会社概要

基本情報

• 社名: 一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン
• 本社所在地: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7番2号 東京サンケイビル27階
• 代表者: 富士榮 尚寛
• 設立: 2008年10月1日

役員

• 西川 滋
• 唐沢 勇輔
• 寺村 亮一
• 倉林 雅
• 大島 修

事業内容

インターネットにおけるユーザー認証技術である「OpenID」技術の国際化を支援するため、日本国内において「OpenID」技術を普及、啓発し、もって社員ならび会員に共有する利益を図ることを目的とするとともに、その目的に資するため、事業を行う。

沿革

2008年

• シックス・アパート、日本ベリサイン（当時）、野村総合研究所が発起人理事となり一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパンを設立
• 技術者ミートアップ「OpenID TechNight」第1回開催。以後定期的に実施
  2009年
• ビジネス企画者向けイベント「OpenID BizDay」第1回開催。以後定期的に実施
• Contract Exchange WGを設立し、ユースケースを取りまとめ、米国OIDFのContract Exchange WGに提出
• 決済WG設立
• 翻訳・教育WG設立。以後、OpenID、OAuth、JWxなどのWebアイデンティティ関連仕様の日本語訳を作成・公開
  2010年
• 決済WGが「資金移動業に関するあり方 ガイドライン」を策定・公開
• アシュアランスWGが、諸外国のトラストフレームワークの動向調査と日本国内における普及に関する検討を開始
• 総務省 電子政府推進対応ワーキンググループに参加し、電子政府Webサイトでの民間IDの採用に関する報告書の作成を支援
• 国際大学GLOCOMと共に、「オープンガバメント研究会」を開始。オープンガバメント時代の国民ID制度を考える勉強会を複数回実施
  2011年
• トラストフレームワークWG（SITF）
• 米 NHIN (National Health Information Network) の PIDS (Patient Identity Service) のパイロットへのスポンサー活動を実施
• OpenID Summit Tokyo2011主催
  2012年
• ITMedia/@ITにてIdentity関連技術の連載開始
• JNSAと共同でEnterprise Identity WGを設立
  2013年
• JICS 2013主催
• Enterprise Identity WGが「OpenID ConnectとSCIMのエンタープライズ利用ガイドライン」を策定・公開
  2014年
• JICS 2014主催
  2015年
• ヤフー、オプト、野村総合研究所、リクルートテクノロジーズ、レピダムが社員企業就任
• OpenID Summit Tokyo2015主催
  2017年
• JICS 2017主催
  2018年
• Japan Digital Design 株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が社員企業就任
  2020年
• OpenID Summit Tokyo2020主催
  2021年
• ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社が社員企業就任
  2022年
• KYC WGの成果物「デジタル本人確認の国内での普及に向けたツール・ルールの検討レポート」を公開
  2023年
• 翻訳 WGによる米国 NIST SP 800-63 Digital Identity Guidelines［ SP800-63 rev4 draft ］の翻訳を公開
• KYC WG内に設置された「本人確認ガイドラインタスクフォース」が作成した「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」を公開
  2024年
• OpenID Summit Tokyo2024主催

お問い合わせ先

• 電話: 03-3242-3310
• メール: contact@openid.or.jp

情報取得日時: 2026-02-15 16:45
情報取得元: https://www.openid.or.jp