料編 第1章 一般事項・・・・・・・・・・・・29第2章 土木工事材料第3編 土木工事共通編 第1章 総則・・・・・・・・・・・・・・29第2章 一般施工・・・・・・・・・・・・36第4編 河川編 第1章 築堤・護岸・・・・・・・・・・・36第2章 浚渫(河川)第3章 樋門・樋管第4章 水門第5章 堰第6章 排水機場第7章 床止め・床固め第8章 河川維持第9章 河川修繕第5編 砂防編 第1章 砂防堰堤・・・・・・・・・・・・36第2章 渓流保全工(流路)第3章 斜面対策第4章 急傾斜地崩壊対策事業第6編 道路編 第1章 道路改良・・・・・・・・・・・・37第2章 舗装第3章 橋梁下部第4章 鋼橋上部第5章 コンクリート橋上部第6章 トンネル(NATM)第7章 トンネル(矢板)第8章 コンクリートシェッド第9章 鋼製シェッド第10章 地下横断歩道第11章 地下駐車場3第12章 共同溝第13章 電線共同溝第14章 情報ボックス工第15章 道路維持第16章 雪寒第17章 道路修繕第7編 公園緑地編 第1章 基盤整備・・・・・・・・・・・・37第2章 植栽第3章 施設整備第4章 グランド・コート整備第5章 自然育成第8編 下水道編 第1章 管路・・・・・・・・・・・・・・384第1編 共通編第1章 総則1-1-1 適用1.本共通仕様書は、斑鳩町が発注する土木工事(河川工事、砂防工事、道路工事、下水道工事)、その他これらに類する工事(以下「工事」という。)に係る、工事請負契約書(以下「契約書」という。)及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
2.受注者は、共通仕様書の適用にあたって、土木工事にあっては、斑鳩町の監督職員及び検査体制のもとで、建設業法第18条に定める建設工事の請負契約の原則に基づく(完成検査、既済部分検査)にあたっては、地方自治法234条の2第1項に基づくものであることを認識しなければならない。
3.契約書に添付されている図面、特記仕様書及び工事数量総括表に記載された事項は、この共通仕様書に優先する。
4.特記仕様書、図面、工事数量総括表の間に相違がある場合、又は図面からの読み取りと図面に書かれた数字が相違する場合、受注者は監督職員に確認して指示を受けなければならない。
5.設計図書は、SI単位を使用するものとする。
SI単位については、SI単位と非SI単位が併記されている場合は( )内を非SI単位とする。
1-1-2 用語の定義1.土木工事においては、本仕様で規定されている監督員とは、総括監督員、主任監督員、一般監督員を総称していう。
受注者には主として主任監督員及び一般監督員が対応する。
2.本仕様で規定されている総監督員とは、町が任命した主任監督員及び一般監督員が所属する課の課長若しくは、課長補佐が担当し、主に受注者に対する指示、承諾又は、協議及び関連工事の調整のうち重要なものの処理、及び設計図書の変更、一時中止又は、打切りの必要があると認める場合における契約担当課に対する報告等を行うとともに、主任監督員及び一般監督員の指揮監督並びに監督業務の掌握を行う者をいう。
3.本仕様で規定されている土木工事における主任監督員は、町が任命した一般監督員5が所属する課の課長補佐若しくは、係長が担当し、主に、受注者に対する指示、承諾又は、協議(重要なもの及び軽微なものを除く)の処理、工事実施のための詳細図等(軽易なものを除く)の作成及び交付又は受注者が作成した図面の承諾を行い、又、契約図書に基づく工程の管理、立会、段階確認、工事材料の試験又は検査の実施(他のものに実施させ当該実施を確認することを含む)で重要なものの処理、関連工事の調整(重要なものを除く)、設計図書の変更(重要なものを除く)、一時中止又は、打切りの必要があると認める場合における総括監督員への報告を行うとともに、一般監督員の指揮監督並びに現場監督総括業務及び一般監督業務の掌理を行う者をいう。
4.本仕様で規定されいている土木工事における一般監督員は、監督任命を受けた職員が担当し、主に受注者に対する指示、承諾又は協議で軽易なものの処理、工事実施のための詳細図等で軽易なものの作成及び交付又は受注者が作成した図面のうち軽易なものの承諾を行い、また、契約図書に基づく工程の管理、立会、工事材料試験の実施(重要なものは除く。)、段階確認、施工状況検査を行う。
なお、設計図書の変更、一時中止又は打切りの必要があると認める場合において、主任監督員への報告を行うとともに、一般監督業務の掌理を行う者をいう。
5.契約図書とは、契約書及び設計図書をいう。
6.設計図書とは、仕様書、図面、現場説明及び現場説明に対する質問回答書をいう。
又、土木工事においては、工事数量総括表を含むものとする。
7.仕様書とは、各工事に共通する共通仕様書と各工事ごとに規定される特記仕様書を総称していう。
8.共通仕様書とは、各建設作業の順序、使用材料の品質、数量、仕上げの程度、施工方法等工事を施工するうえで必要な技術的要求、工事内容を説明したもののうち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成したものをいう。
9.特記仕様書とは、共通仕様書を補足し、工事の施工に関する明細又は工事に固有の技術的要求を定める図書をいう。
なお、設計図書に基づき監督員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し監督員が承諾した書面は、特記仕様書に含まれる。
10.現場説明書とは、工事の入札に参加するものに対して発注者が当該工事の契約条件等を説明するための書類をいう。
11.質問回答書とは、質問受付時に入札参加者が提出した契約条件等に対して発注者が回答する書面をいう。
12.図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は、追加された設計図等をいう。
なお、設計図書に基づき監督員が受注者に指示した図面及び請負者が提出し、監督員が書面により承諾した図面を含むものとする。
13.工事数量総括表とは、工事施工に関する工種、設計数量及び規格を示した書類をいう。
614.指示とは、設計図書の定めに基づき、監督員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。
15.承諾とは、契約図書で明示した事項について、発注者若しくは監督員又は、受注者が書面により同意することをいう。
16.協議とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者又は監督員と受注者が対等な立場で合議し、結論を得ることをいう。
17.提出とは、監督員が受注者に対し、又は受注者が監督員に対し工事に係わる書面又は、その他の資料を説明し、差し出すことをいう。
18.提示とは、監督員が請負者に対し、又は受注者が監督員に対し工事に係わる書面又は、その他の資料を示し、説明することをいう。
19.報告とは、受注者が監督員に対し、工事の状況又は結果について書面をもって知らせることをいう。
20.通知とは、発注者又は監督員と受注者又は現場代理人の間で、監督員が受注者に対し、又は受注者が監督員に対し、工事の施工に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。
21.書面とは、手書き、印刷物の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名又は押印したものを有効とする。
(1)緊急を要する場合は、ファクシミリ又はEメールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。
(2)電子納品を行う場合は、別途監督員と協議するものとする。
22.確認とは、契約図書に示された事項について、臨場もしくは関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
23.立会とは、契約図書に示された項目において、監督員が臨場し、内容を確認することをいう。
24.工事検査とは、検査員が契約書第31条、第37条、第38条に基づいて給付の完了の確認を行うことをいう。
25.検査員とは、契約書第31条第2項の規定に基づき、工事検査を行うために発注者が定めたものをいう。
26.同等以上の品質とは、特記仕様書で指定する品質又は、特記仕様書に指定がない場合、監督員が承諾する試験機関の品質確認を得た品質又は、監督員の承諾した品質をいう。
なお、試験機関での品質確認のために必要となる費用は、受注者の負担とする。
27.工期とは、契約図書に明示した工事を実施するために要する準備及び後片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。
28.工事開始日とは、工期の始期日又は設計図書において規定する始期日をいう。
29.工事着手日とは、工事開始日以降の実際の工事のための準備工事(現場事務所等7の建設又は、測量を開始することをいい、詳細設計を含む工事にあってはそれを含む)初日をいう。
30.工事とは、本体工事及び仮設工事、又はそれらの一部をいう。
31.本体工事とは、設計図書に従って、工事目的物を施工するための工事をいう。
32.仮設工事とは、各種の仮工事であって、工事の施工及び完成に必要とされるものをいう。
33.工事区域とは、工事用地、その他設計図書で定める土地又は水面の区域をいう。
34.現場とは、工事を施工する場所及び工事の施工に必要な場所及び設計図書で明確に指定される場所をいう。
35.SIとは、国際単位系をいう。
36.現場発生品とは、工事の施工により現場において副次的に生じたもので、その所有権は発注者に帰属する。
37.JIS規格とは、日本工業規格をいう。
また、設計図書のJIS製品記号は、JISの国際単位系(SI)移行(以下「新JIS」という。)に伴い、すべて新JIS製品記号に読み替えて使用出来るものとする。
1-1-3 設計図書の照査等1.受注者からの要求があり、監督員が必要と認めた場合、受注者に図面の原図を貸与することができる。
ただし、共通仕様書等市販・公開されているものについては、受注者が備えなければならない。
2.受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約書第18条第1項第1号から第5号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。
なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。
又、受注者は、監督員から更に詳細な説明又は書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。
3.受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書、及びその他の図書を監督員の承諾なくして第三者に使用させ、または伝達してはならない。
1-1-4 施工計画書1.受注者は、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督員に提出しなければならない。
受注者は、施工計画書を遵守し工事の施工に当たらなければならない。
この場合、受注者は、施工計画書に次の事項について記載しなければならない。
また、監督員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。
ただし、受注者は維持工事等簡易な工事においては監督員の承諾を得て記載内容の一部省略すること8ができる。
(1)工事概要(2)計画工程表(3)現場組織表(4)指定機械(5)主要船舶・機械(6)主要資材(7)施工方法(主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む)(8)施工管理計画(9)安全管理(10)緊急時の体制及び対応(11)交通管理(12)環境対策(13)現場作業環境の整備(14)再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法(15)その他2.受注者は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督員に提出しなければならない。
3.受注者は、施工計画書を提出した際、監督員が指示した事項について、さらに詳細な施工計画書を提出しなければならない。
1-1-5 工事カルテ作成、登録受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に完成時は、工事完成後10日以内に、訂正時は、適宜登録機関に登録申請をしなければならない。
(ただし、工事請負代金額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。)変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。
ただし、工事請負代金2,500万円を超えて変更する場合には変更時登録を行うものとする。
また、登録機関発行の「工事カルテ受領書」が受注者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出しなければならない。
なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
91-1-6 監督員1.当該工事における監督員の権限は、契約書第9条第2項に規定した事項である。
2.監督員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。
ただし、緊急を要する場合は、監督員が受注者に対し口頭による指示等を行えるものとする。
口頭による指示等が行われた場合には、後日書面により監督員と受注者の両方が指示内容等を確認するものとする。
1-1-7 工事用地等の使用1.受注者は、発注者から使用承認あるいは提供を受けた工事用地等は、善良なる管理者の注意をもって維持・管理するものとする。
2.設計図書において受注者が確保するものとされる用地及び工事の施工上受注者が必要とする用地については、自ら準備し、確保するものとする。
この場合において工事の施工上受注者が必要とする用地とは、営繕用地(受注者の現場事務所、宿舎、駐車場)及び型枠又は鉄筋作業場等専ら受注者が使用する用地並びに構造物掘削等に伴う借地等をいう。
3.受注者は、工事の施工上必要な土地等を第三者から借用または買収したときは、その土地等の所有者との間の契約を遵守し、その土地等の使用による苦情または紛争が生じないように努めなければならない。
4.受注者は、第1項に規定した工事用地等の使用終了後は、設計図書の定め又は監督員の指示に従い復旧の上、直ちに発注者に返還しなければならない。
工事の完成前に発注者が返還を要求した場合も遅滞なく発注者に返還しなければならない5.発注者は、第1項に規定した工事用地等について受注者が復旧の義務を履行しないときは、受注者の費用負担において自ら復旧することができるものとし、その費用は受注者に支払うべき請負代金額から控除するものとする。
この場合において、受注者は、復旧に要した費用に関して発注者に異議申し立てることができない。
6.受注者は、提供を受けた用地を工事用仮設物等の用地以外の目的に使用してはならない。
1-1-8 工事の着手受注者は、特記仕様書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、契約書に定める工事始期日以降30日以内に工事に着手しなければならない。
また、工事が対象建設工事である場合には、建設リサイクル法第11条の規定による通知がされたことを確認した後に着手するものとする。
1-1-9 工事の下請負101.受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
(1)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
(2)下請負者が斑鳩町の工事指名競争参加資格者である場合には、指名停止期間中でないこと。
(3)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。
工事が対象建設工事である場合は、建設リサイクル法施行規則第2条に定める分別解体等に係る施工方法に関する基準に従って施工する能力を含む。
2.受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約の相手を「県内に主たる営業所」を有するものの中から選定するよう努めること。
1-1-10 施工体制台帳1.受注者は、工事を施工するために下請負契約を締結した場合、建設業法に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出しなければならない。
2.第1項の受注者は、第1項に示す公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の定めに従って、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともに監督員に提出しなければならない。
3.第1項の受注者は、監理技術者、主任技術者(下請負者含む)及び元請負者の専門技術者(専任している場合のみ)に、工事現場内において、工事名、工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札等を着用させなければならない。
4.第1項の受注者は、施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度すみやかに監督員に提出しなければならない。
1-1-11 受注者の相互の協力受注者は、契約書第2条の規定に基づき隣接工事又は関連工事の受注業者と相互に協力し、施工しなければならない。
また、他事業者が施工する関連工事が同時に施工される場合にも、これら関係者と相互に協力しなければならない。
1-1-12 調査・試験に対する協力1.受注者は、発注者が自ら又は発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して監督員の指示によりこれに協力しなければならない。
この場合、発注者は、具体的な内容等を事前に受注者に通知するものとする。
2.受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場11合には、次の各号に掲げる協力をしなければならない。
また、工期経過後においても同様とする。
(1)調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。
(2)調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合には、その実施に協力しなければならない。
(3)正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。
(4)対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。
3.受注者は、当該工事が発注者の実施する諸経費動向調査の対象工事となった場合には、調査等の必要な協力をしなければならない。
また、工期経過後においても同様とする。
4.受注者は、当該工事が発注者の実施する施工合理化調査の対象工事となった場合には、調査等の必要な協力をしなければならない。
また、工期経過後においても同様とする。
5.受注者は、当該工事が地方自治法施工令第167条の基準に基づく価格を下回る価格で落札した場合の措置として「低入札価格調査制度」の調査対象工事となった場合は、斑鳩町低入札調査価格制度に係る事務取扱要領により準じなければならない。
6.受注者は、工事現場において独自の調査・試験等を行う場合、具体的な内容を事前に監督員に説明し、承諾を得なければならない。
また、受注者は、調査・試験等の成果を発表する場合、事前に発注者に説明し、承諾を得なければならない。
1-1-13 工事の一時中止1.発注者は、契約書第20条の規定に基づき次の各号に該当する場合においては、受注者に対してあらかじめ書面をもって通知した上で、必要とする期間、工事の全部又は一部の施工について一時中止をさせることができる。
なお、暴風、暴雤、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象による工事の中断については、1-1-41臨機の措置により、受注者は、適切に対応しなければならない。
(1)埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適当又は不可能となった場合。
(2)関連する他の工事の進捗が遅れたため工事の続行を不適当と認めた場合。
(3)工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当又は不可能となった場12合。
2.発注者は、受注者が契約図書に違反し又は監督員の指示に従わない場合等、監督員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部又は一部の施工について一時中止させることができる。
3.前1項及び2項の場合において、受注者は施工を一時中止する場合は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出し、承諾を得るものとする。
また、受注者は工事の続行に備え工事現場を保全しなければならない。
1-1-14 設計図書の変更設計図書の変更とは、入札に際して発注者が示した設計図書を受注者に行った工事の変更指示に基づき、発注者が修正することをいう。
1-1-15 工期変更1.契約書第15条第7項、第17条第1項、第18条第5項、第19条、第20条第3項、第21条及び第43条第2項の規定に基づく工期の変更について、契約書第23条の工期変更協議の対象であるか否かを監督員と受注者との間で確認する。
(本条において以下「事前協議」という。)ものとし、監督員はその結果を受注者に通知するものとする。
2.受注者は、契約書第18条第5項及び第19条に基づき設計図書の変更又は訂正が行われた場合、第1項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第23条第2項に定める協議開始の日までに工期変更の協議書を監督員に提出しなければならない。
3.受注者は、契約書第20条に基づく工事の全部もしくは一部の施工が一時中止となった場合、第1項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第23条第2項に定める協議開始の日までに工期変更の協議書を監督員に提出するものとする。
4.受注者は、契約書第21条に基づき工期の延長を求める場合、第1項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第23条第2項に定める協議開始の日までに工期変更の協議書を監督員に提出するものとする。
5.受注者は、契約書第22条第1項に基づき工期の短縮を求められた場合、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付し、契約書第23条第2項に定める協議開始の日までに工期変更の協議書を監督員に提出しなければならない。
131-1-16 支給材料及び貸与物件1.受注者は、支給材料及び貸与物件を契約書第15条第8項の規定に基づき善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
2.受注者は、支給材料及び貸与物件の受払状況を記録した帳簿を備え付け、常にその残高を明らかにしておかなければならない。
3.受注者は、工事完成時(完成前に工事工程上、支給材料の精算が可能な場合は、その時点。)に土木工事にあっては、支給品精算書を、港湾工事及び空港工事にあっては、支給材料精算書を監督員に提出しなければならない。
4.受注者は、契約書第15条第1項の規定に基づき、支給材料及び貸与物件の支給を受ける場合、品名、数量、品質、規格又は性能を記した要求書をその使用予定日の14日前までに監督員に提出しなければならない。
5.契約書第15条第1項に規定する「引渡場所」は、設計図書又は監督員の指示によるものとする。
6.受注者は、契約書第15条第9項「不用となった支給材料又は貸与物件の返還」の規定に基づき返還する場合、監督員の指示に従うものとする。
なお、受注者は、返還が完了するまでの材料の損失に対する責任を免れることはできないものとする。
7.受注者は、支給材料及び貸与物件の修理等を行う場合、事前に監督員の承諾を得なければならない。
8.受注者は、支給材料及び貸与物件を他の工事に流用してはならない。
9.支給材料及び貸与物件の所有権は、受注者が管理する場合でも発注者に属するものとする。
1-1-17 工事現場発生品1.受注者は、設計図書に定められた現場発生品について、現場発生品調書を作成し、設計図書又は監督員の指示する場所で監督員に引き渡さなければならない。
2.受注者は、第1項以外のものが発生した場合、監督員に通知し、監督員が引き渡しを指示したものについては、現場発生品調書を作成し、監督員の指示する場所で監督員に引き渡さなければならない。
1-1-18 建設副産物1.受注者は、掘削により発生した石、砂利、砂その他の材料を工事に用いる場合、設計図書によるものとするが、設計図書に明示がない場合には、本体工事又は設計図書に指定された仮設工事にあっては、監督員と協議するものとし、設計図書に明示がない任意の仮設工事にあたっては、監督員の承諾を得なければならない。
2.受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)又は電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとと14もに監督員にこれらの写しを提出しなければならない。
3.受注者は、産業廃棄物の処理を委託する場合には、運搬業者、処分業者との契約書の写しを提出しなければならない。
また、監督員等より請求があった場合には直ちに原本を提示しなければならないとともに、検査時に原本を提示しなければならない。
4.受注者は、建設副産物適正処理推進要綱(国土交通事務次官通達、平成14年5月30日)、再生資源の利用の促進について(建設大臣官房技術審議官通達、平成3年10月25日)(航空局飛行場建設課長通達、平成4年1月24日)、建設汚泥の再生利用に関するガイドライン(国土交通事務次官通達、平成18年6月12日)及び奈良県における「建設リサイクル」の実施に関する指針、建設リサイクル推進計画2008(近畿地方版)等を遵守して、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図らなければならない。
5.受注者は、奈良県建設リサイクルガイドラインの対象工事若しくは施工に特定建設資材を使用する場合には、再生資源利用計画を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。
6.受注者は、奈良県建設リサイクルガイドラインの対象工事若しくは施工に特定建設資材を用いた建設物又は工作物を解体する場合には、再生資源利用計画を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。
7.工事が対象建設工事である場合は、再生資源利用計画又は再生資源利用促進計画を提出するにあたって、尐なくとも建設リサイクル法第10条第1項第一号から第五号までに掲げる事項について、監督員に説明しなければならない。
8.受注者は、施工方法の工夫により廃棄物の発生を抑制するよう努めなければならない。
また、工事が対象建設工事である場合は、下請負となる業者に分別解体等を含む施工の内容を理解させ、また、各下請負も自らの施工に伴って生じる特定建設資材廃棄物が適切に再資源化等されるよう、各下請負人を指導しなければならない。
9.受注者は、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進書を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した「再生資源利用計画書(実施書)」及び「再生資源利用促進書(実施書)」を監督員に提出しなければならない。
工事が対象建設工事である場合には、特定建設資材廃棄物について、その再資源化等に要した費用、再資源化等が完了した年月日、搬出先及び搬出先場所を必ず報告しなければならない。
1-1-19 工事完成図1.受注者は、設計図書に従って工事完成図を作成し、監督員に提出しなければならない。
ただし、各種ブロック製作工等工事目的物によっては、監督員の承諾を得て工事完成図を省略することができるものとする。
1-1-20 工事完成検査151.受注者は、契約書第31条の規定に基づき、工事竣工届を監督員に提出しなければならない。
2.受注者は、工事竣工届を監督員に提出する際には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなくてはならない。
(1)設計図書(追加、変更指示も含む)に示されるすべての工事が完成していること。
(2)契約書第17条第1項の規定に基づき、監督員の請求した改造が完了していること。
(3)設計図書により義務付けられた工事記録写真、出来高管理資料、工事関係図書等の資料の整備がすべて完了していること。
(4)契約変更を行う必要が生じた工事においては、最終変更契約を発注者と締結していること。
3.発注者は、工事検査に先立って、受注者に対して検査日を通知するものとする。
4.検査員は、監督員及び受注者の臨場の上、工事目的物を対象として契約図書と対比、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
(1)工事の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来ばえ(2)工事管理状況に書類、記録及び写真等5.検査員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して、期限を定めて修補の指示を行うことができるものとする。
6.修補の完了が確認された場合は、その指示の日から修補完了の確認の日までの期間は、契約書第31条第2項に規定する期間に含めないものとする。
7.受注者は、当該工事完成検査については、第3編1-1-5第3項の規定に準用する。
1-1-21 既済部分検査等1.受注者は、契約書第37条第2項の部分払いの請求を行った場合、又は、契約書第38条第1項の工事の完成の通知を行った場合は、既済部分に係わる検査を受けなければならない。
2.受注者は、契約書第37条に基づく部分払いの請求を行うときは、前項の検査を受ける前に工事の出来高に関する資料を作成し、監督員に提出しなければならない。
3.検査員は、監督員及び受注者の臨場の上、工事目的物を対象として工事の出来高に関する資料と対比し、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
(1)工事の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来ばえの検査を行う。
(2)工事管理状況について、書類、記録及び写真等を参考にして検査を行う。
4.受注者は、検査員の指示による修補については、前条の第5項の規定に従うものとする。
165.受注者は、当該既済部分検査については、第3編1-1-5第3項の規定を準用する。
6.発注者は、既済部分検査に先立って、監督員を通じて受注者に対して検査日を通知するものとする。
7.受注者は、契約書第34条に基づく中間前払い金の請求を行うときは、認定を受ける前に土木工事にあっては、履行報告書を作成し、監督員に提出しなければならない。
1-1-22 部分使用1.発注者は、受注者の同意を得て部分使用できるものとする。
2.受注者は、発注者が契約書第33条の規定に基づく当該工事に係わる部分使用を行う場合には、監督員による品質及び出来形等の検査(確認を含む)を受けるものとする。
なお、土木工事にあっては、中間技術検査による検査(確認)でも良い。
1-1-23 施工管理1.受注者は、工事の施工にあたっては、施工計画書に示される作業手順に従い施工し品質及び出来形が設計図書に適合するよう、十分な施工管理をしなければならない。
2.監督員は、以下に掲げる場合、設計図書に示す品質管理の測定頻度及び出来形管理の測定密度を変更することができるものとする。
この場合、受注者は、監督員の指示に従うものとする。
これに伴う費用は、受注者の負担とするものとする。
(1)工事の初期で作業が定常的になっていない場合(2)管理試験結果が限界値に異常接近した場合(3)試験の結果、品質及び出来形に均一性を欠いた場合(4)前各号に掲げるもののほか、監督員が必要と判断した場合3.受注者は、施工に先立ち工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、工事名、工期、発注者名及び受注者名を記載した表示板を設置し、工事完成後は速やかに表示板を撤去しなければならない。
ただし、表示板の設置が困難な場合は、監督員の承諾を得て省略することができるものとする。
4.受注者は、工事期間中現場内及び周辺の整理整頓に努めなければならない。
5.受注者は、施工に際し施工現場周辺並びに他の構造物及び施設などへ影響を及ぼさないよう施工しなければならない。
また、影響が生じた場合には直ちに監督員へ通知し、その対応方法等に関して協議するものとする。
また、損傷が受注者の過失によるものと認められる場合、受注者自らの負担で原形に復元しなければならない。
6.受注者は、作業員が健全な身体と精神を保持できるよう作業場所、現場事務所及び作業員宿舎等における良好な作業環境の確保に努めなければならない。
7.受注者は、工事中に物件を発見又は捨得した場合、直ちに監督員及び関係官公庁へ通知し、その指示を受けるものとする。
178.受注者は、奈良県土木部が定める「土木工事施工管理基準及び基準値」により施工管理を行い、その記録及び関係書類を直ちに作成し、保管し、完成検査時に提出しなければならない。
ただし、それ以外で監督員から請求があった場合は、直ちに提示しなければならない。
なお、「土木工事施工管理基準及び規格値」が定められていない工種については、監督員と協議の上、施工管理を行うものとする。
1-1-24 履行報告受注者は、契約書第11条の規定に基づき、履行状況を所定の様式に基づき作成し監督員に提出しなければならない。
1-1-25 工事関係者に対する措置請求1.発注者は、現場代理人が工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に関して著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
2.発注者又は監督員は、主任技術者(監理技術者)、専門技術者(これらの者と現場代理人を兼務する者を除く。)が工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に関して、著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
1-1-26 工事中の安全確保1.受注者は、土木工事安全施工技術指針(国土交通大臣官房技術審議官通達、平成13年3月29日)、建設機械施工安全技術指針(建設省建設経済局建設機械課長 平成6年11月1日)、「潜水作業安全施工指針(社)日本潜水協会」及び「作業船団安全運行指針(社)日本海上起重技術協会」を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。
ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。
2.受注者は、工事施工中、監督員及び管理者の許可なくして、流水及び水陸交通の支障となるような行為、又は公衆に支障を及ぼすなどの施工をしてはならない。
3.受注者は、工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対して支障を及ぼさないよう必要な措置を施さなければならない。
4.受注者は、豪雤、出水、土石流、その他天災に対しては、天気予報などに注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるため防災体制を確立しておかなくてはならない。
5.受注者は、工事現場付近における事故防止のため一般の立入りを禁止する場合、その区域に、柵、門扉、立入禁止の標示板等を設けなければならない。
6.受注者は、工事期間中、安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い安全を確保しなければならない。
187.受注者は、工事現場のイメージアップを図るため、現場事務所、作業員宿舎、休憩所又は作業環境等の改善を行い、快適な職場を形成するとともに、地域との積極的なコミュニケーション及び現場周辺の美装化に努めるものとする。
8.受注者は、工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
(1)安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育(2)当該工事内容等の周知徹底(3)工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底(4)当該工事における災害対策訓練(5)当該工事現場で予想される事故対策(6)その他、安全・訓練等として必要な事項9.受注者は、工事の内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成し、施工計画書に記載して、監督員に提出しなければならない。
10.受注者は、安全教育及び安全訓練等の実施状況について、ビデオ等又は工事報告等に記録した資料を整備・保管し、監督員の請求があった場合は、直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。
11.受注者は、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、工事中の安全を確保しなければならない。
12.受注者は、工事現場が隣接し又は同一場所において別途工事がある場合は、受注業者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を行うため、関係者による工事関係者連絡会議を組織するものとする。
13.監督員が、労働安全衛生法(昭和47年法律第58号)第30条第1項に規定する措置を講じる者として、同条第2項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
14.受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。
特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。
15.災害発生時においては、第三者及び作業員等の人命の安全確保をすべてに優先させるものとし、応急処置を講じるとともに、直ちに監督員及び関係機関に通知しなければならない。
16.受注者は、工事施工箇所に地下埋設物件等が予想される場合には、当該物件の位置、深さ等を調査し監督員に報告しなければならない。
17.受注者は施工中、管理者不明の地下埋設物等を発見した場合は、監督員に報告し、19その処置については占用者全体の立会を求め、管理者を明確にしなければならない。
18.受注者は、地下埋設物件等に損害を与えた場合は、直ちに監督員に報告するとともに関係機関に連絡し応急措置をとり、補修しなければならない。
1-1-27 爆発及び火災の防止1.受注者は、火薬類の使用については、以下の規定によらなければならない。
(1)受注者は、発破作業に使用する火薬類等の危険物を備蓄し、使用する必要がある場合、火薬類取締法等関係法令を遵守しなければならない。
また、関係官公庁の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じるものとする。
(2)受注者は、火薬類を使用し工事を施工する場合は、使用に先立ち監督員に使用計画書を提出しなければならない。
(3)現地に火薬庫等を設置する場合は、火薬類の盗難防止のための立入防止柵、警報装置等を設置し保管管理に万全の措置を講ずるとともに、夜間においても、周辺の監視等を行い安全を確保しなければならない。
2.受注者は、火気の使用については、以下の規定によらなければならない。
(1)受注者は、火気の使用を行う場合は、工事中の火災予防のため、その火気の使用場所及び日時、消火設備等を記載した計画書を監督員に提出しなければならない。
(2)受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。
(3)受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物の周辺に火気の使用を禁止する旨の表示を行い、周辺の整理に努めなければならない。
(4)受注者は、伐開除根、開削等により発生した雑木、草等を野焼きしてはならない。
1-1-28 後片付け受注者は、工事の全部又は一部の完成に際して、一切の受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を片付けかつ撤去し、現場及び工事にかかる部分を清掃し、かつ整然として状態にするものとする。
ただし、設計図書において存置するとしたものを除く、また、工事検査に必要な足場、はしご等は、監督員の指示に従って存置し、検査終了後撤去するものとする。
1-1-29 事故報告書受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに監督員が指示する様式(工事事故報告書)で指示する期日までに、提出しなければならない。
1-1-30 環境対策201.受注者は、建設工事に伴う騒音震動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達、昭和62年3月30日)、関連法令並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。
2.受注者は、環境への影響が予知され又は発生した場合は、直ちに応急措置を講じ監督員に報告し、監督員の指示があればそれに従わなければならない。
また、第三者からの環境問題に関する苦情に対しては、誠意をもってその対応にあたり、その交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督員に報告し、指示があればそれに従うものとする。
3.監督員は、工事の施工に伴い地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者への損害が生じた場合には、受注者に対して、受注者が善良な管理者の注意義務を果たし、その損害が避け得なかったか否かの判断をするための資料の提示を求めることができる。
この場合において、受注者は、必要な資料を提示しなければならない。
4.受注者は、工事に使用する作業船等から発生した廃油等を「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に基づき適切な措置をとらなければならない。
5.受注者は、海中に工事用資材等が落下しないよう措置を講じるものとする。
また、工事の廃材、残材等を海中に投棄してはならない。
落下物が生じた場合は、受注者は、自らの負担で撤去し、処理しなければならない。
6.受注者は、工事の施工にあたり建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号、最終改正平成14年4月1日付け国総施第255号)」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程(平成18年3月17日付け国土交通省告示第348号)」もしくは「第3次排出ガス対策型建設指定要領(平成18年3月17日国総施第215号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。
なお、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号)」に基づき技術基準に適合するものとして届出された特定特殊自動車を使用する場合はこの限りではない。
排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することで、排出ガス対策型建設機械と同等と見なす、ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。
排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、受注者は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出しなければならない。
7.受注者は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達、昭和62年3月30日)によって低騒音型・低振動型建設機械を設計図書で使用を義21務付けている場合には、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定(建設省告示、平成9年7月31日)に基づき指定された建設機械を使用しなければならない、ただし、施工時期・現場条件等により一部機種の調達が不可能な場合は、認定機種と同程度と認められる機種又は対策をもって協議することができるものとする。
8.受注者は、資材、工法、建設機械又は目的物の使用にあたっては、事業ごとの特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。「グリーン購入法」という。
)」第6条で定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定められた特定調達品目の使用を積極的に推進するものとする。
1-1-31 文化財の保護1.受注者は、工事の施工に当たって文化財の保護に十分注意し、使用人等に文化財の重要性を十分任認識させ、工事中に文化財を発見したときは、直ちに工事を中止し、監督員に報告し、その指示に従わなければならない。
2.受注者が、工事の施工に当たり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、発注者との契約に係る工事に起因するものとみなし、発注者が、当該埋蔵物の発見者としての権利を保有するものである。
1-1-32 交通安全管理1.受注者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に工事公害による損害を与えないようにしなければならない。
なお、第三者に工事公害による損害を及ぼした場合は、契約書第28条によって処置するものとする。
2.受注者は、工事車両による土砂、工事用資材及び機械などの輸送経路、輸送期間、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導員の配置、標識安全施設等の設置場所、その他安全等輸送に関する必要な事項の計画を立て、書面で監督員に提出しなければならない。
3.受注者は、ダンプトラック等の大型輸送機械で大量の土砂、工事用資材等の輸送をともなう工事は、過積載防止に努めるとともに、事前に関係機関と協議のうえ、交通安全等輸送に関する必要な事項の計画を立て、書面で監督員に提出しなければならない。
4.受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、交通の安全について、監督員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年12月17日総理府・建設省令第3号)、道路工事現場における標示施設等の設置基準(建設省道路局通知、昭和37年8月30日)、道路工事現場における表示施設等の設置基準の一部改正について(局長通知 平成18年3月31日 国道利37号・国道国防第206号)及び道路工事保安施設設置基22準(案)(建設省道路局国道第一課通知昭和47年2月)に基づき、安全対策を講じなければならない。
5.発注者が工事用道路に指定するもの以外の工事用道路は、受注者の責任において使用するものとする。
6.受注者は、特記仕様書に他の請負者と工事用道路を共用する定めがある場合においては、その定めに従うとともに、関連する受注者と緊密に打合せ、相互の責任区分を明らかにして使用するものとする。
7.公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に材料又は設備を保管してはならない。
受注者は、毎日の作業終了時及び何らかの理由により建設作業を中断するときには、交通管理者協議で許可された常設作業帯内を除き一般の交通に使用される路面からすべての設備その他の障害物を撤去しなくてはならない。
8.工事の性質上、受注者が、水上輸送によることを必要とする場合には本条の「道路」は、水門、又は水路に関するその他の構造物と読み替え「車両」は船舶と読み替えるものとする。
9.受注者は、工事の施工にあたっては、作業区域の標示及び関係者への周知など、必要な安全対策を講じなければならない。
10.受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令(昭和36年政令第265号)第3条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、道路法第47条の2に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。
表1-1一般的制限値車両諸元 一般的制限値幅長さ高さ重量 総重量軸重隣接軸重の合計輪荷重最小回転半径2.5m12.0m3.8m20.0t(但し、高速自動車国道・指定道路については、軸距・長さに応じ最大25.0t)10.0t隣り合う車軸に係る軸距1.8m未満の場合は18t(隣り合う車軸に係る軸距が1.3m以上で、かつ、当該隣り合う車軸に係る軸重が9.5t以下の場合は19t)、1.8m以上の場合は20t5.0t12.0mここでいう車両とは、人が乗車し、又は貨物が積載されている場合にはその状態におけるものをいい、他の車両をけん引している場合にはこのけん引されている車両を含む。
231-1-33 施設管理1.受注者は、工事現場における公物(各種公益企業施設を含む。)又は、部分使用施設(契約書第33条の適用部分)について施工管理上、契約図書における規定の履行を以っても不都合が生じる恐れがある場合には、その処置について監督員と協議できるものとする。
なお、当該協議事項は、契約書第9条の規定に基づき処理されるものとする。
1-1-34 諸法令の遵守1.受注者は、当該工事に関する諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の適用運用は請負者の責任において行われなければならない。
(1)会計法 (昭和22年法律第 35号)(2)建設業法 (昭和24年法律第100号)(3)下請負代金支払遅延等防止法 (昭和31年法律第120号)(4)労働基準法 (昭和22年法律第 49号)(5)労働安全衛生法 (昭和47年法律第 57号)(6)作業環境測定法 (昭和50年法律第 28号)(7)じん灰法 (昭和35年法律第 30号)(8)雇用保険法 (昭和49年法律第116号)(9)労働者災害補償保険法 (昭和22年法律第 50号)(10)健康保険法 (昭和11年法律第 70号)(11)中小企業退職金共済法 (昭和34年法律第160号)(12)建設労働者の雇用の改善等に関する法律 (昭和51年法律第 33号)(13)出入国管理及び難民認定法 (平成 3年法律第 94号)(14)道路法 (昭和27年法律第180号)(15)道路交通法 (昭和35年法律第105号)(16)道路運送法 (昭和26年法律第183号)(17)道路運送車両法 (昭和26年法律第185号)(18)砂防法 (明治30年法律第 29号)(19)地すべり等防止法 (昭和33年法律第 30号)(20)河川法 (昭和39年法律第167号)(21)海岸法 (昭和31年法律第101号)(22)港湾法 (昭和25年法律第218号)(23)港則法 (昭和23年法律第174号)(24)漁港法 (昭和25年法律第137号)(25)下水道法 (昭和33年法律第 79号)24(26)航空法 (昭和27年法律第231号)(27)公有水面埋立法 (大正10年法律第 57号)(28)軌道法 (大正10年法律第 76号)(29)森林法 (昭和26年法律第249号)(30)環境基本法 (平成 5年法律第 91号)(31)火薬類取締法 (昭和25年法律第149号)(32)大気汚染防止法 (昭和43年法律第 97号)(33)騒音規制法 (昭和43年法律第 98号)(34)水質汚濁防止法 (昭和45年法律第138号)(35)湖沼水質保全特別措置法 (昭和59年法律第 61号)(36)振動規制法 (昭和51年法律第 64号)(37)廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45年法律第137号)(38)文化財保護法 (昭和25年法律第214号)(39)砂利採取法 (昭和43年法律第 74号)(40)電気事業法 (昭和39年法律第170号)(41)消防法 (昭和23年法律第186号)(42)測量法 (昭和24年法律第188号)(43)建築基準法 (昭和25年法律第201号)(44)都市公園法 (昭和31年法律第 79号)(45)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (平成12年法律第104号)(46)土壌汚染対策法 (平成14年法律第 53号)(47)駐車場法 (平成11年12月改正 法律第160号)(48)海上交通安全法 (昭和47年法律第115号)(49)海上衝突予防法 (昭和52年法律第62号)(50)海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律 (昭和45年法律第136号)(51)船員法 (昭和22年法律第100号)(52)船舶職員法 (昭和26年法律第149号)(53)船舶安全法 (昭和 8年法律第 11号)(54)自然環境保全法 (昭和47年法律第 85号)(55)自然公園法 (昭和32年法律第161号)(56)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)(57)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)(58)河川法施工法 (昭和39年法律第168号)(59)緊急失業対策法 (昭和24年法律第 89号)25(60)技術士法 (昭和58年法律第 25号)(61)漁業法 (昭和24年法律第267号)(62)漁港漁場整備法 (昭和25年法律第137号)(63)空港整備法 (昭和31年法律第 80号)(64)計量法 (平成 4年法律第 51号)(65)厚生年金保険法 (昭和29年法律第115号)(66)航路標識法 (昭和24年法律第 99号)(67)資源の有効な利用の促進に関する法律 (平成 3年法律第 48号)(68)最低賃金法 (昭和34年法律第137号)(69)職業安定法 (昭和22年法律第141号)(70)所得税法 (昭和40年法律第 33号)(71)水産資源保護法 (昭和26年法律第313号)(72)船員保険法 (昭和14年法律第 73号)(73)著作権法 (昭和45年法律第 48号)(74)電波法 (昭和25年法律第131号)(75)土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)(76)労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和44年法律第 84号)(77)農薬取締法 (昭和23年法律第 82号)(78)毒物及び劇物取締法 (昭和25年法律第303号)(79)特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 (平成18年法律第 62号)(80)公共工事の品質確保の促進に関する法律 (平成17年法律第 18号)(81)警備業法 (昭和47年法律第117号)2.受注者は、諸法令を遵守し、これに違反した場合発生するであろう責務が、発注者に及ばないようにしなければならない。
3.受注者は、当該工事の計画、図面、仕様書及び契約そのものが、第1項の諸法令に照らし不適当であったり矛盾していることが判明した場合には直ちに監督員に報告しその確認を請求しなければならない。
1-1-35 官公庁等への手続き等1.受注者は、工事期間中、関係官公庁及びその他の関係機関との連絡を保たなければならない。
2.受注者は、工事施工にあたり請負者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関への届出等を、法令、条例又は設計図書の定めにより実施しなければならない。
3.受注者は、前項に規定する届出等の実施に当たっては、その内容を記載した文書により事前に監督員に報告しなければならない。
264.受注者は、諸手続にかかる許可、承諾等を得たときは、その写しを監督員に提出しなければならない。
5.受注者は、手続きに許可承諾条件がある場合これを遵守しなければならない。
なお受注者は、許可承諾内容が設計図書に定める事項と異なる場合、監督員に報告し、その指示を受けなければならない。
6.受注者は、工事の施工に当たり、地域住民との間に紛争が生じないように努めなければならない。
7.受注者は、地元関係者等から工事の施工に関して苦情があり、受注者が対応すべき場合は、誠意をもってその解決に当たらなければならない。
8.受注者は、地方公共団体、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を、自らの責任において行うものとする。
受注者は、交渉に先立ち、監督員に事前報告の上、これらの交渉に当たっては誠意をもって対応しなければならない。
9.受注者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督員に報告し、指示があればそれに従うものとする。
1-1-36 施工時期及び施工時間の変更1.受注者は、設計図書に施工時間が定められている場合でその時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ監督員と協議するものとする。
2.受注者は、設計図書に施工時間が定められている場合で、官公庁の休日又は夜間に作業を行う場合は、事前に理由を付した書面によって監督員に提出しなければならない。
1-1-37 工事測量1.受注者は、工事着手後直ちに測量を実施し、測量標(仮BM)、工事用多角点の設置及び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認しなければならない。
測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督員の指示を受けなければならない。
なお、測量標(仮BM)及び多角点を設置するための基準となる点の選定は、監督員の指示を受けなければならない。
また、受注者は、測量結果を監督員に提出しなければならない。
2.受注者は、工事施工に必要な仮水準点、多角点、基線、法線、境界線の引照点等を設置し、施工期間中適宜これらを確認し、変動や損傷のないよう努めなければならない。
変動や損傷が生じた場合、監督員に報告し、ただちに水準測量、多角測量等を実施し仮の水準点、多角点、引照点等を復元しなければならない。
3.受注者は、用地幅杭、測量標(仮BM)、工事用多角点及び重要な工事用測量標を移設してはならない。
ただし、これを存置することが困難な場合は、監督員の承諾を27得て移設することができる。
また、用地幅杭が現存しない場合は、監督員に報告し指示に従わなければならない。
なお、移設する場合は、隣接土地所有者との間に紛争等が生じないようにしなければならない。
4.受注者は、工事の施工に当たり、損傷を受ける恐れのある杭又は、障害となる杭の設置換え、移設及び復元を含めて、発注者の設置した既存杭の保全に対して責任を負わなければならない。
5.水準測量及び水深測量は、設計図書に定められている基準高あるいは工事用基準面を基準として行うものとする。
1-1-38 不可抗力による損害1.受注者は、災害発生直ちに被害の詳細な状況を把握し、当該被害が契約書第29条の規定の適用を受けると思われる場合には、直ちに工事災害通知書により監督員に報告するものとする。
2.契約書第29条第1項に規定する「設計図書で定めた基準」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1)波浪、高潮に起因する場合波浪、高潮が想定している設計条件以上又は周辺状況から判断してそれと同等以上と認められる場合(2)降雤に起因する場合次のいずれかに該当する場合とする。
①24時間雤量(任意の連続24時間における雤量をいう。)が80mm以上②1時間雤量(任意の60分における雤量をいう。)が20mm以上③連続雤量(任意の72時間における雤量をいう。)が150mm以上④その他設計図書で定めた基準(3)強風に起因する場合最大風速(10分間の平均風速で最大のものをいう。)が15m/秒以上あった場合。
(4)河川沿いの施設にあたっては、河川の警戒水位以上、又はそれに準ずる出水により発生した場合。
(5)地震、津波、豪雪に起因する場合周囲の状況により判断し、相当の範囲にわたって他の一般物件にも被害を及ぼしたと認められる場合。
3.契約書第29条第2項に規定する「乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの」とは、設計図書及び契約書第26条に規定する予防措置を行ったと認められないもの及び災害の一因が施工不良等受注者の責によるとされるものをいう。
1-1-39 特許権1.受注者は、特許権を使用する場合、設計図書に特許権等の対象である旨明示が無く、その使用に関した費用負担を契約書第8条に基づき発注者に求める場合、権利を有す28る第三者と使用条件の交渉を行う前に、監督員と協議しなければならない。
2.受注者は、業務の遂行により発明又は考案したときは、書面により監督員に報告するとともに、これを保全するために必要な措置を講じなければならない。
また、出願及び権利の帰属等については、発注者と協議するものとする。
3.発注者が、引渡しを受けた契約の目的物が著作権法(昭和45年法律第48号第2条第1項第1号)に規定される著作権に該当する場合は、当該著作物の著作権は発注者に帰属するものとする。
なお、前項の規定により出願及び権利等が発注者に帰属する著作権については、発注者はこれを自由に加除又は編集して利用することができる。
1-1-40 保険の付保及び事故の補償1.受注者は、残存爆発物があると予測される区域で工事に従事する作業船及びその乗組員並びに陸上建設機械等及びその作業員に設計図書に定める水雷保険、傷害保険及び動産総合保険を付保しなければならない。
2.受注者は、作業船、ケーソン等を回航する場合、回航保険を付保しなければならない。
3.受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
4.受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適正な補償をしなければならない。
5.受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同組合に加入し、その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則1ヶ月以内に発注者に提出しなければならない。
6.受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料含む。)等を火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。)に付さなければならない。
7.受注者は、工事請負契約書第53条に基づき、工事着手前に請負業者賠償責任保険に加入しなければならない。
保険契約を締結したときには、直ちにその証券又はこれに代わるものの写しを監督員に提出しなければならない。
1-1-41 臨機の措置1.受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。
また、受注者は、措置をとった場合には、その内容をすみやかに監督員に報告しなければならない。
2.監督員は、暴風、豪雤、洪水、高潮、地震、津波、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的事象(以下「天災等」という。)に伴い、工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に重大な影響があると認められるときは、受注者29に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
第2章 土工~第3章 無筋・鉄筋コンクリート「土木工事共通仕様書」(案)奈良県土木部編集の最新版を準用するものとする。
文中、奈良県土木工事共通仕様書と記載されている部分は、斑鳩町土木工事共通仕様書と読み替えるものとする。
第2編 材料編第1章 一般事項~第2章土木工事材料「土木工事共通仕様書」(案)奈良県土木部編集の最新版を準用するものとする。
文中、奈良県土木工事共通仕様書と記載されている部分は、斑鳩町土木工事共通仕様書と読み替えるものとする。
第3編 土木工事共通編第1章 総則1-1-1 用語の定義1.土木工事にあっては、第1編の1-1-2用語の定義の規定に加え以下の用語の定義に従うものとする。
2.段階確認とは、設計図書に示された施工段階において、監督員が臨場等により、出来形、品質、規格、数値等を確認することをいう。
3.技術検査とは、奈良県土木部土木工事検査要領及び土木工事技術検査基準に準拠して行うものとする。
1-1-2 請負代金内訳書1.受注者は、契約書第3条に請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)を所定の様式に基づき作成し、監督員を通じて発注者に提出しなければならない。
2.受注者は、工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)である場合は、解体工事に要する費用及び再資源化等に要する費用を内訳書の項目に付加しなければならない。
3.監督員は、内訳書の内容に関し受注者の同意を得て、説明を受けることができるものとする。
ただし、内容に関する協議等は行わないものとする。
1-1-3 工程表受注者は、契約書第3条に規定する工程表を所定の様式に基づき作成し、監督員を経由して発注者に提出しなければならない。
301-1-4 現場技術員受注者は、設計図書で建設コンサルタント等に委託した現場技術員の配置が明示された場合には、次の各号によらなければならない。
(1)現場技術員が監督員に代わり現場で立会等の臨場をする場合には、その業務に協力しなければならない、又、書類(計画書、報告書、データ、図面等)の提出に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない、ただし、現場技術員は、契約書第9条に規定する監督員ではなく、指示、承諾、協議及び確認の適否等を行う権限は有しないものである。
(2)監督員から受注者に対する指示又は、通知等を現場技術員を通じて行うことがあるので、この際は、監督員から直接指示又は、通知等があったものと同等である。
(3)監督員の指示により、受注者が監督員に対して行う報告又は通知は、現場技術員を通じて行うことができるものとする。
1-1-5 監督員による検査(確認を含む)及び立会等1.受注者は、設計図書に従って、工事の施工について監督員の立会にあたっては、あらかじめ別に定める立会願を監督員に提出しなければならない。
2.監督員は、工事が契約図書どおり行われているかどうかの確認をするために必要に応じ、工事現場又は製作工場に立ち入り、立会し、又は資料の提出を請求できるものとし、受注者はこれに協力しなければならない。
3.受注者は、監督員による検査(確認を含む)及び立会に必要な準備、人員及び資機材等の提供並びに写真その他資料の整備をするものとする。
なお、監督員が製作工場において立会および監督員による検査(確認を含む)を行う場合、受注者は監督業務に必要な設備等の備わった執務室を提供しなければならない。
4.監督員による検査(確認を含む)及び立会の時間は、監督員の勤務時間内とする。
また、再掘進時において推進不能とならないよう十分な対策を講じなければならない。
(変状対策)20.受注者は、推進作業中に異常を発見した場合には、速やかに応急措置を講ずるとともに、直ちに監督員に報告しなければならない。
(管の接合)21.受注者は、管の接合にあたり、管の規格にあった接合方法で接合部を十分に密着させ、接合部の水密性を保つように施工しなければならない。
(滑材注入)22.受注者は、滑材注入にあたり、注入材料の選定と注入圧及び注入量の管理に留意しなければならない。
(仮管併用推進工)23.受注者は、誘導管推進において土の締付けにより推進不能とならぬよう、推進の途中では中断せず速やかに到達させなければならない。
5624.受注者は、推進管推進時においてカッタースリットからの土砂の取り込み過多とならぬよう、スリットの開口率を土質、地下水圧に応じて調整しなければならない。
(オーガ掘削推進工)25.受注者は、推進管を接合する前に、スクリューコンベアを推進管内に挿入しておかなければならない。
(泥水推進工)26.受注者は、泥水推進に際し切羽の状況、掘進機、送排泥設備及び泥水処理設備等の運転状況を十分確認しながら施工しなければならない。
27.受注者は、泥水推進工事着手前に掘進位置の土質と地下水圧を十分把握して、適した泥水圧を選定しなければならない。
(挿入用塩化ビニル管)28.受注者は、内管に塩化ビニル管等を挿入する場合は、計画線に合うようにスペーサ等を取り付け固定しなければならない。
(中込め)29.受注者は、中込め充填材を使用する場合は、注入材による硬化熱で塩化ビニル管等の材料が変化変形しないようにするとともに、空隙が残ることがないようにしなければならない。
(発生土処理)30.受注者は、発生土、泥水及び泥土(建設汚泥)処分にあたり、発注者の指定した場所に運搬、処分する。
特に指定のない場合は、捨場所、運搬方法、運搬経路等の計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。
また、この場合でも関係法令に基づき適正に処分しなければならない。
なお、発生土及び泥土(建設汚泥)については、極力、再利用または再生利用を図るものとする。
1-4-4 立坑内管布設工1.立坑内管布設工の施工については、1-3-4 管布設工及び1-3-5 管基礎工の規定によるものとする。
1-4-5 仮設備工(坑口)1.受注者は、発進立坑及び到達立坑には原則として坑口を設置しなければならない。
2.受注者は、坑口について滑材及び地下水等が漏出しないよう堅固な構造としなければならない。
3.受注者は、止水器(ゴムパッキン製)等を設置し坑口箇所の止水に努めなければならない。
(鏡切り)574.受注者は、鏡切りの施工にあたり、地山崩壊に注意し、慎重に作業しなければならない。
5.切羽部の地盤の安定を確認した後、鏡切りを行い先導体を発進又は到達させるものとする。
(推進設備等設置撤去)6.受注者は、推進設備を設置する場合、土質、推進延長等の諸条件に適合したものを使用し設置しなければならない。
7.受注者は、油圧及び電気機器について十分能力に余裕あるものを選定するものとし、常時点検整備に努め故障を未然に防止しなければならない。
8.受注者は、推進延長に比例して増加するジャッキ圧の測定等についてデータシートを監督員に提出しなければならない。
9.受注者は、後部推進設備について施工土質・推進延長等の諸条件に適合した推力のものを使用し、管心位置を中心測量・水準測量により正確に測量して所定の位置に設置しなければならない。
(支圧壁)10.受注者は、支圧壁について管の押込みによる荷重に十分耐える強度を有し、変形や破壊が生じないよう堅固に構築しなければならない。
11.受注者は支圧壁を土留めと十分密着させるとともに、支圧面は推進計画線に対し直角となるよう配置しなければならない。
1-4-6 送排泥設備工(送排泥設備)1.受注者は、切羽の安定、送排泥の輸送等に必要な容量の送排泥ポンプ及び送排泥等の設備を設けなければならない。
2.受注者は、送排泥管に流体の流量を測定できる装置を設け、掘削土量及び切羽の逸水等を監視しなければならない。
3.受注者は、送排泥ポンプの回転数、送泥水圧及び送排泥流量を監視し、十分な運転管理を行わなければならない。
1-4-7 泥水処理設備工(泥水処理設備)1.受注者は、掘削土の性状、掘削土量、作業サイクル及び立地条件等を十分考慮し、泥水処理設備を設けなければならない。
2.受注者は、泥水処理設備を常に監視し、泥水の処理に支障をきたさないよう運転管理に努めなければならない。
3.受注者は、泥水処理設備の管理及び処理にあたり、周辺及び路上等の環境保全に留58意し必要な対策を講じなければならない。
(泥水運搬処理)4.受注者は、凝集剤について有害性のない薬品を使用しなければならない。
5.受注者は、凝集剤を使用する場合は、土質成分に適した材質、配合のものとし、その使用量は必要最小限にとどめなければならない。
6.受注者は、泥水処理された土砂を、運搬が可能な状態にして搬出しなければならない。
7.受注者は、余剰水について関係法令等に従い、必ず規制基準値内となるよう水質環境の保全に十分留意して処理しなければならない。
1-4-8 推進水替工推進水替工の施工については、1-3-10 開削水替工の規定によるものとする。
1-4-9 補助地盤改良工補助地盤改良工の施工については、1-3-12 補助地盤改良工の規定によるものとする。
第1章 管路 第5節 管きょ工(推進)1-5-1 一般事項1.本節は、管きょ工(推進)として刃口推進工、泥水推進工、、泥濃推進工、立坑内管布設工、仮設備工、通信・換気設備工、送排泥設備工、泥水処理設備工、注入設備工、推進水替工、補助地盤改良工、その他これらに類する工種について定めるものとする。
1-5-2 材料1.受注者は、使用する下水道用資材が下記の規格に適合するもの、またはこれと同等以上の品質を有するものでなければならない。
(1)鉄筋コンクリート管 JSWAS A-2 (下水道用推進工法用鉄筋コンクリート管)(2)ガラス繊維鉄筋コンクリート管JSWAS A-8 (下水道用推進工法用ガラス繊維鉄筋コンクリート管)(3) 鋳鉄管 JSWAS G-2 (下水道推進工法用ダクタイル鋳鉄管)(4)レジンコンクリート管 JSWAS K-12(下水道推進工法用レジンコンクリート管)(5)強化プラスチック複合管 JSWAS K-16 (下水道内挿用強化プラスチック複合管)2.受注者は、推進の施工に使用する材料については、使用前に監督員に承諾を得るとともに、材料の品質証明を整備、保管し、監督員から請求があった場合は遅滞なく提出しなければならない。
591-5-3 推進工(施工計画)1.受注者は、推進工の施工にあたり、工事着手前に施工場所の土質、地下水の状況、地下埋設物、その他工事に係る諸条件を十分調査し、その結果に基づき現場に適応した施工計画を作成して監督員に提出しなければならない。
2.受注者は、掘進箇所において、事前に土質の変化及び捨石、基礎杭等の存在が明らかになった場合には、周辺の状況を的確に把握するとともに、監督員と土質、立坑位置、工法等について協議しなければならない。
(管の取扱い、保管)3.管の保管については、1-4-3 小口径推進工(管の取扱い、保管)の規定によるものとする。
(クレーン設備)4.受注者は、クレーン等の設置及び使用にあたり、関係法令の定めるところに従い適切に行わなければならない。
(測量、設計)5.受注者は、設計図書に示す管底高及び勾配に従って推進管を据付け、1本据付けるごとに管底高、注入孔の位置を確認しなければならない。
6.受注者は、掘進中常に掘進機の方向測量を行い、掘進機の姿勢を制御しなければならない。
7.受注者は、掘進時には設計図書に示した深度・方向等計画線の維持に努め、管の蛇行・屈曲が生じないように測定を行わなければならない。
8.受注者は、計画線に基づく上下・左右のずれ等について計測を行い、その記録を監督員に提出しなければならない。
(運転、掘進管理)9.運転、掘進管理については、1-4-3 小口径推進工(運転、掘進管理)の規定によるものとする。
(管の接合)10.受注者は、管の接合にあたり、推進方向に対し、カラーを後部にして、押込みカラー型推進管用押輪を用いるとともに、シール材のめくれ等の異常について確認しなければならない。
11.受注者は、管の接合にあたり、管の規格にあった接合方法で接合部を十分に密着させ、接合部の水密性を保つように施工しなければならない。
(滑材注入)12.受注者は、滑材注入にあたり、注入材料の選定と注入管理に留意しなければならない。
(沈下測定)6013.受注者は、掘進路線上(地上)に沈下測定点を設け、掘進前、掘進中及び掘進後の一定期間、定例的に沈下量を測定し、その記録を監督員に提出しなければならない。
(変形対策)14.受注者は、掘進中、切羽面、管外周の空隙、地表面等の状況に注意し、万一の状況変化に対しでは十分な対応ができるよう必要な措置を講じなければならない。
15.受注者は、掘進作業中に異常を発見した場合、速やかに応急処置を講じるとともに、直ちに監督員に報告しなければならない。
(作業の中断)16.受注者は、掘進作業を中断する場合は必ず切羽面の安定を図らなければならない。
なお、長距離推進、カーブ推進の場合は、各ジョイント部においても同様の処置を講じ応力の分散を図らなければならない。
(支圧壁)15.受注者は、支圧壁について管の押込みによる荷重に十分耐える強度を有し、変形や破壊が生じないよう堅固に構築しなければならない。
16.受注者は、支圧壁を土留めと十分密着させるとともに、支圧面は推進計画線に対し直角となるよう配置しなければならない。
1-5-6 通信・換気設備工(通信・換気設備工)1.受注者は、坑内の工程を把握し、坑内作業の安全を確保し、各作業箇所及び各施設間の連絡を緊密にするため通信設備及び非常状態に備えて警報装置を設けなければならない。
(換気設備)2.受注者は、換気設備において、換気ファン及び換気ダクトの容量を、必要な換気量に適合するようにしなければならない。
また、ガス検知器等により常に換気状態を確認しなければならない。
1-5-7 送排泥設備工(送排泥設備)1.受注者は、切羽の安定、送排泥の輸送等に必要な容量の送排泥ポンプ及び送排泥等の設備を設けなければならない。
2.受注者は、送排泥管に流体の流量を測定できる装置を設け、掘削土量及び切羽の逸水等を監視しなければならない。
3.受注者は、送排泥ポンプの回転数、送泥水圧及び送排泥流量を監視し、十分な運転管理を行わなければならない。
1-5-8 泥水処理設備工(泥水処理設備)1.受注者は、掘削土の性状、掘削土量、作業サイクル及び立地条件等を十分考慮し、64泥水処理設備を設けなければならない。
2.受注者は、泥水処理設備を常に監視し、泥水の処理に支障をきたさないよう運転管理に努めなければならない。
3.受注者は、泥水処理設備の管理及び処理にあたり、周辺及び路上等の環境保全に留意し必要な対策を講じなければならない。
(泥水運搬処理)4.受注者は、凝集剤について有害性のない薬品を使用しなければならない。
5.受注者は、凝集剤を使用する場合は、土質成分に適した材質、配合のものとし、その使用量は必要最小限にとどめなければならない。
6.受注者は、泥水処理された土砂を、運搬が可能な状態にして搬出しなければならない。
7.受注者は、余剰水について関係法令等に従い、必ず規制基準値内となるよう水質環境の保全に十分留意して処理しなければならない。
1-5-9 注入設備工(添加剤注入設備)1.受注者は、添加材注入において次の規定によらなければならない。
(1)添加材の配合及び注入設備は、施工計画書を作成して監督員に提出しなければならない。
(2)注入の管理は管理フローシートを作成し、注入計量、圧力計等により徹底した管理を図らなければならない。
(3)掘削土の粘性及び状態により、適切なる注入量、注入濃度を定め、掘進速度に応じた量を注入し、切羽の崩壊を防ぎ沈下等の影響を地表面に与えないようにしなければならない。
1-5-10 推進水替工推進水替工の施工については、1-3-10 開削水替工の規定によるものとする。
1-5-11 補助地盤改良工補助地盤改良工の施工については、1-3-12 補助地盤改良工の規定によるものとする。
第1章 管路 第6節 管きょ工(シールド)1-6-1 一般事項1.本節は、管きょ工(シールド)として一次覆工、二次覆工、空伏工、立坑内管布設工、坑内整備工、仮設備工(シールド)、坑内設備工、立坑設備工、圧気設備工、送65排泥設備工、泥水処理設備工、注入設備工、シールド水替工、補助地盤改良工その他これらに類する工種について定めるものとする。
1-6-2 材料1.受注者は、使用する下水道用資材が次の規格に適合するもの、またはこれと同等以上の品質を有するものでなければならない。
(1)セグメント JSWAS A-3、4(シールド工事用標準セグメント)SWAS A-7 (下水道ミニシールド工法用鉄筋コンクリートセグメント)(2)コンクリート 原則としてレディーミクストコンクリートとし、設計図書に示す品質コンクリートを使用しなければならない。
(3)強化プラスチック複合管 JSWAS K-16 (下水道内挿用強化プラスチック複合管)2.受注者は、シールド工の施工に使用する材料については、使用前に監督員に承諾を得るとともに、材料の品質証明を整備、保管し、監督員から請求があった場合は遅滞なく提出しなければならない。
1-6-3 一次覆工(施工計画)1.受注者は、シールド工事の施工にあたり、工事着手前に施工場所の土質、地下水の状況、地下埋設物、その他工事に係る諸条件を十分調査し、その結果に基づき現場に適応した施工計画を作成して監督員に提出しなければならない。
2.受注者は、工事の開始にあたり、設計図書に記載された測量基準点を基に、シールドの掘進時の方向及び高低を維持するために必要な測量を行い、正確な図面を作成し、掘進中は、坑内に測定点を設け、その精度の保持に努めなければならない。
(シールド機器製作)3.受注者は、シールド機の設計製作にあたり、地山の条件、外圧及び掘削能力を十分に考慮し、堅牢で安全確実かつ能率的な構造及び設備とし、その製作図、諸機能の仕様及び構造計算書等を監督員に提出しなければならない。
4.受注者は、シールド機について、工場組立て時及び現場組立て時に、監督員等の検査を受けなければならない。
5.受注者は、シールド機の運搬に際してはひずみ、その他の損傷を生じないように十分注意しなければならない。
6.受注者は、現場据付け完了後、各部の機能について、十分に点検確認のうえ使用に供しなければならない。
(推進)7.受注者は、地質に応じて掘進方法、順序等を検討し、十分に安全を確認したうえで、シールド機の掘進を開始しなければならない。
668.受注者は、シールド機の掘進を開始するにあたり、あらかじめ、その旨、監督員に報告しなければならない。
9.受注者は、シールド機の運転操作に従事する技能者は、豊富な実務経験と知識を有し熟知した者でなければならない。
10.受注者は、掘削の際、肌落ちが生じないよう注意し、特に、切羽からの湧水がある場合は、肌落ちの誘発、シールド底部の地盤の緩み等を考慮して適切な措置を講じなければならない。
11.受注者は、シールド掘進中、常に掘削土量を監視し、所定の掘削土量を上回る土砂の取込みが生じないよう適切な施工管理を行わなければならない。
12.受注者は、機種、工法及び土質等に適した範囲のシールド掘進速度を維持し、掘進中はなるべくシールド機を停止してはならない。
13.受注者は、シールド掘進中異常が発生した場合、掘進を中止する等の措置をとり、速やかに応急措置を講ずるとともに、直ちに監督員に報告しなければならない。
14.受注者は、掘削に泥水又は添加材を使用する場合、関係法令を遵守し、土質、地下水の状況等を十分考慮して材料及び配合を定めなければならない。
15.受注者は、シールド掘進中、埋設物その他構造物に支障を与えないよう施工しなければならない。
16.受注者は、シールド掘進中、各種ジャッキ・土留め等を監視し、シールドの掘進長、推力等を記録し、監督員に提出しなければならない。
17.受注者は、シールド掘進路線上(地上)に沈下測定点を設け、掘進前、掘進中及び掘進後の一定期間、定期的に沈下量を測定し、その記録を監督員に提出しなければならない。
18.受注者は、シールド掘進中、1日に1回以上坑内の精密測量を行って蛇行及び回転の有無を測定し、蛇行等が生じた場合は速やかに修正するとともに、その状況を監督員に報告しなければならない。
(覆工セグメント:製作・保管)19.受注者は、セグメントの製作に先立ち、セグメント構造計算書、セグメント製作要領書、製作図及び製作工程表を監督員に提出し、承諾を得なければならない。
20.受注者は、運搬時及び荷卸し時は、セグメントが損傷・変形しないように取扱わなければならない。
仮置き時には、セグメントが変形・ひび割れしないように措置するものとし、併せて、継手の防錆等について措置しなければならない。
(覆工セグメント:組立て)21.受注者は、1リング掘進するごとに直ちにセグメントを組立てなければならない。
22.受注者は、セグメントを所定の形に正しく組立てるものとし、シールド機による狂いが生じないようにしなければならない。
23.受注者は、セグメント組立前に十分清掃し、組立てに際しては、セグメントの継67手面を互いによく密着させなければならない。
24.受注者は、セグメントをボルトで締結する際、ボルト孔に目違いのないよう調整し、ボルト全数を十分締付け、シールドの掘進により生ずるボルトの緩みは、必ず締直さなければならない。
25.受注者は、掘進方向における継手位置が必ず交互になるよう、セグメントを組み立てなければならない。
26.受注者は、セグメントの継手面にシール材等による防水処理を施さなければならない。
(裏込注入)27.受注者は、シールド掘進によりセグメントと地山の間に出来た間隙には速やかにベントナイト、セメント等の注入材を圧入するものとし、その配合は監督員の承諾を得なければならない。
28.受注者は、注入量、注入圧及びシールドの掘進速度に十分対応できる性能を有する裏込注入設備を用いなければならない。
29.受注者は、裏込注入中は、注入量、注入圧等の管理を行わなければならない。
(発生土処理)30.受注者は、坑内より流体輸送された掘削土砂の処理にあたり、土砂分離を行い、ダンプトラックで搬出可能な状態にするとともに周辺及び路上等に錯乱しないように留意して発生土処分を行わなければならない。
31.受注者は、土砂搬出設備は、土砂の性質、坑内及び坑外及び坑外の土砂運搬条件に適合し、工事工程を満足するものを設置しなければならない。
32.受注者は、発生土、泥水及び泥土(建設汚泥)処分にあたり、発注者の指定した場所に運搬、処分する。
特に指定のない場合は、捨場所、運搬方法、運搬経路等の計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。
また、この場合でも関係法令に基づき適正に処分しなければならない。
なお、発生土及び泥土(建設汚泥)については、極力、再利用または再生利用を図るものとする。
1-6-4 二次覆工1.受注者は、二次覆工に先立ち、一次覆工完了部分の縦横断測量を行い、これに基づいて巻厚線を計画し、監督員の承諾を得なければならない。
2.受注者は、型枠は、堅固で容易に移動でき、作業の安全を保持し、確実かつ能率的な構造にするものとする。
3.受注者は、区画、型枠設置位置、作業サイクル等を記した計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。
4.受注者は、覆工コンクリートがセグメントの内面に隅々にまで行きわたるよう打設するとともに、その締固めは、滑材の分離を起さないよう行わなければならない。
685.受注者は、一区画のコンクリートを連打して打設しなければならない。
6.受注者は、打設したコンクリートが自重及び施工中に加わる荷重を受けるのに必要な強度に達するまでは、型枠を取外してはならない。
7.受注者は、強度、耐久性、水密性等の所要の品質を確保するために、打設後の一定期間を硬化に必要な温度及び湿度に保ち、有害な作用の影響を受けないように、覆工コンクリートを、十分養生しなければならない。
8.受注者は、コンクリートの坑内運搬に際しては、材料分離を起こさない適切な方法で行わなければならない。
9.受注者は、頂部、端部付近に、良好な充填ができるよう、必要に応じあらかじめグラウトパイプ、空気抜き等を設置しなければならない。
1-6-5 空伏工空伏セグメントの施工については、1-6-3 一次覆工及び1-6-4二次覆工の規定によるものとする。
1-6-6 立坑内管布設工立坑内管布設工の施工については、1-3-4管布設工及び1-3-5管基礎工の規定によるものとする。
1-6-7 坑内整備工1.受注者は、一次覆工完了後、清掃、止水、軌条整備、仮設備の点検補修等、坑内整備を行わなければならない。
2.受注者は、覆工コンクリートの打設にあたり、施工部の軌条整備、配管、配線等を撤去後、セグメントの継手ボルトを再度締直し、付着している不純物を除去し、コンクリートが接する面を水洗いのうえ、溜水を完全に拭きとらなければならない。
1-6-8 仮設備工(立坑)1.受注者は、立坑の基礎について、土質、上載荷重、諸設備を考慮したうえで決定し、施工について無理のない構造にしなければならない。
(坑口)2.受注者は、坑口について、裏込材及び地下水等が漏出しないよう堅固な構造にしなければならない。
(支圧壁)3.受注者は、立坑の後方土留壁及びシールドの反力受け設備は、必要な推力に対して十分強度上耐えられる構造としなければならない。
69(立坑内作業床)4.受注者は、シールド作業時に、発進立坑底部に作業床を設置しなければならない。
5.受注者は、作業床を設けるにあたり、沈下やガタツキが生じないように設置しなければならない。
(発進用受台)6.受注者は、シールド機の据付けに際し、発進立坑底部にシールド機受付を設置しなければならない。
7.受注者は、シールド機受台を設置するにあたり、シールド機の自重によって沈下やズレを生じないように、堅固に設置しなければならない。
8.受注者は、シールド機受台を設置するにあたり、仮発進時の架台を兼用するため、所定の高さ及び方向に基づいて設置しなければならない。
(後続台車据付)9.受注者は、シールド掘進に必要な、パワーユニット、運転操作盤、裏込め注入設備は、後続台車に設置しなければならない。
10.受注者は、後続台車の形式を、シールド径、シールド工事の作業性等を考慮して定めなければならない。
11.受注者は、蓄電池機関車を使用する場合は、必要に応じて予備蓄電池及び充電器を設置するとともに坑内で充電を行う場合は、換気を行わなければならない。
(シールド機解体残置)12.受注者は、シールド機解体残置について、解体内容、作業手順、安全対策等を施工計画書に記載するとともに、解体時には、シールド機の構造及び機能を熟知した者を立会わせなければならない。
(シールド機仮発進)13.受注者は、発進時の反力受けを組立てる際、仮組みセグメント及び型鋼を用いるものとする。
また、セグメントに変形等が生じた場合は、当該セグメントを一次覆工に転用してはならない。
14.受注者は、シールド機の発進にあたり、シールド機の高さ及び方向を確認のうえ開始しなければならない。
15.受注者は、シールド機が坑口に貫入する際、エントランスパッキンの損傷・反転が生じないよう措置しなければならない。
16.受注者は、仮組みセグメントについて、シールド機の推進力がセグメントで受け持てるまで撤去してはならない。
17.受注者は、初期掘進延長を、後方設備の延長及びシールド工事の作業性を考慮して定めなければならない。
18.受注者は、初期発進における、切羽の安定について検討するものとし、検討の結果、地盤改良等の初期掘進防護が必要となる場合は、施工計画を作成し監督員と協議70しなければならない。
(鏡切り)19.受注者は、鏡切りの施工にあたり、地山崩壊に注意し、施工しなければならない。
(軌条設備)20.受注者は、軌道方式による運搬は、車両の逸走防止、制動装置及び運転に必要な安全装置、連結器の離脱防止装置、暴走停止装置、運転者席の安全を確保する設備、安全通路、回避場所、信号装置等それぞれ必要な設備を設けなければならない。
21.受注者は、運転にあたり、坑内運転速度の制限、車両の留置時の安全の確保、信号表示、合図方法の周知徹底等により運転の安全を図らなければならない。
22.受注者は、単線又は複線を採用するにあたり、シールド径及びシールド工事の作業性、並びに各種設備の配置等を考慮して定めなければならない。
1-6-9 坑内設備工(配管設備)1.受注者は、給水及び排水設備並びに配管設備は次の規定によらなければならない。
(1)坑内には、シールド工事に必要な給・排水設備並びに各種の配管設備を設置するものとする。
(2)給水及び排水設備は、必要な給水量及び排水量が確保できる能力を有するものとする。
なお、排水設備は、切羽からの出水等に対応できるよう計画するものとする。
(3)給水及び排水設備の配管は、施工条件に適合するように、管径及び設備長さを定めるものとする。
(4)配管設備は、作業員及び作業車両の通行に支障のない位置に配置するものとする。
また、確実にケーシング内の土砂を取除かなければならない。
5.受注者は、底盤コンクリートの打設は、コンクリートが分離を起こさないように丁寧な施工を行わなければならない。
(安全対策)6.受注者は、立坑内での作業員の昇降設備ひゃ立坑内への資機材の吊下ろしについては、安全を十分確保したうえで作業を行わなければならない。
1-12-7 地中連続壁工(コンクリート壁)1.受注者は、地盤条件、施工条件に適した工法、資機材を用いて、十分な作業スペースを確保して、施工しなければならない。
(作業床、軌条)2.受注者は、作業床及び軌条の施工にあたっては、路盤状況によっては砕石路盤を設けるなど、作業床及び軌条を堅固なものとしなければならない。
(ガイドウォール)3.受注者は、ガイドウォールの設置に際して、表層地盤の状況、地下水位、上載荷重、隣接構造物との関係を考慮して、形状・寸法等を決定し、所定の位置に精度よく設置しなければならない。
(連続掘削)4.受注者は、連続掘削を施工するに際して、土質に適した掘削速度で掘削しなければならない。
また、掘削底面は平坦となるようにしなければならない。
(連続鉄筋)5.受注者は、連壁鉄筋の組立てに際して、運搬、建込み時に変形が生じないようにしなければならない。
6.連壁鉄筋を深さ方向に分割して施工する場合には、受注者は、建込み時の接続精度が確保できるように、各鉄筋かごの製作精度を保たなければならない。
(連壁継手)7.受注者は、後行エレメントの鉄筋かごの建込み前に、先行エレメントの連壁継手部に付着している泥土や残存している充填砕石を取除く等エレメント間の止水性の向上を図らなければならない。
(連壁コンクリート)8.受注者は、連壁コンクリートの打設に際して、鉄筋かごの浮上がりのないように施工しなければならない。
9.打設天端付近では、コンクリートの劣化が生じるため請負者は50cm以上高く打88込む等の対応をしなければならない。
(プラント・機械組立解体)10.受注者は安定液のプラント組立・解体に際して、プラントの移動が困難であることを考慮して、動線計画も考慮した位置にプラントの設置を行わなければならない。
(アンカー)11.受注者は、仮設アンカーの削孔施工にあたり、地下埋設物や周辺家屋等に影響を与えないように行わなければならない。
(切梁・腹起し)12.受注者は、切梁・腹起しの取付けにあたり、各部材が一体として働くように締付けを行わなければならない。
(殻運搬処理)13.受注者は、殻運搬処理を行うにあたり、運搬物が飛散しないように行わなければならない。
(廃液処理、泥土処理)14.受注者は、廃液及び泥土処分する場合、関係法令等に従い処分しなければならない。
(コンクリート構造物取壊し)15.受注者は、構造物の取壊しにあたり、振動、騒音、粉塵、濁水等により第三者に被害を及ぼさないよう施工しなければならない。
1-12-8 地中連続壁工1.受注者は、地盤条件、施工条件に適した工法、資機材を用いて、十分な作業スペースを確保して、施工を行わなければならない。
(作業床)2.受注者は、作業床の施工にあたり、路盤状況によっては砕石路盤を設けるなど、作業床を堅固なものとしなければならない。
(ガイドトレンチ)3.受注者は、ガイドトレンチの設置に際して、表層地盤の状況、地下水位、上載荷重、隣接構造物との関係を考慮して、形状・寸法等を決定し、所定の位置に精度よく設置しなければならない。
(ソイル壁)4.受注者は、柱列杭の施工に際して、各杭の施工順序、間隔、柱列線及び削孔精度等に留意し、連続壁の連続性の確保に努めなければならない。
5.受注者は、オーバーラップ配置の場合には、隣接杭の材令が若く、固化材の強度が平均しているうちに削孔しなければならない。
6.受注者は、芯材の建込みに際して、孔壁を損傷しないようにするとともに、芯材を89孔心に対して垂直に建込まなければならない。
7.受注者は、芯材の挿入が所定の深度まで自重により行えない場合には、孔曲り、固化材の凝結、余掘り長さ不足、ソイルセメントの攪拌不良等の原因を調査し、適切な処置を講じなければならない。
(プラント・機械組立解体)8.受注者は、安定液のプラント組立・解体に際して、プラントの移動が困難であることを考慮して、動線計画も考慮した位置にプラントの設置を行わなければならない。
(アンカー)9.受注者は、仮設アンカーの削孔施工にあたり、地下埋設物や周辺家屋等に影響を与えないように行わなければならない。
(切梁・腹起し)10.受注者は、切梁・腹起しの取付けにあたり、各部材が一体として働くように締め付けを行わなければならない。
(殻運搬処理)11.受注者は、殻運搬処理を行うにあたり、運搬物が飛散しないように行わなければならない。
(泥土処理)12.受注者は、廃液及び泥土(建設汚泥)処分をする場合、関係法令等に従い処分しなければならない。
(コンクリート構造物取壊し)13.受注者は、構造物の取壊しにあたり、振動、騒音、粉塵、濁水等により、第三者に被害を及ぼさない施工しなければならない。
1-12-9 路面覆工路面覆工の施工については、1-3-9管路路面覆工の規定によるものとする。
1-12-10 立坑設備工(立坑内仮設階段、仮設昇降設備、天井クレーン)1.受注者は、立坑内には、仮設階段、昇降設備、転落防止用ネット等の安全施設及び必要に応じて天井クレーン等を設置し、また昇降に際しては、安全帯、セーフティブロック等を使用して転落防止に努めなければならない。
1-12-11 埋設物防護工埋設物防護工の施工については、1-3-8埋設物防護工の規定によるものとする。
1-12-12 立坑水替工90立坑水替工の施工については、1-3-10開削水替工の規定によるものとする。
1-12-13 地下水位低下工地下水位低下工の施工については1-3-11地下水位低下工の規定によるものとする。
1-12-14 補助地盤改良工補助地盤改良工の施工については、1-3-12補助地盤改良工の規定によるものとする。
第2章 処理場・ポンプ場処理場・ポンプ場については、「下水道土木工事共通仕様書(案)」国土交通省都市・地域整備局下水道部編集の最新版を準用するものとする。
文中、国土交通省土木工事共通仕様書と記載されている部分は、斑鳩町土木工事共通仕様書と読み替えるものとする。
付則平成24年6月19日から施行。
改正平成25年9月17日から施行。
第1編共通編 第1章総則 1-1-40 第6項、第7項加筆。
全文中の「請負者」を「受注者」に訂正。
平成27年4月1日から施行。
第1編共通編 第1章総則 1―1―10 第1項 改正。