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三重県三重郡菰野町ジャパンマテリアル株式会社

ジャパンマテリアル株式会社

株式会社

ジャパンマテリアル

法人番号2190001015191
郵便番号510-1311
所在地三重県三重郡菰野町大字永井3098番22
法人番号指定年月日2015年10月5日
処理区分吸収合併
更新年月日2018年4月26日
変更年月日2015年10月7日

EDINET情報

EDINETコードE26124
上場区分上場
業種サービス業
証券コード60550
決算日3月31日
資本金13.17億円
連結有
英語名JAPAN MATERIAL Co.,Ltd.
カナ名ジャパンマテリアルカブシキカイシャ
提出者種別内国法人・組合

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財務ハイライト

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半期進捗

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従業員情報

開示書類

会社概要(公式サイトからの要約)

会社概要

基本情報

  • 社名: ジャパンマテリアル株式会社(JAPAN MATERIAL Co.,Ltd.)
  • 本社所在地: 〒510-1311 三重県三重郡菰野町永井3098番22 テクニカルサポートセンター
  • 代表者: 田中 久男
  • 設立: 1997年4月28日
  • 資本金: 13億1,781万5,250円
  • 従業員数: 単独477名、連結1,762名(2025年3月31日)

企業理念

技術を磨き 産業を支え 未来を拓く

【経営理念】

  • 安全最優先:いつ、いかなるときも安全第一。高いプロ意識で産業を支える。
  • Win‑Win‑Win(トリプルウィン):先進技術と誠実な仕事で顧客に貢献し、取引先・地域と共生し繁栄する。
  • 学びと成長を支援:社員一人ひとりの強みを伸ばす。
  • 未来を拓く:事業を通じ人を育て、環境を守り、豊かで公正な社会を目指す。

役員

  • 田中 久男 (代表取締役社長)
  • 田中 宏典 (専務取締役執行役員)
  • 甲斐 哲郎 (常務取締役上席常務執行役員)
  • 長谷 圭祐 (取締役常務執行役員)
  • 田村 安 (取締役常務執行役員)
  • 田中 智和 (取締役常務執行役員)
  • 坂口 好則 (取締役執行役員)
  • 矢内 信晴 (取締役執行役員)
  • 大島 次郎 (社外取締役)
  • 杉山 賢一 (社外取締役)
  • 沼沢 禎寛 (社外取締役)
  • 松原 幸男 (社外取締役)

監査役

  • 喜多 照幸 (取締役(常勤監査等委員))
  • 今枝 剛 (社外取締役(監査等委員))
  • 高橋 裕子 (社外取締役(監査等委員))

事業内容

エレクトロニクス関連事業では、半導体・液晶製造向けの特殊ガス・超純水・薬液等の供給インフラをワンストップで提供。トータルガスマネジメント、トータルケミカルマネジメント、トータルウォーターマネジメント、設備保守・メンテナンス等を展開。グラフィックスソリューション事業では、グラフィックボード・I/Oボード等の輸入・販売・サポート、デジタルサイネージ機器、3D CADデータ変換ツール等を提供。太陽光発電事業として、三重県内に約3.9MWの太陽光発電所を運用。

支店

  • 本社 テクニカルサポートセンター(三重県菰野町)
  • 東京本部(東京都千代田区)
  • 北海道千歳事業所(北海道千歳市)
  • 北上事業所(岩手県北上市)
  • 北上事務所(岩手県北上市)
  • 北上村崎野倉庫(岩手県北上市)
  • 茂原サービスセンター(千葉県茂原市)
  • 石川事業所(石川県能美市)
  • 名古屋営業所(愛知県名古屋市)
  • 四日市事業所(三重県四日市市)
  • 四日市TGM事業所(三重県四日市市)
  • 広島事務所(広島県東広島市)
  • 長崎事務所(長崎県諫早市)
  • 熊本事業所(熊本県菊池郡大津町)

沿革

1997年4月 – ジャパンマテリアル有限会社を三重県四日市市に設立。 1999年12月 – 株式会社ジャパンマテリアルに組織変更、台湾に茂泰利科技股份有限公司(現連結子会社)設立。 2000年3月 – 株式会社東和商工(現連結子会社)からグラフィックスソリューション事業を譲受、東京本部でパソコン部品販売開始。 2000年4月 – 有限会社シーセット(現株式会社シーセット)を子会社化。 2001年7月 – シンガポールにJAPAN MATERIAL (S)PTE LTD設立(2011年解散)。 2003年10月 – 四日市TGM事業所開設。 2004年9月 – 株式会社クスノキケミコを子会社化、トータルケミカルマネジメント開始。 2005年3月 – クスノキケミコ・シーセットを完全子会社化、PEK設立、真空ポンプメンテナンス開始。 2005年11月 – 建設業許可取得。 2006年1月 – 株式会社東和商工を子会社化、特殊ガス供給装置部門譲受。 2008年4月 – 大阪府堺市に東和商工・PEK事務所開設。 2009年4月 – 茂原サービスセンター開設。 2010年7月 – 熊本営業所開設。 2011年9月 – 株式会社JMテック設立、TFM開始。 2011年12月 – 公募増資により資本金5億943万円に増資、東京・名古屋証券取引所第二部上場。 2012年1月 – 資本金5億2,844万6,400円に増資。 2013年10月 – 東京・名古屋証券取引所第一部上場。 2013年11月 – 資本金8億646万3,150円に増資。 2014年4月 – 株式会社JMエンジニアリングサービス設立、太陽光発電事業開始。 2015年1月 – ALDON、ADCT子会社化、資本金12億5,111万7,150円に増資。 2015年7月 – 株式会社バック・ステージ完全子会社化。 2016年6月 – 株式会社シーセット本社移転、ALDON・ADCT完全子会社化。 2017年4月 – 北上トレーニングセンター開設。 2018年8月 – 名古屋営業所移転、北上事務所開設。 2019年4月 – 北上事業所開設。 2021年2月 – 株式会社WiL設立、長崎事務所開設、東京本部・シーセット本社移転。 2022年1月 – テクニカルサポートセンター開設、プライム・プレミア市場へ移行、熊本事業所開設。 2023年8月 – GBS(SINGAPORE)PTE. LTD.子会社化、四日市事業所ZEB建替。 2024年1月 – 札幌事務所開設(2024年12月閉鎖)、北上村崎野倉庫開設、千歳事務所開設。 2025年4月 – 株式会社PEK本社移転、6月 – 飛鳥電気株式会社子会社化。

受賞歴

  • 健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定取得
  • 三重とこわか健康経営カンパニー(ホワイトみえ)認定取得
  • 安全衛生優良事業場賞受賞

子会社・関連会社

  • 株式会社東和商工
  • 株式会社JMテック
  • 株式会社クスノキケミコ
  • 株式会社JMエンジニアリングサービス
  • 株式会社PEK
  • 株式会社シーセット
  • 株式会社バック・ステージ
  • 茂泰利科技股份有限公司(台湾)
  • ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD(シンガポール)
  • ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD(シンガポール)
  • GBS(SINGAPORE)PTE. LTD.(シンガポール)
  • 株式会社WiL(非連結子会社)
  • 飛鳥電気株式会社(非連結子会社)

取引銀行

  • 百五銀行 四日市西支店
  • 三菱UFJ銀行 四日市支店
  • みずほ銀行 四日市支店
  • 三井住友銀行 名古屋支店

許認可・免許

  • 建設業許可(取得: 2005年11月)
  • ISO 9001:2015(品質マネジメントシステム)
  • ISO 14001:2015(環境マネジメントシステム)
  • ISO 45001:2018(労働安全衛生マネジメントシステム)
  • ISO/IEC 27001:2013(情報セキュリティマネジメントシステム)

お問い合わせ先

  • 電話: 059-399-3821
  • FAX: 059-399-3828

情報取得日時: 2026-01-02 13:24

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