斑鳩町公共下水道事業 第15処理分区19工区−4工事

斑鳩町公共下水道事業 第15処理分区19工区−4工事 1斑鳩町公告第１１号入札公告建設工事の請負について、下記のとおり事後審査型制限付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 なお、この工事は、予定価格及び最低制限価格の事前公表を行う土木工事です。 令和７年５月２９日斑鳩町長 中 西 和 夫記１ 競争入札に付する事項(１)工事番号 公共第２号(２)工 事 名 斑鳩町公共下水道事業 第１５処理分区１９工区－４工事(３)工事場所 斑鳩町法隆寺北２丁目地内(４)工事種別 土木一式工事(５)工事概要 開削工 一式、人孔工 一式、取付管及び桝工 一式、付帯工 一式、安全費 一式(６)工事内容 施工延長：Ｌ＝３３２．１０ｍ開削工：ＰＲＰφ２００ｍｍ Ｌ＝３３２．１０ｍその他設計図書参考(７)工 期 令和７年７月７日～令和８年２月２７日(８)入札保証金 斑鳩町契約規則第４条の規定による(９)契約保証金 斑鳩町契約規則第１９条の規定による(10)予定価格 ５７，７３６，８００円(税込み・注１)(11)最低制限価格 ４９，１９８，６００円(税込み・注１)注１ 予定価格及び最低制限価格は、消費税及び地方消費税(計１０％)を含みます。 (12)その他 週休二日制の対象工事とする２ 競争入札に参加する者に必要な資格本件工事の公告日において、令和６・７年度斑鳩町建設工事等競争入札参加資格取2得(登録)者のうち、土木一式工事の参加資格を有する者であって、入札書及び工事費内訳書(以下「入札書等」という。)の提出期限までに、次に掲げる条件をすべて満たした者とします。 (１) 資格要件ア 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 イ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項の規定による経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書(審査基準日が有効期限内で、直近の者。以下「経営事項審査」という。)に係る土木一式工事の総合評定値(Ｐ)等の基準が次のいずれかを満たしていること。 (ア) 経営事項審査に係る土木一式工事の総合評定値(Ｐ)が１０００点以上あること。 (イ) 町内業者にあっては、本公告日時点において、斑鳩町建設工事請負業者資格審査要領 第９に規定する土木一式工事の格付でＡ等級に格付されていること。 ウ 建設業法第１５条の規定による土木工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。 エ 奈良県内に本店、支店または営業所(建設業法第３条の規定によるものであって、かつ、当該営業所が本町に対する競争入札参加資格を有するものに限る。)を有していること。 オ 本件工事の公告の日から開札の日までの期間に、斑鳩町建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領による入札参加停止措置(以下「入札参加停止」という。)を受けていないこと。 カ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条の規定による更生手続開始の申立てを含む。 )をしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 キ 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議申立てをしていないこと。 ク 平成１２年４月１日以降に民事再生法第２１条の再生手続開始の申立てをしていない者または申立てをされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者または申立てをなされなかった者とみなす。 3(２)施工実績に関する要件国または地方公共団体が発注した同種の工事を元請負者として施工した実績を有すること。 ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限る。 (３)配置予定技術者の要件ア 次の条件をすべて満たす配置技術者又は現場代理人をこの工事に専任で配置できること。 (ア)１級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する者(注３)。 注３「同等以上の資格を有する者」とは、建設業法に規定する１級建設機械施工技士、技術士法に規定する建設部門資格者、農業部門のうち農業土木の選択科目の資格者、水産部門のうち水産土木の選択科目の資格者、林業部門のうち森林土木の森林土木の選択科目の資格者をいう。 (イ) 配置技術者及び現場代理人は、入札日以前に、入札者との３ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者(注４)。 注４ 配置技術者と現場代理人は同一の者が兼ねることができる。 ただし、営業所の専任技術者と専任の配置技術者または現場代理人との兼任は建設業法上専任義務違反となる。 イ 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより、配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札に参加してはならず、入札書等を提出した者は直ちに入札を辞退すること。 なお、本町における本件工事の入札では、同一開札日において、入札参加する全ての入札書に、入札書の工事等と対応した業種ごとの「入札参加件数」と「落札可能件数」を記載してください。 業種ごとの落札候補となった件数が落札可能件数に達した場合、その後の同一業種の入札については辞退届の提出をお願いします。 この場合、落札候補者となる工事は、それが確認された日時の早い工事を優先することとなり、選択することはできません。 このことから、配置予定技術者の有する資格、他の工事等の施工状況等を十分に考慮のうえ、業種ごとの「落札可能件数」を記載するよう注意してください。 また、業種ごとの入札参加件数と落札可能件数を正確に記載しなかった者が、正当な理由なく落札候補を辞退した場合は、入札参加停止や損害賠償金の請求等の措置を講じることがあるので十分に注意してください。 ウ 契約期間中にあっては、提出した資料に記載した配置予定技術者の変更は原則として認めない。 ３ 入札参加申請本件工事の入札に参加しようとする者は、次に示す期間内に入札書等を町長あてに4提出してください。 (１)設計図書・入札書等の配付ア 配付期間 令和７年５月２９日(木)から令和７年６月２５日(水)までイ 配付方法 斑鳩町役場のホームページからダウンロードしてください。 (https://www.town.ikaruga.nara.jp)(２)入札書等の提出ア 入札方法 郵便入札イ 郵送方法 一般書留郵便及び簡易書留郵便による郵送ウ 提出期間 令和７年６月１８日(水)から令和７年６月２５日(水)午後５時までエ 送付先 〒６３６－０１９８奈良県生駒郡斑鳩町法隆寺西３丁目７番１２号 斑鳩町役場宛名：「斑鳩町長 親展」、行先：総務部 政策財政課オ 提出部数 １部４ 設計図書等に対する質問の受付及び回答(１)受付の方法質問は書面(FAX可)または、Ｅメールにより提出してください。 (様式は、斑鳩町役場のホームページからダウンロードしてください。)(２)提出期限等ア 提出期限 令和７年６月６日(金)午後５時までイ 提出場所 斑鳩町役場総務部政策財政課ウ ＦＡＸ番号 ０７４５－７４－１０１１エ ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ zaisei@town.ikaruga.nara.jp(３)質問の回答質問があった場合は、斑鳩町役場のホームページで閲覧に供します。 閲覧期間 令和７年６月１２日(木)から令和７年６月２５日(水)午後５時まで※ 指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。 ５ 入札(開札)の日時、場所等(１)開札日時 令和７年６月２６日(木) 午前９時４０分(２)開札場所 生駒郡斑鳩町法隆寺西３丁目７番１２号斑鳩町役場１階第２会議室(３)入札回数 １回(４)郵便入札の無効 斑鳩町郵便入札実施要領第１０条の規定に該当する場合5(５)その他 その他の詳細は、斑鳩町郵便入札実施要領等を確認してください。 なお、入札は総計金額で行います。 落札候補者決定にあたっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 ６ 落札候補者の決定(１) 落札候補者の決定方法は、斑鳩町事後審査型制限付一般競争入札実施基準第７に従います。 (２) 落札候補者は、落札候補者の決定後、事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出を指示された日の翌日から起算して２日後の午後５時までに、次の書類を政策財政課に持参してください。 ア 事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)イ 設計業務受託者との関連及び経営事項審査結果を示す書面(様式２)ウ 工事実績報告書(様式３)エ 配置予定技術者の資格・工事経歴報告書(様式４)オ モラルに対する決意を記載した書面(様式５)【様式２の添付書類】●特定建設業許可書の写し●経営事項審査の写し【様式３の添付書類】次のいずれかの書類●CORINSの竣工登録工事カルテ受領書の写し●請負契約書の写し●発注者の証明書【様式４の添付書類】●技術者の資格を証する書面の写し●監理技術者資格者証の写し●監理技術者講習修了証の写し●３ヶ月以上の恒常的雇用関係を証明する書類※ 提出部数 １部6(３) 落札候補者が確認資料を提出期限内に提出しないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。 ７ 落札者の決定方法落札者の決定は、原則として、確認資料が提出された日の翌日から起算して２日以内に行い、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合は、その者を落札者と決定します。 ただし、落札候補者が、入札参加資格を有していないと認めた場合は、落札候補者に対して事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書を発送します。 ８ 入札の無効等(１) 公告に記載した競争入札に参加する者に必要な資格がない者がした入札、虚偽の申請を行った者がした入札は無効とします。 (２)入札参加者が入札までに入札資格を満たさなくなったときは入札に参加できません。 (３)入札において事故が起きたとき、または不正な行為があると認めたときは、入札を中止又は延期する場合があります。 (４)落札者が契約までに入札参加資格を満たさなくなった時は、契約の締結はできません。 ９ 契約書の締結落札者は、本件工事の契約書を作成することとする。 １０ 支払条件(１)斑鳩町契約規則第１７条第４項に定める工事請負契約書の規定による。 １１ その他(１)設計図書、斑鳩町契約規則、斑鳩町事後審査型制限付一般競争入札実施基準、斑鳩町郵便入札実施要領、斑鳩町建設工事最低制限価格制度実施要綱等を熟知のうえ入札すること。 (２)申請書等の作成に要する費用は提出者の負担とします。 (３)提出された資料等は返還しません。 (４)申請書等の提出期限日以降は、原則として差し替え及び再提出はできません。 (５)申請書等に虚偽の記載をした者は、斑鳩町の入札参加停止基準により入札参加停止となります。 また、その者が行った入札は無効とします。 １２ 問い合わせ先公告の内容 斑鳩町役場総務部政策財政課電話番号：０７４５－７４－１００１(内線：２５４)7工事の内容 斑鳩町役場都市建設部建設農林課電話番号：０７４５－７４－１００１(内線：２１４) (様式１)事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日斑鳩町長 中 西 和 夫 様住 所商号又は名称代表者名連絡先 TELFAXE-mail令和７年５月２９日付で公告のあった「公共第２号 斑鳩町公共下水道事業 第１５処理分区１９工区－４工事」に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において、確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 ●建設業許可の状況許 可 番 号 許 可 年 月 日 許可を受けた建設業の種類【添付書類】１．入札公告２の(１)ケに定める設計業務受託者との関連及び同公告２の(１)イに定める経営事項審査の総合評定値を示す書面(様式２)２．入札公告２の(２)に定める同種の工事の施工実績を記載した書面(様式３)３．入札公告２の(３)に定める配置予定技術者の資格等を記載した書面(様式４)４．モラルに対する決意を記載した書面(様式５)(様式２)設計業務受託者との関連及び経営事項審査結果を示す書面商号又は名称１ この入札に係る設計業務の受託者との資本又は人事面における関連について(１)当該設計業務の受託者の発行済株式の保有率又は出資総額に占める出資率％(２)代表権を有する役員が当該設計業務の受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における役員の氏名役員の氏名関連があります。 上記のとおり当該設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がありません。 ((１)及び(２)に記入し(該当がない場合もその旨を記入)、関連の有無についてどちらかに○を付けてください。 )注)「この入札に係る当該設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者」とは、入札公告２の(１)ケの(ア)又は(イ)に該当する者をいいます。 ２ 土木一式工事の経営事項審査の結果について審査基準日 総合評定値年 月 日 点【添付書類】ア 特定建設業許可書の写しイ 経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し(様式３)工事実績報告書同種の工事を元請として施工した実績を有すること。 商 号 又 は 名 称工 事 名【CORINS登録番号】【 】発 注 者施 工 場 所工 期 年 月 日 ～ 年 月 日契 約 金 額 円受 注 形 態(単体又は共同企業体[構成員名・出資割合])工 事 概 要※同種の工事の基準を満たす工事であることが確認できる内容を記載してください。 備 考【添付書類等】◎工事実績の確認方法は次の①～③により行います。 ① CORINSに登録している場合は、上表に当該登録番号を記入のうえ「竣工時工事カルテ受領書」を添付してください。 ② ①によることができない場合は、上表の「工事内容」が確認できる書類(契約書、設計書及び仕様書等の写し)を提出してください。 ③ ①又は②によることができない場合は次のア、イにより確認します。 ア 町発注工事の場合 別途確認します。 (保存期限を経過したものは確認できません)。 イ その他の場合 「工事施工証明書(様式３－２)」を提出してください。 民間発注工事の場合は、開発行為許可通知書等工事の実施を証明することのできる書類を添付のこと。 「工事施工証明書(様式３－２)」については、１～５について確認できるものであれば、任意の様式でも構いません。 ④ 上記のいずれによっても確認できない場合は、当該工事の入札参加資格を認めません。 ※契約金額は請負額とします。 ※受注形態は単体又は共同企業体の別を記載してください。 ※受注形態が共同企業体の場合は協定書の写しを添付してください(②又は③の場合に限ります。)※工事概要についてはできる限り詳細に記入してください。 (完成・引渡しの完了したもののうち、できるだけ最近の工事実績を記入してください。)(様式３－２)工事施工証明願発注者の代表者 あて住 所商号又は名称代表者名 印斑鳩町発注の「公共第２号 斑鳩町公共下水道事業 第１５処理分区１９工区－４工事」について入札参加資格申請をするにあたり、その参加要件である元請実績を証明するため、下記工事の施工実績について証明願います。 記１ 工 事 名２ 施工場所３ 工 期 年 月 日～ 年 月 日４ 契約金額 円５ 工事内容(詳細に記載)工事施工証明書上記について証明する。 令和 年 月 日発注者の代表者名 印(様式４)配置予定技術者の資格・工事経歴報告書項 目 監理技術者氏 名 (年齢 才)所 属(会社名・部署名)採用年月日 年 月 日法令による免許等一級土木施工管理技士 年取得その他( )年取得監理技術者資格者証 年交付[交付番号 ]監理技術者講習修了証 年交付[交付番号 ]その他( )工事経歴工事名発注者施工場所工期 年 月 日～ 年 月 日契約金額 円受注形態(単体又は共同企業体[構成員名・出資割合])工事概要工法(工事種別)従事役職※受注形態は単体又は共同企業体の別を記載してください。 ※一級土木施工管理技士等の資格を証する書面、監理技術者資格者証の写し、監理技術者講習修了証の写し及び３ヶ月以上の恒常的雇用関係を証明する書類を添付してください。 ※工事概要についてはできる限り詳細に記入してください。 (完成・引渡しの完了したもののうち、できるだけ最近の工事実績を記入してください。)(様式５)モラルに対する決意１ 建設業法を遵守すること。 ２ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守すること。 ３ その他建設業者として遵守しなければならない法律及び手続きについて誠実に対応すること。 当社は、上記の１から３までについて、誠実に取り組んでおり、今回の入札参加にあたっても、これらを遵守することを誓約します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印 斑鳩町郵便入札実施要領(趣旨)第１条 この要領は、斑鳩町が競争入札において実施する郵便による入札(以下「郵便入札」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。 (郵便入札の対象とする入札)第２条 郵便入札の対象とする競争入札は、一般競争入札の公告(以下「入札公告」という。)又は指名競争入札の指名通知(以下「指名通知」という。)において指定するものとする。 (入札の公告等)第３条 町長は、郵便入札の方法により競争入札を行おうとするときは、入札公告又は指名通知に次に掲げる事項を付記するものとする。 (１)郵便入札の方法により競争入札を行う旨(２)入札書の郵送方法(３)入札書の到達期限(４)入札書の送付先(５)入札回数(６)開札日時及び場所(７)この要領の規定に反して提出された入札を無効とする旨(８)前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項(入札回数)第４条 郵便入札に付した場合の入札回数は、初度のみの１回とする。 (入札書の郵送方法)第５条 郵便入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札書及びその他必要と求められた書類(以下「入札書等」という。)を一般書留郵便又は簡易書留郵便で入札書の到達期限までに到達するよう郵送しなければならない。 ２ 前項に規定する郵送には二重封筒を用いることとし、入札書等を中封筒に入れ封かんし、中封筒には入札参加者の氏名又は名称、工事(業務)番号、工事(業務)名称、開札日及び入札書等在中の旨を記載した上で郵送用の外封筒に同封し、郵送しなければならない。 ３ 前項に規定する郵送用の外封筒は、あて名を「斑鳩町長 親展」とし、表側に「入札書等在中」と朱書きした上で、入札参加者の氏名又は名称、住所、工事(業務)番号、工事(業務)名称及び到達期限を記載しなければならない。 ４ 入札保証金を必要とする場合は、入札保証金を納付したことを確認できる書類を前項に規定する郵送用の外封筒に同封しなければならない。 ５ 郵便入札に係る費用については、開札の結果にかかわらず、入札参加者の負担とする。 (入札書等の保管)第６条 町長は、入札書等が到達したときは、これを開札日時まで厳重に保管しなければならない。 ２ 到達した入札書等は、書換え、引換え又は撤回することはできない。 ３ 入札参加者は、入札書等の到達後においても、開札前までの間は入札の参加を辞退することができる。 この場合において、入札の参加を辞退しようとするときは、開札までに入札辞退届を書面で提出しなければならない。 (開札)第７条 町長は、入札公告又は指名通知において定めた日時及び場所において、入札書等が封かんされた封筒を開封し、入札書等の開札を行うものとする。 ２ 町長は、開札にあたっては、契約担当課の職員１名を立ち会わせるものとする。 ３ 開札に立ち会う者(以下「開札立会人」という。)は開札終了後、開札録に署名を行い、公正かつ適正な開札であったことを確認する。 ４ 入札事務職員及び開札立会人以外の者は、開札室に入室できない。 (開札の傍聴)第８条 入札参加者は、開札を傍聴することができる。 ただし、傍聴人は１入札者につき１名とする。 (傍聴人の守るべき事項)第９条 傍聴人は、次の事項を守らなければならない。 (１)開札を妨害し、又は他人に迷惑を及ばす行為をしてはならない。 (２)入札事務職員の指示に従わなければならない。 ２ 傍聴人が前項各号に違反したときは、入札事務職員は傍聴人を退室させることができる。 (入札の無効)第１０条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、入札書等は返却しないものとする。 (１)入札に参加する資格のない者がした入札(２)入札保証金を必要とする場合において、第５条第４項に規定する書類の同封がされていない入札(３)一の入札について同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札(４)入札者の記名押印がない入札(５)入札金額を訂正している入札(６)入札書に工事(委託)件名のない、又は間違いのある入札(７)入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札(８)工事費内訳書の提出が求められている場合において、工事費内訳書が同封されていない入札(９)工事費内訳書の提出が求められている場合において、入札書と工事費内訳書の金額が相違する入札(１０)必要書類が同封されていない入札(１１)直接斑鳩町役場に持参するなど、第５条に規定する郵送方法によらない入札(１２)公告または通知で示した到達期限を過ぎて到達した入札(１３)明らかに不正によると認められる入札(１４)その他入札に関する条件等に違反してなされた入札(くじによる落札者の決定)第１１条 開札の結果、落札となるべき価格と同一価格の入札をした入札参加者が２人以上あるときは、別途日時を定めて当該入札参加者において、くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０の２に規定する総合評価落札方式による場合のくじによる落札者の決定方法は、別に定める。 (入札の延期、中止及び取消し)第１２条 町長は、郵便入札において、郵便事情等により事故が発生したとき又は不正な行為等により必要があると認めるときは、当該入札の延期、中止又は入札の取消しをすることができる。 (入札結果の通知)第１３条 町長は、郵便入札により落札者を決定した場合は、速やかに当該落札者に落札決定の通知を行うものとする。 (委任)第１４条 この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。 付 則(施行期日)１ この要領は、平成２４年６月１日から施行する。 (斑鳩町郵便入札試行実施要領の廃止)２ 斑鳩町郵便入札試行実施要領(平成１５年５月)は、廃止する。 付 則(平成２５年要領第６号)(施行期日)１ この要領は、平成２５年４月１日から施行する。 付 則(令和５年要領第１号)(施行期日)１ この要領は、令和５年５月８日から施行する。 郵便入札に参加される皆様へ今回実施する入札は、郵便により受け付けしますので、下記の要領に従い入札書等を提出してください。 なお、入札を辞退される場合は、開札までに辞退届を書面で提出してください。 １．入札書等は、必ず一般書留郵便又は簡易書留郵便で送付してください。 ２．入札書及び工事費内訳書は二重封筒とし、中封筒には入札書及び工事費内訳書をそれぞれ使用印で封印し、外封筒に｢入札書及び工事費内訳書在中｣と朱書きするとともに、工事番号、工事名称及び到達期限を記載のうえ斑鳩町長親展とし、表側又は裏側の左下部に入札参加者の氏名又は名称、住所を記載してください。 なお、中封筒には「入札書在中」、「工事費内訳書在中」とそれぞれ記した上、工事番号、工事名称、入札参加者の氏名又は名称及び開札日を記載してください。 また、糊付けされた部分には使用印で封印をしてください。 ３．入札書及び工事費内訳書の日付は、開札日を記載してください。 注 上記によらない入札は、無効となることがありますのでご注意ください。 外封筒 中封筒※ 裏は、糊付けの３箇所に使用印をしてください。 中封筒を、外封筒に入れ、一般書留郵便又は簡易書留郵便で送ってください。 入札書等の提出期限 令和７年６月１８日(水)から令和７年６月２５日(水)午後５時まで期限を過ぎて到達した入札書等は無効となります。 提出された入札書等の書換え、変更、取消等はできませんのでご注意いただくとともに、「斑鳩町郵便入札実施要領」をよくお読みください。 斑鳩町役場総務部政策財政課斑鳩町長親展入札書及び工事費内訳書在中工事番号第○○号工事名称○○○○○○到達期限○○年○○月○○日書留入 札 書 在 中斑鳩町長殿工事番号第○○号工事名称○○○○○商号○○○○○入札参加者○○○○○○○年○○月○○日開札工事費内訳書在中斑鳩町長殿工事番号第○○号工事名称○○○○○商号○○○○○入札参加者○○○○○○○年○○月○○日開札６３６－０１９８【建設工事】 斑鳩町競争入札心得(郵便入札)(趣 旨)第１条 この心得は、競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が守らなければならない事項を定めたものである。 (入札条件)第２条 入札者は、地方自治法、同施行令、斑鳩町契約規則その他の法令並びにこの心得、契約書の各条項等を尊守しなければならない。 ２ 入札者は、指名通知書、仕様書、設計図書その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ入札しなければならない。 ３ 入札及び契約に関して用いる言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。 (入札時の注意事項)第３条 入札者は、入札時次の各号を厳守すること。 (１)入札者は、封緘・封印し所定事項を記入のうえ投函すること。 (２)入札者は、提出期限を厳守すること。 (３)入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を行なってはならない。 (入札の辞退)第４条 入札者は、入札書を送付するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 入札を辞退するときは、入札の提出期限迄に辞退届を提出しなければならない。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益を受けるものではない。 (入札書の書換等の禁止)第５条 すでに到着した入札書を書換え、変更し又は取り消すことはできない。 (入札の執行の取り消し等)第６条 入札執行者は、入札前の天変地異その他やむを得ない事情又は入札者の不正行為その他の理由によりその入札を執行することが不適当であると認めるときは、これを延期し又は取り消すことができる。 (棄権とみなす行為)第７条 郵便が提出期限に未着である入札者は、入札を棄権したものとみなす。 (無効の入札)第８条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、入札書等は返却しないものとする。 (１)入札に参加する資格のない者がした入札(２)入札保証金を必要とする場合において、斑鳩町郵便入札実施要領第５条第４項に規定する書類の同封がされていない入札(３)一の入札について同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札(４)入札者の記名押印がない入札(５)入札金額を訂正している入札(６)入札書に工事(委託)件名のない、又は間違いのある入札(７)入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札(８)工事費内訳書の提出が求められている場合において、工事費内訳書が同封されていない入札(９)工事費内訳書の提出が求められている場合において、入札書と工事費内訳書の金額が相違する入札(10)必要書類が同封されていない入札(11)直接斑鳩町役場に持参するなど、斑鳩町郵便入札実施要領第５条に規定する郵送方法によらない入札(12)公告または通知で示した到達期限を過ぎて到達した入札(13)明らかに不正によると認められる入札(14)その他入札に関する条件等に違反してなされた入札(落札者の決定)第９条 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ２ 前項の規定により落札者となるべき者が２者以上あるときは、後日当該入札者に｢くじ｣を引かせて落札者を決定する。 この場合｢くじ｣を引くことを辞退することはできない。 (異議申し立て)第１０条 入札者は、入札後においてこの心得、契約書、設計書、仕様書、設計図書及び入札説明書並びに現場等について、不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。 予定価格及び最低制限価格の事前公表について斑鳩町では、入札手続きのより一層の透明性、公平性、競争性の向上を図るため、斑鳩町が発注する業務の入札において、予定価格及び最低制限価格の事前公表を導入しています。 事前公表している予定価格及び最低制限価格は、消費税及び地方消費税相当額を含む金額で公表しています。 入札者が見積もる契約希望金額は、必ずこの予定価格と最低制限価格の範囲内で見積もってください。 なお、入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額抜きの金額としているので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１ １０分の１００に相当する金額(消費税及び地方消費税相当額抜き)を入札書に記載してください。 予定価格及び最低制限価格の取扱いに関する質疑等がある場合は、質疑書を提出してください。 記１．公表の方法 予定価格及び最低制限価格の公表方法は、役場庁舎１階掲示板に掲出するとともに、当町ホームページの入札公告において掲載しています。 ２．提出期限等 入札公告に記載のとおりです。 落札決定について落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 お 願 い１．下請負を使用する場合について下請負を使用する場合は､できるだけ町内業者を使用されるようお願いします。 ２．工事用資材等の調達について工事用に使用する建設資材、物品等の調達、及び施工に必要となる関連業務の外注については、できるだけ町内業者に発注されるよう特段の配慮をお願いします。 斑鳩町建設工事最低制限価格制度実施要綱(趣旨)第１条 この要綱は、斑鳩町が競争入札(以下「入札」という。)により建設工事の請負契約等を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行の確保を目的として、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０第２項(同令第１６７条の１３において準用する場合を含む。)の規定により最低制限価格を設定することに関し、必要な事項を定めるものとする。 (対象工事)第２条 最低制限価格の設定の対象は、建設工事(建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２条第１項に規定する建設工事をいう。 )の中から、あらかじめ町長が指定するものとする。 (最低制限価格の算定)第３条 最低制限価格は、対象工事の設計金額算出の基礎となった次の各号に掲げる額(消費税及び地方消費税を除く。)の合計額(当該額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)に１００分の１１０を乗じて得た額とする。 ただし、その額が設計金額の１０分の９を超える場合は、設計金額に１０分の９を乗じて得た額とし、設計金額の１０分の７に満たない場合は設計金額に１０分の７を乗じて得た額とする。 (１) 直接工事費の額に１０分の９．５を乗じて得た額(２) 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額(３) 現場管理費の額に１０分の８を乗じて得た額(４) 一般管理費の額に１０分の５．５を乗じて得た額２ 前項の規定にかかわらず、特に必要と認められる場合は、設計金額に１０分の７を乗じて得た額から１０分の９を乗じて得た額までの範囲内で最低制限価格を定めることができる。 (落札者の決定)第４条 最低制限価格を下回る価格による申込みが行われた場合は、当該申込み者を落札者としないものとし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (最低制限価格の記載)第５条 最低制限価格を設定したときは、最低制限価格を予定価格調書に記載するものとする。 (最低制限価格の周知)第６条 最低制限価格を設定したときは、当該入札に参加しようとする者に対し、当該競争入札に関し最低制限価格が設定されていることを周知するものとする。 (その他)第７条 この要綱に定めるもののほか、最低制限価格制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。 付 則この要綱は、平成３０年６月１日から施行し、同日以後に公告又は通知する入札に適用する。 付 則(施行期日)１ この要綱は、公布の日から施行する。 (経過措置)２ 改正後のこの要綱による第３条第１項の規定は、施行日以後に契約を締結する案件のうち、工事の目的物の引渡しが令和元年１０月１日以後に行われるものについて適用し、目的物の引渡しが令和元年９月３０日以前に行われるものについては、なお従前の例による。 1斑鳩町建設工事写真の取扱い１ 工事写真の種類工事写真には、次の種類のものにより構成される。 ① 工事状況写真(着手前・施工中・完成・安全管理等)② 出来形管理用写真(出来形確認写真)③ 災害写真(工事中の災害写真)２ 撮影方法工事写真撮影については、工程の進捗にあわせて撮影することとなるが、工種によっては撮り直しができなくなることもあることから、撮影技術(露出・シャッター速度・絞り・焦点・光源)に十分注意して、撮影不良が起こらないようにし、同一箇所であっても２枚以上の撮影、または２台のカメラで同時撮影を実施することが必要である。 このうち監督員の立会いが必要な工種の撮影にあたっては、その都度協議し実施するものとする。 ≪撮影に際しての注意点≫① 工事着手前の写真と工事完成後の写真は、概ね同方向、同一箇所で撮影を行い、対比して確認できるものであること。 ② 工事施工写真については、工種及び構造物ごとに測点及び変化点部分で撮影を行い、寸法確認写真については、リボンテープ等を当てることにより寸法が読み取れるよう、被写体の中心で直角の位置から撮影し、正確な寸法表示がなされるよう十分注意をすること。 また撮影角度による誤差を無くすために、測定尺の読み目に糸を張る等の工夫をすれば、地形等の関係上どうしても鋭角でないと撮影できない場合でも、寸法が判然と読み取れる写真を撮影することができる。 ③ その他撮影質量等については、国・県の基準を参考に監督員と協議しながら、計画的に実施し、関連付けのはっきりとした、かつ目的に合致する写真を撮影するようにしなければならない。 ３ 写真の整理工事写真としての条件が完全に満たされている写真が撮影されていても、整理方法が悪いと、見にくいばかりではなく、工事写真としての価値が半減する。 写真は撮影順に、漫然と貼り付けるのではなく工種・種別・細別または名称ごとに分類し、2関連ある整理をしなければならない。 ≪整理の要領≫(１) 写真の大きさ及び色彩写真の大きさはサービスサイズを標準とし、フルカラーとする。 ただし、次の場合は監督員と協議のうえ、別の大きさとすることができる。 〇 着手前、完成写真等をつなぎ写真とした方がよいもの。 〇 その他監督が必要と認めるもの。 (２) アルバムアルバムは、Ａ４版タテ長綴じを原則とし、これによりがたい場合は、監督員と協議の上決定し、いずれの場合も表紙には、工事番号・工事名称・工期・請負者氏名を記入すること。 (３) 貼り付けの順序ア 工事状況写真● 工事着手前の写真● 工事完成写真(これらを対比して分かりやすく整理する)イ 出来形管理写真● 工種ごと、測点ごとの寸法確認写真● 工事ごと、測点ごとに完成した埋戻し後の写真● 品質管理写真ウ 工事状況写真● 工事施工中写真(施工順)● 検査検収写真● 埋戻し写真● 試堀等の写真エ 安全管理写真及びその他の写真○ 上記について、整理を行いア～エまで項目ごとに１冊または分冊等で提出すること。 〇 写真の整理は原則として項の左上より下に向かって行うこと。 〇 上記３‐(３)‐イについては、一連工事の撮影順序ではなく、工種、種別、細別について測点ごとに整理し、工種ごとに見出しを付けること。 3① 工種・種別または細別ごとに順序は工事施工順とする。 また、材料検収の写真については、各々工種別とすること。 ② 写真には小黒板を写し込み、出来形管理用写真等の場合は実測寸法と設計寸法を併記すること。 ４ デジタル写真の使用についてネガフィルムカメラによる焼き付け写真に代えて、デジタルカメラにより撮影し、高品位紙にプリントアウトした写真については、下記の要件を満たした場合は認めることとする。 (１)解像度・ファイル形式等デジタル写真の解像度は、黒板、スケール等の文字が判読できることを指標とする(２００万画素程度)。 また、電子媒体の記録画像ファイル形式はJPEG形式を原則とし、写真の信憑性を考慮し、デジタル写真の編集(明るさ補正等)は一切認めない。 ただし、着手、完成写真の種別により、つなぎ合わせが必要な場合は、監督員と協議した上でのパノラマ合成等は認めることとする。 (２) 写真の大きさネガフィルムカメラと同様に焼き付ける場合の写真の大きさは、サービスサイズ程度とし、市販ソフト等により配置し出力する場合は、Ａ４高品位紙を標準とし、３枚貼り付けることができる大きさとし、印刷するだけでなく、罫線等により説明書等「見出し」を付け整理すること。 (３)電子媒体請負者は監督員から電子媒体の提出を求められた場合は、ＣＤ-Ｒを原則とし、必ずウイルスチェックを行ったうえで提出すること。 その他の場合は、請負者において保存しておくこと。 (４) その他デジタル写真とフィルム写真が混在する場合は、A4高品位紙とするか、焼き付けてアルバムに貼り付けるかどちらかに統一することとする。 またＡ４高品位紙にフィルム写真を貼り付ける場合は、スキャナ等によりＪＰＥＧ形式で読み取り、貼り付けることとする。 付 則この取扱いは、平成２１年 ７ 月 １ 日から施行する。 設計変更ガイドライン斑鳩町(工事請負契約における設計変更等の取扱いについて)平成２９年 ４月目 次 まえがき 1Ⅰ．設計図書について 2１． 契約図書の構成 2２． 契約関係用語の定義 3３． 指定と任意 5Ⅱ．設計変更について 6１． 設計変更とは 6２． 設計変更が不可能なケース 9３． 設計変更が可能なケース 10４． 受発注者間の設計変更手続きフロー 16５． 関連事項 17Ⅲ．設計図書の照査について 19１． 設計図書の照査 19２． 設計図書の訂正又は変更に要する期間の通知 20３． 参考資料《受注者による設計図書の照査項目》 211まえがきそこで本ガイドラインでは、工事請負契約書等を踏まえ、斑鳩町が発注する土木工事において、設計変更の際に発注者と受注者双方が契約における責任の所在の明確化及び契約内容の透明性向上を図り、発注者と受注者が相互に設計変更の正しいルールを理解しておくことで、設計変更の円滑化及び適正化を図ることを目的としている。 この「設計変更ガイドライン(工事請負契約における設計変更等の取扱いについて)」は、斑鳩町の所掌する工事請負契約に適用するもので、設計変更の取扱いについての様々な課題に対して受発注者間で共通の目安を有することを目的として取りまとめたものである。 ３．ガイドラインの目的発注者は、工事を発注する際の積算にあたり、工事を施工するために必要な条件を明示する必要がある。 また、工事を実施するにあたっては、契約書第１８条～第２４条に基づき、必要に応じて設計変更などの適正な手続で行う必要がある。 一方受注者は、入札時に契約図書をよく確認の上、疑義がある際は説明を求めることが出来る。 また工事に着手する際、設計図書を照査し(共通仕様書による)、着手時点における疑義を明らかにするとともに、施工中に疑義が生じた場合は、発注者と協議を行うことが重要である。 しかし現状は、契約図書に明示されている内容と、実際の現場が一致しない場合や、設計図書で想定されなかった条件が発生したり、設計図書に誤謬や脱漏又は表示が不明確なため、設計変更の対応や責任の所在が明らかでない問題が発生するケースがある。 ２．設計変更における留意事項斑鳩町では、道路・河川・砂防・下水道・公園など様々な社会基盤施設を整備・維持管理するための工事を実施している。 これらの土木工事では、個別に設計された極めて多岐にわたる社会基盤施設を関係機関との協議を経て、多種多様な現地の自然条件・環境条件の下で生産されるという特殊性を有している。 また、当初設計時に予見できない事態(地質・地下水位等の変化)が発生し、工事内容の変更(設計変更)等がある。 １．土木請負工事の特徴Ⅰ．設計図書について １．契約図書の構成(2)(5)(4)(6)(1)(7)(8)(3)(9)(10)(12)(13) (11)(14)2(必要に応じ添付)頭書部分現場説明書条項部分設計計算書質問回答書工事数量総括表仕様書特記仕様書図 面共通仕様書金抜き予定価格算出設計書契約書 設計図書 参考資料契約図書数量算出根拠資料予定価格算出設計書(根拠であるが、基本として設計図書に含まない)(契約図書の扱いとするもの) ２．契約関係用語の定義番号3 各作業の手順、使用する材料の品質、数量、仕上げの程度等のほか、場合によっては施工方法等、工事を施工する上で必要な技術的要求、工事内容を説明したもののうち、あらかじめ各工事を共通する内容を盛り込み作成した書面をいう。 【設計図書の一部】 工事を施工するため、品質・規格・仕様・施工条件等を仕様書にて定めなければならない。 仕様書には、各工事に共通する共通仕様書と、各工事ごとの現場条件によって規定される特記仕様書があり、総称して仕様書という。 工事の施工に際して要求される技術的要件、いわゆる使用する材料の品質や規格、寸法・位置・仕上げの許容誤差など工事目的物の内容を規定するもののほか、施工上必要な工程や手順、採用が義務付けられている施工方法及び工事施工上の制約条件などを示すものであり、これらを詳細に記載した書面をいう。 【設計図書の一部】 発注者、受注者双方の合意により、締結された契約の内容を示した書類で、双方を拘束する契約上の効力を有するものである。 契約書と設計図書を合わせて契約図書という。 契約図書は、発注者と受注者の双方における工事目的物を完成させるための取り決めを記したものであり、これに属さない図書は契約上、効力を有しない。 発注者と受注者との間の権利義務関係を明確にしたもので、工事名、請負代金額等の重要な契約事項が記載された頭書部分と、請負代金額等の変更、発注者と受注者の権利義務などの内容を定めている条項部分を併せたものをいう。 【契約図書の一部】 受注者は工事を施工するにあたり、契約図書に施工方法や材料規格等特別の定め(特記事項)がない場合は、共通仕様書に記載されている内容を遵守する。 契約図書は契約上の重要事項及び発注者と受注者との権利義務を定めた契約書と、工事目的物の規格・仕様を定めた設計図書からなる。 契約における権利義務や工事目的物の規格・仕様・技術的要求事項等を規程している。 契約書は契約上の重要事項及び発注者と受注者との権利義務を明確にしたもので、甲乙対等な立場における合意に基づいて請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものである。 設計図書は、発注者の予定価格の根拠となるほか、入札参加者は、これを基に入札額を算定する。 契約締結後、受注者は、この設計図書を照査し、これに基づいて工事目的物を完成させ、発注者に引き渡すこととなる。 仕様書(共通仕様書、特記仕様書)、図面(位置図、設計図、工事数量総括表、参考図、数量算出書)、現場説明書、質問回答書(必要に応じて設計計算書)をいう。 【契約図書の一部】契約書(1)(2)(3)(4)(5)用 語 用語の定義 解 説設計図書共通仕様書仕様書契約図書番号4 工事の範囲や工事目的物について図化したもの。 位置図、平面図、縦断図、標準断面図、横断図、構造詳細図、仮設構造物図(指定、あるいは参考)等がある。 【設計図書の一部】解 説 工事数量総括表の基礎資料であり、工事目的物・仮設構造物等の妥当性を検証する上で必要なものである。 数量算出根拠資料 契約条件の明確化を図るため、工事内容を構成する種別や細目などの項目と、項目ごとの規格・数量を、請負者が契約上制約されるもの(契約事項)とされないもの(非契約事項)に区分し、一覧的に記載した書面をいう。 摘要欄に現場条件を明示することで、特記仕様書による明示を簡素化することができる。 【設計図書の一部】図面 共通仕様書で定められていないものや定められている事項と異なる場合等において、共通仕様書を補完するために工事固有の技術的要求事項及び工事施工上の制約事項を定める書面をいう。 【設計図書の一部】 工事の入札前に、入札参加者に対して行われる説明会の図面や資料のことをいう。 【設計図書の一部】特記仕様書質問回答書現場説明書 工事の入札前に、入札参加者からの質問に対して発注者が回答する書面をいう。 【設計図書の一部】 工事目的物の設計計算条件や計算結果等を記載した書面をいう。 請負者が工事を施工する際の条件として必要な際に添付する。 発注者は現場条件を勘案し予定価格の根拠を算出している際に、共通仕様書と一致しない現場条件等について、発注者が想定した条件を特記仕様書で明示する必要がある。 斑鳩町では、現場説明会は入札予定者同士が入札前に会うことになるので、原則として現場説明会はおこなっていない。 工事は図面を元に施工されることから、誤りや脱漏、不明確な表現がないよう細心の注意を払い、誰が見ても分かるように表記されなくてはならない。 質問回答書については、契約締結時の条件となることから、他の入札参加者に対しても公表等を行う必要がある。 用語の定義 契約上、制約される事項・数量は、品質・出来形を確認する必要がある。 非契約事項であっても、適正な変更予定価格算定の基礎となる現場条件等の変更が生じた場合、設計変更の対象とする。 例として、グラウンドアンカーやロックボルト工の緊張力等、施工に必要な条件明示を記載する場合に添付する。 設計計算書(必要に応じ添付)(6)(7)(12)(8)(9) 工事を施工する上で必要となる項目ごとの数量を設計図・参考図を基に算出し、取りまとめた書面をいう。 参考資料であり特記仕様書等で指定しないかぎり設計図書とならない。 【設計図書ではない】(10)(11)工事数量総括表用 語番号 ３．指定と任意①指定と任意の定義(参考：Ⅱ-1-④「指定と任意おける設計変更の取扱い」)5予定価格算出設計書 「土木工事積算基準」や「土木工事工種体系化の手引き」等の諸基準に基づいて予定価格の根拠を算出した書面をいう。 設計変更が生じた場合にも、請負代金額の変更にあたり、発注者と受注者とが協議する根拠となるものである。 【設計図書ではない】用 語 工事目的物を完成させるための施工方法・仮設等において、「指定」とは、設計図書のとおり施工を行うものであり、「任意」とは、受注者の責任において施工をおこなうものである。 契約書第１条第３項に「施工方法、仮設その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法」という。 )については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。 」と明記されているように、受注者の責任において施工することが基本である。 入札参加者に適正な見積りを実施させるために閲覧するもので、予定価格算出設計書の単価欄と金額欄を空白にした書面をいう。 【設計図書ではない】 金抜き予定価格算出設計書は、入札参加者が入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約図書ではない。 (13)(14)用語の定義 契約上は参考資料であり契約図書とはしないが、予定価格の根拠を算出したものであり、妥当な工事費用を決定するための重要な資料である。 会計検査等においては、この書類で受検し、工事費用の妥当性を説明することとなるため、単価算定資料等の根拠資料も適切に添付する必要がある。 解 説金抜き予定価格算出設計書Ⅱ．設計変更について １．設計変更とは①設計変更の定義②契約書第１８条 (条件変更等) の概要③契約書第１８条 (条件変更等) の趣旨6 設計図書と工事現場の状態とが異なる場合、設計図書の表示が不明確な場合、設計図書に示された施工条件が実際と一致しない場合、工事の施工条件について予期し得ない特別の状態が生じた場合等においては、受注者はその旨を発注者に通知しなければならず、通知を受けた発注者は、調査を行い、必要に応じて設計図書の変更又は訂正を行わなければならない。 設計図書の変更又は訂正が行われた場合、必要があると認められるときは、工期又は請負代金額を変更しなければならない。 建設工事の施工に当たって、受注者は、設計図書に従って工事を施工する義務を負うが、設計図書と工事現場の不一致、設計図書の誤謬又は脱漏、予期し得ない施工条件等が認められた場合、すなわち、契約当初と事情の変更があった場合には、発注者から当初に渡された設計図書に従って工事を続ければよいのか否か、どのような工事を施工すべきなのかがわからなくなる。 どのような工事目的物を作るかは設計図書の内容そのものであり、最終的には、発注者の判断事項である。 したがって発注者が現場の状況、受注者の意見等を踏まえて、設計図書の変更又は訂正を行うか否かを決めない限り、工事を先に進めることはできない。 本条は、このような問題に対応するために、契約当初と事情が変わり、当初の設計図書のまま工事を続行することが適当でないと思われる場合を列挙し、そのような場合には、受注者に通知を義務付けるとともに、通知を受けた発注者が一定の手続きに従って、必要と認められるときは、設計図書の変更又は訂正を行い、これに伴う工期又は請負代金額の変更等について規定し、契約関係の適正化を図ったものである。 設計変更とは、原則として設計図書に記載されている工事目的物の内容(形状、寸法、材質、規格、数量等)及び施工条件等に変更が生じ、契約書第18条及び第19条の規定により設計図書を変更することをいう。 ④指定と任意における設計変更の取扱い※(１) 機械の規格選定に関する不適切な事例7天災不可抗力に対する対応次のようなケースは、指定・任意の正しい運用から見ると、不適切と考えられる。 事例－１施工方法の変更がある場合の設計変更設計図書施工方法等について具体的に指定する(特記仕様書等に明記し契約条件として位置付ける) 任意仮設においては施工方法の変更は受注者の任意によるものであり設計変更の対象としない。 しかし当初明示した条件が変更となった場合には、指定・任意にかかわらず設計変更をおこなう必要がある。 当初明示した条件には、特記仕様書や工事数量総括表の規格・摘要欄に明示した施工条件のほか、設計図、参考図、設計計算書及び数量算出書から判読できる地盤線及び土質条件等の事項や、社会通念上、一般的に考えられる事項も含まれることに留意する必要がある。 設計変更の対象とする 設計変更の対象としない発注者の指示又は承諾が必要受注者の任意(施工計画書等の修正、提出は必要)施工方法等の変更設計変更の対象とする 設計変更の対象とする掘削工において、バックホウ(クローラ型山積０．８m3級)で施工計画書が提出されたが、積算ではバックホウ(クローラ型山積０．４５m3級)を計上しているので、現場に積算どおりのバックホウ(クローラ型山積０．４５m3級)をもってくるように指示した。 不適切な具体例指 定事例－２掘削工において、積算ではバックホウ(クローラ型山積０．８m3級)により計上していたが、受注者がバックホウ(クローラ型山積１．４m3級)で施工したため、設計変更にてバックホウの規格を山積０．８m3級から１．４m3級に変更した。 任 意契約書の規定によって処理するが、「手戻り額」は設計積算の根拠としたものを対象として算定する。 当初明示した条件の変更に対応した設計変更施工方法等について具体的には指定しない(標準的な工法等を参考図として示す場合があるが、受注者の任意施工を拘束するものではない)(図面は設計図書であることから任意仮設の場合は参考図と明記しないと指定仮設であると誤解をうける恐れが高い)(２) 機械の機種選定に関する不適切な事例(４) 新技術活用の採用等に関する不適切な事例8コメント(３) 仮設備の選定に関する不適切な事例事例－５コメント事例－６道路工事に係る工事用道路を敷き砂利で計上していたが、現地の地盤が軟弱であったため、受注者から敷き鉄板への変更について協議があった。 発注者は任意仮設であることを理由に、設計変更の対象としなかった。 任意仮設は、その施工に制約を与えるものではないが、現場条件等に変更が生じ、設計計上した工法による施工が困難な場合は、適切に設計変更する必要がある。 事例－４積算におけるバックホウの規格は、特別な現場条件の制約等がある場合を除き、作業内容(土量)により決定されるものである。 上記の二事例は、共に「指定と任意」の「任意」に該当し、施工方法等は受注者の責任において定めるものであるため、両者とも不適切な事例となる。 また、特別な施工条件の制約等があり標準的な機種・規格以外で積算した場合においては、制約となる施工条件等を特記仕様書や工事数量総括表の摘要欄に明示する必要がある。 切梁下の掘削において、特記仕様書には何も明記はなかったので受注者がクラムシェル(テレスコピック式クローラ型平積０．４m3級)およびバックホウ(クローラ型山積０．４５m3級)にて計画し、施工した。 施工中に発注者が、積算がクラムシェルおよび人力施工となっていることを理由に人力施工に変更するよう求めた。 鋼矢板の打込みにおいて、受注者が積算上の標準機種であるクローラクレーンで施工せず、分解・組立・運搬に係る費用を計上する必要のないラフテレーンクレーンで施工したため、クローラクレーンの分解・組立・運搬に係る費用を設計変更にて減額した。 事例－３コメント基礎工や地盤改良工において、設計と同等以上の品質が確保できる新技術を受注者の企業努力により活用したいとの申し出があった。 発注者は新技術を活用したことがなく、積算上の工法で実施するよう指示した。 事例－１、２と同様、設計図書において施工方法等に特別の定めがある場合を除いて、受注者がその責任において施工方法等を定めることとなる。 事例－３、４においても、機械の機種や施工方法については、積算における標準的なものであり、受注者に対し拘束する事項とはならない。 また、積算基準の適用範囲内であれば、受注者の施工方法や機種選定が積算と異なっていても問題とはならないため、積算どおりの施工方法や施工機種での施工を指示することや、受注者の施工の実態に合わせた設計変更を行うことは不適切である。 この場合も設計図書において、施工方法その他を定めていない場合は受注者の責任において定めることができ、その施工方法が新技術であっても、発注者として拒否することはできない。 ただし、新技術の活用に当たっては、発注者として求める品質等が満足されているかを確認するのはもちろんのこと、将来の維持管理等も検討のうえ承諾する必要がある。 コメント ２．設計変更が不可能なケース①下記のような場合においては、原則として設計変更ができない。 (尚、災害時等緊急の場合はこの限りではない)○ ○ ○ ○ ○等※ ※9「承諾」で施工した場合。 工事請負契約書・土木工事共通仕様書(案)に定められている所定の手続きを経ていない場合。 (契約書第１８条～２４条、共通仕様書１－１－１３～１－１－１５)設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず受注者が独自に判断して施工を実施した場合。 発注者と「協議」をしているが、協議の回答がない時点で施工を実施した場合。 正式な文書による「指示書」又は「協議書」がない(口答のみの指示・協議等)場合。 協議とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等な立場で合議し結論をいう。 承諾とは、契約図書で明記した事項について、発注者または受注者が書面により同意すること。 ３．設計変更が可能なケース①下記のような場合においては設計変更が可能である。 ○ ○ ○ ○ただし、設計変更・先行指示にあたっては、下記事項に留意する。 ● ● ● ● ●10受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合。 所定の手続き(「協議等」)を行い、発注者の「指示」によるもの。 (「協議」の結果として、軽微なものは金額の変更を行わない場合もある。)設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うことを基本とする。 なお、『軽微な設計変更』については、この限りでない。 当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更「協議」にあたる。 仮設(任意仮設を含む)において、条件明示の有無に係わらず当初発注時点で予期しえなかった土質条件や地下水位等が現地で確認された場合。 (ただし、所定の手続きが必要。)当初発注時点で想定している工事着手時期に、受注者の責によらず工事着手できない場合。 設計変更に伴う契約変更の手続きのうち、『軽微な設計変更』については、工期の末までに集約して行えるものとする。 ただし、債務負担行為や繰り越し行為により年度を跨ぐ(複数年)契約の場合、各会計年度の末には、必ず一旦契約変更手続を完了しておくこと当該事業(工事)での変更の必要性を明確にする。 (規格の妥当性、変更対応の妥当性(別途発注内容ではないか)を明確にする。 )設計変更に該当する恐れのある事象が発生した場合は、災害時等緊急の場合を除き、受注者から書面などにより報告を受けた後、発注者と受注者が立会いによる事象を確認後、「指示書」により指示したのち、「協議書」をもって両者合意のうえ対応するものとする。 なお、書面による対応を記したものがない場合は、設計変更の対象とならない場合があるため、注意する必要がある。 ③設計変更が可能な場合の手続き その１◎例．アイウ11受注者 発注者 「契約書第１８条 (条件変更等) 第１項第２号」に基づき、その旨を直ちに監督職員に通知条件明示する必要がある場合にも係わらず、地下水位に関する一切の条件明示がない場合条件明示する必要がある場合にも拘わらず、交通整理員についての条件明示がない場合発注者は第４項、第５項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更(当初積算の考え方に基づく条件明示)設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続き(契約書第１８条第１項第２号)条件明示する必要がある場合にも係わらず、土質に関する一切の条件明示がない場合受注者及び発注者は「契約書第２３条、第２４条」に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める④設計変更が可能な場合の手続き その２◎例．アイ12受注者水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件等の明示がない場合受注者及び発注者は「契約書第２３条、第２４条」に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める発注者土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合 「契約書第１８条 (条件変更等) 第１項第３号」に基づき、条件明示が不明確な旨を直ちに監督職員に通知発注者は第４項、第５項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更(当初積算の考え方に基づく条件明示)設計図書の表示が明確でない場合の手続き(契約書第１８条第１項第３号)⑤設計変更が可能な場合の手続き その３◎例．アイウエ13受注者 発注者調査の結果、その事実が確認された場合は第４項、第５項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更設計図書に明示された交通整理員の人員構成が規制図と一致しない場合(実施工程による総数の増減は対象になりません) 「契約書第18条 (条件変更等) 第１項第４号」に基づき、設計図書の条件明示(当初積算の考え)と現地条件とが一致しないことを直ちに監督職員に通知設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合の手続き(契約書第１８条第１項第４号)その１、その２の手続きにより行った設計図書の訂正・変更で現地条件と一致しない場合受注者及び発注者は「契約書第２３条、第２４条」に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める設計図書に明示された土質が現地条件と一致しない場合設計図書に明示された地下水位が現地条件と一致しない場合⑥設計変更が可能な場合の手続き その４◎例．アイウエオ14受注者の責によらない何らかのトラブル(地元調整等)が生じた場合承諾した基本計画書に基づき、施工監督及び設計変更を実施基本計画書に基づいた施工の実施「契約書第20条 (工事の中止) 第1項」により、発注者は工事の全部又は一部の施工を原則として一時中止しなければならない発注者より、一時中止の指示 (契約上一時中止をかけることは発注者の義務)受注者 発注者警察、河川・鉄道管理者等の管理者間協議が未了の場合管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合予見できない事態が発生した(地中障害物の発見等)場合工事中止の場合の手続き (契約書第２０条第１項)(受注者の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められる場合の手続き)発注者は、現場管理上、最低限必要な施設・人数等を吟味し、基本計画書を承諾受注者は、土木工事共通仕様書1-1-13(工事の一時中止)第３項に基づき、工事中止期間の基本計画書を作成し、発注者の承諾を得る不承諾の場合は、基本計画書を修正し、再度承諾を得る設計図書に工事着工時期が定められた場合、その期日までに受注者の責によらず施工できない場合地元調整や予期しない現場条件等のため、受注者が工事を施工することができない⑦設計変更が可能な場合の手続き その５◎(「Ⅲ．設計図書の照査について」Ⅲ－１－② 参照)15「設計図書の照査」の範囲をこえるもの ４．受注者・発注者間の設計変更手続フロー※【契約書 第１８条 第１項 第1～5号】 に該当する事実【契約書第１８条第１項】 【契約書第１８条第２項】【契約書第１８条第２項】 【契約書第１８条第３項】 【契約書第１８条第３項】【契約書第１８条第３項】【契約書第１８条第４項第３号】 【契約書第１８条第４項】【第4項第1号】 【第4項第2､3号】16【契約書第２３、２４条】 【契約書第１８条第５項】必要があると認めた時は、工期若しくは請負代金額の変更意見受理契約変更上記に該当する事実を発見 上記に該当する事実を発見通知し確認を請求受注者発注者協議①工期の変更②請負代金額の変更※承認決裁(原則１４日以内)発注者において工事目的の変更を伴わないと判断した場合は協議変更内容・変更根拠の明確化、変更図面、変更数量計算書等の変更設計図書の作成①「図面、仕様書(共通、特記)、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く)」②「設計図書に誤謬又は脱漏があること」③「設計図書の表示が明確でないこと」④「工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと」⑤「設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと」発注者：調査の実施調査結果の通知(とるべき措置の指示含む)「工事変更指示書」必要があると認められるときは設計図書の訂正又は変更設計図書の変更 設計図書の訂正調査結果のとりまとめ ５．関連事項①アイウ17ただし、任意であっても、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更できる。 指定・任意については、契約書第１条第３項に定められているとおり、適切に扱う必要がある。 ただし、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更の対象とする。 仮設、施工方法等には、指定と任意があり、発注においては、指定と任意の部分を明確にする必要がある。 任意については、その仮設、施工方法の一切の手段の選択は受注者の責任で行う。 発注者(監督員)は、任意の趣旨を踏まえ、適切な対応をするように注意が必要。 ※任意における下記のような対応は不適切 ・○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応 ・標準歩掛かりではﾊﾞｯｸﾎｳ施工となっているので、「ｸﾗﾑｼｪﾙでの施工は不可」との対応 ・新技術の活用について受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」 するように対応 等任意については、受注者が自らの責任で行うもので、仮設、施工方法等の選択は、受注者に委ねられている。 (変更の対象としない)任意については、その仮設、施工方法に変更があっても原則として設計変更の対象としない。 指定・任意の正しい運用②【入札前】【契約後】(参考：共通仕様書 1-1-3 設計図書の照査等)18 契約図書等についての疑義については、下記により、入札前の段階、設計照査の段階で解決しておくことが、スムーズな設計変更に繋がることになる。 入札・契約時の契約図書等の疑義の解決・この工事の入札に当たっては、一般競争入札の公告、指名通知書、図面、仕様書、入札説明書、契約書等をよく確認のうえ、入札書を提出するものとする。 ・入札参加者は、仕様書、図面、契約書及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において仕様書、図面、契約書等について疑義があるときは、発注者に対し質問書を提出し回答を求めることができる。 ・受注者は、施工前及び施工途中において、契約書第１８条第１項第１号から第５号に係わる設計図書の照査を行い、該当する事項がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。 なお、確認できる資料とは、現場地形図・設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとする。 また、受注者は監督職員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は従わなくてはならない。 Ⅲ．設計図書の照査について １．設計図書の照査① ②1.)2.)3.)4.)5.)6.)7.)19現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。 又は土工の縦横断計画の見直しが必要となるもの。 構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。 現地測量の結果、構造物のタイプが変更となり標準設計で修正可能なもの。 構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの。 構造物の載荷高さが変更となり、構造計算の再計算が必要となるもの。 施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。 ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。 「設計図書の照査」の範囲現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。 又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。 「設計図書の照査」の範囲をこえるもの 共通仕様書1-1-3により、受注者は契約書第１８条第１項第１号から第５号に係わる設計図書に対する照査をおこなう必要がある。 (照査項目は「受注者による設計図書の照査項目」を参考のこと) 受注者には「設計図書の照査」が義務づけられているが、この「設計図書の照査」について、発注者と受注者の責任範囲が明確にされてなかったため、解釈の違いにより受注者側に過度な要求がされたり受注者側の照査が不十分であったりとの不具合があった。 このため、斑鳩町において「設計図書の照査」についての基本的な考え方や範囲をできる限り明確にし、円滑な請負契約の執行に資するため以下のとおり指針を示す。 受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲をこえる行為としては、以下のもの等が想定される。 8.)9.)10.)11.)12.)13.)14.)15.)16.)(注) ２．設計図書の訂正又は変更に要する期間の通知○20「設計図書の照査」の範囲を超えた設計図書の訂正または変更に要する費用の負担は、発注者の責任において行うものとする。 なお、適正な設計図書に基づく数量の算出及び完成図については、受注者の費用負担によるものとする。 構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照査。 舗装修繕工事の縦横断設計(当初の設計図書において縦横断面図が示されており、その修正を行う場合とする。なお、設計図書で縦横断図が示されておらず土木工事共通仕様書「15-4-3路面切削工」「15-4-5切削ｵｰﾊﾞｰﾚｲ工」「15-4-6ｵｰﾊﾞｰﾚｲ工」等に該当し縦横断設計を行うものは設計照査に含まれる)。 (例) ・ボーリング調査・杭打、大型重機による施工を行う際の近隣の家屋調査・トンネル漏水補修工(裏込め注入工)の施工に際し、周辺地域への影響調査「各種基準書」・「各種示方書」等の改訂に伴う構造計算及び図面作成。 照査の結果必要となった追加調査の実施。 新たな工種追加や設計変更による構造計算及び図面作成。 設計根拠まで遡る見直し、必要とする工費の算出。 基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。 「各種基準書」・「各種示方書」等との対比設計。 土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。 工事請負契約書第１８条第３項に定めるとおり、調査の結果の通知については、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。 ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。 ３．参考資料 《受注者による設計図書の照査項目》設計基本条件１) ゲートの設計水位、操作水位を確認したか。 ２) 仮締め切り等の条件を確認したか。 施工上の基本条件１) 水路切廻し、搬入路等の借地の見通しはあるか。 ２) 工事時期は決定しているか。 ３) 旧施設の撤去条件及び撤去時期は明確になっているか。 ４) スペース、ヤード、工法等の制約条件はあるか。 ５) 環境上特に配慮すべき事項があるか。 ６) 樋門・樋管設置のための用地は確保されているか。 ７) 近接構造物、地下構造物の有無を確認したか。 ８) 工期を制約する現場条件はあるか。 関連機関との調整１) 交差協議の調整が済んでいるか。 (道路、河川、鉄道、公安委員会、等)２) 地権者及び地元等との調整は済んでいるか。 ３) バス路線となるかどうか。 ４) 水路管理者との協議は済んでいるか。 ５) 地下占有企業者との調整は済んでいるか。 ６) 保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。 ７) 奈良県公害防止条例の適用区域及び規制値の範囲内か。 ８) 都市計画及び土地利用が明確になっているか。 ９) 上位計画、開発行為及び電線類地中化の計画が明確か。 １０)土砂の処理場または土取場の位置、規模は明確になっているか。 資料の確認１) 地質調査報告書があるか。 追加ボーリングは必要ないか。 軟弱地盤の判断に必要な資料はあるか。 (圧密沈下、液状化、地盤支持力、法面安定、側方移動等)２) 測量成果(平面、縦断、横断)が整理されているか。 ３) 用地境界が明確であるか。 地盤条件１) 追加調査の必要性はないか。 地形条件１) 用地境界を確認したか。 ２) 施工ヤード、スペースは確認したか。 21樋門・樋管工事 (参考) ○施工条件１) 施工上の制約条件を確認したか。 (ｽﾍﾟｰｽ、交通条件、水の切廻し)２) 工事時期を確認したか。 現地踏査１) 環境状況(工事における振動、騒音等の配慮面)を把握したか。 ２) 支障物件(地下埋設物、既設樋管との離隔等)を把握したか。 設計図１) 全体一般図に必要な項目を記載しているか。 (水位、地質条件等)２) 使用材料は計算書と一致しているか。 ３) 水位等、設計条件が図面に明示されているか。 ４) 図面が明瞭に描かれているか。 ５) 各設計図が相互に整合しているか。 ・一般平面図と縦断図 ・構造図と配筋図 ・構造図と仮設図６) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。 ・壁厚 ・鋼材形状、寸法 ・使用材料 ・その他数量計算１) 数量計算は、数量算出要領と整合しているか。 (有効数字、位取り、単位、区分等)２) 数量計算に用いた寸法は図面と一致するか。 設計基本条件１) 締切水位は決定しているか、又は水文資料はあるか。 ２) 瀬替、水替時流量決定のための、水文資料等はあるか。 施工上の基本条件１) 運搬路、切廻し河道、ヤード確保の見通しはあるか。 22築堤護岸工事 (参考) (特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか。) ・鉄筋(径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、断落し位置、ガス圧接位置等)○関連機関との調整１) 交差協議の調整が済んでいるか。 (道路、河川、鉄道、公安委員会、等)２) 地権者及び地元等との調整は済んでいるか。 ３) バス路線となるかどうか。 ４) 水路管理者との協議は済んでいるか。 ５) 地下占有企業者との調整は済んでいるか。 ６) 保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。 ７) 奈良県公害防止条例の適用区域及び規制値の範囲内か。 ８) 都市計画及び土地利用が明確になっているか。 ９) 上位計画、開発行為及び電線類地中化の計画が明確か。 １０)土砂の処理場または土取場の位置、規模は明確になっているか。 資料の確認１) 測量成果(平面、縦断、横断)が整理されているか。 ２) 地質調査報告書は整理されているか。 追加ボーリングは必要ないか。 軟弱地盤の判断に必要な資料はあるか。 (圧密沈下、液状化、地盤支持力、法面安定、側方移動等)３) 用排水路系統図は整理されているか。 地盤条件１) 追加調査の必要性はないか。 地形条件１) 用地境界を確認したか。 施工条件１) 施工上の制約条件を確認したか。 (ｽﾍﾟｰｽ、交通条件、水の切廻し)２) 工事時期を確認したか。 現地踏査１) 支障物件の状況を把握したか。 設計図１) 平面図には必要な工事内容が明示されているか。 (法線、築堤護岸、付属構造物等)２) 構造物の基本寸法、高さ関係は照合されているか。 ３) 形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているか。 ４) 構造詳細は適用基準及び打合せ事項と整合しているか。 ５) 解りやすい注記等がついているか６) 水位等設計条件が図面に明示されているか。 ７) 図面が明瞭に描かれているか。 (構造物と寸法線の使い分けがなされているか)23８) 各設計図が相互に整合しているか。 ・一般平面図と縦断図 ・構造図と配筋図 ・構造図と仮設図９) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。 ・壁厚 ・鋼材形状、寸法 ・使用材料 ・その他数量計算１) 数量計算は、数量算出要領と整合しているか。 ２) 数量計算に用いた寸法は図面と一致するか。 ３)４) 横断面図による面積計算、長さ計算の縮尺は図面に整合しているか。 設計基本条件１) 仮設道路、進入路等の検討はされているか。 施工上の基本条件１) 施工上の留意点があるか。 関連機関との調整１) 交差協議の調整が済んでいるか。 (道路、河川、鉄道、公安委員会、等)２) 地権者及び地元等との調整は済んでいるか。 ３) バス路線となるかどうか。 ４) 水路管理者との協議は済んでいるか。 ５) 地下占有企業者との調整は済んでいるか。 ６) 保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。 ７) 奈良県公害防止条例の適用区域及び規制値の範囲内か。 ８) 都市計画及び土地利用が明確になっているか。 ９) 上位計画、開発行為及び電線類地中化の計画が明確か。 １０)土砂の処理場または土取場の位置、規模は明確になっているか。 １１)休憩施設、チェーン着脱場等の計画が明確になっているか。 24道路改良・舗装工事 (参考) (特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか。) ・鉄筋(径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、ガス圧接位置等)数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられているか。 ○資料の確認１) 測量成果(平面、縦断、横断)が整理されているか。 ２) 地質調査報告書は整理されているか。 追加ボーリングは必要ないか。 軟弱地盤の判断に必要な資料はあるか。 (圧密沈下、液状化、地盤支持力、法面安定、側方移動等)３) 用排水路系統図は整理されているか。 ４) 地下埋設物については明確になっているか。 地盤条件１) 追加調査の必要性はないか。 地形条件１) 用地境界を確認したか。 施工条件１) 施工上の制約条件を確認したか。 (ｽﾍﾟｰｽ、交通条件、水の切廻し)２) 工事時期を確認したか。 現地踏査１) 支障物件の状況を把握したか。 設計図１) 平面図には必要な工事内容が明示されているか。 (法線、縦断勾配、付属構造物等)２) 構造物の基本寸法、高さ関係は照合されているか。 ３) 形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているか。 ４) 構造詳細は適用基準及び打合せ事項と整合しているか。 ５) 解りやすい注記等がついているか６) 図面が明瞭に描かれているか。 (構造物と寸法線の使い分けがなされているか)７) 各設計図が相互に整合しているか。 ８) ・一般平面図と縦断図 ・構造図と配筋図 ・構造図と仮設図９) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。 ・壁厚 ・鋼材形状、寸法 ・使用材料 ・その他25 ・鉄筋(径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、ガス圧接位置等) (特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか。)数量計算１) 数量計算は、数量算出要領と整合しているか。 ２) 数量計算に用いた寸法は図面と一致するか。 ３)４) 横断面図による面積計算、長さ計算の縮尺は図面に整合しているか。 付帯施設の必要性１) 標識計画はあるか。 ２) 照明、信号機等の条件はあるか。 設計基本条件１) 安全対策の検討はされているか。 施工上の基本条件１) 施工上の留意点があるか。 関連機関との調整１) 交差協議の調整が済んでいるか。 (道路、河川、鉄道、公安委員会、等)２) 地権者及び地元等との調整は済んでいるか。 ３) バス路線となるかどうか。 ４) 水路管理者との協議は済んでいるか。 ５) 地下占有企業者との調整は済んでいるか。 ６) 保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。 ７) 奈良県公害防止条例の適用区域及び規制値の範囲内か。 ８) 都市計画及び土地利用が明確になっているか。 ９) 上位計画、開発行為及び電線類地中化の計画が明確か。 １０)土砂の処理場または土取場の位置、規模は明確になっているか。 資料の確認１) 測量成果(平面、縦断、横断)が整理されているか。 ２) 地質調査報告書は整理されているか。 追加ボーリングは必要ないか。 軟弱地盤の判断に必要な資料はあるか。 (圧密沈下、液状化、地盤支持力、法面安定、側方移動等)３) 用排水路系統図は整理されているか。 ４) 地下埋設物については明確になっているか。 26平面交差点工事 (参考)数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられているか。 ○地盤条件１) 追加調査の必要性はないか。 地形条件１) 用地境界を確認したか。 施工条件１) 施工上の制約条件を確認したか。 (ｽﾍﾟｰｽ、交通条件、水の切廻し)２) 工事時期を確認したか。 現地踏査１) 支障物件の状況を把握したか。 設計図１) 平面図には必要な工事内容が明示されているか。 (法線、縦断勾配、付属構造物等)２) 構造物の基本寸法、高さ関係は照合されているか。 ３) 形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているか。 ４) 構造詳細は適用基準及び打合せ事項と整合しているか。 ５) 解りやすい注記等がついているか６) 図面が明瞭に描かれているか。 (構造物と寸法線の使い分けがなされているか)７) 各設計図が相互に整合しているか。 ８) ・一般平面図と縦断図 ・構造図と配筋図 ・構造図と仮設図９) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。 ・壁厚 ・鋼材形状、寸法 ・使用材料 ・その他数量計算１) 数量計算は、数量算出要領と整合しているか。 ２) 数量計算に用いた寸法は図面と一致するか。 ３)４) 横断面図による面積計算、長さ計算の縮尺は図面に整合しているか。 付帯施設の必要性１) 標識計画の条件はあるか。 ２) 照明、信号機等の条件はあるか。 27数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられているか。 (特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか。) ・鉄筋(径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、ガス圧接位置等)設計基本条件１) 仮設道路、進入路等の検討はされているか。 施工上の基本条件１) 施工上の留意点があるか。 関連機関との調整１) 交差協議の調整が済んでいるか。 (道路、河川、鉄道、公安委員会、等)２) 地権者及び地元等との調整は済んでいるか。 ３) バス路線となるかどうか。 ４) 水路管理者との協議は済んでいるか。 ５) 地下占有企業者との調整は済んでいるか。 ６) 保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。 ７) 奈良県公害防止条例の適用区域及び規制値の範囲内か。 ８) 都市計画及び土地利用が明確になっているか。 ９) 上位計画、開発行為及び電線類地中化の計画が明確か。 １０)土砂の処理場または土取場の位置、規模は明確になっているか。 資料の確認１) 測量成果(平面、縦断、横断)が整理されているか。 ２) 地質調査報告書は整理されているか。 追加ボーリングは必要ないか。 軟弱地盤の判断に必要な資料はあるか。 (圧密沈下、液状化、地盤支持力、法面安定、側方移動等)３) 用排水路系統図は整理されているか。 ４) 地下埋設物については明確になっているか。 地盤条件１) 追加調査の必要性はないか。 地形条件１) 用地境界を確認したか。 施工条件１) 施工上の制約条件を確認したか。 (ｽﾍﾟｰｽ、交通条件、水の切廻し)２) 工事時期を確認したか。 現地踏査１) 支障物件の状況を把握したか。 28構造物工事 (参考) ○設計図１) 平面図には必要な工事内容が明示されているか。 (法線、縦断勾配、付属構造物等)２) 構造物の基本寸法、高さ関係は照合されているか。 ３) 形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているか。 ４) 構造詳細は適用基準及び打合せ事項と整合しているか。 ５) 解りやすい注記等がついているか６) 図面が明瞭に描かれているか。 (構造物と寸法線の使い分けがなされているか)７) 各設計図が相互に整合しているか。 ８) ・一般平面図と縦断図 ・構造図と配筋図 ・構造図と仮設図９) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。 ・壁厚 ・鋼材形状、寸法 ・使用材料 ・その他数量計算１) 数量計算は、数量算出要領と整合しているか。 ２) 数量計算に用いた寸法は図面と一致するか。 ３)４) 横断面図による面積計算、長さ計算の縮尺は図面に整合しているか。 設計基本条件１) 仮設道路、進入路等の検討はされているか。 施工上の基本条件１) 架設条件は決定しているか。 ２) 環境対策は決定しているか。 ３) 運搬路、迂回路、ヤード確保の見通しはあるか。 ４) 近接構造物の有無に対する確認はおこなったか。 29橋梁下部工事 (参考) ・鉄筋(径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、ガス圧接位置等)数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられているか。 (特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか。)○関連機関との調整１) 交差協議の調整が済んでいるか。 (道路、河川、鉄道、公安委員会、等)２) 地権者及び地元等との調整は済んでいるか。 ３) 添加物の協議は済んでいるか。 ４) 水路管理者との協議は済んでいるか。 ５) 地下占有企業者との調整は済んでいるか。 ６) 保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。 ７) 奈良県公害防止条例の適用区域及び規制値の範囲内か。 ８) 都市計画及び土地利用が明確になっているか。 ９) 上位計画、開発行為及び電線類地中化の計画が明確か。 １０)土砂の処理場または土取場の位置、規模は明確になっているか。 資料の確認１) 測量成果(平面、縦断、横断)が整理されているか。 ２) 地質調査報告書は整理されているか。 追加ボーリングは必要ないか。 軟弱地盤の判断に必要な資料はあるか。 (圧密沈下、液状化、地盤支持力、法面安定、側方移動等)３) 用排水路系統図は整理されているか。 ４) 地下埋設物については明確になっているか。 地盤条件１) 追加調査の必要性はないか。 地形条件１) 用地境界を確認したか。 施工条件１) 施工上の制約条件を確認したか。 (ｽﾍﾟｰｽ、交通条件、水の切廻し)２) 工事時期を確認したか。 現地踏査１) 支障物件の状況を把握したか。 設計図１) 一般図には必要な工事内容が明示されているか。 (法線、縦断勾配、付属構造物等)２) 構造物の基本寸法、座標値、高さ関係は照合されているか。 ３) 形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているか。 ４) 構造詳細は適用基準及び打合せ事項と整合しているか。 ５) 解りやすい注記等がついているか６) 図面が明瞭に描かれているか。 (構造物と寸法線の使い分けがなされているか)30７) 各設計図が相互に整合しているか。 ８) ・一般平面図と縦断図 ・構造図と配筋図 ・構造図と仮設図９) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。 ・壁厚 ・鋼材形状、寸法 ・使用材料 ・その他数量計算１) 数量計算は、数量算出要領と整合しているか。 ２) 数量計算に用いた寸法は図面と一致するか。 ３)４) 橋台の後打ちコンクリートを分離して計上しているか。 設計基本条件１) 仮設道路、進入路等の検討はされているか。 施工上の基本条件１) 架設条件は決定しているか。 ２) 環境対策は決定しているか。 ３) 運搬路、迂回路、ヤード確保の見通しはあるか。 ４) 近接構造物の有無に対する確認はおこなったか。 関連機関との調整１) 交差協議の調整が済んでいるか。 (道路、河川、鉄道、公安委員会、等)２) 地権者及び地元等との調整は済んでいるか。 ３) 添加物の協議は済んでいるか。 ４) 水路管理者との協議は済んでいるか。 ５) 保安林等との調整が済んでいるか。 ６) 奈良県公害防止条例の適用区域及び規制値の範囲内か。 ７) 都市計画及び土地利用が明確になっているか。 31橋梁上部工事 (参考) (特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか。) ・鉄筋(径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、ガス圧接位置等)数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられているか。 ○８) 上位計画、開発行為及び電線類地中化の計画が明確か。 ９) 土砂の処理場または土取場の位置、規模は明確になっているか。 資料の確認１) 測量成果(平面、縦断、横断)が整理されているか。 ２) 用排水路系統図は整理されているか。 地形条件１) 用地境界を確認したか。 施工条件１) 施工上の制約条件を確認したか。 (ｽﾍﾟｰｽ、交通条件、水の切廻し)２) 工事時期を確認したか。 現地踏査１) 支障物件の状況を把握したか。 設計計算書１) 使用されている設計基準等は適切か。 ２) 設計基本条件は適切か。 (荷重条件、施工条件、使用材料と規格、許容応力度等)３) 構造・線形条件は妥当か。 (橋長、支間長、幅員構成、平面・横断線形、座標系等)４) その他(標識、照明、高欄等の付属構造物等)５) 新技術の活用がされている場合、明確となっているか。 設計図１) 一般図には必要な工事内容が明示されているか。 (法線、縦断勾配、付属構造物、建築限界等)２) 構造物の基本寸法、座標値、高さ関係は照合されているか。 ３) 形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているか。 ４) 構造詳細は適用基準及び打合せ事項と整合しているか。 ５) 解りやすい注記等がついているか６) 図面が明瞭に描かれているか。 (構造物と寸法線の使い分けがなされているか)７) 各設計図が相互に整合しているか。 ８) ・一般平面図と縦断図 ・構造図と配筋図 ・構造図と仮設図 ・下部工箱抜き図と付属物図(支承配筋図、落橋防止図等)32９) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。 ・壁厚 ・鋼材形状、寸法 ・使用材料 ・その他１０)設計図等に基づいた適正な施工が可能か。 (架設条件が設計図に反映されているか)数量計算１) 数量計算は、数量算出要領と整合しているか。 ２) 数量計算に用いた寸法は図面と一致するか。 ３)４) 橋台の後打ちコンクリートを分離して計上しているか。 33 ・鉄筋(径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、ガス圧接位置等)数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられているか。 (特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか。) 平成３０年 ６ 月 １ 日 制 定令和元年 ９ 月 １ 日 一部改正令和３年 ９ 月２８日 一部改正斑鳩町事後審査型制限付一般競争入札実施基準第１ 趣旨この基準は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)及び斑鳩町契約規則(昭和５４年４月斑鳩町規則第１号。以下「規則」という。)の規定に基づき、斑鳩町が発注する建設工事において、入札後に落札候補者の入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を満たす場合に落札を決定する一般競争入札(以下「事後審査型制限付一般競争入札」という。)の実施について、必要な基準を定めるものとする。 第２ 対象この基準において、事後審査型制限付一般競争入札の対象は、建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「業法」という。)第２条第１項に規定する建設工事のうち、設計金額が５千万円以上の土木一式工事及び建築一式工事(以下「当該工事」という。)とする。 ただし、当該工事の特殊な事情等により、事後審査型制限付一般競争入札で実施することが困難な工事を除く。 第３ 入札参加資格事後審査型制限付一般競争入札に参加することができる資格(以下「入札参加資格」という。)は、次に掲げるいずれの要件も満たす者とする。 (１) 政令及び業法等に規定する事項ア 政令第１６７条の４の規定に基づく一般競争入札の参加者の資格制限に該当しない者であること。 イ 業法第１５条の規定による特定建設業の許可を受けている者であること。 ウ 業法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受け、規則第１２条に規定する指名競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 エ 入札公告日から落札決定までの間に、斑鳩町工事等請負契約に係る入札参加停止要領に基づく入札参加停止を受けていない者であること。 オ 当該工事に業法第２６条で規定する監理技術者証の交付を受けた監理技術者を適正に配置できる者であること。 カ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立てまたは民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続きの開始の申立てがなされている者でないこと。 (２) 政令第１６７条の５の２の規定に基づき、当該工事に必要と認め、定める資格ア 町の入札参加資格の工種が、当該入札に付する建設工事の工種と同じであること。 イ 業法に規定する経営事項審査結果通知書の期間が本契約締結(予定)日に有効であり、その総合評点が別表に掲げる基準以上の者であること。 ウ 入札に参加しようとする者及び前号オに規定する監理技術者は、過去１０年間に当該建設工事と同種又は類似の施工実績(原則として国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関(公社、公団、事業団等)が発注し引継が完了したもの)を有する者であること。 エ その他個別の工事に応じて、町長が必要と認める資格を有する者であること。 第４ 入札参加資格の設定１ 町長は、当該工事の発注にあたり、第３第１項第２号に規定する入札参加資格を設定するときは、斑鳩町契約審査委員会(以下「委員会」という。)に諮り、その審議を経なければならない。 ２ 町長は、第３の入札参加資格を設定するにあたっては、次の事項に留意しなければならない。 (１) 当該工事の規模・内容及び施工技術等を勘案し、町内又は県内の業者で施工が可能である工事にあっては、入札参加資格に事務所等の所在に関する資格を定めることができること。 (２) 第３第１項第２号イの経営事項審査結果の総合評点の水準は、各工事の規模、技術的特性等を勘案し、建設業者の施工能力及び工事の質を確保する観点から必要なものでなければならないこと。 (３) 第３第１項第２号ウの過去の施工実績は、必要な程度を越えた厳しい条件とならないよう、個別の工事の特性に応じ、技術的観点から真に必要な条件を設定すること。 このため、同種工事として認める工事の範囲の設定にあたっては、施工上の技術的特性を勘案した上で支障がないと認める類似工法によるもの及び発注規模よりも小規模なものも認めること。 第５ 入札の公告１ 町長は、事後審査型制限付一般競争入札を実施するときは、規則第２条に定める事項について入札の告示を行う。 ２ 町長は、入札期日の前日から起算して少なくとも１５日前までに掲示その他の方法により告示を行う。 ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。 第６ 入札参加申請事後審査型制限付一般競争入札に参加しようとする者は、入札書及び工事費内訳書の提出をもって申請があったものとみなす。 第７ 落札候補者の決定１ 町長は、事後審査型制限付一般競争入札においては、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札候補者とし、落札候補者の次の順位の価格で入札した者を次順位者とし、入札参加資格の確認が終了するまで落札を保留するものとする。 ２ 町長は、落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札候補者及び次順位者を決定することとし、落札候補者となるべき同価の入札をした者に対し、くじを引くことを辞退させてはならない。 第８ 入札参加資格確認資料の提出１ 町長は、開札後に落札者とするための入札参加資格の確認を行うため、速やかに落札候補者に事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出を求めるものとする。 ２ 確認資料の提出を求められた落札候補者は、前項の提出を指示された日の翌日から起算して２日(斑鳩町の休日を定める条例(平成元年１２月斑鳩町条例第３８号。以下「休日条例」という。)に規定する休日を除く。 日数計算については、第９及び第１０において同じ。 )以内に確認資料を持参により提出しなければならない。 ３ 町長は、落札候補者が前項の規定による提出期限内に確認資料を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。 第９ 入札参加資格の確認及び落札者の決定等１ 町長は、入札参加資格の確認を、第８第２項に定める確認資料の提出があった日の翌日から起算して２日以内に行うものとする。 ２ 町長は、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合は、その者を落札者と決定し、その旨を通知するものとする。 なお、落札候補者が入札参加資格を有していないと認めた場合は、次順位者から順次審査を行い、落札者が確認できるまで行うものとする。 ３ 町長は、落札候補者が入札参加資格を有していないと認めた場合は、当該落札候補者に対して事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(以下「結果通知書」という。)により通知するものとする。 第１０ 入札参加資格を有していないと認めた者に対する理由の説明１ 入札参加資格の確認結果に不服がある者は、結果通知書を受け取った日から起算して５日以内に、入札参加資格を有していないと認めた理由について、町長に書面により説明を求めることができる。 ２ 町長は、前項の要請があったときは、要請のあった日の翌日から起算して３日以内に説明を求めた者に書面で回答するとともに、委員会にその回答内容について報告しなければならない。 第１１ 入札の執行の取消し又は中止１ 町長は、不正があると認められるとき又はその他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札を取り消すことができる。 ２ 町長は、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することができる。 第１２ 入札結果の公表町長は、斑鳩町建設工事の入札及び契約情報等の公表に関する事務処理要領(平成１３年４月１日施行)の規定に基づき、入札結果等を公表するものとする。 第１３ 補則この基準に定めるもののほか、この基準の実施に必要な事項は、別に定める。 付 則この基準は、平成３０年６月１日から施行する。 付 則(施行期日)１ この基準は、令和元年９月１日から施行する。 (経過措置)２ 改正後の別表の規定は、この基準の施行日以後に公告を行う事後審査型制限付一般競争入札について適用し、施行日前に公告を行う事後審査型制限付一般競争入札については、なお従前の例よる。 付 則(施行期日)１ この基準は、令和３年９月２８日から施行する。 (経過措置)２ 改正後の別表の規定は、この基準の施行日以後に公告を行う事後審査型制限付一般競争入札について適用し、施行日前に公告を行う事後審査型制限付一般競争入札については、なお従前の例よる。 別表事後審査型制限付一般競争入札参加資格の総合評点基準設計金額工事の区分５千万円以上２億円未満２億円以上３億円未満３億円以上５億円未満５億円以上土木一式道路改良工事900点以上1000点以上 1200点以上 1500点以上橋梁工事1000点以上1200点以上 1500点以上 1500点以上河川工事900点以上1000点以上 1200点以上 1500点以上下水道工事(１)900点以上1000点以上 1200点以上 1500点以上(２)1000点以上1200点以上 1500点以上 1500点以上(３)1200点以上1500点以上 1500点以上 1500点以上建築一式 1000点以上 1200点以上 1200点以上 1500点以上※ 下水道工事(２)は、施工区域が人口集中地区で、一般交通に係る十分な安全対策を確保できる技術水準を必要とする工事。 下水道工事(３)は、施工区域が人口集中地区、公共施設等が所在する区域で、国道等主要交通の特段の安全対策を確保できる高い技術水準を必要とする工事。 下水道(１)は、(２)、(３)を除く工事※ ただし、社会情勢等により上記の表中、1200点以上及び1500 点以上の総合評点について、200点を限度として引き下げることができる。 なお、この場合、斑鳩町契約審査委員会の議を経て決定するものとする。 また、建築一式の５億円以上については、工事の完成を担保するため、監理技術者を２名配置するものとする。 ※ なお、設計金額５千万円以上２億円未満の土木一式工事及び建築一式工事については、町内基準を設定し、上記の表の総合評点に関わらず、斑鳩町建設工事請負業者資格審査要領第９の規定によるＡ等級を入札参加資格の対象とする。 設計図書等に関する質疑について設計図書等に質疑がある場合は、質疑書を役場政策財政課へ提出してください。 質 疑 書 様式は任意提出期限 令和７年６月６日(金)午後５時まで※質疑書の提出がない場合は、質疑がないものとみなします。 提出方法 持参、ＦＡＸ又はメールとする。 ＦＡＸ番号 ０７４５－７４－１０１１メールアドレス zaisei@town.ikaruga.nara.jp※ＦＡＸ又はメールで送信された場合は、到着確認のため、政策財政課 入札担当者までご連絡ください。 回 答 書 令和７年６月１２日(木)から６月２５日(水)まで、町ホームページに掲載します。 質 疑 書政 策 財 政 課 宛令和 年 月 日斑鳩町長 中西 和夫 様住 所社 名代表者 印担当者ＴＥＬＦＡＸ令和 年 月 日開札の事後審査型制限付一般競争入札について、下記のとおり質問いたします。 記工事(業務)番号工事(業務)名称工事(業務)場所質 疑 事 項参考様式 令和 年 月 日斑鳩町長 中 西 和 夫 様所在地社 名代表者(入札参加資格審査申請の届出印を押印)工事費内訳書の提出についてこのことについて、下記のとおり工事費内訳書を提出いたします。 記工 事 名 称工事費内訳直接工事費工一式円工一式工一式工一式工一式工一式工一式工一式工一式合 計 ①間接工事費共 通 仮 設 費現 場 管 理 費合 計 ②一般管理費 ③工事価格(消費税及び地方消費税を除く)①＋②＋③ 入 札 書金円工事(業務)番号工事(業務)名称工事(業務)場所入札保証金 斑鳩町契約規則第４条の規定による入札の条件及び入札心得を承諾のうえ、上記の通り入札します。 令和 年 月 日斑鳩町長 中西 和夫 様入札者 住 所社 名代表者 ㊞令和７年６月２６日開札対象工事等(業種：土木一式)における参加状況開札日 令和７年６月２６日 備考入札参加(申込)件数(業種別)〇 件必ず本町の同一開催日における業種ごとの入札参加(申込)件数を記入してください。 落札可能件数(業種別)〇 件上記申込件数のうち、当該業種の資格を有する配置可能な技術者の人数を勘案して記入してください。 他の工事等の専任技術者となっている者や１人の技術者で２件の工事等には配置できませんので注意してください。 ※当該入札書の対象となる工事等と同じ業種の入札参加(申込)件数、落札可能件数を記入してください。 令和 年 月 日斑鳩町長 中 西 和 夫 様所在地社 名代表者(入札参加資格審査申請の届出印を押印)工事費内訳書の提出についてこのことについて、下記のとおり工事費内訳書を提出いたします。 記工 事 名 称 第○○○号 道路改良工事工事費内訳直接工事費土工一式 1 0 0 0 0 0 0円法面工一式 1 0 0 0 0 0 0擁壁工一式 1 0 0 0 0 0 0雑工一式 1 0 0 0 0 0 0工一式工一式工一式工一式工一式合 計 ① 4 0 0 0 0 0 0間接工事費共 通 仮 設 費 1 0 0 0 0 0 0現 場 管 理 費 1 0 0 0 0 0 0合 計 ② 2 0 0 0 0 0 0一般管理費 ③ 1 0 0 0 0 0 0工事価格(消費税及び地方消費税を除く)①＋②＋③7 0 0 0 0 0 0【記入例】 斑鳩町週休２日試行工事実施要領(趣旨)第１条 本要領は、建設業において建設工事従業者の高齢化や若手入職者の減少など、将来の担い手確保が課題であり、建設現場における労働環境の改善が求められていることから、建設現場における週休２日の確保にむけて現状の課題を把握するために試行する週休２日試行工事(以下「試行工事」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。 (対象工事)第２条 試行工事の対象は、斑鳩町(以下「町」という。)が発注する土木工事であって、入札書類に試行工事の対象である旨を明記した工事とする。 ただし、以下のいずれかに該当する工事は、本要領の対象外とする。 (１)災害復旧工事(２)緊急対応工事(３)維持等の総価契約及び供用関連工事等の社会的要請等により早期の完成が望まれる工事(４)工期が１か月未満の工事(５)検査員検査の対象とならない工事(６)前各号に掲げるもののほか、町長が試行工事になじまないと判断した工事(用語の定義)第３条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (１)週休２日 対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 (２)４週８休以上の現場閉所 次の計算式により得た現場閉所率(対象期間内の現場閉所日数の割合)が、２８．５％以上の水準に達する状態をいう。 現場閉所率＝(現場閉所を行った日数(日)÷対象期間(日))×１００(３)４週単位の週休２日 対象期間を４週単位に区切り、次の計算式により得た各単位の４週閉所率(４週単位での現場閉所日数の割合)において２８．５％以上の水準に達する単位数が全体数の８０％以上の水準に達すると認められる状態をいう。 ４週閉所率＝(現場閉所を行った日数(日)÷２８日)×１００(４)休日 現場閉所を行う日をいう。 なお、休日は土曜日、日曜日となるように努めるものとするが、悪天候や作業工程等の理由により平日が現場閉所となった場合は、現場閉所となった日の翌日から起算して４週間以内の休日と振り替えることを可能とする。 (５)対象期間 工事着手日から完成通知日までの期間(年末年始休暇６日間及び夏期休暇３日間を除く)をいう。 なお、工場製作のみ実施している期間及び工事全体が一時中止している期間のほか、町が特記仕様書により事前に対象外としている内容に該当する期間は含まない。 (６)現場閉所 巡回パトロール及び保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合並びに交通誘導警備業務を行う場合を除き、１日を通して現場及び現場事務所が閉所された状態をいう。 なお、雨天時等により現場閉所となった場合においても現場閉所として取り扱えるものとする。 ただし、資材搬入、運搬業務等の作業を行う場合又は現場事務所を現地に設けず、本社、支社及び営業所などの請負人の管理施設(以下「本社等」という。)が現場事務所機能を有する場合に、本社等において当該工事に関する作業を行う場合は現場閉所とはならない。 (７)工事着手日 工事開始日以降に実際の工事のための準備作業(現場事務所の設置又は測量等の実際の工事のための作業)に着手する日をいう。 (８)完成通知日 工事完成通知書の提出日をいう。 (対象工事である旨等の明示)第４条 町は、試行工事を発注するにあたり、入札書類に週休２日試行の対象工事である旨を記載するとともに、現場閉所の達成状況に応じて設計変更の対象となる旨を記載するものとする。 (別紙１参照)２ 工事契約後、週休２日対象期間としていた期間において、災害復旧や緊急対応等の受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議して週休２日の対象外とする期間を決定することができる。 ３ やむを得ず週休２日の対象外とする期間を設定する場合は、必要最小限の期間とするものとする。 また、週休２日対象期間においては、技術者及び技能労働者が交替しながら個別に週休２日に取り組めるよう、休日確保に努めるものとする。 (実施内容)第５条 試行工事の対象工事の受注者は、工事着手日までに、週休２日の実施の可否を工事打合せ簿(別紙２)により町と協議する。 ２ 週休２日を実施する場合は、次の各号に定めるとおり実施する。 (１)受注者は、工事打合簿(別紙２)の提出と併せて週休２日を考慮した工程を検討し、その工程について町と協議を行うものとし、協議結果に基づき週休２日の実施の旨を施工計画書に記載するものとする。 (２)受注者は、週休２日の取得計画が確認できる休日取得計画書(別紙３)(４週単位を原則とする。以下「計画書」という。)を作成し、当初の４週は工事着手日までに、それ以降は翌４週の作業開始前までに監督職員に提出し、確認を受けるものとする。 (３)受注者は、前号で定めた計画書に対する休日取得実績書(別紙４)(以下「実績書」という。)を計画対象４週の翌週に速やかに町に提出し、確認を受けるものとする。 (４)受注者は、工事中、現場の工事関係者及び公衆の見やすい場所に週休２日試行の対象工事である旨を明示するものとする。 (別紙５参照)(５)受注者は、工事完成図書において次に掲げる書類を提示し、監督職員の確認を受けるものとする。 ① 工事現場において試行工事である旨を明示したことがわかる写真等② 工事現場の労働者の勤務の状況がわかる書類(工事日誌等)(費用の計上)第６条 町は、週休２日試行の対象工事において、受注者が前条に基づき週休２日の実施を選択し、実施した場合は、現場閉所の達成状況に応じて別紙１の別表１及び別表２に掲げる経費等にそれぞれ補正係数を乗じて積算した額に契約変更を行う。 ただし、工事着手前に週休２日に係る協議が整わなかった場合は、補正の対象としない。 ２ 町は、週休２日試行工事の対象工事であって議会の議決が必要となる工事について、別紙１の別表１及び別表２(以下「別表」という。)に掲げる４週８休以上相当の補正係数を当初設計に計上し、受注者が第５条第１項に基づき週休２日の実施を選択し、実施しなかった場合や週休２日が達成できなかった場合は、現場閉所に応じて別表に掲げる補正係数に変更し減額変更を行う。 (工事成績評定)第７条 町は、試行工事において、受注者が第５条に基づき週休２日の実施を選択し、４週８休以上の現場閉所を実施した工事のうち、４週単位の週休２日を達成した場合は、工事成績評定において評価するものとする。 なお、４週単位の週休２日を実施できなかった場合であっても、工事成績評定における減点は行わない。 ２ 対象期間が４週に満たない場合であっても、１単位とみなし、本要領の規定を適用するものとする。 (その他)第８条 この要領に定めるもののほか、試行工事に関し必要な事項は、町長が別に定める。 付 則この要領は、令和６年４月１日から施行する。 別紙１(第４条、第６条関係)週休２日工事の試行について(１)本工事は、受注者希望型の週休２日試行工事(以下「試行工事」という。)である。 実施については、斑鳩町週休２日試行工事実施要領(以下「要領」という。)により行うものとする。 (２)町は、週休２日試行の対象工事において、受注者が要領第５条に基づき週休２日の実施を選択し、実施した場合は、現場閉所の達成状況に応じて別表１及び別表２に掲げる経費等にそれぞれ補正係数を乗じて積算した額に契約額を変更する。 ただし、工事着手前に週休２日に係る協議が整わなかった場合は、補正の対象としない。 (３)町は、週休２日試行工事の対象工事であって議会の議決が必要となる工事について、別表１及び別表２に掲げる４週８休以上相当の補正係数を当初設計に計上し、受注者が要領第５条に基づき週休２日の実施を選択し、実施しなかった場合や週休２日が達成できなかった場合は、現場閉所に応じて別表１及び別表２に掲げる補正係数に変更し、減額変更を行う。 別表１補正係数現場閉所率28.5％以上(4週8休以上相当)現場閉所率25％以上28.5％未満(4週7休以上 8 休未満相当)現場閉所率21.4％以上25％未満(4 週 6 休以上 7 休未満相当)現場閉所率21.4％未満(4週6休未満相当)労務費 1.05 1.03 1.01 1.00機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01 1.00共通仮設費率 1.04 1.03 1.02 1.00現場管理費率 1.06 1.04 1.03 1.00※労務費に関し、労務費分が明らかになっていない見積単価については、補正の対象としない。 別表２名称 区分補正係数現場閉所率28.5％以上(4週 8 休以上相当)現場閉所率25 ％以上28.5％未満(4週 7 休以上 8休未満相当)現場閉所率21.4 ％以上25％未満(4週6休以上7休未満相当)現場閉所率21.4％未満(4週 6 休未満相当)鉄筋工 1.05 1.03 1.01 1.00ガス圧接工 1.04 1.02 1.01 1.00インターロッキングブロック工設置 1.02 1.01 1.00 1.00撤去 1.05 1.03 1.01 1.00防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00 1.00撤去 1.05 1.03 1.01 1.00防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00 1.00撤去 1.05 1.03 1.01 1.00防護柵設置工(横断･転落防止柵)設置 1.04 1.03 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01 1.00防護柵設置工(落石防止柵)1.02 1.01 1.00 1.00防護柵設置工(落石防止網)1.03 1.02 1.01 1.00道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00 1.00撤去 1.04 1.03 1.01 1.00移設 1.04 1.03 1.01 1.00道路付属物設置工設置 1.02 1.01 1.00 1.00撤去 1.05 1.03 1.01 1.00法面工 1.02 1.01 1.00 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工)1.03 1.02 1.01 1.00道路植栽工植樹 1.05 1.03 1.01 1.00剪定 1.05 1.03 1.01 1.00公園植栽工 1.05 1.03 1.01 1.00橋梁用伸縮継手装置設置工1.02 1.01 1.00 1.00橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工1.04 1.02 1.01 1.00橋面防水工 1.02 1.01 1.00 1.00薄層カラー舗装工 1.01 1.00 1.00 1.00グルーピング工 1.01 1.01 1.00 1.00軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00 1.00コンクリート表面処理工(ウォータージェット工)1.01 1.01 1.00 1.00※補正式 週休２日補正後の市場単価＝市場単価×週休２日の補正係数(４)町は、試行工事において、受注者が週休２日の実施を選択し、４週単位の週休２日を実施した場合は、工事成績評定において評価するものとする。 なお、４週単位の週休２日を実施できなかった場合であっても、工事成績評定における減点は行わない。 別紙２(第５条関係)工事打合せ簿発議者 □ 発注者 □ 受注者 発議年月日 令和 年 月 日発議事項□ 指示 □ 協議 □ 通知 □ 承諾 □ 報告 □ 提出□ その他( )工事名内容□ 週休２日を実施する場合当該工事においては、斑鳩町週休２日試行工事実施要領に基づき、週休２日を実施しますので、週休２日を考慮した工程表について、別紙のとおり協議します。 □ 週休２日を実施しない場合当該工事においては、斑鳩町週休２日試行工事実施要領に基づく、週休２日を実施しません。 添付図 葉、その他添付図面処理・回答発注者上記について □指示 □承諾 □協議 □提出 □受理 します。 □その他( )年 月 日受注者上記について □指示 □承諾 □協議 □提出 □受理 します。 □その他( )年 月 日※該当する□に✓をする。 工事担当課 請負業者総 括監督員主 任監督員一 般監督員一 般監督員現 場代理人主 任(監理)技術者別紙３(第５条関係)休日取得計画書 工事名：単位 月 日～ 月 日 日 凡例曜日区分月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日工程表■ 計画４週閉所率・作業員作：作業予定日〇：現場閉所予定日工種 種別･細目等計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績 作業日 閉所日 ４週閉所率４週閉所率計画実績現場閉所状況 実績 凡例受注者現場代理人作：作業予定日〇：休暇予定日 主任技術者監理技術者凡例注記備考備考注記４週閉所率集計単位 集計 現在達成率 ％実績 ％ 〇 ×28.5％以上現場閉所率対象期間工事担当課 請負業者総括監督員 主任監督員 監督員 現場監督員 現場代理人 主任(監理)技術者別紙４(第５条関係)休日取得実績書 工事名：月 日～ 月 日 日 凡例曜日区分月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日工程表■ 計画 □ 実施４週閉所率・作業員作：作業実施日〇：現場閉所日●：雨天等休工日▲：振替作業日現場閉所状況作：現場作業日休：現場閉所日工種 種別･細目等計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績 作業日 閉所日 ４週閉所率４週閉所率※1計画実績現場閉所状況 実績 凡例受注者現場代理人 ●:作業予定だったが休暇取得した日▲:休暇予定だったが作業した日主任技術者監理技術者凡例注記現場閉所状況の実績においては、●(雨天等休工日)を休工、▲(振替等作業日)を作業とする。 すなわち実際に現場閉所になった日を休、作業を行った日を作とする。 備考備考注記●(雨天等休工日)となった場合は必ず備考欄に理由を記載すること。 また▲(振替作業日)の備考欄には振替えた●の日付けを記載すること。 ※1：4週閉所率においては、●(雨天等休工日)として、▲(振替作業日)は休日として計算する。 また振替は雨天等で現場閉所となった日の翌日から起算して4週間以内の休日と振り替えることができる。 ４週閉所率集計単位 集計 現在達成率 ％実績 ％ 〇 ×28.5％以上現場閉所率対象期間 現場閉所日数 対象期間日数 率 ％ 工事担当課 請負業者総括監督員 主任監督員 監督員 現場監督員 現場代理人 主任(監理)技術者別紙５(第５条関係)ご迷惑をおかけします斑鳩町週休２日試行工事この工事は、建設産業の就労環境の改善に取り組むため、週休２日を試行しております。 年 月 日まで時間帯 ： ～ ：工事名発注者電話施工者電話 (税抜き額)(うち消費税相当額)円営 繕 費 事 務 費機 械 器 具 費理 由測 量 及 び 試 験 費附 帯 工 事 費管 理 処 分 諸 費権 利 変 換 諸 費円 円 円本 工 事 費 事 業 費 工 事 費事 業 費実 施 額摘 要事 業 費 総 括 表起 工円 円実 施摘 要 認 可補 助 単 独円斑鳩町 法隆寺北２丁目 地内月 日係 長円浄 書 設 計 検 算 町 長課 長補 佐部 長工 事 場 所工 事 名路 線 名工 事 番 号年 月 日副町長斑 鳩 町 公 共 下 水 道課 長円円費 目 金 額斑 鳩 町換 地 諸 費用 地 及 び 補 償 費円事 業 費 総 括 表公 共 号 ２ 第斑 鳩 町工 事 概 要第 １ ５ 処 理 分 区 １９ 工 区 －４ 工 事斑 鳩 町 公 共 下 水 道 事 業年１．開削工一式２．人孔工一式３．取付管及び桝工一式４．付帯工一式５．安全費一式 本 工 事 内 訳 書工事区分/工 種/種 別/細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費 下水道工事(２) 場所区分:一般交通影響有り(２)事前事後調査式 1 A- 1号内訳書開削工式 1 A- 2号内訳書人孔工式 1 A- 3号内訳書取付管及び桝工式 1 A- 4号内訳書付帯工式 1 A- 5号内訳書安全費式 1 A- 6号内訳書直接工事費計共通仮設費計技術管理費式 1 A- 7号内訳書共通仮設費式 1純工事費現場管理費式 1工事原価一般管理費式 1工事価格消費税相当額合計額名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 1号 内訳書事前事後調査1式当たり事前調査概査(データ提出) 件 3 B- 1号明細書事後調査概査(データ提出) 件 3 B- 2号明細書計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 2号 内訳書開削工1式当たり管路土工式 1 B- 3号明細書管布設工式 1 B- 4号明細書管基礎工式 1 B- 5号明細書管路土留工式 1 B- 6号明細書計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 3号 内訳書人孔工1式当たり組立1号マンホール式 1 B- 7号明細書計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 4号 内訳書取付管及び桝工1式当たり土工式 1 B- 8号明細書取付管工及び支管取付工式 1 B- 9号明細書桝設置工式 1 B- 10号明細書計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 5号 内訳書付帯工1式当たり取壊工式 1 B- 11号明細書仮復旧工式 1 B- 12号明細書計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 6号 内訳書安全費1式当たり交通誘導警備員Ｂ人計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 7号 内訳書技術管理費1式当たり土質試験式 1 B- 13号明細書計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 1号 明細書事前調査概査(データ提出)1件当たり家屋事前調査件 1見積りによる計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 2号 明細書事後調査概査(データ提出)1件当たり家屋事後調査件 1見積りによる計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 3号 明細書管路土工1式当たり管路掘削式 1 C- 1号単価表管路埋戻式 1 C- 2号単価表発生土運搬処理Ｄ4ｔ70 B- 14号明細書計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 4号 明細書管布設工1式当たりリブ付硬質塩化ビニル管設置工管径200㎜ 施工規模20ｍ以上 ｍ 33 C- 3号単価表埋設表示ｼｰﾄW=150㎜ 2倍 ｍ 33(建物3.629+積資3.752)/2計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 5号 明細書管基礎工1式当たり砕石基礎設置工 (機械施工)施工規模10 以上2 C- 4号単価表計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 6号 明細書管路土留工1式当たりアルミ製矢板 H=2.5式 1 C- 5号単価表支保工式 1 C- 6号単価表計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 7号 明細書組立1号マンホール1式当たり組立マンホール設置工１号(内径900㎜) 3ｍ以下 施 箇所 3 C- 7号単価表組立1号マンホール材料費式 1 C- 8号単価表底部工 (組立式)組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ 式 1 C- 9号単価表計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 8号 明細書土工1式当たり機械掘削工 (小型バックホウ)山積0.1320 C- 10号単価表人力掘削(床掘)工粘性土･砂･砂質土･礫質土6 C- 11号単価表人力投入埋戻工 (発生土)5 C- 12号単価表機械投入埋戻工 (購入土)小型ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.1310 C- 13号単価表砂基礎設置工 (機械施工)施工規模10 未満2 C- 14号単価表発生土処理Ｄ2ｔ20 B- 15号明細書計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 9号 明細書取付管工及び支管取付工1式当たり取付管布設工及び支管取付工管径150 施工規模５箇所以上､ 箇所 3 C- 15号単価表埋設表示ｼｰﾄW=150㎜ 2倍 ｍ 13(建物3.629+積資3.752)/2自在メカロック支管 差額本管PRP 箇所 14見積×率計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 10号 明細書桝設置工1式当たります設置工(塩化ビニル製)ます(径200) 施工規模５箇所 箇所 3 C- 16号単価表計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 11号 明細書取壊工1式当たり舗装版切断ｍ 95 C- 17号単価表舗装版破砕積込BH0.28 ㎡ 47 C- 18号単価表As殻運搬工Dt41 C- 19号単価表計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 12号 明細書仮復旧工1式当たり表層工(ｔ＝30)㎡ 47 C- 20号単価表路盤工t=370 ㎡ 46 C- 21号単価表計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 13号 明細書土質試験1式当たり土の粒度試験回 2コーン指数の測定回 2計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 14号 明細書発生土運搬処理Ｄ4ｔ1 当たり土砂等運搬1 施工P-01土砂等発生現場:小規模積込機種･規格:ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3)土質:土砂(岩塊･玉石混り土含む)DID区間の有無:有り運搬距離:7.0km以下建設発生土標準受入単価砂質土1(株)大起環境計名 称 ／ 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械ＫＫ１Ｋ２Ｋ３Ｋ４Ｋ５労務ＲＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５市場Ｓ材料ＺＺ１Ｚ２Ｚ３Ｚ４Ｚ５B- 14号明細書(施工P-01)土砂等運搬土砂等発生現場:小規模、積込機種･規格:ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3)土質:土砂(岩塊･玉石混り土含む)、DID区間の有無:有り、運搬距離:7.0km以下積算単位: 標準単価:24.4563.4212.1324.45 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ／4t積級+良好:ﾀｲﾔ損耗費及び補修費 供/日 (15)欄+損耗費63.42 運転手(一般) 人12.13 軽油Ｐ’＝｛( ) 24.45 24.45× -----×----------- × -----------------------------100 24.45( ) 63.42 63.42＋ -----×----------- × -----------------------------100 63.42( ) 12.13 12.13＋ -----×----------- × -----------------------------100 12.13100-24.45-63.42-12.13＋ --------------------------- ＝100 ｝名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 15号 明細書発生土処理Ｄ2ｔ1 当たり土砂等運搬1 施工P-01土砂等発生現場:小規模積込機種･規格:ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.13m3(平積0.1m3)土質:土砂(岩塊･玉石混り土含む)DID区間の有無:有り運搬距離:6.5km以下建設発生土標準受入単価砂質土1(株)大起環境計名 称 ／ 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械ＫＫ１Ｋ２Ｋ３Ｋ４Ｋ５労務ＲＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５市場Ｓ材料ＺＺ１Ｚ２Ｚ３Ｚ４Ｚ５B- 15号明細書(施工P-01)土砂等運搬土砂等発生現場:小規模、積込機種･規格:ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.13m3(平積0.1m3)土質:土砂(岩塊･玉石混り土含む)、DID区間の有無:有り、 運搬距離:6.5km以下積算単位: 標準単価:18.5772.359.0818.57 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ／2t積級+良好:ﾀｲﾔ損耗費及び補修費 供/日 (15)欄+損耗費72.35 運転手(一般) 人9.08 軽油Ｐ’＝｛( ) 18.57 18.57× -----×----------- × -----------------------------100 18.57( ) 72.35 72.35＋ -----×----------- × -----------------------------100 72.35( ) 9.08 9.08＋ -----×----------- × -----------------------------100 9.08100-18.57-72.35-9.08＋ --------------------------- ＝100 ｝名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 1号 単価表管路掘削1式当たり機械掘削工 (バックホウ)山積0.2870 C- 22号単価表計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 2号 単価表管路埋戻1式当たり機械投入埋戻工 (購入土)ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.2850 C- 23号単価表計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 3号 単価表リブ付硬質塩化ビニル管設置工管径200㎜ 施工規模20ｍ以上1ｍ当たりリブ付硬質塩化ビニル管設置工管径２００㎜ ｍ 1計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 4号 単価表砕石基礎設置工 (機械施工)施工規模10 以上1 当たり再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝRC-401.2①砕石基礎設置 (機械施工)1計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 5号 単価表アルミ製矢板 H=2.51式当たりアルミ矢板建込工(両側分)掘削深 2.5ｍ以下､山積0.28 ｍ 35 C- 24号単価表アルミ矢板引抜工(両側分)掘削深 2.5ｍ以下､ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ4. ｍ 35 C- 25号単価表アルミ製矢板賃料H=2.5ｍ 式 1 C- 26号単価表計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 6号 単価表支保工1式当たり軽量金属支保工設置(腹起材)１段､掘削深2.0ｍ以下 ｍ 13 C- 27号単価表軽量金属支保工撤去(腹起材)１段､掘削深2.0ｍ以下 ｍ 13 C- 28号単価表軽量金属支保工設置(切梁材)１段､掘削深2.0ｍ以下､水圧式 ｍ 13 C- 29号単価表軽量金属支保工撤去(切梁材)１段､掘削深2.0ｍ以下､水圧式 ｍ 13 C- 30号単価表軽量金属支保工設置(腹起材)２段､掘削深3.5ｍ以下 ｍ 22 C- 31号単価表軽量金属支保工撤去(腹起材)２段､掘削深3.5ｍ以下 ｍ 22 C- 32号単価表軽量金属支保工設置(切梁材)２段､掘削深3.5ｍ以下､水圧式 ｍ 22 C- 33号単価表軽量金属支保工撤去(切梁材)２段､掘削深3.5ｍ以下､水圧式 ｍ 22 C- 34号単価表名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 6号 単価表支保工1式当たり支保工賃料式 1 C- 35号単価表計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 7号 単価表組立マンホール設置工１号(内径900㎜) 3ｍ以下 施工規模４箇所以上1箇所当たり組立マンホール設置工１号(内径９００㎜) ３ｍ以 箇所 1計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 8号 単価表組立1号マンホール材料費1式当たりﾏﾝﾎｰﾙ (浮上防止型) T-14 ﾏｰｸ入ﾛｯｸ付転落防止用梯子 個 3斑鳩町耐スリップ型調整金具25ｍｍまで 個 1(建物3.320+積資3.454)/2調整金具45ｍｍまで 個 2(建物3.320+積資3.454)/2調整リング600*50 個 1(建物3.320+積資3.454)/2調整リング600*100 個 2(建物3.320+積資3.454)/2組立式ﾏﾝﾎｰﾙ(1号)斜壁 600×900×450(JSWAS A 個 2組立式ﾏﾝﾎｰﾙ(1号)斜壁 600×900×600(JSWAS A 個 1組立式ﾏﾝﾎｰﾙ(1号)く体ﾌﾞﾛｯｸ 900×1200(JSWAS 個 1名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 8号 単価表組立1号マンホール材料費1式当たり組立式ﾏﾝﾎｰﾙ(1号)く体ﾌﾞﾛｯｸ 900×1500(JSWAS 個 2組立式ﾏﾝﾎｰﾙ(1号)底版 有効高130(JSWAS A-11) 個 3削孔PRP用φ200 箇所 1(建物3.321+積資3.455)/2削孔VU用φ150 箇所 2(建物3.321+積資3.455)/2マンホール用可とう継手PRPφ200 個 4建物3.302マンホール用可とう継手VUφ150 個 2建物3.302計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 9号 単価表底部工 (組立式)組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ1式当たり再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝRC-400.6①小型構造物人力打設インバートコンクリート 18-0.6 C- 36号単価表モルタル上塗工 (マンホール用)(配合 １：２) ㎡ 2 C- 37号単価表計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 10号 単価表機械掘削工 (小型バックホウ)山積0.13100 当たり土木一般世話役人普通作業員人小型バックホウ運転費山積0.13 (平0.10)､排ｶﾞｽ対 日 2.273 C- 38号単価表計１ 当たり名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 11号 単価表人力掘削(床掘)工粘性土･砂･砂質土･礫質土10 当たり普通作業員人計１ 当たり名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 12号 単価表人力投入埋戻工 (発生土)100 当たり普通作業員人タンパ締固め100 施工P-01計１ 当たり名 称 ／ 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械ＫＫ１Ｋ２Ｋ３Ｋ４Ｋ５労務ＲＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５市場Ｓ材料ＺＺ１Ｚ２Ｚ３Ｚ４Ｚ５C- 12号単価表(施工P-01)タンパ締固め積算単位: 標準単価:1.2497.051.711.24 ﾀﾝﾊﾟ賃料／質量60～80kg 日51.22 特殊作業員 人1.71 ｶﾞｿﾘﾝ／ﾚｷﾞｭﾗｰ45.83 普通作業員 人Ｐ’＝｛( ) 1.24 1.24× -----×----------- × -----------------------------100 1.24( ) 51.22 45.83 97.05＋ -----×----------- ＋ -----×----------- × -----------------------------100 100 51.22+45.83( ) 1.71 1.71＋ -----×----------- × -----------------------------100 1.71100-1.24-97.05-1.71＋ --------------------------- ＝100 ｝名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 13号 単価表機械投入埋戻工 (購入土)小型ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.13100 当たり土木一般世話役人普通作業員人再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝRC-40133①小型バックホウ運転費山積0.13 (平0.10)､排ｶﾞｽ対 日 1.538 C- 39号単価表タンパ締固め100 施工P-01諸雑費式 1計１ 当たり名 称 ／ 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械ＫＫ１Ｋ２Ｋ３Ｋ４Ｋ５労務ＲＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５市場Ｓ材料ＺＺ１Ｚ２Ｚ３Ｚ４Ｚ５C- 13号単価表(施工P-01)タンパ締固め積算単位: 標準単価:1.3196.831.861.31 ﾀﾝﾊﾟ賃料／質量60～80kg 日51.85 特殊作業員 人1.86 ｶﾞｿﾘﾝ／ﾚｷﾞｭﾗｰ44.98 普通作業員 人Ｐ’＝｛( ) 1.31 1.31× -----×----------- × -----------------------------100 1.31( ) 51.85 44.98 96.83＋ -----×----------- ＋ -----×----------- × -----------------------------100 100 51.85+44.98( ) 1.86 1.86＋ -----×----------- × -----------------------------100 1.86100-1.31-96.83-1.86＋ --------------------------- ＝100 ｝名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 14号 単価表砂基礎設置工 (機械施工)施工規模10 未満1 当たり再生ｺﾝｸﾘｰﾄ砂 10tﾀﾞﾝﾌﾟ現場渡し最大粒径10㎜以下、 細粒分10%1.26工事現場から運搬距離20km範囲砂基礎設置 (機械施工)1計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 15号 単価表取付管布設工及び支管取付工管径150 施工規模５箇所以上､管長3～5ｍ未満1箇所当たり取付管布設工および支管取付工管径１５０ 箇所 1計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 16号 単価表ます設置工(塩化ビニル製)ます(径200) 施工規模５箇所以上1箇所当たります設置工(塩化ビニル製)ます(径２００) 箇所 1マルチインバート型差額個 1計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 17号 単価表舗装版切断1ｍ当たり舗装版切断ｍ 1 施工P-01舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版厚:15cm以下計名 称 ／ 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械ＫＫ１Ｋ２Ｋ３Ｋ４Ｋ５労務ＲＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５市場Ｓ材料ＺＺ１Ｚ２Ｚ３Ｚ４Ｚ５C- 17号単価表(施工P-01)舗装版切断舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版、ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版厚:15cm以下積算単位:ｍ 標準単価:15.4257.1327.4510.49 ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀ ﾊﾞｷｭｰﾑ式(超低騒音型) 湿式／切削深20cm級 ﾌﾞﾚｰﾄﾞ径φ56cm 供/日 (15)欄19.60 特殊作業員 人23.29 ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀ(ﾌﾞﾚｰﾄﾞ)／径18ｲﾝﾁ 枚10.55 土木一般世話役 人2.83 ｶﾞｿﾘﾝ／ﾚｷﾞｭﾗｰ8.73 普通作業員 人Ｐ’＝｛( ) 10.49 15.42× -----×----------- × -----------------------------100 10.49( ) 19.60 10.55 8.73 57.13＋ -----×----------- ＋ -----×----------- ＋ -----×----------- × -----------------------------100 100 100 19.60+10.55+8.73( ) 23.29 2.83 27.45＋ -----×----------- ＋ -----×----------- × -----------------------------100 100 23.29+2.83100-15.42-57.13-27.45＋ --------------------------- ＝100 ｝名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 18号 単価表舗装版破砕積込BH0.281㎡当たり舗装版破砕積込(電線共同溝工)㎡ 1 施工P-01計名 称 ／ 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械ＫＫ１Ｋ２Ｋ３Ｋ４Ｋ５労務ＲＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５市場Ｓ材料ＺＺ１Ｚ２Ｚ３Ｚ４Ｚ５C- 18号単価表(施工P-01)舗装版破砕積込(電線共同溝工)積算単位:㎡ 標準単価:4.7892.732.494.78 ﾊﾞｯｸﾎｳ賃料／ｸﾛｰﾗ型･ｸﾚｰﾝ付･超小旋回 山積0.28 ､1.7吊 日53.88 普通作業員 人2.49 軽油23.25 土木一般世話役 人15.60 運転手(特殊) 人Ｐ’＝｛( ) 4.78 4.78× -----×----------- × -----------------------------100 4.78( ) 53.88 23.25 15.60 92.73＋ -----×----------- ＋ -----×----------- ＋ -----×----------- × -----------------------------100 100 100 53.88+23.25+15.60( ) 2.49 2.49＋ -----×----------- × -----------------------------100 2.49100-4.78-92.73-2.49＋ --------------------------- ＝100 ｝名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 19号 単価表As殻運搬工Dt41 当たり運搬(電線共同溝工)1 施工P-01積載区分:ｱｽﾌｧﾙﾄ塊DID区間の有無:有り運搬距離:6.0km以下産業廃棄物受入単価中間(破砕),As掘削1奈良県ｱｽｺﾝ協同組合計名 称 ／ 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械ＫＫ１Ｋ２Ｋ３Ｋ４Ｋ５労務ＲＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５市場Ｓ材料ＺＺ１Ｚ２Ｚ３Ｚ４Ｚ５C- 19号単価表(施工P-01)運搬(電線共同溝工)積載区分:ｱｽﾌｧﾙﾄ塊、DID区間の有無:有り、運搬距離:6.0km以下積算単位: 標準単価:23.9362.6013.4723.93 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ／4t積級+良好:ﾀｲﾔ損耗費及び補修費 供/日 (15)欄+損耗費62.60 運転手(一般) 人13.47 軽油Ｐ’＝｛( ) 23.93 23.93× -----×----------- × -----------------------------100 23.93( ) 62.60 62.60＋ -----×----------- × -----------------------------100 62.60( ) 13.47 13.47＋ -----×----------- × -----------------------------100 13.47100-23.93-62.60-13.47＋ --------------------------- ＝100 ｝名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 20号 単価表表層工(ｔ＝30)1㎡当たり表層(車道・路肩部)㎡ 1 施工P-01平均幅員:1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下)1層当り平均仕上り厚:実数入力材料:各種(2.30以上2.40t/m3未満)瀝青材料種類:無し計名 称 ／ 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械ＫＫ１Ｋ２Ｋ３Ｋ４Ｋ５労務ＲＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５市場Ｓ材料ＺＺ１Ｚ２Ｚ３Ｚ４Ｚ５C- 20号単価表(施工P-01)表層(車道・路肩部)平均幅員:1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下)、1層当り平均仕上り厚:実数入力材料:各種(2.30以上2.40t/m3未満)、 瀝青材料種類:無し積算単位:㎡ 標準単価:入力数量: 30mm0.4241.9357.650.26 振動ﾛｰﾗ(舗装用) ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式／運転質量0.5～0.6t 供/日 (15)欄20.47 特殊作業員 人57.42 ｱｽﾌｧﾙﾄ合材／再生粗粒度ｱｽｺﾝ(20) ｔ ①0.14 振動ｺﾝﾊﾟｸﾀ 前進型／機械質量40～60kg 供/日 (15)欄14.66 普通作業員 人0.18 ｶﾞｿﾘﾝ／ﾚｷﾞｭﾗｰ4.43 土木一般世話役 人0.04 軽油Ｐ’＝｛( ) 0.26 0.14 0.42× -----×----------- ＋ -----×----------- × -----------------------------100 100 0.26+0.14( ) 20.47 14.66 4.43 41.93＋ -----×----------- ＋ -----×----------- ＋ -----×----------- × -----------------------------100 100 100 20.47+14.66+4.43( ) 57.42 0.18 0.04 57.65＋ -----×----------- ＋ -----×----------- ＋ -----×----------- × -----------------------------100 100 100 57.42+0.18+0.04100-0.42-41.93-57.65＋ --------------------------- ＝100 ｝名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 21号 単価表路盤工t=3701㎡当たり機械投入埋戻工 (購入土)ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.280.37 C- 40号単価表計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 22号 単価表機械掘削工 (バックホウ)山積0.28100 当たり土木一般世話役人普通作業員人バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)､排ｶﾞｽ対 hr 11.1 C- 41号単価表諸雑費式 1計１ 当たり名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 23号 単価表機械投入埋戻工 (購入土)ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28100 当たり土木一般世話役人普通作業員人再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝRC-40133①バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)､排ｶﾞｽ対 hr 7.6 C- 42号単価表タンパ締固め100 施工P-01諸雑費式 1計１ 当たり名 称 ／ 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械ＫＫ１Ｋ２Ｋ３Ｋ４Ｋ５労務ＲＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５市場Ｓ材料ＺＺ１Ｚ２Ｚ３Ｚ４Ｚ５C- 23号単価表(施工P-01)タンパ締固め積算単位: 標準単価:1.3196.831.861.31 ﾀﾝﾊﾟ賃料／質量60～80kg 日51.85 特殊作業員 人1.86 ｶﾞｿﾘﾝ／ﾚｷﾞｭﾗｰ44.98 普通作業員 人Ｐ’＝｛( ) 1.31 1.31× -----×----------- × -----------------------------100 1.31( ) 51.85 44.98 96.83＋ -----×----------- ＋ -----×----------- × -----------------------------100 100 51.85+44.98( ) 1.86 1.86＋ -----×----------- × -----------------------------100 1.86100-1.31-96.83-1.86＋ --------------------------- ＝100 ｝名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 24号 単価表アルミ矢板建込工(両側分)掘削深 2.5ｍ以下､山積0.28100ｍ当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)､排ｶﾞｽ対 hr 10.5 C- 43号単価表諸雑費式 1計１ｍ当たり名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 25号 単価表アルミ矢板引抜工(両側分)掘削深 2.5ｍ以下､ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ4.9t吊100ｍ当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ賃料油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型 4.9ｔ吊 日諸雑費式 1計１ｍ当たり名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 26号 単価表アルミ製矢板賃料H=2.5ｍ1式当たりアルミ製矢板賃料 H=2.540枚*3日＋34枚*７日 枚 358建物3.819計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 27号 単価表軽量金属支保工設置(腹起材)１段､掘削深2.0ｍ以下100ｍ当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計１ｍ当たり名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 28号 単価表軽量金属支保工撤去(腹起材)１段､掘削深2.0ｍ以下100ｍ当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計１ｍ当たり名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 29号 単価表軽量金属支保工設置(切梁材)１段､掘削深2.0ｍ以下､水圧式ﾊﾟｲﾌﾟｻﾎﾟｰﾄ100ｍ当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計１ｍ当たり名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 30号 単価表軽量金属支保工撤去(切梁材)１段､掘削深2.0ｍ以下､水圧式ﾊﾟｲﾌﾟｻﾎﾟｰﾄ100ｍ当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計１ｍ当たり名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 31号 単価表軽量金属支保工設置(腹起材)２段､掘削深3.5ｍ以下100ｍ当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人諸雑費式 1計１ｍ当たり名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 32号 単価表軽量金属支保工撤去(腹起材)２段､掘削深3.5ｍ以下100ｍ当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計１ｍ当たり名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 33号 単価表軽量金属支保工設置(切梁材)２段､掘削深3.5ｍ以下､水圧式ﾊﾟｲﾌﾟｻﾎﾟｰﾄ100ｍ当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計１ｍ当たり名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 34号 単価表軽量金属支保工撤去(切梁材)２段､掘削深3.5ｍ以下､水圧式ﾊﾟｲﾌﾟｻﾎﾟｰﾄ100ｍ当たり土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人計１ｍ当たり名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 35号 単価表支保工賃料1式当たりｱﾙﾐ腹起こし賃料70-80×115-130×4000㎜ 本･日 68(建物3.819+積資3.297)/2水圧ｻﾎﾟｰﾄ(ｱﾙﾐ製)賃料770-1300㎜ 本･日 68(建物3.819+積資3.297)/2水圧手動ﾎﾟﾝﾌﾟ賃料ﾀﾝｸ15-19 台・日 10(建物3.819+積資3.297)/2計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 36号 単価表小型構造物人力打設インバートコンクリート 18-8-401 当たりコンクリート1 施工P-01構造物種別:小型構造物打設工法:人力打設ｺﾝｸﾘｰﾄ規格:24-12-25(20)(高炉)養生工の種類:一般養生現場内小運搬の有無:無し計名 称 ／ 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械ＫＫ１Ｋ２Ｋ３Ｋ４Ｋ５労務ＲＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５市場Ｓ材料ＺＺ１Ｚ２Ｚ３Ｚ４Ｚ５C- 36号単価表(施工P-01)コンクリート構造物種別:小型構造物、打設工法:人力打設、ｺﾝｸﾘｰﾄ規格:24-12-25(20)(高炉)、養生工の種類:一般養生、現場内小運搬の有無:無し積算単位: 標準単価:44.6055.4025.35 普通作業員 人55.40 小型生ｺﾝ(高炉)／18-8-40-BB ①8.71 特殊作業員 人8.27 土木一般世話役 人Ｐ’＝｛ ×( ) 25.35 8.71 8.27 44.60＋ -----×----------- ＋ -----×----------- ＋ -----×----------- × -----------------------------100 100 100 25.35+8.71+8.27( ) 55.40 55.40＋ -----×----------- × -----------------------------100 55.40100-44.60-55.40＋ --------------------------- ＝100 ｝名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 37号 単価表モルタル上塗工 (マンホール用)(配合 １：２)1㎡当たり左 官人普通作業員人モルタル練高炉、1:20.02 施工P-01ｾﾒﾝﾄ種類:高炉混合比:1:2諸雑費式 1計名 称 ／ 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械ＫＫ１Ｋ２Ｋ３Ｋ４Ｋ５労務ＲＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５市場Ｓ材料ＺＺ１Ｚ２Ｚ３Ｚ４Ｚ５C- 37号単価表(施工P-01)モルタル練／高炉、1:2ｾﾒﾝﾄ種類:高炉、 混合比:1:2積算単位: 標準単価:59.8840.1259.88 普通作業員 人30.05 ｾﾒﾝﾄ(普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞ)／25kg袋入 t10.07 砂 ①Ｐ’＝｛ ×( ) 59.88 59.88＋ -----×----------- × -----------------------------100 59.88( ) 30.05 10.07 40.12＋ -----×----------- ＋ -----×----------- × -----------------------------100 100 30.05+10.07100-59.88-40.12＋ --------------------------- ＝100 ｝名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 38号 単価表小型バックホウ運転費山積0.13 (平0.10)､排ｶﾞｽ対策型(2次基準)1日当たり運転手(特殊)人軽油25小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型) 標準型 排対山積0.13m3(平積0.10m3) 供/日(15)欄諸雑費式 1計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 39号 単価表小型バックホウ運転費山積0.13 (平0.10)､排ｶﾞｽ対策型(2次基準)1日当たり運転手(特殊)人軽油25小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型) 標準型 排対山積0.13m3(平積0.10m3) 供/日(15)欄諸雑費式 1計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 40号 単価表機械投入埋戻工 (購入土)ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28100 当たり土木一般世話役人普通作業員人再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝRC-40133①バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)､排ｶﾞｽ対 hr 7.6 C- 44号単価表タンパ締固め100 施工P-01諸雑費式 1計１ 当たり名 称 ／ 規 格 単位 構 成 比 単価(東京) 単 価 摘 要機械ＫＫ１Ｋ２Ｋ３Ｋ４Ｋ５労務ＲＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５市場Ｓ材料ＺＺ１Ｚ２Ｚ３Ｚ４Ｚ５C- 40号単価表(施工P-01)タンパ締固め積算単位: 標準単価:1.3797.251.381.37 ﾀﾝﾊﾟ賃料／質量60～80kg 日51.90 特殊作業員 人1.38 ｶﾞｿﾘﾝ／ﾚｷﾞｭﾗｰ45.35 普通作業員 人Ｐ’＝｛( ) 1.37 1.37× -----×----------- × -----------------------------100 1.37( ) 51.90 45.35 97.25＋ -----×----------- ＋ -----×----------- × -----------------------------100 100 51.90+45.35( ) 1.38 1.38＋ -----×----------- × -----------------------------100 1.38100-1.37-97.25-1.38＋ --------------------------- ＝100 ｝名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 41号 単価表バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)､排ｶﾞｽ対策型(2次基準)1hr当たり運転手(特殊)人軽油5.9ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型) 標準型 排対型(2山積0.28m3(平積0.2m3) hr(13)欄計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 42号 単価表バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)､排ｶﾞｽ対策型(2次基準)1hr当たり運転手(特殊)人軽油5.9ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型) 標準型 排対型(2山積0.28m3(平積0.2m3) hr(13)欄計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 43号 単価表バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)､排ｶﾞｽ対策型(2次基準)1hr当たり運転手(特殊)人軽油5.9ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型) 標準型 排対型(2山積0.28m3(平積0.2m3) hr(13)欄計名 称 ／ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 44号 単価表バックホウ運転費山積0.28 (平0.20)､排ｶﾞｽ対策型(2次基準)1hr当たり運転手(特殊)人軽油5.9ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型) 標準型 排対型(2山積0.28m3(平積0.2m3) hr(13)欄計