4件の随意契約公示
| 件名 | 契約相手方 | 理由 | 発注機関 | 官報掲載日 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度消費者ホットラインの運用・支援業務一式 水
ＮＴＴドコモビジネス株式会社 / 互換性 互換性 | 水 ＮＴＴドコモビジネス株式会社 | 互換性 | - | 2026/03/11 |
| ビジネスチャット （ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ）のライセンス契約月および保守・運用業務の委託契約 令 ＮＴＴドコモビジネス株式会社 / 互換性 互換性 | 令 ＮＴＴドコモビジネス株式会社 | 互換性 | - | 2026/03/04 |
| ハローワークシステムの更改に係る厚生労働省統合ネットワーク供給業務一式（拠点設備更改に伴う増速・センター拠点）（令和８年度延長契約） ＮＴＴドコモビジネス株式会社 / 互換性 互換性 | ＮＴＴドコモビジネス株式会社 | 互換性 | - | 2026/03/02 |
| ポスタルモバイル日端末２型用バッテリ（2026年度）一式（予定）曜金 ２ 随意契約の予定日令和８年１月16日日令和９年１月16日令和10年１月16日 ＮＴＴドコモビジネス株式会社
年 ５ 問合せ先 〒1008792東京都千代田区大手
町二丁目３番１号日本郵政コーポレートサー
ビス株式会社ＢＰＯ事業部本社契約担当田中和
稔電話0334770641令 / 排他的権利/技術的理由 排他的権利/技術的理由 | ＮＴＴドコモビジネス株式会社 年 ５ 問合せ先 〒1008792東京都千代田区大手 町二丁目３番１号日本郵政コーポレートサー ビス株式会社ＢＰＯ事業部本社契約担当田中和 稔電話0334770641令 | 排他的権利/技術的理由 | - | 2025/12/26 |
随意契約公示とは
随意契約とは、競争入札によらず特定の相手方を選定して契約する方式です。 政府調達協定（GPA）の対象となる随意契約では、官報に公示が義務付けられています。
随意契約が認められる主な理由には、排他的権利や技術的理由（理由b）、 互換性の確保（理由c・d）、予見不可能な緊急性（理由f）があります。
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