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29件の随意契約公示

件名官報掲載日
パソコン電子出願ソフトウェアの改造一式窓口系受付システムの改造一式申請人登録システムの改造一式記録原本管理システムの改造一式審判業務システムの改造一式国際商標出願システムの改造一式国際意匠出願システムの改造一式公報システムの改造一式登録事務システムの改造一式登録年金期限通知サービスシステムの改造一式国際出願システムの改造一式特実審査業務システムの改造一式料金納付管理システムの改造一式特実検索システム(Fターム検索機能) の改造一式特実検索システム(文献照会機能)の改造一式 2 共通特実検索システム(検索部分)の改造一式特実審査周辺システム(OPD)の改造一式審判システム(審判基盤等)の改造一式
、、、、富士通株式会社 〜、、、、、、、、株 式会社NTTデータ 、、、、、、、、株式会 社日立製作所 、、東芝デジタルソリューションズ株 式会社 株式会社NTTデータ・アイ 株式会社インテック 株式会社ジー・サーチ
2026/03/10
プリンター賃貸借及び設置等業務一式(賃貸借及び保守)(変更契約)
株式会社NTTデータ NTT・TCリース株式会社 / 互換性
2026/03/06
健康保険システム・ 情報系アプリケーションの保守業務対応一式 (変更契約)
株式会社NTTデータ / 互換性
2026/03/06
全曲電子的報告運用・保守業務一式
株式会社NTTデータ / 排他的権利/技術的理由
2026/03/06
全国健康保険協会健康保険システムレセプト点検アプリケーションに係る保守業務一式(変更契約)
株式会社NTTデータ / 互換性
2026/03/06
情報連携用システム達調のアプリケーションの改修業務(令和8年度) 府一式政
株式会社NTTデータ / 排他的権利/技術的理由
2026/03/06
遺族年金制度の見年直し及び遺族厚生年金受給者の老齢年金の繰下げ許容に伴うシステム開発一式遺族和年金制度の見直しに伴うシステム開発に係る令ソフトウェア提供サービス一式電子計算組織用装置の賃貸借及びプログラム・プロダクトの使用権許諾に関する契約一式記録管理・基礎年金番号管理システム利用契約(MF保守部品の調達) 一式
、株式会社日立製作所 、株式会社NTTデータ
2026/03/05
統合運用管理システムの2026年度運用支援
株式会社NTTデータ / 互換性
2026/03/05
ゆうちょ総合情報システムの追加開発等の委託(2027年7月向け・2026年4月着手)
株式会社NTTデータ / 互換性
2026/03/03
特許高度検索用PC 等一式の賃貸借及び保守業務一式(変更契約)
株式会社NTTデータ / 互換性
2026/03/02
生鮮食料品流通情報システム基盤等利用延長に伴う運用保守業務一式
株式会社NTTデータ / 互換性
2026/02/20
情報連携用システムのアプリケーション保守(令和8年度) 一式
株式会社NTTデータ / 排他的権利/技術的理由
2026/02/18
記録管理・基礎年金番号管理システム利用契約(令和7年度国債分:収納支援・歳入金設備更改) 一式収納対策支援システム・歳入金電子納付システムの更改に伴うシステム開発に係るソフトウェア提供サービス一式
、株式会社NTTデータ
2026/02/18
PMS会計システムの運用保守業務及び改修業務(2026年度・ 2027年度)一式
株式会社NTTデータ・アイ / 互換性
2026/02/17
記録管理・基礎年金番号管理システム利用契約(ソフトウェア(S I作業))一式
株式会社NTTデータ / 排他的権利/技術的理由
2026/02/17
電子海図システム借入保守 2 随意契約の予定日令和8年4月1日(令和 8年度の予算成立を条件とする。)
株式会社NTTデータ / 互換性
2026/02/13
2026年度有償資金協力システムにおける保守業務一式
株式会社NTTデータ / 排他的権利/技術的理由
2026/02/09
法人名称変更に伴う出和力帳票等のシステム改修業務一式令
株式会社NTTデータ みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 富士通株式会社 日本電気株式会社 / 排他的権利/技術的理由
2026/02/06
会計システムの運用第達保守一式調 2 随意契約の予定日令和8年4月1日府 3 随意契約によることとする「政府調達に関す政る協定」の規定上の理由 b「排他的権利の保外護」、c「互換性」 号
( 株式会社NTTデータ・アイ / 排他的権利/技術的理由
2026/02/06
マーケティングP DCAツールのデジタルマーケティング機能拡張等の委託(SASライセンスの使用許諾)
株式会社NTTデータ / 互換性
2026/02/05

随意契約公示とは

随意契約とは、競争入札によらず特定の相手方を選定して契約する方式です。 政府調達協定(GPA)の対象となる随意契約では、官報に公示が義務付けられています。

随意契約が認められる主な理由には、排他的権利や技術的理由(理由b)、 互換性の確保(理由c・d)、予見不可能な緊急性(理由f)があります。

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