会社概要

基本情報

• 社名: 日信電設株式会社 (Nisshin Electric Construction Co., Ltd.)
• 本社所在地: 〒330-0071埼玉県さいたま市浦和区上木崎 1-15-13TEL：048-833-1141（代）
• 代表者: 代表取締役社長 寒川 正紀
• 設立: 1961年9月
• 資本金: 4,500万円
• 売上高: 6,086百万円 (2025年3月決算)
• 従業員数: 142名 (男性135名 女性7名) ※2025年4月現在

役員

• 代表取締役社長 寒川 正紀

事業内容

鉄道信号システム、交通信号システム、情報通信システム、情報制御システム、駅務システムに係る電気・通信工事の工事設計及び施工

支店

• さいたま事業所
• 大宮工事所
• 町田工事所
• 入間市工事所
• 姫宮工事所
• かしわ台工事所
• 西南工事所

沿革

1961年9月日本信号株式会社より工事部門が独立し、「日信電気工事株式会社」として資本金500万円をもって、埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）上木崎に設立。初代社長として並木　裕氏が就任。本社のほか大阪、名古屋、仙台、新潟、九州に出張所を開設。1962年7月資本金を1,000万円に増資。1964年12月資本金を1,500万円に増資。1965年12月資本金を3,000万円に増資。1969年4月大阪出張所を大阪支店に改称。1969年12月資本金を4,500万円に増資。1972年12月現所在地に本社新社屋を新築。1975年1月特定建設業(電)(通)(管)の許可。1976年7月札幌出張所開設。1976年10月決算時期を5月から10月に変更。1978年11月交通信号分野へ新規参入を果たす。1985年7月一般建設業(機)の業種追加。1986年4月名古屋、仙台、札幌各出張所を営業所に改称。1987年3月決算時期を10月から3月に変更。1992年9月創立30周年を契機に社名を現社名の「日信電設株式会社」に変更。1994年11月福岡営業所を開設。1996年9月経営資源を本社地区に集中させるため、仙台営業所を閉鎖。1997年6月東京都町田市に「小田急工事所」（旧 鶴川工事所）を開設。1999年3月経営資源を本社地区に集中させるため、福岡営業所を閉鎖。1999年7月大阪支店を大阪営業所に改称。1999年11月埼玉県入間市に「西武入間市工事所」（現 入間市工事所）を開設。2000年1月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）日進町に本社工事事務所を開設し、工事部機能を移転。2002年5月経営資源を本社地区に集中させるため、大阪営業所を閉鎖。2002年11月一般建設業(機)の業種追加　大臣(般)第6032号。2003年1月ISO9001（ 品質マネジメントシステム）認証取得。2003年2月東京都荒川区に「南千住工事所」を開設。2003年3月経営資源を本社地区に集中させるため、名古屋営業所、札幌営業所を閉鎖。2003年5月特定建設業(電)(通)の許可取得　知事許可(特)第057960号。一般建設業(と)(機)の許可取得　知事許可(般)第057960号。2007年7月東京都日野市に「高幡工事所」（現 聖蹟桜ヶ丘工事所）を開設。2008年1月OHSAS 18001（労働安全衛生マネジメントシステム）認証取得。2008年7月南千住工事所を大宮工事所に統合。2009年7月埼玉県南埼玉郡宮代町に「姫宮工事所」を開設。2010年6月神奈川県海老名市柏ケ谷三丁目２-２に「かしわ台工事所」を開設。2010年6月東京都目黒区に「学芸大工事所」を開設。2016年4月東京都多摩市に「聖蹟桜ヶ丘工事所」（旧 高幡工事所）を移転。2016年10月安全教育センター「創安塾」設立。2020年4月「鶴川工事所」を移転（現 町田工事所）。2021年1月ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）認証取得。2022年3月「学芸大工事所」を移転（現 西南工事所）。2022年11月ISO9001認証取得。2023年1月31日よりISO9001認証を取得、2026年1月19日までは有効。

子会社・関連会社

• 日信電設株式会社 (Nisshin Electric Construction Co., Ltd.)
• 日本信号株式会社
• 日信工業株式会社
• 日信電子サービス株式会社
• 札幌日信電子株式会社
• 栃木日信株式会社
• 日信興産株式会社
• 福岡日信電子株式会社
• 日信ソフトエンジニアリング株式会社
• 山形日信電子株式会社
• 日信特器株式会社
• 朝日電気株式会社
• 日信テクノエンジニアリング株式会社
• 日信ヒューテック株式会社
• 日信ITコネクト株式会社
• 仙台日信電子株式会社
• 中部日信電子株式会社
• 埼玉ユニオンサービス株式会社
• 日信岡部二光株式会社
• 北京日信安通貿易有限公司
• Nippon Signal India Private Limited

許認可・免許

• ＜電気工事業＞埼玉県知事（特）第057960号
• ＜電気通信工事業＞埼玉県知事（特）第057960号
• ＜機械器具設置工事業＞埼玉県知事（般）第057960号
• ＜とび・土工工事業＞埼玉県知事（般）第057960号

情報取得日時: 2026-03-12 21:25
情報取得元: https://www.nissindensetu.co.jp