会社概要

基本情報

• 社名: 応用地質株式会社 (OYO Corporation)
• 本社所在地: 〒101-8486 東京都千代田区神田美土代町7番地
• 代表者: 天野 洋文
• 設立: 1957年5月2日
• 資本金: 161億7,460万円
• 売上高: 740億円
• 従業員数: 2,701名 (連結) (2024年12月31日現在)

役員

• 天野 洋文
• 平嶋 優一
• 五十嵐 崇博
• 尾﨑 聖治
• 池田 陽子
• 関谷 恵美
• 香川 眞一
• 内藤 潤
• 折原 隆夫
• 岩下 信一
• 田中 敏彦
• 吉岡 正
• 中西 昭友
• 井出 修
• 茂本 直人
• 松下 達郎
• 馬場 勝也
• 宮崎 良
• 陣内 龍太郎
• 稲吉 俊博
• 松井 恭
• 児玉 貴司
• 堀越 満
• 山口 和範
• 中村 直器
• 遠藤 司

監査役

• 尾﨑 聖治
• 池田 陽子
• 関谷 恵美
• 香川 眞一
• 内藤 潤
• 折原 隆夫

事業内容

道路・都市計画・土木構造物・建築構造物の地盤調査から設計・施工監理まで、地滑り・崖崩れ・地震災害・風水害等の自然災害リスク調査・解析・対策、環境保全・環境リスク調査・対策、地盤・環境・災害情報の収集・加工・販売、測定・セキュリティ機器・ソフトウエア・システムの開発・製造・販売・リース・レンタルを行う。

支店

• 仙台市
• つくば市
• さいたま市
• 名古屋市
• 大阪市
• 福岡市

沿革

1954: 財団法人 深田地質研究所設立（企業の母体） 1957: 「株式会社応用地質調査事務所」設立（資本金500万円、社員21名） 1958: 物理探査手法を土木分野へ適用開始 1963: 浦和研究所竣工 1964: 新潟地震で初の災害調査団派遣（防災分野開始） 1965: 北京・上海の日本工業展覧会へ出展、海外進出開始 1970～1997: 事業拡大、環境・エネルギー分野本格化。1979年に売上高100億円超、社員700名に成長。 1980: テキサス州ヒューストンに海外現地法人設立、英国・シンガポールにも支店開設。 1985: 社名を「応用地質株式会社」へ変更。 1992: 総合試験・研究センター「コアラボ」開設。 1995: 東京証券取引所第一部上場。 1998: 応用生態工学研究所開設（土木工学と生態学融合）。 2000: 執行役員制導入。 2003: 経営理念・ビジョン刷新。 2006: コンプライアンスマニュアル策定。 2009: 長期経営ビジョン「OYO 2020」策定。 2010～2023: 中期経営計画（OYO Hop10、Step14、Jump18、Advance2023）策定・実施。2011年東日本大震災対応、2020年DX銘柄選定、2021年健康経営優良法人認定など。 2022: プライム市場へ移行、DX銘柄・DX認定取得、レジリエンス認証取得。 2023: カーボンニュートラル宣言、健康経営優良法人2023認定。 2024: 経営ビジョン刷新、長期ビジョン「OYO サステナビリティビジョン2030」策定、2026年中期経営計画策定、令和6年能登半島地震対応。

受賞歴

• 2025 優良業務・優秀技術者（釧路湿原水物質循環検討業務）
• 2024 特別会員表彰（地盤工学会 関東支部）
• 2023 インフラメンテナンスエキスパート賞（土木学会）
• 2022 DX銘柄（経済産業省）
• 2021 健康経営優良法人（大規模法人部門）
• 2020 DX認定事業者
• DX注目銘柄 (2020年8月)
• MCPC award 2020 サービス&ソリューション部門 最優秀賞 (2020年11月)
• 第7回 ジャパン・レジリエンス・アワード (強靭化大賞) 優秀賞 (2021年3月)
• DX認定 (2021年7月)
• DX銘柄 (2022年5月)
• DX銘柄2022 (経済産業省・東京証券取引所選定)

強み

• 国内地質調査シェアNo.1
• DX銘柄2022に選定された先進的DX取り組み
• BIM/CIMでの高いプレゼンスと国内外市場リーダーシップ
• コンサルティングから機器・システム開発まで一体化した総合ソリューション提供
• サステナビリティ・ESGへの積極的取組

子会社・関連会社

• エヌエス環境株式会社
• 応用計測サービス株式会社
• 応用地震計測株式会社
• 応用リソースマネージメント株式会社
• 株式会社OX
• オーシャンエンジニアリング株式会社
• 株式会社ケー・シー・エス
• 宏栄コンサルタント株式会社
• 三洋テクノマリン株式会社
• 東北ボーリング株式会社
• 南九地質株式会社
• 日本ジタン株式会社
• 株式会社イー・アール・エス
• OYO Corporation U.S.A.
• Geometrics, Inc.
• Geophysical Survey Systems, Inc.
• Kinemetrics, Inc.
• Robertson Geologging LTD.
• OYO Corporation, Pacific
• Fong Consult Pte. Ltd.
• FC Inspection Pte. Ltd.
• Geosmart International Pte. Ltd.
• IRIS Instruments SAS

業務提携

• 株式会社日立製作所（地中可視化サービス）

取引先

• 官公庁（国土交通省、内閣府、環境省など）
• 地方自治体
• 建設会社（道路・橋・トンネルなど）
• 民間企業（金融・保険・IT 企業等）
• 研究機関・大学

許認可・免許

• 建設コンサルタント業（国土交通省 建06第175号）
• 建設業（国土交通省 特-4 第2181号）
• 測量業（国土交通省 第(15)-1334号）
• 地質調査業（国土交通省 質04第12号）
• 計量証明事業（国土交通省 登録）
• 濃度（埼玉県 第555号）
• 一級建築士事務所（埼玉県 (4) 第10113号）
• 環境省指定調査機関（土壌汚染対策法）
• ISO9001:2015 品質マネジメントシステム認証
• ISO14001:2015 環境マネジメントシステム認証
• ISO/IEC 27001:2013 情報セキュリティマネジメントシステム認証
• JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム認証
• ISO 45001:2018 労働安全衛生マネジメントシステム認証
• ISO 17025:2017 試験所認証（コアラボ）
• 地質調査業
• 建設コンサルタント業
• 計量証明事業
• 一級建築士事務所（埼玉）
• 測量業
• 建設業
• 環境省指定調査機関

お問い合わせ先

• 電話: 03-5577-4501 (代表)
• FAX: 03-5577-4939
• メール: densi-egyomu@oyonet.oyo.co.jp

---

情報取得日時: 2026-01-02 19:02