152件の随意契約公示
| 件名 | 契約相手方 | 理由 | 発注機関 | 官報掲載日 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 芝村 善治 令和7年産水稲種子ゆうだい2125000㎏
株式会社神明
) 5 / 排他的権利/技術的理由 排他的権利/技術的理由 | 株式会社神明 ) 5 | 排他的権利/技術的理由 | - | 2026/02/20 |
| 株式会社大広 号 独立行政法人 日本貿易振興機構
購入等件名及び数量 株式会社大広
(
副理事長 片岡 進 .社製地質情報データ 5 / 排他的権利/技術的理由 排他的権利/技術的理由 | 号 独立行政法人 日本貿易振興機構 購入等件名及び数量 株式会社大広 ( 副理事長 片岡 進 .社製地質情報データ 5 | 排他的権利/技術的理由 | - | 2026/02/20 |
| 在宅医療機器賃貸借 帝人ヘルスケア株式会社キャノンメディカルシステムズ株式会社
フクダライフテック四国株式会社5 / 排他的権利/技術的理由 排他的権利/技術的理由 | 帝人ヘルスケア株式会社キャノンメディカルシステムズ株式会社 フクダライフテック四国株式会社5 | 排他的権利/技術的理由 | - | 2026/02/20 |
| 共通基盤2020・ 令和10年3月12日 エフサステクノロジーズ株式会社
令和11年3月12日 5 第1号の5に同じ
令和12年3月12日 6 / 排他的権利/技術的理由 排他的権利/技術的理由 | 令和10年3月12日 エフサステクノロジーズ株式会社 令和11年3月12日 5 第1号の5に同じ 令和12年3月12日 6 | 排他的権利/技術的理由 | - | 2026/02/19 |
| 「スピーダ」に 日
曜 護」 株式会社ユーザベース
木 4 随意契約を予定している相手方の名称 5 担当部 〒1008178東京都千代田区大手町
エルゼビア・ビー・ブイ 196 株式会社日本政策投資銀行 業務
日 / 排他的権利/技術的理由 排他的権利/技術的理由 | 日 曜 護」 株式会社ユーザベース 木 4 随意契約を予定している相手方の名称 5 担当部 〒1008178東京都千代田区大手町 エルゼビア・ビー・ブイ 196 株式会社日本政策投資銀行 業務 日 | 排他的権利/技術的理由 | - | 2026/02/19 |
| 電子基準点網の耐災害 分(郵送の場合は必着のこと。) 電話0367583900内線3267 は、第23号の1に同じ。随意契約に関する公示
一般社団法人共同通信社 購入等件名及び数量 会計手続システムに
次のとおり随意契約について公示します。 5は、第18号の5に同じ。
おけるチャットボット機能の運用保守業務一
令和8年2月19日) 6
式号
支出負担行為担当官
2、3は、第23号の2、3に同じ。 意見招請に関する公示
外務省大臣官房会計課長 菅原 清行
4 随意契約を予定している相手方の名称 | は、第23号の1に同じ。随意契約に関する公示 一般社団法人共同通信社 購入等件名及び数量 会計手続システムに 次のとおり随意契約について公示します。 5は、第18号の5に同じ。 おけるチャットボット機能の運用保守業務一 令和8年2月19日) 6 式号 支出負担行為担当官 2、3は、第23号の2、3に同じ。 意見招請に関する公示 外務省大臣官房会計課長 菅原 清行 4 随意契約を予定している相手方の名称 | - | - | 2026/02/19 |
| 情報基盤 個別提案 株式会社NHKテクノロジーズ
5 / 互換性 互換性 | 株式会社NHKテクノロジーズ 5 | 互換性 | - | 2026/02/18 |
| JP BANK 第
随意契約に付する事項 JP BANK
達 株式会社日立製作所カードプロモーション施策(2026年4月)
調 5 / 互換性 互換性 | 第 随意契約に付する事項 JP BANK 達 株式会社日立製作所カードプロモーション施策(2026年4月) 調 5 | 互換性 | - | 2026/02/18 |
| 2026年度パブリック 第 6
クラウドサービス提供の利用・管理効率化業
達 大阪瓦斯株式会社 務 一式
調 5 / 排他的権利/技術的理由 排他的権利/技術的理由 | 第 6 クラウドサービス提供の利用・管理効率化業 達 大阪瓦斯株式会社 務 一式 調 5 | 排他的権利/技術的理由 | - | 2026/02/18 |
| 2026年度パブリック 第
クラウドサービス提供の利用・管理効率化業
達 大阪瓦斯株式会社
務 一式
調 5 / 排他的権利/技術的理由 排他的権利/技術的理由 | 第 クラウドサービス提供の利用・管理効率化業 達 大阪瓦斯株式会社 務 一式 調 5 | 排他的権利/技術的理由 | - | 2026/02/18 |
| 現金自動預払機 蔵・環境安全事業株式会社 管理部 契約・購 ノロジリサーチにおけるデータ提供サービス
〇第1号(№1) 日本電気株式会社
の利用 一式
月 1 調達内容 5 担当部課 〒1050014東京都港区芝1 / 排他的権利/技術的理由 排他的権利/技術的理由 | ノロジリサーチにおけるデータ提供サービス 〇第1号(№1) 日本電気株式会社 の利用 一式 月 1 調達内容 5 担当部課 〒1050014東京都港区芝1 | 排他的権利/技術的理由 | - | 2026/02/17 |
| 在宅酸素療法装置賃 5 担当部局 〒7370023広島県呉市青山町3 (
品目分類番号 22、31 フクダライフテック中国㈱
購入等物品及び数量 在宅酸素療法装置賃 5 / 排他的権利/技術的理由 排他的権利/技術的理由 | ( 品目分類番号 22、31 フクダライフテック中国㈱ 購入等物品及び数量 在宅酸素療法装置賃 5 | 排他的権利/技術的理由 | - | 2026/02/17 |
| NACCS(輸入食能力を有し、かつ、出資比率が構成員中最大 争参加資格が有ると認定した時から工事の令
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社請負代金の完成払をした時まで。
2)発注工事の契約の相手方とならなかった 5 / 排他的権利/技術的理由 排他的権利/技術的理由 | 争参加資格が有ると認定した時から工事の令 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社請負代金の完成払をした時まで。 2)発注工事の契約の相手方とならなかった 5 | 排他的権利/技術的理由 | - | 2026/02/17 |
| CHDコイル電源用日 落 札 者 等 の 公 示る協定」の規定上の理由 b「排他的権利の保日 アクセンチュア株式会社
護」
5 担当部 〒1008793東京都千代田区大手町 次のとおり落札者等について公示します。 / 互換性 互換性 | 落 札 者 等 の 公 示る協定」の規定上の理由 b「排他的権利の保日 アクセンチュア株式会社 護」 5 担当部 〒1008793東京都千代田区大手町 次のとおり落札者等について公示します。 | 互換性 | - | 2026/02/16 |
| 窓口タブレット機 る協定」の規定上の理由 b「排他的権利の保日 アクセンチュア株式会社
護」
5 担当部 〒1008793東京都千代田区大手町 / 互換性 互換性 | る協定」の規定上の理由 b「排他的権利の保日 アクセンチュア株式会社 護」 5 担当部 〒1008793東京都千代田区大手町 | 互換性 | - | 2026/02/16 |
| テレビ愛知「あまド 号 る協定」の規定上の理由 b「技術的理由によ
テレビ愛知株式会社
(
る競争の不存在」 5 / 排他的権利/技術的理由 排他的権利/技術的理由 | 号 る協定」の規定上の理由 b「技術的理由によ テレビ愛知株式会社 ( る競争の不存在」 5 | 排他的権利/技術的理由 | - | 2026/02/16 |
| サービス・運用 株式会社日立システムズ 購入等件名及び数量 サービス・運用 株式会社日立システムズ
業務 一式 5 / 互換性 互換性 | 購入等件名及び数量 サービス・運用 株式会社日立システムズ 業務 一式 5 | 互換性 | - | 2026/02/16 |
| 脳神経科学研究セン 3 随意契約によることとする「政府調達に関す 丸紅ITソリューションズ株式会社
る協定」の規定上の理由 b「排他的権利の保 5 / 排他的権利/技術的理由 排他的権利/技術的理由 | 3 随意契約によることとする「政府調達に関す 丸紅ITソリューションズ株式会社 る協定」の規定上の理由 b「排他的権利の保 5 | 排他的権利/技術的理由 | - | 2026/02/16 |
| 海上保安庁行政情報 購入等件名及び数量 LAN複合機等の再 リコージャパン株式会社
借入れ(地方支分部局分)(令和8年度) 1 5 / 互換性 互換性 | 購入等件名及び数量 LAN複合機等の再 リコージャパン株式会社 借入れ(地方支分部局分)(令和8年度) 1 5 | 互換性 | - | 2026/02/13 |
| (untitled) 富士テレコム㈱ 東京都新宿区西新宿651 142475795円 7.10.14最低価格
システムズ・デザイン株式会社
随意契約に関する公示日 / 互換性 互換性 | 富士テレコム㈱ 東京都新宿区西新宿651 142475795円 7.10.14最低価格 システムズ・デザイン株式会社 随意契約に関する公示日 | 互換性 | - | 2026/02/12 |
随意契約公示とは
随意契約とは、競争入札によらず特定の相手方を選定して契約する方式です。 政府調達協定(GPA)の対象となる随意契約では、官報に公示が義務付けられています。
随意契約が認められる主な理由には、排他的権利や技術的理由(理由b)、 互換性の確保(理由c・d)、予見不可能な緊急性(理由f)があります。
本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています