横浜税関大黒埠頭コンテナ検査センター残置杭引抜及び外構等撤去工事設計業務
- 発注機関
- 財務省
- 所在地
- 神奈川県
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年6月4日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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横浜税関大黒埠頭コンテナ検査センター残置杭引抜及び外構等撤去工事設計業務
調達案件番号0000000000000531210調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称横浜税関大黒埠頭コンテナ検査センター残置杭引抜及び外構等撤去工事設計業務公開開始日令和07年06月05日公開終了日令和07年06月24日調達機関財務省調達機関所在地神奈川県公告内容会掲示第 4 3 5 号入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。記1.調達ポータルの利用 本調達は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2.競争入札に付する事項(1) 入札件名 横浜税関大黒埠頭コンテナ検査センター残置杭引抜及び外構等撤去工事設計業務(2) 特質等 仕様書のとおり(3) 契約期間 契約締結日~令和8年1月30日(金)(4) 証明書等の受領期限 令和7年6月20日(金)17 時 00 分(5) 入札書の受領期限 令和7年6月23日(月)17 時 00 分(6) 開札の日時及び場所 令和7年6月24日(火)10 時 00 分から 神奈川県横浜市中区海岸通1-1横浜税関本関庁舎4階 第2会議室 (7)(4)から(6)については、調達ポータルおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。3.競争に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8年度財務省関東地区争参加者資格審査において、業種区分が「建設コンサルタント」または、「建築士事務所」で、「A」又は「B」の等級に格付けされている者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(4) 各省各庁から、指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。4.契約条項を示す場所 神奈川県横浜市中区海岸通1-1 横浜税関総務部会計課営繕係(横浜税関本関庁舎4階)5.入札説明書の交付方法 入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。 なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。(1)日時 令和7年6月5日(木)~令和7年6月19日(木)17時00分 (平日 09時00分 ~ 12時00分 及び 13時00分 ~ 17時00分) (2)場所 神奈川県横浜市中区海岸通1-1横浜税関総務部会計課営繕係 (3)問合せ先 横浜税関総務部会計課営繕係 担当:井本 光彦 電話 045-212-60366.入札保証金及び契約保証金 全額免除する。7.入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。8.入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。9.契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。令和7年6月5日以上、公告する。支出負担行為担当官横浜税関 総務部長 武次 周一調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-